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【発明の名称】 継 手
【発明者】 【氏名】寺町 大樹

【氏名】林 延彦
【要約】 【課題】パイプ接続口内に収容されたコアリングのパイプ接続口内からの抜け落ちを防止して、施工作業の短時間化を図ることができる継手を提供する。

【解決手段】継手本体１０は、筒状をなす本体１２の第１雌ねじ部１３に、筒状をなす押圧体３１の第２雄ねじ部３５を螺合して構成されている。本体１２の受け面１９上には規制手段としての一対のロックリング２５ａ、２５ｂが係合され、押圧体３１により位置決め固定されている。継手本体１０内には本体１２内奥部に形成された当接面１７から押圧体３１の貫通孔３４にかけてパイプ接続口４１が構成されている。そして、継手５６の運搬、保管時等には、継手本体１０のパイプ接続口４１内に、パイプ１１に対して未使用のコアリング４２が収容され、そのパイプ接続口４１の開口にはシール部材４８が貼着されている。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 筒状をなし管体に接続されるとともに、樹脂製のパイプを接続するパイプ接続口を有する継手本体と、前記パイプの端部の内側に嵌入されるコアリングと、前記パイプ接続口内に挿入接続されるパイプの外面に係合して、パイプのパイプ接続口からの抜け出しを防止する規制手段と、パイプに対して非装着時のコアリングをパイプ接続口内に収容可能に構成し、その状態でコアリングがパイプ接続口から抜け落ちるのを防止するように継手本体に接合されるシール部材とよりなる継手。
【請求項２】 前記コアリングは筒状をなす筒部と、その筒部の一端側に形成される環状をなす鍔部とより構成され、筒部側からパイプ接続口内へ収容可能に構成した請求項１に記載の継手。
【請求項３】 前記パイプの端部の内側にコアリングの筒部を嵌入するとともに、鍔部の内端面をパイプの端面に係合し、その状態でパイプをパイプ接続口に挿入し、コアリングの鍔部の外端面が前記継手本体のパイプ接続口内奥部に設けられた当接面に当接したとき、コアリングの筒部の端面と、パイプが突出した側の継手本体の端面が同じ位置になるように構成した請求項２に記載の継手。
【請求項４】 前記シール部材をパイプの外周面に貼着可能に構成し、パイプの端部に嵌入されたコアリングの筒部の端面となる位置を視認可能とするように、パイプの端部に嵌入されたコアリングの筒部の端面と対応するようにシール部材の縁部に視認部を切り欠き形成した請求項１〜３のいずれかに記載の継手。
【請求項５】 前記シール部材の表面にシール部材の使用方法を表示した表示部を設けた請求項１〜４のいずれかに記載の継手。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、水道配管、温水配管、床暖房、ロードヒーティング等に使用される樹脂製のパイプ用の継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のこの種のパイプ継手としては、例えば特開平８−１４５２６４号公報に開示されるものが知られている。このパイプ継手を構成するソケットは、筒状をなしパイプの差込を許容するようになっている。ロックリング、バックアップリング及びシールリングは、ソケットの内部に設けられた内径拡大部に配設され、パイプの外面に係合してパイプの抜け出しを防止するようになっている。筒状をなすキャップはパイプ接続口を有するとともに、前記各リングのパイプ継手からの抜け出しを防止するようになっている。また、パイプ接続口に接続されるパイプの内側には筒状をなすコアリングが嵌入され、パイプの内側への変形を防止するようになっている。
