| 【発明の名称】 |
管体の伸縮自在継手構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】藤崎 裕士
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| 【要約】 |
【課題】組み付け作業を容易且つ迅速に行える管体の伸縮自在継手構造を提供することを課題とする。
【解決手段】連結対象となる管体２２ａの各端部に装着される揺動用継手体１，１ａに、ジョイント管７，７ａの一端部が揺動自在に連結された管体の伸縮自在継手構造において、前記揺動用継手体１，１ａは、球状凹面３，３ａを有する膨出部５，５ａと該膨出部５，５ａから延設された筒状の取付部１２，１２ａとを有し、前記ジョイント管７，７ａに設けられた膨出球面部８，８ａが、前記球状凹面３，３ａに摺動自在となるように、前記取付部１２，１２ａから嵌挿され、取付部１２，１２ａと膨出球面部８，８ａとの間には、膨出球面部８，８ａが揺動用継手体１，１ａから離脱すのを規制するための抜止リング体１８が装着されていることにある。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 連結対象となる管体（２）（２ａ）の各端部に装着される揺動用継手体（１），（１ａ）に、ジョイント管（７），（７ａ）の一端部が揺動自在に連結された管体の伸縮自在継手構造において、前記揺動用継手体（１），（１ａ）は、球状凹面（３），（３ａ）を有する膨出部（５），（５ａ）と該膨出部（５），（５ａ）から延設された筒状の取付部（１２），（１２ａ）とを有し、前記ジョイント管（７），（７ａ）に設けられた膨出球面部（８），（８ａ）が、前記球状凹面（３），（３ａ）に摺動自在となるように、前記取付部（１２），（１２ａ）から嵌挿され、取付部（１２），（１２ａ）と膨出球面部（８），（８ａ）との間には、膨出球面部（８），（８ａ）が揺動用継手体（１），（１ａ）から離脱すのを規制するための抜止体（１８）が装着されていることを特徴とする管体の伸縮自在継手構造。
【請求項２】 前記ジョイント管（７），（７ａ）の膨出球面部（８），（８ａ）における抜止体（１８）が摺動する部分は、厚肉状に形成されている請求項１に記載の管体の伸縮自在継手構造。
【請求項３】 前記取付部（１２），（１２ａ）内周面には、前記膨出球面部（８），（８ａ）との間で押圧されるパッキン（１６）が収納される収容凹部（１３），（１３ａ）が形成され、しかも、該収容凹部（１３），（１３ａ）には、前記パッキン（１６）に形成された凹部（１６ｂ）に係止する係止凸部（１５）が形成されている請求項１又は２に記載の管体の伸縮自在継手構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は管体の伸縮自在継手構造、さらに詳しくは例えば水道管や設備配管等の各種配管系に使用される継手構造の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の伸縮自在継手は、従来より主として地中に埋設される水道管等の埋設管に使用されてきたが、近年に於いては建造物内の設備配管等用としても幅広く採用されるに至っている。
【０００３】かかる伸縮自在継手は、例えば、実公平２−４０３８５号公報に示す如く、連結対象となる管体の各端部に装着される揺動用継手体に、ジョイント管の一端部が揺動自在に連結されたものである。そして、揺動用継手体とジョイント管とは摺動自在に球面嵌合されている。
【０００４】該揺動用継手体とジョイント管とは互いに抜け出ない（離脱しない）ようにする必要があるが、従来では、ストッパー用リングをジョイント管に外嵌すると共に、該ストッパー用リングと揺動用継手体とにフランジ部をそれぞれ設け、両方のフランジ部を複数のボルトとナットにより締結固定していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、かかる従来の伸縮自在継手は、ストッパー用リングと揺動用継手体とを複数のボルトとナットで締結することにより取り付ける構成であることから、組み付け作業が面倒で煩雑となる欠点があった。
【０００６】本発明は上記従来の問題点を解決するためになされたものであり、組み付け作業を容易且つ迅速に行える管体の伸縮自在継手構造を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】即ち、上記課題を解決するために講じた技術的手段は、連結対象となる管体２２ａの各端部に装着される揺動用継手体１，１ａに、ジョイント管７，７ａの一端部が揺動自在に連結された管体の伸縮自在継手構造において、前記揺動用継手体１，１ａは、球状凹面３，３ａを有する膨出部５，５ａと該膨出部５，５ａから延設された筒状の取付部１２，１２ａとを有し、前記ジョイント管７，７ａに設けられた膨出球面部８，８ａが、前記球状凹面３，３ａに摺動自在となるように、前記取付部１２，１２ａから嵌挿され、取付部１２，１２ａと膨出球面部８，８ａとの間には、膨出球面部８，８ａが揺動用継手体１，１ａから離脱すのを規制するための抜止体１８が装着されていることにある。
