| 【発明の名称】 |
配管設備における変位吸収継手用支持装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】及川 喜代文
【氏名】村野 隆
【氏名】栗原 英明
【氏名】矢部 保雄
【氏名】松元 茂行
【氏名】布施 健治
【氏名】曽我 和男
【氏名】進藤 忠夫
【氏名】赤山 典夫
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| 【要約】 |
【課題】構造および施工が簡単で安価に、しかも吊り代を小さくしてコンパクトに設置することができる配管設備における変位吸収継手用支持装置を提供する。
【解決手段】地盤に定着された基礎側の配管Ｐ１に接続された可撓管１と、基礎上に免震手段を介して構築された建物等の構造物側の配管Ｐ２に接続された可撓管２と、これらの可撓管１、２の先端部を接続曲管３により相互に接続して構成されている配管設備において、構造物に取り付けられた固定部材４と、固定部材４に水平方向に回転自在に取り付けられたアーム５と、アーム５の先端に水平方向に回転自在に取り付けられたアーム６と、アーム６の先端に取り付けられると共に接続曲管３を吊設する吊り金具７と、から構成される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】地盤に定着された基礎側の配管に接続された可撓管と、該基礎上に免震手段を介して構築された建物等の構造物側の配管に接続された可撓管と、これらの可撓管が連続して一体に構成されているか、又はこれらの可撓管の先端部を接続曲管により相互に接続して構成されている配管設備において、上記構造物に取り付けられた固定部材と、該固定部材に水平方向に回転自在に取り付けられた第１アームと、該第１アームの先端に水平方向に回転自在に取り付けられた第２アームと、該第２アームの先端に取り付けられると共に上記連続して一体となった可撓管の中間部または上記接続曲管を吊設する吊り金具と、から構成されることを特徴とする配管設備における変位吸収継手用支持装置。
【請求項２】地盤に定着された基礎側の配管に接続された可撓管と、該基礎上に免震手段を介して構築された建物等の構造物側の配管に接続された可撓管と、これらの可撓管が連続して一体に構成されているか、又はこれらの可撓管の先端部を接続曲管により相互に接続して構成されている配管設備において、上記構造物に取り付けられた固定部材と、該固定部材に水平方向に回転自在に取り付けられたガイドアームと、該ガイドアームに沿って案内移動されるローラ等の移動子と、該移動子に取り付けられると共に上記連続して一体となった可撓管の中間部または上記接続曲管を吊設する吊り金具と、から構成されることを特徴とする配管設備における変位吸収継手用支持装置。
【請求項３】地盤に定着された基礎側の配管に接続された可撓管と、該基礎上に免震手段を介して構築された建物等の構造物側の配管に接続された可撓管と、これらの可撓管が連続して一体に構成されているか、又はこれらの可撓管の先端部を接続曲管により相互に接続して構成されている配管設備において、上記構造物に取り付けられた円弧状または直線状のガイドレールと、該ガイドレールに沿って案内移動されるローラ等の移動子と、該移動子に取り付けられると共に上記接続曲管を吊設する吊り金具と、から構成されることを特徴とする配管設備における変位吸収継手用支持装置。
【請求項４】地盤に定着された基礎側の配管に接続された可撓管と、該基礎上に免震手段を介して構築された建物等の構造物側の配管に接続された可撓管と、これらの可撓管が連続して一体に構成されているか、又はこれらの可撓管の先端部を接続曲管により相互に接続して構成されている配管設備において、上記基礎側または構造物に取り付けられた長尺状の水平支持板上に、上記連続して一体となった可撓管の中間部または上記接続曲管を滑動自在に載置させたことを特徴とする配管設備における変位吸収継手用支持装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】本発明は、建物等の構造物における水道管やガス管あるいは排水管などの配管設備における変位吸収継手用支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、ビル等の建物は基礎との間に免震部材を設置して、地震エネルギを吸収し、建物の激しい揺れを和らげる、いわゆる免震構造の建物が構築されはじめている。この種の免震建物においては、地震時に、地盤に定着された基礎と建物本体との間に変位が生じ、それらの間に設備される接続配管には、この変位を吸収する対策が要求される。
【０００３】従来、免震建物等の配管は、例えば、図１１に示すように、建物等の配管Ｐにそれぞれゴム可撓継手Ｆを接続して、それらのゴム可撓継手Ｆを直交接続管Ｇにより相互に接続し、該直交接続管Ｇをキャスター付き可動式支持梁台Ｄに取り付けて、地震等により両配管Ｐ、Ｐに水平方向の変位が生じた場合、図１１（Ａ）に仮想線で示すように、上記支持梁台Ｄおよびゴム可撓継手Ｆが移動あるいは変形することにより変位を吸収していた。また、従来、上記直交接続管Ｇをスプリングハンガー等で吊す方法もあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の配管用変位吸収継手の支持梁台Ｄなどの支持手段の構造が複雑で高価である等の問題点があった。また、スプリングハンガー等で吊す場合にも、高価であるだけでなく吊り代が大きいものであった。