【０００３】そして、パイプ継手にパイプを接続するときは、まず、ソケットの内径拡大部へ、ロックリング、バックアップリング及びシールリングの順で収納する。次いで、ソケットの外周にキャップを螺合して、ロックリング、バックアップリング及びシールリングをソケット内に位置決め固定する。さらに、パイプの内側にコアリングを嵌入し、最後に、キャップのパイプ接続口からそのパイプをソケット内に差し込む。その結果、シールリングにより、パイプとソケットの隙間がシールされ、パイプ継手から輸送流体が漏れ出すのを防止し、ロックリングのパイプへの係合によりパイプ継手からパイプが抜け出すのを防止している。
【０００４】通常、上記構成のパイプ継手は、各部材ごとに分割された状態で箱内に収容されて運搬、保管されている。そして、施工現場で各部材を箱内から取り出した後、それらを組み付けてパイプ継手を構成し、水道配管等に接続して使用していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、施工時に組み付けなければならないため、施工現場における作業が面倒であるとともに、作業時間の長時間化を招くという問題があった。そこで、本発明者らはパイプ継手をすでに構成した状態で箱内に収容し、運搬、保管する方法を提案した。
【０００６】上記構成の継手を運搬、保管するとき、まず、ソケットの内径拡大部へ、ロックリング、バックアップリング及びシールリングの順で収納する。次いで、ソケットの外周にキャップを螺合して、ロックリング、バックアップリング及びシールリングをソケット内に位置決め固定する。最後にキャップのパイプ接続口から継手内にコアリングを収容する。そして、この状態の継手を箱内に収容して運搬、保管していた。
【０００７】ところが、パイプ接続口は開放された状態となっているため、運搬時の振動や箱の移動等により、パイプ接続口内のコアリングがパイプ接続口から抜け落ちてしまうことがあった。そのため、施工現場で、パイプ継手を箱内から取り出したとき、箱内のコアリングを探さなければならず非常に面倒であり、施工作業の長時間化を招くという問題があった。
【０００８】この発明は、このような従来技術に存在する問題に着目してなされたものである。その目的とするところは、パイプ接続口内に収容されたコアリングのパイプ接続口内からの抜け落ちを防止して、施工作業の短時間化を図ることができる継手を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１に記載の継手は、筒状をなし管体に接続されるとともに、樹脂製のパイプを接続するパイプ接続口を有する継手本体と、前記パイプの端部の内側に嵌入されるコアリングと、前記パイプ接続口内に挿入接続されるパイプの外面に係合して、パイプのパイプ接続口からの抜け出しを防止する規制手段と、パイプに対して非装着時のコアリングをパイプ接続口内に収容可能に構成し、その状態でコアリングがパイプ接続口から抜け落ちるのを防止するように継手本体に接合されるシール部材とよりなるものである。
【００１０】請求項２に記載の継手は、請求項１に記載の発明において、前記コアリングは筒状をなす筒部と、その筒部の一端側に形成される環状をなす鍔部とより構成され、筒部側からパイプ接続口内へ収容可能に構成したものである。
【００１１】請求項３に記載の継手は、請求項２に記載の発明において、前記パイプの端部の内側にコアリングの筒部を嵌入するとともに、鍔部の内端面をパイプの端面に係合し、その状態でパイプをパイプ接続口に挿入し、コアリングの鍔部の外端面が前記継手本体のパイプ接続口内奥部に向けられた当接面に当接したとき、コアリングの筒部の端面と、パイプが突出した側の継手本体の端面が同じ位置になるように構成したものである。
【００１２】請求項４に記載の継手は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記シール部材をパイプの外周面に貼着可能に構成し、パイプの端部に嵌入されたコアリングの筒部の端面となる位置を視認可能とするように、パイプの端部に嵌入されたコアリングの筒部の端面と対応するようにシール部材の縁部に視認部を切り欠き形成したものである。