【０００８】そして、揺動用継手体等にフランジ部を設けて複数のボルト及びナットで両方のフランジ部を締結する作業が不用となり、組み付け作業を容易且つ迅速に行え作業性の向上を図ることができる。しかも、フランジ部が不用となることから、フランジ部により揺動用継手体等の径外方向に大型化するのも防止できる。
【０００９】また、前記ジョイント管７，７ａの膨出球面部８，８ａにおける抜止体１８が摺動する部分は、厚肉状に形成されている場合には、揺動用継手体１，１ａに対するジョイント管７，７ａの揺動摺動時に、特に衝撃力の作用する部分の補強を図ることができる。
【００１０】しかも、前記取付部１２，１２ａ内周面には、前記膨出球面部８，８ａとの間で押圧されるパッキン１６が収納される収容凹部１３，１３ａが形成され、しかも、該収容凹部１３，１３ａには、前記パッキン１６に形成された凹部１６ｂに係止する係止凸部１５が形成されている場合には、揺動用継手体１，１ａとジョイント管７，７ａとの間で球面摺動してもパッキン１６が移動することなく保持でき、負圧に対して強く、良好な水密性を維持することができる。更に、パッキン１６の位置決めを簡単な構造で行え、収容凹部への組み込みも容易に行える利点がある。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態について図面に従って説明する。図１に於いて、１，１ａは、連結対象となる二本の管体２，２ａにそれぞれ取り付けられた揺動用継手体で、球状凹面３，３ａを有する膨出部５，５ａがそれぞれ形成されている。
【００１２】７，７ａは一端に前記膨出部５，５ａに球面嵌合する膨出球面部８，８ａを有するジョイント管で、各ジョイント管７，７ａの他端側には、嵌合筒部１０，１０ａがそれぞれ設けられている。一方のジョイント管７の嵌合筒部１０は他方のジョイント管７の嵌合筒部１０ａによりも小径に形成されている。
【００１３】１２，１２ａは前記揺動用継手体１，１ａの膨出部５，５ａの先端に一体的に延設された取付部である。各取付部１２，１２ａは、環筒状を呈し、取付部１２，１２ａには、前記膨出球面部８，８ａが嵌挿されている。即ち、図２に示す如く、取付部１２，１２ａの基部側（膨出球面部８，８ａの大径部分に対応する部分）の内周面には、環状溝の収容凹部１３，１３ａが形成されている。該収容凹部１３，１３ａには、例えば収容凹部１３，１３ａの周面に連続する係止凸部１５がそれぞれ形成され、該係止凸部１５に係合するようにリング状のパッンキン１６が前記収容凹部１３に収容されている。尚、係止凸部１５は揺動用継手体の軸心方向の中央位置又は、一方位置等の所定の位置に設けることができる。
【００１４】該パッンキン１６は、図３（ｂ）に示す如く両側に断面円形のシール部１６ａを有し、該シール部１６ａ間の凹部１６ｂに前記係止凸部１５が係合している。また、シール部１６ａの直径は、前記収容凹部１３の周面と膨出球面部８，８ａとの間隙よりも大きく設定されており、パッンキン１６は収容凹部１３と膨出球面部８，８ａとにより若干偏平状に弾性変形して水密状態を維持する。尚、パッンキン１６は仮想線で示す如く収容凹部１３の周面に接触させるようにしても良い。
【００１５】更に、取付部１２，１２ａの収容凹部１３，１３ａよりも先端側には抜止体としての抜止リング体１８が内嵌されている。該抜止リング体１８は、内周表面が凹球面に形成され、該凹球面が膨出球面部８，８ａの大径部よりも基部側（小径部分）と摺動するようになっている。２０は前記抜止リング体１８を固定するための固定手段としてのＣ形リング（止め輪）で、取付部１２，１２ａの内周面にそれぞれ嵌合され、ここに、膨出球面部８，８ａは揺動用継手体１，１ａから離脱するのを規制されている。また、前記ジョイント管７，７ａの膨出球面部８，８ａにおける抜止リング体１８が摺動する部分は、厚肉状の厚肉部２２が膨出球面部の周方向に連続して形成されている。
【００１６】２３は略中央部に段部２４が形成されて左右両端側の口径が相違すべく形成された補助ジョイント管で、その大口径側管部２３ａは、一方のジョイント管７の嵌合筒部１０にスライド自在に外嵌され、且つ小口径側管部２３ｂは、他方のジョイント管７ａの嵌合筒部１０ａに嵌挿入されている。
【００１７】前記一方のジョイント管７の嵌合筒部１０の先端部には、図３（ａ）に示す如く環状の収容凹部２５が形成され、その中央には係止凸部２４が突設されている。そして、該収容凹部２５には、前記補助ジョイント管２３の大口径側管部２３ａの内周面に押圧されるパッキン２６が外嵌収容されている。尚、該パッキン２６は、好ましくは前記パッキン１６と同様の大きさ及び形状を呈しており、パッキン２６は収容凹部２５に形成された係止凸部２４に係合しているのも前記同様である。