【０００５】本発明は、上記従来の配管設備における問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、構造および施工が簡単で安価に、しかも吊り代を小さくしてコンパクトに設置することができる配管設備における変位吸収継手用支持装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の配管設備における変位吸収継手用支持装置は、地盤に定着された基礎側の配管に接続された可撓管と、該基礎上に免震手段を介して構築された建物等の構造物側の配管に接続された可撓管と、これらの可撓管が連続して一体に構成されているか、又はこれらの可撓管の先端部を接続曲管により相互に接続して構成されている配管設備において、上記構造物に取り付けられた固定部材と、該固定部材に水平方向に回転自在に取り付けられた第１アームと、該第１アームの先端に水平方向に回転自在に取り付けられた第２アームと、該第２アームの先端に取り付けられると共に上記連続して一体となった可撓管の中間部または上記接続曲管を吊設する吊り金具と、から構成されることを特徴とする。また、地盤に定着された基礎側の配管に接続された可撓管と、該基礎上に免震手段を介して構築された建物等の構造物側の配管に接続された可撓管と、これらの可撓管が連続して一体に構成されているか、又はこれらの可撓管の先端部を接続曲管により相互に接続して構成されている配管設備において、上記構造物に取り付けられた固定部材と、該固定部材に水平方向に回転自在に取り付けられたガイドアームと、該ガイドアームに沿って案内移動されるローラ等の移動子と、該移動子に取り付けられると共に上記連続して一体となった可撓管の中間部または上記接続曲管を吊設する吊り金具と、から構成されることを特徴とする。さらに、地盤に定着された基礎側の配管に接続された可撓管と、該基礎上に免震手段を介して構築された建物等の構造物側の配管に接続された可撓管と、これらの可撓管が連続して一体に構成されているか、又はこれらの可撓管の先端部を接続曲管により相互に接続して構成されている配管設備において、上記構造物に取り付けられた円弧状または直線状のガイドレールと、該ガイドレールに沿って案内移動されるローラ等の移動子と、該移動子に取り付けられると共に上記接続曲管を吊設する吊り金具と、から構成されることを特徴とする。又更に、地盤に定着された基礎側の配管に接続された可撓管と、該基礎上に免震手段を介して構築された建物等の構造物側の配管に接続された可撓管と、これらの可撓管が連続して一体に構成されているか、又はこれらの可撓管の先端部を接続曲管により相互に接続して構成されている配管設備において、上記基礎側または構造物に取り付けられた長尺状の水平支持板上に、上記連続して一体となった可撓管の中間部または上記接続曲管を滑動自在に載置させたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図１は第１の実施例を示すもので、１は基礎側の第１の配管Ｐ１にほぼ水平に接続される可撓管、２は建物側の第２の配管Ｐ２にほぼ水平に接続される可撓管である。上記配管Ｐ１およびＰ２は、相互に所定角度（本実施例では９０゜）に配向されているので、これらの配管Ｐ１、Ｐ２に接続される各可撓管１および２も、相互に所定角度（本実施例では９０゜）に配向されている。
【０００８】３は接続曲管であって、上記可撓管１および２の先端部を相互に接続している。本実施例の接続曲管３は、９０゜のＬ字型の折れ曲がった接続管であるが、これに限定するものではない。該接続曲管３は、上記可撓管１および２の柔軟な動きの範囲以内で移動可能であり、特に、地震時において上記第２の配管Ｐ２に関して円弧状の略一次元的な移動軌跡を描く。
【０００９】４は固定部材であって、適宜固定手段により建物側に取付け固定される。図２からも明らかなように、上記固定部材４には支軸４ａを介して第1アーム５が回転可能に取付けられている。また、該第１アーム５の先端には支軸５ａを介して第２アーム６が回転可能に取付けられている。さらに、該第２アーム６の先端には、図３に示すような、吊り金具７を介して上記接続曲管３が吊設されている。該吊り金具７は、ターンバックル７ａとネジ棒７ｂ、７ｂとアイナット７ｃ、７ｃにより構成され、ターンバックル７ａを回転させることにより、全体の長さを調節できるようになっている。本発明の吊り金具は、上記構成のものに限定するものではなく、これに類する構造やチェーン等により吊ってもよい。なお、本実施例では、２つの可撓管の先端部を接続曲管３により接続しているが、両可撓管の先端部を連続して一体に構成して、上記接続曲管３を省略し、一体構成された可撓管の中間部を上記吊り金具７により吊設してもよい。
【００１０】本実施例の装置は以上のように構成されているので、地震が発生して上記配管Ｐ１とＰ２の間に水平方向の変位が生じると、これらに接続された可撓管１および２を介して上記接続曲管３が上記変位に応じて水平方向に引っ張られる。該接続曲管３は、第１および第２のアーム５および６により水平方向に移動可能に吊設されているので、上記引っ張り力に追随して移動して、上記変位を吸収する。