【００１３】請求項５に記載の継手は、請求項１〜４にずれかに記載の発明において、前記シール部材の表面にシール部材の使用方法を表示した表示部を設けたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態について詳細に説明する。図３に示すように、パイプ１１は、ポリオレフィン、例えば架橋ポリエチレン又はポリブテンにより円筒状に形成され、水道の配管等に使用される。
【００１５】図２及び図３に示すように、継手本体１０を構成する本体１２は、真鍮又は青銅により筒状に形成され、その一端外周には第１雄ねじ部１３が形成され、水道配管等の管体１４に螺合可能になっている。
【００１６】ナット部１５は本体１２の他端外周に形成されている。そして、本体１２と水道配管等の管体１４の螺合及びその解除を行うとき、ナット部１５にスパナ等を係合することにより、本体１２を容易に回動させることができるようになっている。
【００１７】第１雌ねじ部１６は、本体１２の他端側内周に形成されている。当接面１７は、本体１２内奥部に本体１２の軸線と直交するように円環状に設けられている。傾斜面１８は前記当接面１７に連なる内周面の外端縁より、その内径が第１雌ねじ部１６に向うに従い大きくなるように、本体１２内に環状に形成されている。受け面１９は、その傾斜面１８の外周縁に、本体１２の軸線と直交するように、本体１２内に円環状に形成されている。第１内周溝部２０は、前記傾斜面１８と当接面１７との間の本体１２の内周に形成されている。そこには、断面円形状の第１シールリング２１が嵌着されている。
【００１８】導入路２２は本体１２内の一端から当接面１７にかけて形成され、本体１２を水道配管等の管体１４に螺合したとき、輸送流体としての液体が導入路２２を通過して流通するようになっている。傾斜壁２３はナット部１５側の導入路２２の内周面が、前記第１雌ねじ部１６側に向かうに従い、その内径を縮径するように形成されている。縮径部２４は前記傾斜壁２３の第１雌ねじ部１６側の内周縁から、その内径が前記導入路２２の内径より小さく形成されている。
【００１９】図３に示すように、規制手段としての一対のロックリング２５ａ、２５ｂは、ステンレス鋼をプレス成形法により所定形状に成形して構成されている。ロックリング２５ａ、２５ｂは環状に形成されたベースリング２６と、そのベースリング２６から内方へ同一長さで突出する複数の規制片２７とより構成されている。
【００２０】そして、規制片２７はベースリング２６の内周縁からベースリング２６に対して４５度で延びるように折り曲げ形成されている。さらに、規制片２７の基端部側から先端部側へパイプ１１を挿入しやすくし、挿入されたパイプ１１が抜け出るのを規制するようになっている。
【００２１】切欠き部２８は隣接する全ての規制片２７間の中央に、規制片２７側からベースリング２６側にかけて、規制片２７がパイプ１１に食い込む深さに対応するように円弧状に切欠き形成されている。Ｖ字状をなすスリット２９は前記切欠き部２８の底部中央からベースリング２６にかけて所定深さ、つまりパイプ１１がロックリング２５ａ、２５ｂに挿入されたとき、規制片２７の変形を許容する深さだけ形成されている。スペーサ３０は一対のロックリング２５ａ、２５ｂ間に介装されるようになっている。
【００２２】図２に示すように、一対のロックリング２５ａ、２５ｂにおいて、一方のロックリング２５ａは、そのベースリング２６が本体１２の受け面１９上に係合され、規制片２７は傾斜面１８との間に隙間を有するように位置している。スペーサ３０は一方のロックリング２５ａのベースリング２６を介して受け面１９上に係合される。そして、他方のロックリング２５ｂは、そのベースリング２６が一方のロックリング２５ａのベースリング２６及びスペーサ３０を介して受け面１９上に係合される。
【００２３】図２及び図３に示すように、継手本体１０を構成する押圧体３１は、真鍮又は青銅により形成された円筒部３２と前記本体１２のナット部１５の外形より小さく形成された把持部３３とより構成され、その中心には把持部３３及び円筒部３２を貫通して貫通孔３４が形成されている。第２雄ねじ部３５は、前記円筒部３２の外周面に形成され、前記本体１２の第１雌ねじ部１６に螺合可能になっている。
