| 【発明の名称】 |
管集束体の接続構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】大喜多 義敏
【氏名】鈴木 広隆
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| 【要約】 |
【課題】本発明は、光ファイバーや通信ケーブル等を保護する可撓保護管の接続部分の抜け止めを確実に行なうことを課題とする。
【解決手段】所定長の可撓保護管１の複数本を少なくとも両端部において管台３によって集束して単位管集束体１５とし、該単位管集束体１５の両端の管台３，３相互を伸び防止用の線状体２１で連結し、該単位管集束体１５の相互接続部にあっては、各可撓保護管１，１相互を接続しかつ該伸び防止用線状体２１，２１の端末相互を抜け防止具３０によって連結することによって可撓保護管１，１相互がカラー２から抜けださないようにする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】所定長の可撓保護管の複数本を少なくとも両端部において管台によって集束して単位管集束体とし、該単位管集束体の両端の管台相互を伸び防止用の線状体で連結し、該単位管集束体の相互接続部にあっては、各可撓保護管相互を接続しかつ該伸び防止用線状体の端末相互を抜け防止具によって連結したことを特徴とする管集束体の接続構造【請求項２】該抜け防止具は線状体または棒状体または管状体または板状体である請求項１に記載の管集束体の接続構造 |
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は例えば光ファイバー、通信ケーブル等を被覆保護する可撓保護管の複数本を管台によって集束した管集束体相互の接続構造に関するものである。
【０００２】
【発明の背景】例えば光ファイバー、通信ケーブル等を被覆保護する可撓保護管を地中に埋設するには、まず配管溝を掘削して該配管溝内に所定間隔をおいてハンドホールを設置し、該ハンドホール間に外管を差渡し、該外管内に可撓保護管を配設するのであるが、この際該可撓保護管は所定長に切断されかつ複数本管台によって集束されて単位管集束体とされ、該単位管集束体を一方のハンドホールから外管内に挿入し、他方のハンドホールから挿入したワイヤを該単位管集束体の先端に引掛け、該ワイヤをウインチによって引張ることによって該単位管集束体を外管内で他方のハンドホール側に引込みつつ逐次該単位管集束体の後端に別の単位管集束体を接続して行く工法が採られている（例えば特開平６−２６５０４８号公報）。
【０００３】
【従来の技術】図１８に従来の該単位管集束体(15A,15A) 相互の接続構造を示す。コルゲート形状を有する可撓保護管(1) は所定長（例えば５ｍ）に切断され、複数本（例えば６本）を少なくとも両端部において管台(3) によって集束されて単位管集束体(15A) とされ、該単位管集束体(15A,15A) 相互の接続部にあっては各可撓保護管(1,1) 相互をカラー(2) を介して接続する。そして該単位管集束体(15A) を外管(20)内で引張る時、該接続部分がはずれないようにするために、接続部分の管台(3,3) 相互にワイヤ(30A) が巻掛けされる。
【０００４】
【発明が解決しようとする問題点】上記従来技術にあっては、管集束体の引張力は直接管台(3,3) 相互に巻掛けされているワイヤ(30A) に及ぼされる。そのために最先端の接続部においては、該ワイヤ(30A) にはその後に接続される管集束体のすべての負荷が及ぼされることになり、該ワイヤ(30A) は高強度なものが必要とされ、しかし高強度なワイヤを使用しても切断するおそれがあった。
【０００５】このような負荷を軽減するためには、図１８に示すように外管(20)の底部にレール(60)を敷設し、該レール(60)上にコロ(61)を介して単位管集束体(15A) を置いて管集束体の移動抵抗を軽減する方法が採られている（前出公報）。しかし外管内にレールを敷設したりコロを介して管集束体を置くこと作業が煩雑になり、レールやコロのような余分な部材も必要である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、所定長の可撓保護管(1) の複数本を少なくとも両端部において管台(3) によって集束して単位管集束体(15)とし、該単位管集束体(15)の両端の管台(3,3) 相互を伸び防止用の線状体(21)で連結し、該単位管集束体(15)の相互接続部にあっては、各可撓保護管(1,1)相互を接続しかつ該伸び防止用線状体(21)の端末相互を抜け防止具(30)によって連結した管集束体の接続構造を提供するものである。具体的には該抜け防止具は線状体(30)または棒状体(47)または管状体(43)または板状体(45)である。
