| 【発明の名称】 |
管路材の布設用治具 |
| 【発明者】 |
【氏名】明渡 洋一
【氏名】稲掛 哲哉
【氏名】小玉 仁也
【氏名】服部 承治
【氏名】吉富 義樹
【氏名】森川 正崇
|
| 【要約】 |
【課題】アウター管内にインナー管を円滑に引き込んで布設するための治具を提供する。
【解決手段】治具は、球面状の湾曲頭部２を有するガイド部１と、複数の筒体７を有する牽引連結部材5 とで構成されている。複数の筒体７の挿入孔６に螺旋状インナー管10を挿入して、螺旋状装着部３の端面に形成された接続部４に、パイロットワイヤ11を接続し、ガイド部１の湾曲頭部２の下流部の螺旋状装着部３を、螺旋状インナー管10の端部に螺合する。複数の筒体７は、牽引線材が接続可能な接続部９を有する連結部材８で連結されている。また、前記湾曲頭部２の外径は螺旋状インナー管10の外径及び筒体７の外径よりも大きい。このような治具では、牽引線材で牽引することにより、アウター管に段差があっても、ガイド部１の湾曲頭部２でインナー管10を案内しつつ、円滑に布設できる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 地中埋設アウター管内にインナー管を引き込んで布設するための治具であって、湾曲頭部を有するガイド部と、このガイド部を牽引するための牽引連結手段と、前記ガイド部の湾曲頭部の下流部に形成され、かつ前記インナー管に対して着脱可能な装着部とを備えている布設用治具。
【請求項２】 ガイド部が、湾曲頭部と、この頭部の下流部に連設され、かつインナー管の少なくとも一方の端部に対して螺合可能な螺合部と、この螺合部に形成され、かつパイロットワイヤが接続可能な接続部とで構成され、牽引連結手段が、前記湾曲頭部を露呈させた状態で、前記インナー管の端部及びガイド部の螺合部のうち少なくとも一方の部位が挿入可能な挿入孔を有する牽引連結部材と、この牽引連結部材を牽引するための牽引線材が接続可能な接続部とを備えている請求項１記載の布設用治具。
【請求項３】 球面状の湾曲頭部と、この湾曲頭部の下流部に連設され、かつ螺旋波形状インナー管の端部が螺合可能な螺旋状装着部と、この螺旋状装着部の端面に形成され、かつパイロットワイヤが接続可能な接続部とで構成されたガイド部、及び前記螺旋状装着部及び螺旋波形状インナー管の端部のうち少なくとも一方が挿入可能な挿入孔を有する複数の筒体と、これらの筒体を連結するための連結部材と、この連結部材に形成され、かつ牽引線材が接続可能な接続部とで構成された牽引連結部材を備えており、前記湾曲頭部の外径が前記螺旋状インナー管の外径及び筒体の外径よりも大きい請求項１記載の布設用治具。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ファイバーネットワークなどの情報網を構築するため、地中埋設ボックス間を結ぶ埋設アウター管内へインナー管を引き込んで布設するのに有用な管路材の布設用治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】情報ボックスと称される地中埋設ボックス間をケーブル類（特に、光ファイバーケーブル）で結び、情報ネットワークを構築することが推進されている。この情報ボックスの布設には、情報ボックス間を接続するための硬質又は強化されたアウター管（本管又はボディ管）と、このアウター管内に引き込まれる長尺インナー管（さや管）とが用いられ、このインナー管内にケーブル類（光ファイバーなど）を通すことによりネットワークを形成している。