【００２４】一対の係止部３６は、前記把持部３３の端部外周の対向する位置に切り欠き形成されている。そして、押圧体３１を本体１２に螺合及びその解除を行うとき、係止部３６にスパナ等を係合することにより、押圧体３１を容易に回動させることができるようになっている。
【００２５】外周溝部３７は、押圧体３１の外周面中央に形成され、そこにはゴムにより円環状に形成された第２シールリング３８が嵌着されている。そして、押圧体３１を本体１２に螺合したとき、第２シールリング３８が、押圧体３１と本体１２との隙間をシールするようになっている。第２内周溝部３９は、押圧体３１の貫通孔３４の内周中央よりやや把持部３３側に形成され、そこには断面円形状の第３シールリング４０が嵌着されている。
【００２６】そして、押圧体３１の第２雄ねじ部３５を、本体１２の第１雌ねじ部１６に螺合させ、スパナ等を係止部３６に係止して押圧体３１を本体１２に螺合する。その結果、本体１２と押圧体３１とにより継手本体１０を構成するとともに、押圧体３１の貫通孔３４から本体１２の当接面１７にかけてパイプ接続口４１が構成されるようになっている。
【００２７】このとき、ロックリング２５ａ、２５ｂが、それらの間にスペーサ３０を介した状態で、押圧体３１の円筒部３２の先端部により軸方向及び周方向に移動不能に位置決め固定され、継手本体１０内に規制手段を備えることができるとともに、第１シールリング２１により、本体１２と押圧体３１との隙間がシールされるようになっている。
【００２８】図３に示すように、コアリング４２は、真鍮又は青銅により形成された筒部４３と、その一端に筒部４３に対して直交するように外方へ延びる円環状の鍔部４４とより構成されている。また、コアリング４２の長手方向への長さは、継手本体１０内の当接面１７から押圧体３１の端面までの長さ、つまり、パイプ接続口４１の長手方向への長さと同じになっている。環状部４５は鍔部４４の内端面４４ａから外端面４４ｂにかけて環状に形成されている。斜状面４６は環状部４５の外端縁より、内方へ向かうに従い縮径するように形成されている。
【００２９】図５に示すように、筒部４３は、パイプ１１内に嵌入され、パイプ１１が熱等により内側へ変形するのを防止するようになっている。また、斜状部４７は筒部４３の先端部において、先端方向へ向かうに従いわずかに縮径するように形成されている。このとき、斜状部４７によりパイプ１１の内径のばらつきに対応することができるとともに、筒部４３をパイプ１１内に挿入しやすくしている。鍔部４４の内端面４４ａがパイプ１１の端面１１ａに係合する。
【００３０】そして、図２に示すように、コアリング４２が未使用のときは、継手本体１０のパイプ接続口４１内に収容されている。このとき、コアリング４２はその筒部４３側からパイプ接続口４１内へ収容され、筒部４３の先端が本体１２内の当接面１７に当接しているとともに、鍔部４４の外端面４４ｂは押圧体３１の端面と面一になっている。そのため、例えば、鍔部４４側からコアリング４２をパイプ接続口４１内へ収容したときのように、ロックリング２５の規制片２７が鍔部４４に当たって、それ以上奥へコアリング４２を収容することができなくなり、筒部４３側が押圧体３１の端面から突出するのを防止することができるようになっている。
【００３１】図１に示すように、シール部材４８は円形状をなすシール本体４９と、そのシール本体４９の縁部から外方へ突出する把持片５０とによりほぼ円形状に構成され、図２に示すように、その大きさは前記パイプ接続口４１を閉鎖する程度になっている。また、シール部材４８はほぼ円形状をなすポリプロピレン樹脂製の基材の裏面側にアルミニウム層を被覆形成し、さらにその一方のアルミニウム層上に粘着層５１を被覆形成して構成されている。そして、その粘着層５１によりシール部材４８を押圧体３１の把持部３３の端面に貼着することができるようになっている。
【００３２】一方、基材の表面側には印刷層５２が形成され、その印刷層５２には表示部５３が印刷され、その表示部５３によりシール部材４８の使用方法が表示されている。表示部５３は蛍光塗料を使用して印刷されているため、このシール部材４８が貼着された継手本体１０を暗所で使用した場合にも、シール部材４８の使用方法を確認することができるようになっている。
