| 【発明の名称】 |
配管工法 |
| 【発明者】 |
【氏名】大喜多 義敏
【氏名】鈴木 広隆
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| 【要約】 |
【課題】本発明は、光ファイバーや通信ケーブル等を保護する可撓保護管を地中に容易に配管することを課題とする。
【解決手段】ハンドホール１７，１７間に差渡した外管２０内に単位長の可撓保護管１を管台３によって複数本まとめた単位管集束体１５を複数本カラー２を介して連結しつつ引込む。該単位管集束体１５は少なくとも管台３部分で該外管２０の内周形状と適合した下部外周形状を有するので、外管２０内を円滑に滑行する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】配管溝内に所定間隔をおいてハンドホールを設置し、該ハンドホールを外管で連絡し、一方単位長さの可撓保護管の複数本を少なくとも両端部において管台により集束して少なくとも管台部分で該外管の内周形状と適合した下部外周形状を有する単位管収束体とし、最先の単位管集束体を一端のハンドホールから該外管内に挿入し、他端のハンドホールから挿入したワイヤを該単位管集束体の前端部に引掛けて他端側に引込み、更に該最先の単位管集束体の後端に二番目の単位管集束体の前端を連結し、以後逐次単位管集束体を他端側に引込みつゝ三番目以降の単位管集束体を同様に連結して該外管内に該可撓保護管を配管することを特徴とする配管工法【請求項２】該外管は断面円形であり内周は平滑である請求項１に記載の配管工法【請求項３】該単位管集束体の両端の管台間には伸び防止のための線状体が差渡されている請求項１または２に記載の配管工法【請求項４】該単位管集束体の相互連結部には抜け止め手段が施されている請求項１〜３に記載の配管工法【請求項５】該抜け止め手段は伸び防止のための線状体相互間に差渡されている請求項４に記載の配管工法【請求項６】該抜け止め手段は管台相互間に差渡されている請求項４に記載の配管工法【請求項７】該ハンドホールの連絡口内側には複数個の管挿入口を有する管保持板が取付けられ、該管保持板の管挿入口には内リングがそれぞれ取付けられ、該内リング内側にはそれぞれ可撓保護管端部が挿入され、該内リングにはそれぞれ該ハンドホール内から外リングが螺着され、該外リング内側のベルマウスが該可撓保護管端部に連接した状態になっている請求項１〜６に記載の配管工法 |
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は例えば光ファイバー、通信ケーブル等を被覆保護する可撓保護管を配管溝内に設置した外管内に配管する工法に関するものである。
【０００２】
【発明の背景】光ファイバー、通信ケーブル等のケーブル類を道路側部等に配設する場合には、まず配管溝を掘設し、該配管溝内に所定間隔をおいてハンドホールを設置し、ハンドホール間を外管で連絡してから該配管溝を埋め戻すか、あるいは該外管内にハンドホールからコルゲート管のような可撓保護管を複数本挿入してから該配管溝を埋め戻すか、あるいは該可撓保護管内に光ファイバー、通信ケーブル等のケーブル類を挿入してから該配管溝を埋め戻すと云う工法が採られている。
【０００３】
【従来の技術】従来は、図１８に示すようにハンドホール(17)間に差渡した外管(20)内に可撓保護管(1) を複数本（例えば６本）挿入するには、該可撓保護管(1) のリール(60)の複数個を地上に設置し、該可撓保護管(1) を該リール(60)から引出し、一方のハンドホール(17)から外管(20)内に該可撓保護管(1) を挿入し、他方のハンドホール(17)から挿入したワイヤ(26)を該可撓保護管(1) の先端に引掛け、ウインチ(29)で該可撓保護管(1) を該外管(20)内で他方のハンドホール(17)側に引張る工法が採られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする問題点】このような従来工法では、６本の可撓保護管(1) を同時に外管(20)内に引込むためには、大きなリール(60)６個を地上に設置しなければならず、地上での工事場所を広く確保しなければならず、道路側部での工事の場合には交通規制の問題もある。このような問題が起きないようにして工事を行なうには６本の可撓保護管(1) を３本に分けて２回引込み作業を行なう必要があり、このような２回引込み作業は非常に手間と時間がかかる。