【０００３】前記アウター管は、通常、インナー管を保護するため、硬質合成樹脂（ポリ塩化ビニルなど）、金属、金属部材と樹脂部材との複合部材で形成された管材（直管又は曲管）で構成され、前記インナー管は、種々の管体が使用されるが、合成樹脂で螺旋状又は環状の波形状に形成された長尺の可撓管が使用される場合が多くなっている。前記アウター管内に長尺で可撓性のあるインナー管を配管する際には図６に示すような方法で施工される。すなわち、ハンドホール33a,33b 間にはアウター管31が配管されており、入口側のハンドホール33a 側のドラム34から繰り出されたインナー管32は、ガイドローラ36a を介してハンドホール33a,33b間に配管されたアウター管31内に引きこまれ、出口側のハンドホール33b から、ガイドローラ36b を介して引込み機35により巻き取りつつ引き出される。このような配管施工において、インナー管を引き込むため設用治具が利用されている。
【０００４】図５は従来の治具を示す概略斜視図である。この治具は、連結部材22を介して、複数のインナー管21a,21ｂ,21cを着脱可能に連結するための三叉状牽引連結部材23と、この牽引連結部材の先端部に形成されたアイボルト24とを備えており、前記連結部材22は、インナー管21a,21b,21c に対する連結部を有するリング鎖22a,22b,22c で構成されている。
【０００５】このような治具では、次のようにして、インナー管がアウター管内に引き込まれる。すなわち、捩り戻しユニット（図示せず）を介して、牽引ワイヤー（図示せず）をアイボルト24に締結するとともに、前記連結部材22のリング鎖22a,22b,22c の適所に、通常、アウター管内での引き込みに支障が生じたときに、インナー管を導入側に引き戻すための呼び線（図示せず）を締結する。また、光ファイバーなどのケーブル類を布設するためのパイロットワイヤーをリング鎖22a,22b,22c に結線する。そして、前記呼び線とともにインナー管を繰り出しながら、入口側ホール（マンホールなど）から出口側ホールに至るアウター管内に予め導入された牽引ワイヤーにより前記三叉状牽引連結部材23を牽引し、出口側ホールから牽引ワイヤーを引き出すことにより、アウター管内にインナー管を導き引き込むことができる。なお、前記インナー管と連結部材との連結には、インナー管の外面に装着可能なメッシュ状筒体を利用する場合もある。
【０００６】しかし、前記アウター管は、通常、長さ５ｍ程度の複数の管材（直管又は曲管）を嵌入などの方法で互いに接続することにより形成されており、アウター管の管材の接続部には、通常、段差が生じる。従って、インナー管の引き込み操作において、治具やインナー管がアウター管の段差部に引掛かり、インナー管を円滑に引き込んで布設できなくなる。さらには、インナー管と連結部材22との連結操作も煩雑であり、布設作業効率を大きく低下させる。
【０００７】アウター管の接続段部との引掛かりを軽減するため、前記三叉状牽引連結部材23とアイボルト24との間に、軸方向に対して直交する方向に膨出した先端部材を軸方向に対して周方向に回動自在に配設した管路材の布設用治具も提案されている。しかし、このような治具でも、前記先端部材の下流側の三叉状牽引連結部材23や連結部材22、さらには連結部材22とインナー管21との連結部やインナー管自体の外面がアウター管の接続段部に係合しやすい。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、アウター管内にインナー管を円滑に引き込んで布設できる管路材の布設用治具を提供することにある。
【０００９】本発明の他の目的は、アウター管内にインナー管を簡便かつ確実に引き込むことができ、インナー管の布設作業性を大きく改善できる管路材の布設用治具を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、球面の頭部を有するガイド部を利用すると、アウター管に段差のある接続部が生じていても、円滑かつ確実にインナー管をアウター管内に引き込みつつ布設できることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】すなわち、本発明の管路材の布設用治具は、地中埋設アウター管内にインナー管を引き込んで布設するための治具であって、球面状などの湾曲頭部を有するガイド部と、このガイド部を牽引するための牽引連結手段と、前記ガイド部の湾曲頭部の下流部に形成され、かつ前記インナー管に対して着脱可能な装着部とを備えている。このような治具を用いると、ガイド部のうち湾曲頭部の下流部に位置する装着部にインナー管を装着し、牽引連結手段を介して牽引手段によりガイド部を牽引すると、ガイド部の湾曲頭部がインナー管を先導するため、アウター管の接続部に段差があったとしても、ガイド部が段差部と係合することがなく、アウター管内にインナー管を円滑に案内しつつ引き込むことができる。