【００１１】上記第１および第２のアーム５および６は、地震が発生していない静止時には、支軸４ａが吊り金具７の真上に位置していると、上記接続曲管３は重なっている両アーム５、６の長手軸線方向に動くことが不可能あるいは困難である。この不都合を防止するために、吊り金具７が支軸４ａの真下に位置しないように偏芯させる。この偏芯させる位置は、支軸４ａを図６における吊り金具７の移動動線Ｒから内側又は外側に偏芯した位置で建物側に固定する。また、地震時に上記接続曲管３が大きく振れて、両アーム５、６が直列状態になるようなことがあると、接続曲管３はアーム５、６の長手軸線方向のどちらにも動くことができなくなる。この不都合を防止するために、上記接続曲管３の最大振れに対しても両アーム５、６が直列状態にならないように、両アーム５、６の長さの合計が、予想される接続曲管３の最大振れより大きくなるようにしておく。尚、両アーム５、６の長さは必ずしも同じ長さである必要はなく、相互の長さを変えてもよい。
【００１２】図４は、第２の実施例を示すもので、配管Ｐ１およびＰ２、可撓管１および２、接続曲管３および固定部材４は、上記第１の実施例と同じ部材および機能を有する。図５からも明らかなように、上記固定部材４の支軸４ａには、ガイドアーム８が回転自在に取り付けられている。該ガイドアーム８にはガイド溝８ａが形成されていて、このガイド溝８ａに沿ってローラ９が転動案内されながら移動するようになっている。該ローラ９の水平軸９ａには、上記吊り金具７の上端が取り付けられている。なお、本発明の移動子は上記ローラ９に限定するものではなく、また、この移動子はガイド溝８ａに限らず、要するにガイドアーム８に沿って案内されながら移動し得る構造であればいずれでもよい。
【００１３】本第２の実施例の装置は以上のように構成されているので、上記ガイドアーム８は支軸４ａを中心に３６０°回転することができると共に、該ガイドアーム８のガイド溝８ａに沿ってローラ９が自由に移動できるようになっているので、該ローラ９に吊り下げられている接続曲管３はあらゆる水平方向の振れにも追随することができる。なお、本第２の実施例においても、上記支軸４ａの直下に吊り金具７を位置させないで、上記第１の実施例と同じように偏芯させておく。
【００１４】上記配管Ｐ１およびＰ２、可撓管１および２、接続曲管３から構成される変位吸収継手において、地震時での接続曲管３の挙動は、図６に示すように、略円弧Ｒを描く。この接続曲管３の挙動に着目すると、図７（Ａ）に示すように、上記略円弧Ｒに沿ってガイドレール１０を設置すると共に、該ガイドレール１０に沿って上記吊り金具７の上部アイナット７ｃを案内せしめることにより、地震時における接続曲管３の振れを効果的に吸収することができる。本実施例において、上部アイナット７ｃは移動子としての機能を有するが、図７（Ｂ）に示すように、ローラ７ｃ′等をガイドレール１０に沿って移動させ、これに吊り金具７を吊してもよい。１０ａは固定金具である。
【００１５】図８は上記第３の実施例の円弧状のガイドレール１０を、直線状のガイドレール１１にした第４の実施例を示すものである。本第４の実施例は、図９に示すように、上記吊り金具７の上部アイナット７ｃまたはローラ７ｃ′などの移動子がガイドレール１１に沿って直線状に移動するが、接続曲管３側に接続された吊り金具７の下端部は、略円弧状に移動する。従って、上記吊り金具７は左右に振れる部分では傾斜することになるが、変位吸収継手の許容変形内で納まる。本第４の実施例では、ガイドレール１１が直線なので、製造が容易で安価に提供できる。
【００１６】図１０（Ａ）は、第５の実施例を示すもので、テフロンライニング等を施した長尺状の水平支持板１２上に同様にテフロンライニング等を施した支持架台３ａ付きの上記接続曲管３を載置して、該接続曲管３が支持板１２上を滑動するように構成されている。上記支持板１２は建物側に取り付けてもよい。また、図１０（Ｂ）に示すように、複数の配管Ｐ１、Ｐ１′、Ｐ２、Ｐ２′が並んだ変位吸収継手にも対応させることができる。
【００１７】
【発明の効果】本発明により、従来の変位吸収装置の支持装置に比べて性能を低下させることなく、構造が簡単で容易に設置することができ、低価格で省スペースかつメンテナンス性にも優れた装置を提供することができる。また、吊り代が小さくしてコンパクトに構成することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２１９８７５
【氏名又は名称】東急建設株式会社
【識別番号】０００２３２７２６
【氏名又は名称】株式会社ベンカン
【識別番号】５９１１５６０２１
【氏名又は名称】株式会社東京螺旋管製作所
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| 【出願日】 |
平成１０年１０月１９日（１９９８．１０．１９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８０２５２
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴木 征四郎
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１２０９３１（Ｐ２０００−１２０９３１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年４月２８日（２０００．４．２８） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３１５３９８ |
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