【０００５】また可撓保護管(1) を外管(20)内に引込んだ場合には張力によって該可撓保護管(1) が伸びるので、引込んだ後他方のハンドホール(17)において可撓保護管(1) の端部を長めに引出して切断し、１日位放置して縮むのを待ってから改めて切揃える方法が採られていたが、この方法では手間と時間がかゝりまた可撓保護管(1) の端切れが多くなって材料が浪費される。
【０００６】更にリール(60)から引出した可撓保護管(1) には巻きぐせがついているので、外管(20)に挿入する際、該可撓保護管(1) がうねってハンドホールや外管と干渉し引込みにくいと云う問題点もある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、配管溝(16)内に所定間隔をおいてハンドホール(17)を設置し、該ハンドホール(17)を外管(20)で連絡し、一方単位長さの可撓保護管(1) の複数本を少なくとも両端部において管台(3,3) より集束して少なくとも管台(3,3) 部分で該外管(20)の内周形状と適合した下部外周形状を有する単位管集束体(15)とし、最先の単位管集束体(15)の一端のハンドホール(17)から該外管(20)内に挿入し、他端のハンドホール(17)から挿入したワイヤ(26)を該単位管集束体(15)の前端部に引掛けて他端側に引込み、更に該最先の単位管集束体(15)の後端に二番目の単位管集束体(15)の前端を連絡し、以後逐次単位管集束体(15)を他端側に引込みつゝ三番目以降の単位管集束体(15)を同様に連結して該外管(20)内に該可撓保護管(1) を配管する配管工法を提供するものである。この場合において、該外管(20)は断面円形であり、内周は平滑であることが望ましい。また該単位管集束体(15)の両端の管台(3,3) 間には伸び防止用ワイヤ（伸び防止のための線状体）(21)が差渡されていることが望ましく、更に該単位管集束体(15)の相互連結部には抜け止め用ワイヤ（抜け止め手段）(30)が施されていることが望ましい。この場合には該抜け止め用ワイヤ（抜け止め手段）(30)は伸び防止用ワイヤ（伸び防止のための線状体）(21)相互間に差渡されているか、あるいは該抜け止め用ワイヤ（抜け止め手段）(30)は管台(3,3) 相互間に差渡されていることが望ましい。更に配管端末においては、該ハンドホール(17)の連絡口(18)内側には複数個の管挿入口(34)を有する管保持板(31)が取付けられ、該管保持板(31)の管挿入口(34)には内リング(35)がそれぞれ取付けられ、該内リング(35)内側にはそれぞれ可撓保護管(1) 端部が挿入され、該内リング(35)にはそれぞれ該ハンドホール(17)内から外リング(39)が螺着され、該外リング(39)内側のべルマウス(42)が該可撓保護管(1) 端部に連接した状態になっていることが望ましい。
【０００８】本発明を図１〜図１１に示す一実施例によって説明すれば、図１に示す可撓保護管(1) は有効長さが５ｍであり、該可撓保護管(1) の後端にはカラー(2) が一端から嵌着され、両端と中央部において管台(3) によって上下３本ずつ６本が集束されている。
【０００９】図２に示すように該管台(3) は欠円形状の芯板(5) と、下側外枠(6) と、上側外枠(7) とからなり、芯板(5) には下縁および上縁から３個ずつ計６個の管嵌合凹部(8A,8B,8C,9A,9B,9C) が形成されており、下側外枠(6) 内側には３個の管嵌合凹部(10A,10B,10C) が形成されており、その外周形状は後記する外管(20)の内周形状に適合した形状にされており、上側外枠(7) の内側には３個の管嵌合半環部(11A,11B,11C) が形成されており、更に芯板(5) には伸び防止用ワイヤ貫通孔(12,12) が左右一対設けられている。