【００３３】図２に示すように、前記把持片５０はその中央で折り返され、その先端が把持片５０の基端側に重ね合わされ、把持片５０の部分に粘着剤が露出しないようにしている。また、図１に示すように、把持片５０と１８０度対向するシール本体４９の縁部には視認部としての直線部５４が切り欠き形成され、その直線部５４に沿って蛍光塗料によりライン５５が記されている。
【００３４】そして、継手本体１０、ロックリング２５ａ、２５ｂ、コアリング４２、シール部材４８等により継手５６が構成されている。次に、継手本体１０の運搬時におけるシール部材４８の使用方法について説明する。
【００３５】まず、図１に示すように、規制手段としての一対のロックリング２５ａ、２５ｂを備えた継手本体１０を構成するとともに、本体１２の当接面１７から押圧体３１の貫通孔３４にかけてパイプ接続口４１を構成する。そして、そのパイプ接続口４１内にコアリング４２を筒部４３側から収容する。次いで、コアリング４２が収容されたパイプ接続口４１を閉鎖するように、シール部材４８のシール本体４９を粘着層５１により押圧体３１に貼着する。その結果、パイプ接続口４１の開口をシール本体４９により閉鎖することができ、コアリング４２がパイプ接続口４１内で移動しないように収容される。
【００３６】このとき、コアリング４２は筒部４３側からパイプ接続口４１内に収容されるため、筒部４３の先端を、ロックリング２５ａ、２５ｂの規制片２７より内側を通して当接面１７に当接させることができる。そのため、パイプ接続口４１内に収容されたコアリング４２の鍔部４４の外端面４４ｂと押圧体３１の端面とは面一になっている。その結果、シール部材４８を押圧体３１に確実に貼着することができ、コアリング４２がパイプ接続口４１から抜け落ちるのが規制される。そして、この状態で継手５６を箱内に収容して運搬したり、保管したりすることができる。
【００３７】続いて、継手５６としての使用方法及びシール部材４８の使用方法をそれらの作用とともに説明する。まず、シール部材４８の把持片５０を指で摘んで、シール本体４９を押圧体３１の端面から剥離する。このとき、図２に示すように、把持片５０はシール本体４９の縁部から外方へ突出しているとともに、その中央で折り返され、一定の長さで粘着層５１が露出しないようになっている。そのため、把持片５０を簡単に摘むことができ、シール部材４８の剥離作業を容易に行うことができる。また、把持片５０が形成された側のシール本体４９の縁部は粘着力がなく、シール本体４９を押圧体３１の端面から容易に剥離することができる。そして、パイプ接続口４１内に収容されたコアリング４２を取り出す。
【００３８】次に、継手本体１０を構成する本体１２の第１雄ねじ部１３を水道配管等の管体１４に螺合させ、スパナ等によりナット部１５を螺進させ、継手本体１０を管体１４に締め付け固定する。
【００３９】続いて、図４に示すように、垂直に切断されたパイプ１１の端面１１ａにコアリング４２の鍔部４４の内端面４４ａを当接させるとともに、コアリング４２の筒部４３の外周面をパイプ１１の外周面に沿うように配置する。そして、筒部４３の先端面の延長線上にシール部材４８の直線部５４のライン５５を対応させて、パイプ１１の外面にシール部材４８を貼着する。そのため、シール部材４８の直線部５４によりコアリング４２の筒部４３の先端の位置を確実かつ容易に確認することができる。また、このとき、シール部材４８の表面には蛍光塗料により印刷された表示部５３により、シール部材４８の使用方法が表示されている。そのため、上記作業を暗所で行った場合にも、その作業方法を視認することができる。
【００４０】次いで、コアリング４２を、その斜状部４７から筒部４３をパイプ１１に嵌入し、鍔部４４の内端面４４ａがパイプ１１の端面１１ａに係合するまで押し込む。このとき、図５の破線に示すように、パイプ１１内に嵌入されたコアリング４２の端面と、パイプ１１の外面に貼着されたシール部材４８の直線部５４とは対応している。