【００１２】このような管路材の布設用治具において、ガイド部を、球面状などの湾曲頭部と、この頭部の下流部に連設された螺合部（螺旋状装着部など）と、この螺合部（例えば、螺合部の端面）に形成され、かつパイロットワイヤが接続可能な接続部とで構成してもよい。インナー管の少なくとも一方の端部は前記螺合部に対して螺着可能であってもよく、インナー管を螺旋波形状インナー管で構成してもよい。このようなインナー管では、ガイド部の前記螺合部（螺旋状装着部など）に対してインナー管の端部を螺合することにより容易かつ確実に装着できる。
【００１３】また、牽引連結手段を、前記湾曲頭部を露呈させた状態で、前記インナー管の端部及びガイド部の螺合部のうち少なくとも一方の部位が挿入可能な挿入孔を有する牽引連結部材と、この牽引連結部材を牽引するための牽引線材が接続可能な接続部とで構成してもよい。さらに、牽引連結手段は、ガイド部の装着部（螺旋状装着部など）およびインナー管（螺旋状インナー管など）の端部のうち少なくとも一方が挿入可能な挿入孔を有する複数の筒体と、こらの筒体を連結するための連結部材と、この連結部材に形成され、かつ牽引線材が接続可能な接続部とで構成してもよい。さらには、インナー管をさらに円滑に引き込むため、前記湾曲頭部の外径を前記螺旋状インナー管の外径及び筒体の外径よりも大きくしてもよい。これにより、牽引連結部材やインナー管が段差部に接触することがない。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下に、必要に応じて添付図面を参照しつつ本発明の実施例を説明する。図１は本発明の管路材の布設用治具の一例を示す概略分解斜視図であり、図２は図１の治具を用いるインナー管の布設状態を示す概略図であり、図３はアウター管内での治具の配列状態を示す概略図である。
【００１５】図１に示す治具は、螺旋波形状インナー管10をアウター管12内で円滑にガイドするためのガイド部１と、このガイド部をアウター管12内で牽引するための牽引連結部材５とを備えており、この牽引連結部材とともに、前記ガイド部１に対して着脱可能に装着された螺旋波形状インナー管10がアウター管12内に牽引され布設される。
【００１６】前記ガイド部１は、径大な球面状の湾曲頭部２と、この湾曲頭部の下流部に連設され（すなわち湾曲頭部２から延出し）、かつ湾曲頭部２よりも径小の螺旋状装着部（又は螺旋状軸部）３と、この螺旋状装着部の端面に形成され、かつパイロットワイヤ11が接続可能なリング状接続部４とで構成されている。なお、前記パイロットワイヤ11には、光ファイバーなどのケーブル類が連結又は接続可能である。前記螺旋波形状インナー管10の内壁には螺旋状凹凸部が形成されており、前記ガイド部１の螺旋状装着部３は、螺旋状インナー管10の端部内壁に対して螺合可能である。
【００１７】前記牽引連結部材5 は、前記螺旋状インナー管10の端部が挿入可能な挿入孔６を有する複数の筒体７と、隣接したこれらの筒体７を、溶接などの接合手段により連結するためのプレート状連結部材８と、この連結部材の長手方向中央部から突出して形成され、かつワイヤーなどの牽引線材が接続可能な接続部９とで構成されており、この接続部９には牽引線材が直接又はリング鎖（チェーン）9bなどを介して接続又は連結可能な接続孔9aが形成されている。
【００１８】なお、図１では、３つの筒体７のうち中央の筒体７においてガイド部１とインナー管10との連結が示されており、左右のインナー管10に対応するガイド部は図示されていない。
