| 【発明の名称】 |
可撓性管継手と配管構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】林 兼芳
【氏名】林 茂吉
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| 【要約】 |
【課題】免振構造を有する建物の床下において配管を接続する際に、使用する可撓性管継手の寿命を長くして信頼性を高める。
【解決手段】可撓性管継手１は螺旋状に巻き癖を付与した可撓性の筒体２と、その筒体２の両端部に設けた接続部３とを備える。そして基礎部６と建物の土台４との間に免振装置５が介在され、建物側の配管７と地盤側の配管１０が建物の床下において可撓性管継手１を介して相互に接続される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 螺旋状に巻き癖を付与した可撓性の筒体２と、該筒体２の両端部に設けた接続部３とを備えていることを特徴とする可撓性管継手。
【請求項２】 免振構造を有する建物の配管構造において、建物側の配管７の端部と地盤側の配管１０の端部を建物の床下９において請求項１に記載の可撓性管継手を介して接続したことを特徴とする配管構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は狭い空間に設置することのできる可撓性管継手とそれを使用する配管構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来から、２階建や３階建のような中低層住宅等の建物は、地震や車両通過による振動を軽減するために免振構造とすることがある。建物を免振構造とするには、コンクリート等の基礎部と建物の土台等との間に適当な間隔を置いて複数の免振装置を介在させる。ここで使用される免振装置としては、例えば多数の金属円板とゴム円板を交互にサンドイッチ状に積み重ねた免振本体と、その上下端部に設けたフランジ等の接続部により構成したものが知られており、下側フランジを基礎部にボルト固定し、上側フランジを建物の土台等にボルト固定する。
【０００３】一般に建物内の給水配管や排水配管等の配管類は、１階の床下において外部の配管と接続される。免振構造を有する建物の場合は、地盤（基礎部）との間に上記のような免振装置が介在されるので、建物は地盤と異なる動きをする。そのため地盤が振動したときに、建物側の配管と地盤側の配管との間にその振動に応じた周期的な相対的ずれ（以下、単にずれという）を生じるので、何らかの吸収手段を両配管の間に介在させる必要がある。そのような吸収手段としては可撓性管継手が有効である。従来から知られている可撓性管継手は、螺旋状の補強ワイヤを埋設したゴムやプラスチック等の可撓性の筒体と、その筒体の両端部に設けた接続用のフランジからなるものである。そして建物側の配管の端部は通常床下において下方向に開口され、地盤側の配管は通常横方向に配管されその端部にエルボーを接続して上方に開口されている。そして可撓性の筒体は横方向に湾曲した形状に撓ませることによって両配管の間に介在される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし中低層住宅などの建物の床下は、人が這って進むだけがやっと可能な程度の高さしかないので、所定の形状変形度を確保するためには、可撓性の筒体の湾曲角度をかなり大きくする必要がある。そのため可撓性の筒体の壁部には偏った大きな応力が継続して印加され、その部分に疲労による劣化や損傷が生じやすくなるという問題がある。しかも建物付近を通過する車両により建物が頻繁に振動するような場合には、それによる地盤と建物間のずれが継続的に繰り返されるので、疲労による劣化や損傷も促進される。そこで本発明はこのような問題を解決する配管用の可撓性管継手、およびそれを使用する配管構造を提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決する請求項１に記載の発明は、螺旋状に巻き癖を付与した可撓性の筒体と、その筒体の両端部に設けた接続部とを備えていることを特徴とする可撓性管継手である。このような可撓性管継手は、それを構成する可撓性の筒体が螺旋状に巻き癖を付与されているので、従来の可撓性管継手に比べるとその軸方向の長さが同じであっても実質的な長さを短くできる。そのため高さのない建物の床下において、無理な応力を可撓性の筒体に加えることなく配管端部の間に介在させることができる。しかも可撓性の筒体に偏った大きな応力が加わることがないので、筒体に部分的な劣化や損傷が発生することもなく、可撓性管継手の寿命が長く高い信頼性が得られる。
【０００６】請求項２に記載の発明は免振構造を有する建物の配管構造である。この配管構造は建物側の配管の端部と地盤側の配管の端部を、建物の床下において請求項１に記載の可撓性管継手を介して接続したことを特徴とするので、常に振動を受ける建物における高さのない床下においても、建物側の配管の端部と地盤側の配管の端部との接続部分を高い信頼性で維持することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図面により説明する。図１は本発明の可撓性管継手の１例を示す正面斜視図、図２は図１を右方から見た側面斜視図、図３は図１を上方から見た平面図である。これらの図において可撓性管継手１は、螺旋状に巻き癖を付与した可撓性の筒体２と、その筒体２の両端部に設けた接続部３とを備えている。筒体２は例えば比較的硬度の高いゴムやプラスチック材に螺旋状の補強ワイヤを埋設したもので、その長手方向、特にその中間部に螺旋状の巻き癖を付与したものである。螺旋状の巻き癖はすくなくとも図示のように１回のほぼ３６０度付与すればよいが、必要により２７０度〜３６０度の間、または１回半や複数回付与することもできる。
【０００８】上記のような巻き癖を付与するには、例えば金型を用いたゴム成形により、或いは補強ワイヤとして所定の応力により変形可能な金属線材を使用し、その補強ワイヤを埋設し直線状に形成した可撓性の筒体を適宜の治具を使用して棒体などに巻き付け加工をすればよい。すると筒体に埋設した補強ワイヤの変形作用により筒体に巻き癖が付与され、自重程度ではそれが消滅することがない。筒体２の両端部に設けられる接続部３は、図示のように単なる筒端形状でもよいがフランジ形式とすることもできる。
【０００９】図４は図１に示す可撓性管継手１を使用し、免振構造を有する建物の床下９において配管を接続した状態を示す正面図である。建物の土台４は、下側から複数の免振装置５を介してコンクリート製の基礎部６に支持される。建物側の配管７は土台４に設けた貫通孔８に貫通され、その端部が垂直に床下９に開口し、地盤側の配管１０は横方向に配管され、その端部にエルボー１１が接続される。そして可撓性管継手１の上側が配管７に差し込まれ、その接続部３の外周に締結バンド１２が締結される。また可撓性管継手１の下側がエルボー１１に差し込まれ、その接続部３の外周が締結バンド１３で締結される。
【００１０】
【発明の効果】以上のように、本発明の可撓性管継手は、螺旋状に巻き癖を付与した可撓性の筒体と、その筒体の両端部に設けた接続部とを備えていることを特徴とするので、従来の可撓性管継手に比べると、その軸方向の長さが同じであっても実質的な長さを短くすることができる。そのため高さのない建物の床下においても、無理な応力を可撓性の筒体に加えることなく、配管端部の間に介在させることができる。しかも可撓性の筒体に偏った大きな応力が加わることがないので、その筒体部分に劣化や損傷が促進されることもなく、可撓性管継手の寿命を長くでき信頼性を高めることができる。
【００１１】また本発明の免振構造を有する建物の配管構造は、建物側の配管の端部と地盤側の配管の端部を、建物の床下において上記の可撓性管継手を介して接続したことを特徴とするので、常に振動を受ける建物における高さのない床下においても、建物側の配管の端部と地盤側の配管の端部との接続部分を高い信頼性で維持することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９１００００９２
【氏名又は名称】株式会社サンケイ技研
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| 【出願日】 |
平成１０年１０月１５日（１９９８．１０．１５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８２８４３
【弁理士】
【氏名又は名称】窪田 卓美
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１２０９６９（Ｐ２０００−１２０９６９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年４月２８日（２０００．４．２８） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３０９４６７ |
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