【００４１】そして、図６に示すように、コアリング４２が嵌入された側のパイプ１１の端部をパイプ接続口４１内に挿入する。このとき、コアリング４２の長手方向への長さは、継手本体１０の当接面１７から押圧体３１の端面までの長さと同じになっている。そのため、パイプ１１外面に貼着されたシール部材４８の直線部５４のライン５５が押圧体３１の端面と同じ位置に位置しているか否かを確認することにより、コアリング４２の鍔部４４の外端面４４ｂが当接面１７に当接しているか否かを確認することができる。このとき、ライン５５は蛍光塗料により表示されているため、上記作業を暗所で行った場合にも、蛍光塗料によりパイプ１１が確実に嵌入されたか否かを確認することができる。
【００４２】また、パイプ接続口４１から押圧体３１内を介して本体１２内にパイプ１１を挿入したとき、第２シールリング３８により、パイプ１１と押圧体３１との隙間をシールし、第３シールリング４０により、パイプ１１と本体１２との隙間をシールすることができる。
【００４３】パイプ１１の端部を一対のロックリング２５ａ、２５ｂに挿入したとき、２段に位置する規制片２７はそれぞれわずかに外方へ拡がり、その先端部がパイプ１１の外周に２段に係合される。その結果、パイプ１１が本体１２から抜け出るのを防止することができる。
【００４４】前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・ 実施形態の継手５６によれば、継手本体１０の運搬時等において、コアリング４２が収容されたパイプ接続口４１の開口には、シール部材４８が貼着され、パイプ接続口４１の開口がシール本体４９により閉鎖されている。そのため、コアリング４２がパイプ接続口４１から抜け落ちるのを防止することができ、継手本体１０とコアリング４２が別々になるのを防止することができる。従って、箱内のコアリング４２を探す必要がなく、施工作業の短時間化を図ることができる。
【００４５】・ 実施形態の継手５６によれば、コアリング４２はその筒部４３側からパイプ接続口４１内へ収容されている。そのため、筒部４３の先端がロックリング２５の規制片２７に当たらず、コアリング４２の先端が当接面１７に当接するまで収容することができる。その結果、パイプ接続口４１内に収容されたコアリング４２の鍔部４４の外端面４４ｂと押圧体３１の端面とを面一にすることができ、シール部材４８を押圧体３１に確実に貼着してコアリング４２がパイプ接続口４１から抜け落ちるのを防止することができる。
【００４６】・ 実施形態の継手５６によれば、コアリング４２の長手方向への長さは、継手本体１０の当接面１７から押圧体３１の端面までの長さと同じに形成されている。そして、コアリング４２が嵌入された側のパイプ１１の端部をパイプ接続口４１内に挿入したとき、コアリング４２の鍔部４４の外端面４４ｂと押圧体３１の端面とは同じ位置に位置する。そのため、それらの位置を確認することにより、コアリング４２の鍔部４４の外端面４４ｂが当接面１７に当接しているか否かを確認することができる。
【００４７】・ 実施形態の継手５６によれば、パイプ１１の内側に嵌入されたコアリング４２の筒部４３の先端に対応するパイプ１１の外面には、シール部材４８の視認部５４が対応するようにシール部材４８が貼着されている。そのため、シール部材４８の視認部５４によりコアリング４２の筒部４３の先端の位置を確実に視認することができる。その結果、パイプ１１をパイプ接続口４１に接続したとき、コアリング４２の鍔部４４の外端面４４ｂが当接面１７に当接しているか否かを視認部５４により容易に確認することができる。
【００４８】・ 実施形態の継手５６によれば、シール部材４８の表面側には印刷層５２が形成され、その印刷層５２にはシール部材４８の使用方法が表示部５３により表示されている。そのため、継手５６の施工場所でシール部材４８の使用方法を確認することができ、シール部材４８を正確に使用して継手５６を確実に施工することができる。