【０００７】
【実施例】本発明を図１〜図１２に示す一実施例によって説明すれば、図１に示す可撓保護管(1) は有効長さが５ｍであり、該可撓保護管(1) の後端にはカラー(2) が一端から嵌着され、両端と中央部において管台(3) によって上下３本ずつ６本が集束されている。
【０００８】図２に示すように該管台(3) は欠円形状の芯板(5) と、下側外枠(6) と、上側外枠(7) とからなり、芯板(5) には下縁および上縁から３個ずつ計６個の管嵌合凹部(8A,8B,8C,9A,9B,9C) が形成されており、下側外枠(6) 内側には３個の管嵌合凹部(10A,10B,10C) が形成されており、その外周形状は後記する外管(20)の内周形状に適合した形状にされており、上側外枠(7) の内側には３個の管嵌合半環部(11A,11B,11C) が形成されており、更に芯板(5) には伸び防止用ワイヤ貫通孔(12,12) が左右一対設けられている。
【０００９】該管台(3) によって６本の可撓保護管(1) を集束するには図３に示すように該芯板(5) の管嵌合凹部(8A,8B,8C,9A,9B,9C) のそれぞれに可撓保護管(1) を嵌着し、次いで下側外枠(6) と上側外枠(7) とを該芯板(5) の上下から嵌着し、下側３本の可撓保護管(1) を芯板(5) の下側の管嵌合凹部(8A,8B,8C)と下側外枠(6)の管嵌合凹部(10A,10B,10C) との間にそれぞれ挟持し、上側３本の可撓保護管(1) を芯板(5) の上側の管嵌合凹部(9A,9B,9C)と上側外枠(7) の管嵌合半環部(11A,11B,11C) との間にそれぞれ挟持し、該下側外枠(6) と上側外枠(7) との両端重合部分をビス(13)で芯板(5) に止着する。
【００１０】図４に示すようにカラー(2) は両端部が若干拡径され、中央部内側には係合突環絛(2A)が形成されている。該可撓保護管(1) は凸環部(1A)と凹溝部(1B)とが交互に形成されたコルゲート管であり、該可撓保護管(1) の端部の凹溝部(1B)にはパッキンリング(14)が装着されており、該可撓保護管(1) の端部は凸環部(1A)を二分するように切断されており、該可撓保護管(1) の端部は端面が該カラー(2)の中央係合突環絛(2A)に当接するまで該カラー(2) に挿入され、該可撓保護管(1) のパッキンリング(14)と該カラー(2) の内壁との摩擦力で該カラー(2) が該可撓保護管(1) に固定されている。該パッキンリング(14)は上記したようにカラー(2) の内壁に密着して接続構造にシール性を与える他に、上記摩擦力で該可撓保護管(1) をカラー(2) 内に固定する役目も果たす。
【００１１】このような単位管集束体(15)は多数本工事現場に集積しておいても余り場所をとらず、道路側部においても殆んど交通の妨げとならない。例えば高速道路の側部には図５に示すように配管溝(16)が掘設され、該配管溝(16)には所定間隔をおいてハンドホール(17)が設置され、該ハンドホール(17)のの連絡口(18)には継手(19)の根端が挿着固定されており、一方のハンドホール(17)と他方のハンドホール(17)との間にはコルゲート管である断面円形で可撓性の外管(20)が差渡され、その両端は両方のハンドホール(17)の継手(19)に挿着されている。該外管(20)は図６に示すように外側管(20C) と内側管(20D) とからなる二重構造を有しているが、外側管(20C) には凸環部(20A) と凹溝部(20B) とが形成されているが、内側管(20D) には凹凸は形成されず内周は平滑状態とされている。
【００１２】上記単位管集束体(15)のうちの最先端のものは図５に示すように一方のハンドホール(17)から外管(20)内に挿入される。その場合には該単位管集束体(15)の両端の管台(3,3) に図７に示すように伸び防止用線状体としてワイヤ(21)が差渡される。該伸び防止用ワイヤ(21)の両端部は図８に示すように両端の管台(3,3) のワイヤ環通孔(12)に貫通され、外側で二つ折りにされ金属製係止カラー(22)を被着され、該係止カラー(22)をかしめて該ワイヤ(21)の両端を管台(3,3) に係止固定する。
