| 【発明の名称】 |
集合結束具 |
| 【発明者】 |
【氏名】井爪 友治
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| 【要約】 |
【課題】棒状材が多くなる場合にも、小型化及び軽量化し易く、拘束操作性に優れていると共に、各棒状材を独立した状態でより密に拘束できる集合結束具を実現する。
【解決手段】本発明は、上部を開口した収容部を持つ本体と、前記収容部の内側に突出され、弾性変形されつつ棒状材の収容部への挿入を許容し、挿入された棒状材を抜け止めする弾性抜止片とを有している集合結束具を対象にしている。改良構造は、本体２の収容部３Ａ，３Ｂは、棒状材Ｐ1，Ｐ2を上開口から上下方向に順に２以上受け入れ可能な長さに形成されている。弾性抜止片９，１０は、収容部３Ａ，３Ｂの内壁上下方向に２以上に設けられており、このうち、最上段のものを除く弾性抜止片１０が収容部３Ａ，３Ｂ内の対応部に入れられる棒状材Ｐ1，Ｐ2を抜け止めする係止部１０ａと共に、その棒状材Ｐ1，Ｐ2の上側に入れられる棒状材Ｐ1，Ｐ1の外周部分を下側から受け止める保持部１０ｂを有している点にある。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 上部を開口した収容部を持つ本体と、前記収容部の内側に突出され、弾性変形されつつ棒状材の収容部への挿入を許容し、挿入された棒状材を抜け止めする弾性抜止片とを有している集合結束具において、前記本体の収容部は、前記棒状材を上開口から上下方向に順に２以上受け入れ可能な空間に形成されており、前記弾性抜止片は、前記収容部の内壁上下方向に２以上設けられており、前記弾性抜止片のうち、最上段のものを除く弾性抜止片が前記収容部内の対応部に入れられる棒状材を抜け止めする係止部と共に、その棒状材の上側に入れられる棒状材の外周部分を下側から受け止める保持部を有している、ことを特徴とする集合結束具。
【請求項２】 前記本体が、前記収容部を複数有し、前記弾性抜止片をその各収容部の内壁上下方向に沿って形成している請求項１に記載の集合結束具。
【請求項３】 前記収容部同士の間を区画している区画片部を有し、その区画片部に対し、前記棒状材の外周の一部を受け入れる位置決め用凹状部を上下方向に配置される棒状材に応じた数だけ形成している請求項２に記載の棒状材用の集合結束具。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、結束具のうち、特に制御系パイプやロッド類、又はケーブル類等の棒状材の複数本を束ねる集合結束具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】この種の集合結束具は、結束形態から分類すると、複数の棒状材をベルトにより束ねたり、開閉クランプ片同士の間に複数の棒状材を共通に拘束する一括結束方式（実開昭５７−１２０１８８号、実公昭５７−２７０２８号等）と、図６に例示する如く棒状材同士を独立して拘束する個別結束方式とに大別される。本発明は、後者の方式を対象とし、棒状材同士を非接触状態で規則正しく位置規制するような場合に好適なものである。
【０００３】図６は後者の２つの従来例を示している。このうち、図６（ａ）の集合結束具３０は、本体３１がブロック状をなし、そのブロック上下側に収容部３２をそれぞれ２個づつ設けると共に、収容部３２に弾性抜止片３３を付設したものである。上下の収容部３２は、両側の起立片部３４及び中間片部３５により区画されており、上側の収容部３２が上部を開口し、下側の収容部３２が下部を開口している。弾性抜止片３３は、起立片部３４及び中間片部３５の先端側から収容部３２の内側に突出されて、棒状材Ｐが押し込み操作により収容部３２に入れられる際に弾性変形しつつ棒状材Ｐの挿入を許容し、挿入された棒状材Ｐを抜け止めする。