【００４９】・ 実施形態の継手５６によれば、シール部材４８はほぼ円形状をなすシール本体４９と、その縁部から突出する把持片５０とにより構成されている。そのため、把持片５０を容易に摘むことができ、押圧体３１の端面からのシール部材４８の剥離作業を容易に行うことができる。
【００５０】・ 実施形態の継手５６によれば、把持片５０はその中央で折り返され、一定の長さで粘着層５１が露出しないようになっている。そのため、把持片５０が形成された側のシール本体４９の縁部は粘着力がなく、シール本体４９を押圧体３１の端面から容易に剥離することができる。
【００５１】・ 実施形態の継手５６によれば、シール部材４８の縁部には直線部５４が切り欠き形成され、その直線部５４に沿ってライン５５が表示されている。そして、パイプ１１の内側に嵌入されたコアリング４２の筒部４３の先端に対応するパイプ１１の外面には、シール部材４８の視認部としての直線部５４が対応するようにシール部材４８が貼着されている。そのため、シール部材４８の直線部５４及びライン５５によりコアリング４２の筒部４３の先端の位置をより一層確実に視認することができる。
【００５２】・ 実施形態の継手５６によれば、シール部材４８の表面の印刷層５２には表示部５３が蛍光塗料により表示され、その表示部５３にはシール部材４８の使用方法が表示されている。また、直線部５４に沿ってライン５５が形成され、そのライン５５も蛍光塗料により表示されている。そのため、シール部材４８の貼着作業を暗所で行った場合にも、その作業方法を視認することができる。また、パイプ１１が確実に接続されたか否かの視認作業を暗所で行った場合にも、直線部５４を確実に視認することができる。
【００５３】なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・ 本体１２の受け面１９上に、規制手段として一対のロックリング２５ａ、２５ｂを、それらの間にスペーサ３０を介在させて係合し、その本体１２に押圧体３１を溶接等により接合して継手本体１０を一体形成しても良い。また、規制手段としてのロックリング２５ａ、２５ｂを１個又は３個以上使用しても良い。このように構成した場合、本体１２と押圧体３１を一体化する作業を省略して継手本体１０の組み付け時間の短縮を図ることができる。
【００５４】・ 表示部５３を蛍光塗料で印刷するのを省略しても良い。
・ シール部材４８の把持片５０をその中央で折り返さず、シール本体４９全体を押圧体３１の端面に貼着しても良い。このように構成した場合、把持片５０を摘むことによりシール部材４８の剥離作業を容易に行うことができる。
【００５５】・ 視認部５４を例えば矢印形状等に形成し、その縁部に沿ってライン５５を形成しても良い。このように構成した場合も、パイプ１１に貼着されたシール部材４８の視認部５４及びライン５５と押圧体３１の端面との位置を確認することにより、パイプ１１の内側に嵌入されたコアリング４２の鍔部４４の外端面４４ｂが当接面１７に当接しているか否かを視認することができる。
【００５６】・ 規制手段としてのロックリング２５の代わりに、本体１２の内周面又は押圧体３１の貫通孔３４の内周面から内方へ突出する爪を少なくとも１箇所形成し、その爪をパイプ接続口４１に接続されたパイプ１１の外面に係合させてもよい。このように構成した場合、規制手段としての爪がパイプ１１の外面に係合してパイプ１１がパイプ接続口４１から抜け出るのを防止することができる。
【００５７】・ コアリング４２の鍔部４４を省略し、円筒状に形成しても良い。このように構成した場合、まず、パイプ１１の端面にコアリング４２の一端面を対応させるとともに、コアリング４２の筒部４３の外周面をパイプ１１の外周面に沿うように配置する。そして、コアリング４２の他端面の延長線上にシール部材４８の直線部５４のライン５５を対応させて、パイプ１１の外面にシール部材４８を貼着する。その結果、そのパイプ１１の内側にコアリング４２を嵌入し、コアリング４２が嵌入された側のパイプ１１をパイプ接続口４１に接続したとき、シール部材４８の直線部５４と押圧体３１の端面との位置を確認することにより、パイプ１１の端面１１ａが当接面１７に確実に当接しているか否かを視認することができる。