【００１０】該管台(3) によって６本の可撓保護管(1) を集束するには図３に示すように該芯板(5) の管嵌合凹部(8A,8B,8C,9A,9B,9C) のそれぞれに可撓保護管(1) を嵌着し、次いで下側外枠(6) と上側外枠(7) とを該芯板(5) の上下から嵌着し、下側３本の可撓保護管(1) を芯板(5) の下側の管嵌合凹部(8A,8B,8C)と下側外枠(6)の管嵌合凹部(10A,10B,10C) との間にそれぞれ挟持し、上側３本の可撓保護管(1) を芯板(5) の上側の管嵌合凹部(9A,9B,9C)と上側外枠(7) の管嵌合半環部(11A,11B,11C) との間にそれぞれ挟持し、該下側外枠(6) と上側外枠(7) との両端重合部分をビス(13)で芯板(5) に止着する。
【００１１】図４に示すようにカラー(2) は両端部が若干拡径され、中央部内側には係合突環絛(2A)が形成されている。該可撓保護管(1) は凸環部(1A)と凹溝部(1B)とが交互に形成されたコルゲート管であり、該可撓保護管(1) の端部の凹溝部(1B)にはパッキンリング(14)が装着されており、該可撓保護管(1) の端部は凸環部(1A)を二分するように切断されており、該可撓保護管(1) の端部は端面が該カラー(2)の中央係合突環絛(2A)に当接するまで該カラー(2) に挿入され、該可撓保護管(1) のパッキンリング(14)と該カラー(2) の内壁との摩擦力で該カラー(2) が該可撓保護管(1) に固定されている。該パッキンリング(14)は上記したようにカラー(2) の内壁に密着して接続構造にシール性を与える他に、上記摩擦力で該可撓保護管(1) をカラー(2) 内に固定する役目も果たす。
【００１２】このような単位管集束体(15)は多数本工事現場に集積しておいても余り場所をとらず、道路側部においても殆んど交通の妨げとならない。例えば高速道路の側部には図５に示すように配管溝(16)が掘設され、該配管溝(16)には所定間隔をおいてハンドホール(17)が設置され、該ハンドホール(17)のの連絡口(18)には継手(19)の根端が挿着固定されており、一方のハンドホール(17)と他方のハンドホール(17)との間にはコルゲート管である断面円形で可撓性の外管(20)が差渡され、その両端は両方のハンドホール(17)の継手(19)に挿着されている。該外管(20)は図６に示すように外側管(20C) と内側管(20D) とからなる二重構造を有しているが、外側管(20C) には凸環部(20A) と凹溝部(20B) とが形成されているが、内側管(20D) には凹凸は形成されず内周は平滑状態にされている。この状態で該配管溝(16)を埋め戻してもよい。
【００１３】上記単位管集束体(15)のうちの最先端のものは図５に示すように一方のハンドホール(17)から外管(20)内に挿入される。その場合には該単位管集束体(15)の両端の管台(3,3) に図７に示すように伸び防止用ワイヤ(21)が差渡される。該伸び防止用ワイヤ(21)の両端部は図８に示すように両端の管台(3,3) のワイヤ環通孔(12)に貫通され、外側で二つ折りにされ金属製係止カラー(22)を被着され、該係止カラー(22)をかしめて該ワイヤ(21)の両端を管台(3,3) に係止固定する。
【００１４】該最先端の単位管集束体(15)は滑車(23,24) およびスライドシュート(24A) を介して地上からハンドホール(17)そして外管(20)内に導入され、該単位管集束体(15)の先端には、図５に示すように引き取り治具(25)を介して他方のハンドホール(17)から挿入されるワイヤ(26)が連結され、該ワイヤ(26)は他方のハンドホール(17)内で滑車(27,28) にガイドされ、ウインチ(29)に巻き取られる。
【００１５】上記したようにして最先端の単位管集束体(15)はウインチ(29)によってワイヤ(26)を引張ることによって外管(20)の中に引込まれるが、該単位管集束体(15)の後端には二番目の単位管集束体(15)の先端が接続される。この場合には図９に示すように最先端の単位管集束体(15)の可撓保護管(1) の後端のカラー(2) の他端から二番目の単位管集束体(15)の可撓保護管(1) の先端部が挿着される。該単位管集束体(15)相互の連結部においては前記したようにカラー(2) と可撓保護管(1) 相互は可撓保護管(1) のパッキンリング(14)の摩擦力によって固定されているが、更に図７および図８に示すように、最先端の単位管集束体(15)の伸び防止用ワイヤ(21)の後端と二番目の単位管集束体(15)の伸び防止用ワイヤ(21)の先端との間に抜け止め用ワイヤ(30)が差渡される。