【０００４】これに対し、図６（ｂ）の集合結束具４０は、実開昭６０−１２７１７８号等に記載されているもので、本体４１が上部を開口した収容部４２を横方向に５個形成しており、各収容部４２に対応する棒状材Ｐを押し込めた後、収容部４２の上開口を別体のカバー体４４により閉じるものである。この構造では、カバー体４４を介し棒状材Ｐの抜け止めを行うが、カバー体４４を省略してより簡易にする上で、図６（ａ）の様な弾性抜止片３３を設けることが考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記従来構造は、次のような問題があり、未だ満足できるものではなかった。第１に、集合結束具３０では、上下方向の全寸が上下の収容部３２を区画している各起立片部３４や中間片部３５に比例するため、全体を小さくする場合、上下の起立片部３４の長さにより制約され、本体３１を薄肉にしたとしても、余り小型化できない。これに対し、集合結束具４０では、各収容部４２が横方向に並設されているため、本体４１の幅寸法が収容部４２の数に比例して大きくなる。このように、従来構造のものは、小型化及び軽量化し難いという基本的な問題があり、各棒状材Ｐを独立した状態でより密に拘束し難かった。第２に、各棒状材Ｐは、例えば、自動車に配管される各種の制御系パイプ等であり、集合結束具３０，４０を用いて狭い場所や手探りしながら拘束操作しなければならないこともある。そのような使用態様において、集合結束具３０の場合は上下の収容部３２に対し対応する棒状材Ｐを異方向から挿入しなくてはならないため、作業性が悪いものとなる。集合結束具４０の場合は、棒状材Ｐ同士の配列が横方向配置で画一的なことから、適用箇所の幅スペースや棒状材同士の配置態様等から採用できないことが多い。
【０００６】本発明は上記した背景から検討し開発されたものである。その目的は、棒状材が多くなる場合にも、小型化及び軽量化し易く、拘束操作性に優れていると共に、各棒状材を独立した状態でより密に拘束できる集合結束具を提供することにある。他の目的は、以下に説明する内容の中で順次明らかにして行く。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため本発明は、図１から図５に例示される如く、上部を開口した収容部を持つ本体と、前記収容部の内側に突出され、弾性変形されつつ棒状材の収容部への挿入を許容し、挿入された棒状材を抜け止めする弾性抜止片とを有している集合結束具において、前記本体の収容部は、前記棒状材を上開口から上下方向に順に２以上受け入れ可能な長さに形成されており、前記弾性抜止片は、前記収容部の内壁上下方向に２以上に設けられており、前記弾性抜止片のうち、最上段のものを除く弾性抜止片が前記収容部内の対応部に入れられる棒状材を抜け止めする係止部と共に、その棒状材の上側に入れられる棒状材の外周部分を下側から受け止める保持部を有している構成にしたものである。
【０００８】以上の本発明は、本体の収容部が上下方向に棒状材を２本以上受け入れ可能な長さにし、下側に挿入された棒状材を収容部の下空間に配置し、対応する下側の弾性抜止片の係止部により抜け止めして拘束する。同時に、その次に挿入される棒状材を前記下側の弾性抜止片の保持部で受け止めて、対応する上側の弾性抜止片との間に拘束する。と言うように複数の棒状材を上下方向に独立して拘束可能にしたものである。なお、最上段の下に設けられる弾性抜止片は、最上段の弾性抜止片に対し長くすることにより、係止部と共に保持部を兼ねることが可能になる。そして、この構造では、複数本の棒状材をそれぞれ独立して拘束する場合、従来構造に対し、集合結束具を小型で軽量化し易いこと、各棒状材の挿入が一方向となるため狭い場所や手探り作業となるときでも結束作業性を良好に維持できること、各棒状材を密に拘束できること、等の利点が得られる。