【００１８】前記補助ジョイント管２３の大口径側管部２３ａの先端部には、テーパー状部２８が膨出形成されており、該テーパー状部２８には、外面がテーパー状のスペーサー（リング体）３０が、前記一方のジョイント管７の嵌合筒部１０に摺動自在となるように、内嵌されている。該スペーサー３０は止め輪３１（固定手段）で固定されている。従って、該スペーサー３０が前記収容凹部２５を形成する突起状のストッパー部３２に当接することにより、一方のジョイント管７と補助ジョイント管２３との抜け止めが図られる。
【００１９】前記補助ジョイント管２３の小口径側管部２３ｂの先端には、環状の収容凹部３３が形成され、その中央には係止凸部３４が突設されている。そして、該収容凹部３３には、前記補助ジョイント管２３の内周面に押圧されるパッキン３５が外嵌され収容されている。尚、該パッキン３５の大きさ及び断面形状は、前記パッキン１６と同様のものである。
【００２０】前記他方のジョイント管７ａの嵌合筒部１０ａの先端部には、テーパー状部３７が膨出形成されており、該テーパー状部３７には、外面がテーパー状のスペーサー３８が、前記ジョイント管７ａの嵌合筒部１０ａに摺動自在となるように介在されている。尚、４０は固定手段としての止め輪を示す。従って、該スペーサー３８が前記収容凹部３３を形成するストッパー部３２に当接することにより、他方のジョイント管７ａと補助ジョイント管２３との抜け止めが図られる。
【００２１】４３，４３ａは両方の揺動用継手体１，１ａの取付部１２，１２ａに形成されたフック体で、両方のフック体４３，４３ａは、連結体４５が着脱自在に連結されている。また、連結体の中央には、吊り下げ用孔４６が形成されている。尚、フック体及び連結体４５は、揺動用継手体１，１ａの周方向に単数又は複数設けられている。
【００２２】本実施の形態は以上のような構成からなり、次にその使用例について説明する。先ず、上記管継手の組み立てに際しては、パッンキン１６がそれぞれ嵌合された揺動用継手体１，１ａに、各ジョイント管７，７ａの膨出球面部８，８ａを嵌入する。
【００２３】更に、抜止リング体１８を取付部１２，１２ａ内に嵌入し、止め輪２０を取付部１２，１２ａ内に嵌合させることにより、抜止リング体１８を装着することができる。ここに、各ジョイント管７，７ａは球面嵌合により、揺動用継手体１，１ａに対して揺動自在となっている。
【００２４】また、一方のジョイント管７の嵌合筒部１０を補助ジョイント管２３の大口径側管部２３ａに嵌入した後に、スペーサー３０を大口径側管部２３ａのテーパー状部２８と嵌合筒部１０間に装着し、該スペーサー３０を止め輪３１で固定する。
【００２５】また、補助ジョイント管２３の小口径側管部２３ｂは、他方のジョイント管７ａの嵌合筒部１０ａに嵌挿入した後に、スペーサー３８を小口径側管部２３ｂと嵌合筒部１０ａのテーパー部３７との間に装着し、スペーサー３８を止め輪４０で固定する。
【００２６】更に、連結体で両方の揺動用継手体１，１ａを連結すると、揺動用継手体１，１ａはジョイント管７，７ａに対して揺動することはなく、しかも、ジョイント管７，７ａと補助ジョイント管２３との伸縮が規制される。従って、管継手の運搬や取扱い等が容易となる。
【００２７】次に、かかる管継手は図１のように例えば水道管等の如き管体２，２ａが接続されて地中に埋設して使用される。その作業時には、連結体４５を介して管継手を吊り上げて接続作業を行う。このとき、図１に示す如く組み立てた状態において、揺動用継手体１，１ａの両端面を固定し且つ揺動用継手体１，１ａの首振り（曲がり）を防止して出荷状態で行える。
【００２８】また、連結体４５を取り外すことにより、各ジョイント管７，７ａと補助ジョイント管２３とが相互にスライド自在で、全体として所定の寸法範囲内で伸縮自在となる。従って、管継手は伸縮自在であるため、管継手を適当に伸縮させて他の管体２，２ａとを容易に連結することもできる。
【００２９】また、管継手に地震等により、二本の管体２，２ａ間に段差が生じた場合には、図４に示すように両ジョイント管７，７ａの揺動及び伸長によって両管体２，２ａの平行状態を維持したままその段差を適切に吸収できる。このとき、揺動用継手体１，１ａと両ジョイント管７，７ａとの間のパッキン１６は、両ジョイント管７，７ａが揺動しても位置決めされていることから、ずれるおそれがなく良好なシール性が確保される。しかも、前記ジョイント管７，７ａの膨出球面部８，８ａの厚肉部２２で衝撃を受けることができ、ジョイント管の揺動摺動時に、膨出球面部８，８ａが破損するおそれはない。