【００１６】該抜け止め用ワイヤ(30)は図８に示すように伸び防止用ワイヤ(21)の係止カラー(22)に共着される。即ち該抜け止め用ワイヤ(30)の端部を二つ折りにして伸び防止用ワイヤ(21)の二つ折り端部に被着されている係止カラー(22)内に挿入し、該係止カラー(22)をかしめる時、伸び防止用ワイヤ(21)と同時に抜け止め用ワイヤ(30)も係止固定する。
【００１７】このようにして逐次単位管集束体(15)を連結しつゝ６本の可撓保護管(1) を一束にまとめてハンドホール(17)から外管(20)内に引込んで行くが、この際該単位管集束体(15)の管台(3) の下側外周形状即ち下側外枠(6) の外周形状は外管(20)の平滑な内周形状に適合した形状であるから、コロ、台車等を使用することなく、該単位管集束体(15)は円滑に外管(20)を滑行する。
【００１８】上記のようにしてハンドホール(17,17) 間の外管(20)内に６本の可撓保護管(1) を配管するが、端末においては前記したように外管(20)の端部はハンドホール(17)の継手(19)に挿着されている。そして該ハンドホール(17)の連絡口(18)の内側には図１０および図１１に示すように鉄製の管保持板(31)がボルト(32)およびナット(33)によって取付けられている。
【００１９】該管保持板(31)には該単位管集束体(15)に対応して６個の管挿入口(34)が開設され、各管挿入口(34)には内リング(35)が取付けられている。該内リング(35)は外側フランジ(36)と、内側フランジ(37)と、該内側フランジ(37)の内側に設けられる外ねじ筒部(38)とからなり、該内リング(35)には外管(20)から引出された可撓保護管(1) が貫通されている。そして図１２に示すように該内リング(35)の外側にはハンドホール(17)の内側から外リング(39)が外ねじ筒部(38)に螺着されている。該外リング(39)は内ねじ筒部(40)と、該内ねじ筒部(40)の内側に形成されている縮径筒部(41)とからなり、該縮径筒部(41)の外端内周からは内ねじ筒部(40)方向にベルマウス部(42)が形成されており、該ベルマウス部(42)は該可撓保護管(1) の端部に連接した状態となっており該ベルマウス部(42)によってケーブル類の可撓保護管(1) 内への挿入を容易にしている。更に該内リング(35)の外ねじ筒部(38)の端部フランジ(38A) が該可撓保護管(1) の凸環部(1A)間の凹溝部(1B)に装着されているパッキンリング(14)に係合することによって、該可撓保護管(1) の端部は該外リング(39)によって固定される。このように該パッキンリング(14)は接続構造にシール性を与える以外、上記係合によって可撓保護管(1) 端部の抜け止めも行なう。該配管溝(16)の埋め戻しは上記したように外管(20)内に可撓保護管(1) を配設してから行なってもよいし、また該可撓保護管(1) 内にケーブル類を配設してから行なってもよい。上記実施例は本発明を限定するものではない。
【００２０】図１３および図１４には他の実施例の管台(47)が示される。該管台(47)は本体(48)と、該本体(48)の周縁に形成されている３個の下段管嵌着凹部(49A,49B,49C) と３個の上段管嵌着凹部(50A,50B,50C) からなり、上下中央の管嵌着凹部(49B,50B) は連通溝(51)を介して連絡している。
【００２１】該管台(47)の管嵌着凹部(49A,49B,49C,50A,50B,50C) には図１４に示すようにそれぞれ可撓保護管(1) が嵌着され、外周にはバンド(52)が巻着され、該バンド(52)の一端のバックルファスナー(53)に他端部を通して締付けることによって固定される。更に該本体(48)には伸び防止用ワイヤと抜け止め用ワイヤとを挿通する貫通孔(54,54,55,55) が設けられている。６本の可撓保護管(1) は該管台(47)に集束される状態で、図１４に示すようにその下側外周形状が外管(20)の内周形状と適合する形状とされている。