【０００９】以上の集合結束具において、より具体的には、前記本体が前記収容部を複数有し、前記弾性抜止片をその各収容部の内壁上下方向に沿って形成していることが好ましい。この場合は、例えば、前記本体が縦断面略山形をなし、該山形の中間上下片部と両側の起立片部との間の空間を前記収容部に用いて、前記弾性抜止片を山形の両起立片部の内側にそれぞれ２段に形成している態様等である。この構造では、各収容部に対し、より多くの棒状材が対応する弾性抜止片を介在してそれぞれ配置され、非接触で接近したコンパクトな結束状態が得られる。また、前記収容部同士の間を区画している区画片部を有し、その区画片部に対し、前記棒状材の外周の一部を受け入れる位置決め用凹状部を上下方向に配置される棒状材に応じた数だけ有していることが好ましい。この場合は、棒状材を本体側の位置決め用凹状部によりそれぞれ位置規制して、棒状材同士の間隔を常に規則正しく一体に保つことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。以下に述べる形態は、本発明の好適な具体例であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を制約するものではない。
【００１１】図１は本発明を適用した集合結束具の作用を説明するための断面図、図２は同集合結束具の外観図、図３は同集合結束具を上側と側面から見た図、図４は図３（ａ）のＡ―Ａ線と図Ｂ―Ｂ線に沿った断面図である。この形態の集合結束具１は樹脂成形体からなり、上部を開口した２つの収容部３Ａ，３Ｂを形成している本体２と、収容部３Ａ，３Ｂの内側にそれぞれ突出され、弾性変形されつつ棒状材Ｐ1，Ｐ2の収容部２への挿入を許容し、挿入された棒状材Ｐ1，Ｐ2を抜け止めする上下段の弾性抜止片９，１０とからなっている。なお、この集合結束具１は、自動車の車体下部側パネルに沿って配置される４本の燃料等の制御系パイプＰ1，Ｐ2を結束するものであるが、用途はこれに限られず、パイプも一般的な棒状材であれば、同様に適用されるものである。この例では、パイプＰ1の外径がパイプＰ2よりも大きくなっている。
【００１２】本体２は縦断面が概略山形をなしている。各収容部３Ａ，３Ｂは、山形の水平片部４に対し両側の起立片部５，６及び中間上下片部７により対応空間を区画している。起立片部５，６及び中間上下片部７は、高さないしは長さ寸法がほぼ同じくし、収容部３Ａの空間に対し同径の棒状材Ｐ1，Ｐ1を、収容部３Ｂの空間に対し異径の棒状材Ｐ1，Ｐ2をそれぞれ上下方向から入れて収容可能になっている。
【００１３】ここで、水平片部４には、中間上下片部７の真下に位置した前後端面間の部分を欠肉した空洞部４ａが形成されている。この空洞部４ａは、全体重量を軽量にすると共に、中間上下片部７が基部を支点にして左右収容部３Ａ，３Ｂ側へ揺動し易くする。中間上下片部７の両側には、上下２段に位置決め用凹状部８ａ，８ｂ又は凹状部８ａ，８ｃがそれぞれ形成されている。このうち、両上側の凹状部８ａは、ここに配置される棒状材Ｐ1に対応した湾曲形状に形成されている。なお、中間上下片部７の先端側は、両側の凹状部８ａの存在により丸みを持った膨出形をなしている。両下側の凹状部８ｂ，８ｃは、図４に示される如く棒状材Ｐ1，Ｐ2に対応した湾曲に形成されると共に、水平片部４の対応部にも連続した状態に形成されている。起立片部５，６の内側には、前記弾性抜止片９，１０が一体に突出形成されていると共に、逃げ部５ａ，５ｂ又は逃げ部６ａ，６ｂが弾性抜止片５，６に対応して設けられている。これら逃げ部５ａ，５ｂ又は６ａ，６ｂは、収容部３Ａ，３Ｂに対し棒状材Ｐ1，Ｐ1又は棒状材Ｐ2，Ｐ1を入れる過程で弾性抜止片９，１０を邪魔にならないように逃がすためのスペースであり、逃げ部５ａ，６ａに対し逃げ部５ｂ，６ｂ側が長さ的に大きくなっている。