【００１３】該最先端の単位管集束体(15)は滑車(23,24) およびスライドシュート(24A) を介して地上からハンドホール(17)そして外管(20)内に導入され、該単位管集束体(15)の先端には、図５に示すように引き取り治具(25)を介して他方のハンドホール(17)から挿入されるワイヤ(26)が連結され、該ワイヤ(26)は他方のハンドホール(17)内で滑車(27,28) にガイドされ、ウインチ(29)に巻き取られる。
【００１４】上記したようにして最先端の単位管集束体(15)はウインチ(29)によってワイヤ(26)を引張ることによって外管(20)の中に引込まれるが、該単位管集束体(15)の後端には二番目の単位管集束体(15)の先端が接続される。この場合には図９に示すように最先端の単位管集束体(15)の可撓保護管(1) の後端のカラー(2) の他端から二番目の単位管集束体(15)の可撓保護管(1) の先端部が挿着される。該単位管集束体(15)相互の連結部においては前記したようにカラー(2) と可撓保護管(1) 相互は可撓保護管(1) のパッキンリング(14)の摩擦力によって固定されているが、更に図７および図８に示すように、最先端の単位管集束体(15)の伸び防止用ワイヤ(21)の後端と二番目の単位管集束体(15)の伸び防止用ワイヤ(21)の先端との間に抜け防止具としての抜け止め用ワイヤ(30)が差渡される。
【００１５】該抜け止め用ワイヤ(30)は図８に示すように伸び防止用ワイヤ(21)の係止カラー(22)に共着される。即ち該抜け止め用ワイヤ(30)の端部を二つ折りにして伸び防止用ワイヤ(21)の二つ折り端部に被着されている係止カラー(22)内に挿入し、該係止カラー(22)をかしめる時、伸び防止用ワイヤ(21)と同時に抜け止め用ワイヤ(30)も係止固定する。
【００１６】このようにして逐次単位管集束体(15)を連結しつゝ６本の可撓保護管(1) を一束にまとめてハンドホール(17)から外管(20)内に引込んで行くが、この際該単位管集束体(15)の管台(3) の下側外周形状即ち下側外枠(6) の外周形状は外管(20)の平滑な内周形状に適合した形状であるから、コロ、台車等を使用することなく、該単位管集束体(15)は円滑に外管(20)を滑行する。この場合、抜け止め用ワイヤ(30)には後続する単位管集束体(15)のうち直後の単位管集束体(15)の負荷のみが及ぼされるので、該抜け止め用ワイヤ(30)に対する負荷は従来の構成よりも大巾に軽減される。
【００１７】上記のようにしてハンドホール(17,17) 間の外管(20)内に６本の可撓保護管(1) を配管するが、端末においては前記したように外管(20)の端部はハンドホール(17)の継手(19)に挿着されている。そして該ハンドホール(17)の連絡口(18)の内側には図１０および図１１に示すように鉄製の管保持板(31)がボルト(32)およびナット(33)によって取付けられている。
【００１８】該管保持板(31)には該単位管集束体(15)に対応して６個の管挿入口(34)が開設され、各管挿入口(34)には内リング(35)が取付けられている。該内リング(35)は外側フランジ(36)と、内側フランジ(37)と、該内側フランジ(37)の内側に設けられる外ねじ筒部(38)とからなり、該内リング(35)には外管(20)から引出された可撓保護管(1) が貫通されている。そして該内リング(35)の外側には図１２に示すようにハンドホール(17)の内側から外リング(39)が外ねじ筒部(38)に螺着されている。該外リング(39)は内ねじ筒部(40)と、該内ねじ筒部(40)の内側に形成されている縮径筒部(41)とからなり、該縮径筒部(41)の外端内周からは内ねじ筒部(40)方向にベルマウス部(42)が形成されており、該ベルマウス部(42)は該可撓保護管(1) の端部に連接した状態となってケーブル類を可撓保護管(1) 内に挿通することを容易にしている。そして該内リング(35)の外ねじ筒部(38)の端部フランジ(38A) が該可撓保護管(1) の凸環部(1A)間の凹溝部(1B)に装着されているパッキンリング(14)に係合することによって、該可撓保護管(1) の端部は該内リング(35)によって固定される。このように該パッキンリング(14)は接続構造にシール性を与える以外、上記係合によって可撓保護管(1) 端部の抜け止めも行なう。配管溝(15)の埋め戻しはハンドホール(17,17) 間に外管(20)が差渡された時点、該外管(20)内に可撓保護管(1) が配設された時点、あるいは該可撓保護管(1)内にケーブル類が配設された時点で行なう。上記実施例は本発明を限定するものではない。