【００５８】さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・ 前記シール部材は、その裏面に粘着層を有し、継手本体に貼着されてパイプ接続口全体を閉鎖するシール本体と、同シール本体の縁部から外方へ突出する把持片とより構成されている請求項１に記載の継手。
【００５９】このように構成した場合、把持片を摘むことにより継手本体に接合されたシール部材の剥離作業を容易に行うことができる。
・ 前記シール部材を、その裏面に粘着層を有し、継手本体に貼着されてパイプ接続口全体を閉鎖するシール本体と、同シール本体の縁部から外方へ突出する把持片とより構成し、前記把持片を、その先端がシール本体の裏面の粘着層にまで達するように折り返して構成した請求項１に記載の継手。
【００６０】このように構成した場合、把持片が形成された側のシール本体の縁部は粘着層が露出しないため、シール本体を容易に剥離することができる。
・ 前記視認部は直線部であり、その直線部に沿って蛍光塗料によりラインを形成した請求項４に記載の継手。
【００６１】このように構成した場合、パイプの端部に嵌入されたコアリングの筒部の端面となる位置にシール部材を貼着し、コアリングが嵌入された側のパイプの端部をパイプ接続口に接続したとき、パイプが確実に接続されているか否かを、直線部により一層確実に視認することができる。また、蛍光塗料により形成されたラインにより暗所でも確実に視認することができる。
【００６２】・ 前記表示部は蛍光塗料を使用して表示されている請求項５に記載の継手。このように構成した場合、シール部材の使用方法を暗所でも確認することができ、継手を確実に施工することができる。
【００６３】
【発明の効果】以上詳述したように、この発明によれば、次のような効果を奏する。請求項１に記載の発明の継手によれば、パイプ接続口内に収容されたコアリングのパイプ接続口内からの抜け落ちを防止して、施工作業の短時間化を図ることができる。
【００６４】請求項２に記載の発明の継手によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、コアリングをパイプ接続口内に確実に収容することができ、パイプ接続口内に収容されたコアリングの鍔部の外端面と押圧体の端面とを面一にすることができる。従って、シール部材を押圧体に確実に貼着してコアリングがパイプ接続口から抜け落ちるのを防止することができる。
【００６５】請求項３に記載の発明の継手によれば、請求項２に記載の発明の効果に加えて、コアリングの鍔部の外端面と押圧体の端面との位置を確認することにより、コアリングの鍔部の外端面が当接面に当接しているか否かを確認することができる。
【００６６】請求項４に記載の発明の継手によれば、請求項１〜３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、シール部材の視認部によりコアリングの筒部の先端の位置を確実に視認することができる。その結果、パイプをパイプ接続口に接続したとき、コアリングの鍔部の外端面が当接面に当接しているか否かを視認部により容易に確認することができる。
【００６７】請求項５に記載の発明の継手によれば、請求項１〜４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、継手の施工場所でシール部材の使用方法を確認することができ、シール部材を正確に使用して継手を確実に施工することができる。
【出願人】 【識別番号】０００１２８９６８
【氏名又は名称】株式会社オンダ製作所
【出願日】 平成１０年１２月７日（１９９８．１２．７）
【代理人】 【識別番号】１０００６８７５５
【弁理士】
【氏名又は名称】恩田 博宣
【公開番号】 特開２０００−１７０９７５（Ｐ２０００−１７０９７５Ａ）
【公開日】 平成１２年６月２３日（２０００．６．２３）
【出願番号】 特願平１０−３４７２０６