【００１４】弾性抜止片９，１０は、収容部３Ａ，３Ｂ内において、弾性変形可能に形成されている点で同じくしているが、上側の弾性抜止片９に対し、下側の弾性抜止片１０が長く形成されている。また、各弾性抜止片９，１０は、何れもが先端側の係止部９ａ，１０ａにより、棒状材Ｐ1又はＰ2を抜け止めする。下側の弾性抜止片１０には、その係止部９ａ，１０ａと共に、その棒状材Ｐ1又はＰ2の上側に入れられる棒状材Ｐ1,Ｐ1の外周部分を下側から受け止める保持部１０ｂを有している。すなわち、両下側の弾性抜止片１０，１０は、凹状部８ｂ，８ｃに受けられて位置決めされるパイプＰ1，Ｐ2の外周に接する長さに設定されている関係で、長さ的に多少相違している。径大パイプＰ1を押さえる左側の方が径小パイプＰ2を押さえる右側よりも相対的に短くなっている。そして、各保持部１０ｂ，１０ｂは、その上に配置されるパイプＰ1の外径に応じて、先端の係止部１０ａと基部側の間の部分を欠肉した湾曲形状に設けられている。
【００１５】なお、この形態は、各収容部３Ａ，３Ｂに対し２本づつパイプＰ1，Ｐ1又はＰ1，Ｐ2を入れる例であるが、例えば、３本づつパイプを入れるようにする場合を想定すると、収容部３Ａ，３Ｂ内において、弾性抜止片が片側３段づつ設けられる。その場合は、最上段の弾性抜止片を除く下方２段の弾性抜止片が何れも最上段の弾性抜止片よりも長く形成され、収容部３Ａ，３Ｂの対応空間部に入れられるパイプ（棒状材）を抜け止めする係止部１０ａと共に、そのパイプの上側に配置されるパイプ（棒状材）の外周部分を下側から受け止める保持部１０ｂがそれぞれ設けられる。
【００１６】次に、以上の集合結束具１を用いて、４本のパイプ等を拘束する操作要領を作用と共に概説する。なお、集合結束具１を用いたパイプ拘束操作は、通常、車体パネル等に沿って対象パイプＰ1，Ｐ2を配置した状態から行われるが、これに限られず、例えば、任意個数の集合結束具１を用いて対象パイプＰ1，Ｐ2を定状態に拘束した後、車体パネル等に沿って配置することもある。
【００１７】図１（ａ）は、４本のうち、下側のパイプＰ1，Ｐ2を対応部に入れるときの状態を模式的に示している。この場合は、収容部３Ａ，３Ｂに対し各パイプＰ1，Ｐ2が上開口から押し入れられる。この過程では、パイプＰ1，Ｐ2が上側の弾性抜止片９を弾性的に変形し、開口幅を拡大しつつ凹状部８ａの対応箇所まで落ち込む。更に押されたると、パイプＰ1，Ｐ2は、下側の弾性抜止片１０を弾性的に変形し、開口幅を拡大しつつ凹状部８ｂ，８ｃ側へ落ち込む。この落ち込みにより、下側の弾性抜止片１０は、元の状態へ弾性復帰し、先端係止部１０ａが対応するパイプＰ1，Ｐ2の外周に圧接すると共に、各保持部１０ｂが斜め上向の正規位置に配置される。なお、中間上下片部７は、パイプＰ1，Ｐ2が凹状部８ｂ，８ｃに達する過程で基部を支点として左右に揺動されが、凹状部８ｂ，８ｃに嵌合した段階でその揺動が規制される。また、下側の各弾性抜止片１０は、図４（ａ）の逃げ部５ｂ，６ｂの存在により、パイプＰ1，Ｐ2の通過を阻害しない程度まで弾性的に折り曲げられる。
【００１８】その後、上側のパイプＰ1，Ｐ1を同様な要領にて上開口から収容部３Ａ，３Ｂに押し入れる。この過程でも、パイプＰ1，Ｐ1が上側の弾性抜止片９を弾性的に変形し、開口幅を拡大しつつ落ち込んで、対応凹状部８ａ及び保持部１０ｂにそれぞれ受け止められる。すると、弾性抜止片９は、元の状態へ弾性復帰し、先端係止部９ａがパイプＰ1の外周に圧接する。これにより、収容部３Ａには２本のパイプＰ1,Ｐ1が間に弾性抜止片１０を介在した状態で拘束され、収容部３Ｂにも２本のパイプＰ2，Ｐ1が間に弾性抜止片１０を介在した状態で拘束される。図１（ｂ）は、このようにして４本のパイプＰ1，Ｐ1，Ｐ1，Ｐ2を集合結束具１により結束した状態を示している。