【００１９】このような治具では、前記筒体7 の挿入孔６に前記螺旋波形状インナー管10の端部を挿入し、各螺旋波形状インナー管10の端部内壁にガイド部１の螺旋状装着部３を螺着することにより、螺合という簡単な操作でガイド部１とインナー管１０とを確実に連結できる。
【００２０】そして、この例では、前記湾曲頭部２の外径Ｒは、前記筒体７の外径Ｒ1 および螺旋状インナー管10の外径Ｒ2 よりも大きく形成されている（Ｒ＞Ｒ1 ，Ｒ＞Ｒ2 ，Ｒ1 ＞Ｒ2 ）。そのため、突出接続部９側に湾曲頭部２を位置させて、筒体7 の挿入孔６内で螺旋状装着部３と螺旋状インナー管10の端部とを螺合により装着すると、湾曲頭部２の側壁が筒体７の端面と係止可能となり、ガイド部１は、接続部９の突出方向とは反対方向に対して抜き出し不能となる。
【００２１】図１に示す治具は、地中埋設アウター管内にインナー管を引き込んで布設するための治具として利用できる。すなわち、牽引連結部材５の筒部７の挿入孔6 に、螺旋波形状インナー管10の端部を挿入し、光ファイバーなどのケーブル類を布設するため予めインナー管内に挿入されているパイロットワイヤー11をリング部１の接続部４に締結した後、ガイド部１の螺旋状装着部３をインナー管10の端部に挿入して螺合する。必要により捩り戻しユニット（図示せず）を介して、牽引ワイヤーを接続部９の接続孔9aやリング鎖9bに締結するとともに、前記接続孔9aやリング鎖9bに呼び線（図示せず）を締結し、前記呼び線とともにインナー管10を繰り出しながら、入口側ホール（マンホールなど）から出口側ホールに至るアウター管12内に予め引き込まれた牽引ワイヤーにより牽引連結部材５を牽引し、出口側ホールから牽引ワイヤーを引き出すことにより、アウター管12内にインナー管10を導き引き込むことができる。なお、ガイド部１の螺旋状装着部３とインナー管10とを螺合する作業位置は、筒体７の外部前方（上流側）であってもよいが、引き込み時には、両者の連結部が筒体７内部に位置する。
【００２２】なお、ガイド部の頭部は、アウター管の接続段部に対する係合を抑制できる限り球面状に限らず湾曲していればよく、弾頭状であってもよい。また、ガイド部の前記湾曲頭部の下流部に形成された装着部は、牽引によるインナー管の布設過程でインナー管に対して脱落不能である限り前記インナー管に対して着脱可能であればよく、インナー管の端部構造に応じて選択できる。例えば、インナー管の端部外壁が螺旋状凹凸部として形成されている場合には、ガイド部の装着部を，螺旋状外壁に対して螺合可能な内壁を有する中空筒部で構成してもよく、端部に凹凸状、孔などの係止部が形成された螺旋状又は非螺旋状インナー管の場合には、ガイド部の装着部は、前記係止部に対して脱落不能に係合又は掛止可能であってもよい。好ましい態様において、ガイド部は、湾曲頭部（特に半球面状の頭部）と、この頭部の下流部に連設され、かつインナー管の少なくとも一方の端部に対して螺合可能な螺合部（螺旋状装着部）と、この螺合部に形成され、かつパイロットワイヤが接続又は連結可能な接続部又は連結部とで構成されている。
【００２３】前記牽引連結手段は、牽引手段によりガイド部を牽引可能である限り、前記牽引連結部材を介することなく、インナー管を先導する湾曲頭部（特に湾曲頭部の頂部）に直接形成された接続部や連結部（例えば、湾曲頭部に揺動自在に取り付けられた単一又は複数のリングや、前記接続部９のように、孔部やリングを備えた接続部など）で構成してもよい。
【００２４】また、隣接する複数の筒部を連結部材で連結する必要はなく、牽引連結部材は、前記インナー管の端部及び／又はガイド部の装着部（螺合部など）が挿入可能な挿入孔を有する単一の部材（例えば、単一の筒体７）で構成してもよい。このような牽引連結部材を用いても、前記湾曲頭部を露呈させた状態（すなわち、湾曲頭部を先導させた状態）でインナー管をアウター管内で円滑に案内できる。なお、前記牽引連結部材には、通常、ワイヤーなどの牽引線材が接続又は連結可能な接続部（又は連結部）が形成されている。また、前記挿入孔には、インナー管の端部及びガイド部の装着部（螺合部など）のうち少なくとも一方の部位が挿入可能であればよく、前記図１に示す例のように、挿入孔内に双方の部位を挿入した状態でインナー管と装着部とを装着してもよい。