【００１９】図１３および図１４には他の実施例の抜け防止具(43)がしめされる。該抜け防止具(43)はパイプ状であって両端部に孔(44)が設けられている。該抜け防止具(43)の両端には接続されている双方の単位管集束体(15)の伸び防止用ワイヤ(21)の端部が挿入され、該抜け防止具(43)の孔(44)を介して該ワイヤ(21)の端部は二つ折りされた上で、該抜け防止具(43)の両端部がかしめられる。
【００２０】図１５には更に他の実施例の抜け防止具(45)が示される。該抜け防止具(45)は板状であり、両端部には孔(46)が設けられている。該抜け防止具(45)には両端から伸び防止用ワイヤ(21)の端部が孔(46)を介して結着される。
【００２１】図１６には更に他の実施例の抜け防止具(47)が示される。該抜け防止具(47)は棒状であり、両端には係止環(48)が設けられている。該抜け防止具(47)には両端から伸び防止用ワイヤ(21)の端部が係止環(48)に結着される。
【００２２】図１７には更に管接続部の他の実施例が示される。本実施例においては一方の可撓保護管(1) の一端にカラーに代えて受口部(49)が形成されており、該可撓保護管(1) の受口部(49)にはパッキンリング(14)が装着されている他方の可撓保護管(1) の端部が挿着される。
【００２３】更に前実施例では外管に可撓管を使用したが、ハンドホール間に曲がりがない場合には非可撓直管を使用してもよい。また伸び防止用ワイヤ(21)や可撓保護管(1) を引き込むワイヤーに代えてロープ、テープ、紐等の他の線状体が使用されてもよい。
【００２４】
【作用・効果】本発明では相互接続される単位管集束体(15)の両端の管台(3,3) 相互を伸び防止用線状体(21)で連結するので、該単位管集束体(15)をワイヤで引張って外管(20)内へ引込む際の張力によって、該単位管集束体(15)の可撓保護管(1) が伸びることが確実に防止される。そして該単位管集束体(15)相互の接続部においては、該伸び防止用線状体(21)の端末相互を抜け防止具(30)によって連絡するので、該単位管集束体(15)を接続しつつ外管(20)内へ引込む場合の抜け防止具(30)に及ぼされる負荷が、直後の単位管集束体(15)による負荷のみとなり、後続する単位管集束体(15)の負荷全体が該抜け防止具(43)に及ぼされないので、該抜け防止具(30)に及ぼされる負荷は大巾に軽減され、抜け防止具(30)は高強度な材料を使用する必要はなく、抜け防止具(30)の負荷による切断等の損傷は確実に防止され、接続部における可撓保護管(1) 相互のカラー(2) からの抜け防止は確実に行なわれる。また該単位管集束体(15)の両端の管台(3,3) 間に伸び防止のための線状体（ワイヤ(21)）を差渡しておけば、引込み作業中に該単位管集束体(15)の可撓保護管(1) は伸びを防止され、縮むのを待つ必要がなく工事期間が短縮される。また可撓保護管(1) の端切れも殆んど発生せず資源を節減出来る。
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| 【出願人】 |
【識別番号】００００００５０５
【氏名又は名称】アロン化成株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年１０月２１日（１９９８．１０．２１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７５４７６
【弁理士】
【氏名又は名称】宇佐見 忠男
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１２０９３２（Ｐ２０００−１２０９３２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年４月２８日（２０００．４．２８） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３０００８０ |
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