この結束構造では、収容部３Ａ，３Ｂに対して各パイプの挿入が一方向となるため狭い場所や手探り作業になるときでも、結束作業を効率よく行うことができる。これは、単に、各パイプの挿入が一方向になっているばかりでなく、次の作動も得られるためである。すなわち、この構造では、特に、収容部３Ａ，３Ｂの下側に入れられるパイプＰ1，Ｐ2が対応凹状部８ｂ，８ｃに達する過程において、中間上下片部７が基部を支点として左右に揺動可能なこと、弾性抜止片９が長くなっていても対応逃げ部５ｂ，６ｂの存在により収容部３Ａ，３Ｂのメイン空間から退避可能に構成されているからである。また、この集合結束具１では、４本のパイプを間に非接触状態でかつより密に拘束して、理想的な集合状態に結束することができ、小型で軽量化し易いものになっている。
【００１９】図５は以上の集合結束具１の変形例を示している。なお、この変形例では、上記集合結束具１と同じ構成部に同一符号を付し、重複した説明を極力省いて変更点のみを説明する。この集合結束具２０は、上記形態の集合結束具１に対し取付部１４を一体に有しており、車体パネル等の被取付部に取付部１４を介して装着可能にした一例である。すなわち、この取付部１０は、本体２を形成している水平板部４の下面略中央部に突出された舌状支持部１５と、この支持部１５の先端の両側に設けられた錨状板部１６とからなる。各板部１６は、支持部１５の先端から斜め上向きに突出されて、その突出先端側に形成された爪部１６ａを有している。そして、この集合結束具２０では、被取付部側に設けられた取付孔に対し押し込み操作により固定されるようにしたものである。
【００２０】このように、本発明は、請求項１から３で特定された技術要素を備えておればよく、具体的に利用される態様として、取付部１４等が必要に応じて付設されたり、各収容部３Ａ，３Ｂに対し３本以上のパイプ等の棒状材つまり合計６本以上を拘束するよう変更したり、また、上側の弾性抜止片９と下側の弾性抜止片１０について、一方を起立片部５，６に他方を中間上下片部７に設けると言うように互いに段差を持って対向配置したり、種々変形可能なものである。
【００２１】
【発明の効果】以上説明したとおり、本発明の集合結束具にあっては、複数本の棒状材をそれぞれ独立して拘束する構造において、各棒状材の挿入方向が同じことから狭い場所や手探り作業になるときでも結束作業を良好に行うことができ、幅寸法を抑えてコンパクト化し易い。また、各棒状材を対応する下側の弾性抜止片の保持部と上側の弾性抜止片の間に拘束することから、成形材料に無駄がなく軽量化も図られる。なお、この集合結束具では、各棒状材が一方向に抜け出るため、例えば、各棒状材を重要度に応じて下又は上側で拘束すると言うように棒状材の配置を工夫し、抜け対策的により好状態で結束できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１３５２０９
【氏名又は名称】株式会社ニフコ
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| 【出願日】 |
平成１０年１０月１９日（１９９８．１０．１９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８８７０８
【弁理士】
【氏名又は名称】山本 秀樹
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１２０９３５（Ｐ２０００−１２０９３５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年４月２８日（２０００．４．２８） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−２９７１７２ |
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