【００２５】図４は本発明の他の例を示す概略斜視図である。なお、前記図１に示す部材と共通する部材には同一符号を付して説明する。この例では、複数の筒体７の軸方向の長さよりも、ガイド部１の湾曲頭部２から延出する軸部の長さが大きく形成され、この軸部の端部に螺旋状装着部13が形成されている。そのため、ガイド部１の軸部を筒体７の挿入孔６に挿入し、筒体７から突出した螺旋状装着部13に螺旋状インナー管10を螺合により装着している。このような治具では、螺旋状装着部１３が筒体７から突出しているため、ガイド部１の装着部（螺旋状装着部13）とインナー管10との装着が容易である。
【００２６】さらに、インナー管は前記筒体に対しても装着可能であってもよい。例えば,筒体の内壁に螺旋状凹凸部を形成し、インナー管の外壁の螺旋状端部を前記筒体の内壁に螺合可能としてもよい。
【００２７】光ファイバーなどのケーブル類の敷設のように、複数のインナー管を敷設する場合には、それぞれのインナー管を位置決めしつつ案内し、情報ボックスで対応するケーブルとの接続効率を高めるため、インナー管の数に対応した複数の挿入孔を有する牽引連結部材を用いるのが有利である。複数の挿入孔を有する牽引連結部材は、複数のインナー管を同時に布設するため、通常、所定のパターンに配列した複数の筒体を連結して形成する場合が多い。複数の筒体の配列パターンは前記のように並列であってもよく、並列な筒体を積重ねた配列パターン、筒体を同心円状に配置したパターンなどであってもよい。
【００２８】複数の筒体を連結した牽引連結部材において、隣接する筒体の連結部位は、アウター管の接続段部との係止を抑制できる限り、適所に形成でき、隣接する筒体を連結する連結部材の形状や構造も適当に選択できる。例えば、前記のように連結部材８上に筒体７を配置することなく、筒体の隣接部位を互いに接合させてもよい。
【００２９】さらに、ガイド部の湾曲頭部の外径は、インナー管の引き込み効率を損なわない限り特に制限されないが、前記インナー管の外径及び筒体の外径よりも大きく形成するのが好ましい。
【００３０】本発明の管路材の布設用治具は、長尺の可撓性インナー管路材の布設に利用でき、アウター管の種類は特に制限されず、鉄筋コンクリート管などであってもよい。本発明の治具は、ケーブル類を布設するための管路材、例えば、情報ボックス間を結ぶ光ファイバーケーブルなどを布設するための管路材（特に長尺のインナー管）の据付に有用である。なお、情報ボックス間のアウター管内に布設されるインナー管の数や配列形態は特に制限されない。
【００３１】
【発明の効果】本発明では、湾曲頭部を有するガイド部の装着部にインナー管を装着して牽引するので、アウター管内に段差が生じていてもインナー管を円滑に引き込んで布設できる。また、アウター管内にインナー管を簡便かつ確実に引き込むことができ、インナー管の布設作業性を大きく改善できる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００１０８４９８
【氏名又は名称】タイガースポリマー株式会社
|
| 【出願日】 |
平成１０年１２月２８日（１９９８．１２．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９０６８６
【弁理士】
【氏名又は名称】鍬田 充生
|
| 【公開番号】 |
特開２０００−１９３１３７（Ｐ２０００−１９３１３７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年７月１４日（２０００．７．１４） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３７２７８２ |
|