【００２２】図１５には抜け防止具(43)が示される。該抜け防止具(43)は合成樹脂または金属製であって角筒状本体(44)の両端上下には断面矢印形状の係合片(45)が突設され、一端において該係合片(45)の根端にはフランジ(46)が設けられている。
【００２３】該抜け防止具(43)は図１６に示すように一方の管台(3) の取付け孔(12A) にフランジ(46)側の係合片(45)を貫着係合することによって取付けられ、他方の管台(3) の取付け孔(12A) にフランジ(46)反対側の係合片(45)を貫着係合することによって双方の管台(3) 間を連結して抜け防止を行なう。該抜け防止具(43)に代えて管台相互をワイヤ、テープ等で連結して抜け防止を行なってもよい。しかしこのように管台相互を連結して抜け防止を行なうと、単位管集束体(15)引込み作業中に該抜け防止手段には管台の負荷が重畳して及ぼされるので、前実施例のように伸び防止用ワイヤ相互を連結した方が、抜け防止手段に及ぼされる管台の負荷が重畳して及ぼされず、一個の管台の負荷のみが及ぼされるので、抜け防止手段に対する管台の負荷が大巾に軽減され望ましい構成と云える。
【００２４】図１７には更に管接続部の他の実施例が示される。本実施例においては一方の可撓保護管(1) の一端にカラーに代えて受口部(56)が形成されており、該可撓保護管(1) の受口部(56)には他方のパッキンリング(14)が装着されている可撓保護管(1) の端部が挿着される。
【００２５】更に前実施例では外管に可撓管を使用したが、ハンドホール間に曲がりがない場合には非可撓直管を使用してもよい。また伸び防止用ワイヤや可撓保護管(1)を引き込むワイヤーに代えてロープ、テープ、紐等の他の線状体が使用されてもよい。本発明の可撓保護管および外管はポリエチレン、ポリプロピレン等の低摩擦係数を有する合成樹脂、管台はポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂を材料とする。上記合成樹脂はリサイクル品でもよい。
【００２６】
【作用・効果】ハンドホール(17)から可撓保護管(1) を外管(20)に引込む場合、該可撓保護管(1) の少なくとも管台部分において、該外管(20)の内周形状と適合した下部外周形状とされているから、ローラーや台車を使用することなく、該可撓保護管(1)を円滑に外管(20)内で引張ることが出来る。したがって引張り動力も小さくてすみ、引張るためのワイヤ等の破損切断のおそれもない。
【００２７】該可撓保護管(1) は単位長のものを複数本まとめて集束されているので、所定本数を一度に外管(20)内に配管することが出来、また巻きぐせも解消することが出来、管引込み作業を容易にする。また地上に積載しておいても場所をとらない。
【００２８】また該単位管集束体(15)の両端の管台間に伸び防止のための線状体（ワイヤ(21)）を差渡しておけば、引込み作業中に該単位管集束体(15)の可撓保護管(1) は伸びを防止され、縮むのを待つ必要がなく工事期間が短縮される。また可撓保護管(1) の端切れも殆んど発生せず資源を節減出来る。
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| 【出願人】 |
【識別番号】００００００５０５
【氏名又は名称】アロン化成株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年１０月２０日（１９９８．１０．２０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７５４７６
【弁理士】
【氏名又は名称】宇佐見 忠男
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１２０９２６（Ｐ２０００−１２０９２６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年４月２８日（２０００．４．２８） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−２９８３１３ |
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