【００３０】更に、ジョイント管７の嵌合筒部１０と補助ジョイント管２３の大口径側管部２３ａとの間のパッキン２６や、補助ジョイント管２３の小口径側管部２３ｂとジョイント管７ａの嵌合筒部１０ａとの間のパッキン３５も同様に位置決めされていることから、それぞれ良好なシール性を発揮する。
【００３１】しかも、補助ジョイント管２３の大口径側管部２３ａと一方のジョイント管７との間に介在されたスペーサー３０は、補助ジョイント管２３とジョイント管７とのがた（折れ）をなくして伸縮摺動をスムーズに行わせることができる。また、補助ジョイント管２３の小口径側管部２３ｂと他方のジョイント管７ａの嵌合筒部１０ａとの間に介在されたスペーサー３８は、補助ジョイント管２３とジョイント管７ａとのがたをなくして伸縮摺動をスムーズに行わせることができる。このように、スペーサー３０、３８を介在させることにより、管継手全体をスムーズに伸縮させ、シール性を良好にすることができる。
【００３２】また、止め輪３１，４０で直接ストッパー部３２を当接する場合に比し、止め輪３１，４０をそれぞれ小さくすることができる共に、前記如くテーパ状のスペーサーを採用することにより、ストッパー部３２が内嵌される補助ジョイント管２３及びジョイント管７ａの外径もそれぞれ小型化することができる。また、全体の構成が非常に簡易であるため、その製作も容易且つ安価に行えるという利点もある。
【００３３】本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、前記スペーサー３０，３８は、リング状（連続する環状）のものであっても、または、管継手の周方向に複数個間隔をおいて配置されたピースであっても良い。また、抜止体は、必ずしもリング状のものである必要はなく、複数個を管継手の周方向に間隔を有して設けたものであっても良い。しかも、補助ジョイント管２３は複数連接しても、あるいは省略することも可能である。補助ジョイント管２３を省略する場合には、一方のジョイント管７の小径側の嵌合筒部１０を他方のジョイント管７ａの大径側の嵌合筒部１０ａに挿入することとなる。
【００３４】
【発明の効果】以上の様に、本発明の揺動用継手体は、球状凹面を有する膨出部と該膨出部から延設された筒状の取付部とを有し、前記ジョイント管に設けられた膨出球面部が、前記球状凹面に摺動自在となるように、前記取付部から嵌挿され、取付部と膨出球面部との間には、膨出球面部が揺動用継手体から離脱すのを規制するための抜止リング体が装着されているので、従来と異なり揺動用継手体等にフランジ部が不用となり且つ複数のボルト及びナットでの締結作業が不用となり、組み付け作業を容易且つ迅速に行え作業性の向上を図ることができる。しかも、フランジ部が不用となることから、該フランジ部により揺動用継手体の径外方向に大型化するのも防止できる利点がある。
【００３５】更に、前記ジョイント管の膨出球面部における抜止リング体が摺動する部分が、厚肉状に形成されている場合には、継手全体を厚肉にすることなく、揺動用継手体に対するジョイント管の揺動摺動時に、特に衝撃力の作用する部分の補強を図ることができる。
【００３６】また、前記取付部内周面で且つ抜止リング体と球状部との間には、前記膨出球面部との間で押圧されるパッキンが収納される収容凹部が形成され、しかも、収容凹部には、パッキンに形成された凹部に係止する係止凸部が形成されている場合には、揺動用継手体とジョイント管との間で球面摺動してもパッキンが移動することなく、負圧に対して強く良好な水密性を維持することができる。しかも、パッキンの収容凹部への組み込みも容易に行える利点がある。また、本発明に係る継手構造は全体が非常に簡易な構成からなるために、その製作が容易で且つ安価に行えるという実用的な効果もある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１３２０８０
【氏名又は名称】株式会社スイケンテクノロジー
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| 【出願日】 |
平成１０年１２月２８日（１９９８．１２．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７４３３２
【弁理士】
【氏名又は名称】藤本 昇 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１９３１６３（Ｐ２０００−１９３１６３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年７月１４日（２０００．７．１４） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３７３４１７ |
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