| 【発明の名称】 |
管状体の接続構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】荒川 範行
【氏名】河本 公太郎
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| 【要約】 |
【課題】溶接などの特別な技能を必要としないで、天候にも左右されることなく施工することができ、かつ管状体同士が離脱することを阻止でき、しかも安価に製造することができる管状体の接続構造を提供する。
【解決手段】一方の管１に挿口３が形成され、他方の管２の端部に受口４が形成され、挿口３を受口４に挿入した状態で、管１、２の側面からこれらの受口４および挿口３の部分を貫通してボルト５を挿通させて管１、２同士を接続する。これにより、溶接などの特別な技能を必要としないだけでなく、天候にも左右されることなく、簡単に管１、２同士を接続でき、しかも、安価に製造できる。また、基礎杭などとして管軸心方向に力が作用した場合でも、管１、２が接続部で離脱することがないため、信頼性も向上する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 一方の管状体の端部に挿口が形成され、他方の管状体の端部に受口が形成され、挿口を受口に挿入した状態で、管状体側面からこれらの受口および挿口の部分を貫通してボルトを挿通させて管状体同士を接続してなる管状体の接続構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は鋳造管などの管状体を接続する接続構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、鋼管などの管状体同士を接続して土木建築用基礎杭や各種用途のポールなどの用途に用いることは知られている。
【０００３】この場合に、管状体同士を接続する方法としては、溶接を行って接続したり、一方の管状体の端部外周面と他方の管状体の端部内周面とにそれぞれねじ部を形成して、これらのねじ部同士を螺合させたりすることが行われている。
【０００４】また、特開平７−８２７３８号公報に開示されているように、管状体端部の内周面と外周面とに特殊なテーパを有するねじ部をそれぞれ形成して螺合させたり、特開平１０−８４５９号公報に開示されているように、管状体端部の内周面と外周面とにねじ部をそれぞれ形成し、一方の管状体の先端部と他方の管状体の内周奥端部との間に特殊な形状のリングを介装したりして接続することも提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、溶接による接続の場合は、管状体の設置現場で溶接することが多く、この場合には、溶接作業に慣れた者でなくては接続が不十分であったりして、信頼性が劣ることがある。また、雨や強風など天候が不良であった場合には溶接作業自体を行えないこともある。
【０００６】また、一方の管状体の端部外周面と他方の管状体の端部内周面とにそれぞれねじ部を形成した場合には、これらの接続した管状体を基礎杭として用いて、基礎杭を打ち込んで管軸心方向に力を作用させた際に、ねじ部に沿う力が発生して管軸心を中心に相対回転し、その結果、徐々にねじが緩んでしまい、管状体が接続部で離脱するおそれがある。
【０００７】また、特開平７−８２７３８号公報や特開平１０−８４５９号公報に開示されているような構造とするには、その構造が特殊であるために製造コストの大幅な増加を招いてしまう。
【０００８】本発明は上記問題を解決するもので、溶接などの特別な技能を必要としないで、天候にも左右されることなく施工することができ、かつ管状体同士が離脱することを阻止でき、しかも安価に製造することができる管状体の接続構造を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明の管状体の接続構造は、一方の管状体の端部に挿口が形成され、他方の管状体の端部に受口が形成され、挿口を受口に挿入した状態で、管状体側面からこれらの受口および挿口の部分を貫通してボルトを挿通させて管状体同士を接続してなるものである。
【００１０】この構造により、挿口を受口に挿入した状態で、管状体側面からこれらの受口および挿口の部分を貫通してボルトを挿通させるだけで、簡単に管状体同士を接続でき、挿口、受口構造とボルトとを採用するだけなので、安価に製造できる。また、受口および挿口の部分がボルトにより挿通されて結合されているため、基礎杭などとして管軸心方向に力が作用した場合でも、管状体が接続部で離脱することはない。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１において、１、２は管状体としての鋳鉄製の管で、各管１、２の一方の管端部には挿口３が形成され、他方の管端部には受口４が形成されている。そして、一方の管１の挿口３を他方の管２の受口４に挿入した状態で、管１、２の側面からこれらの受口４および挿口３の部分を貫通して複数のボルト５を挿通させて管１、２同士を接続している。このような接続構造にて、複数の管が連結されて、土木建築用基礎杭や各種用途のポールなどの用途に用いられる。
【００１２】ボルト５の取付例としては、図２に示すように、管径よりも若干長いボルト５Ａを複数本用いて、これらのボルト５Ａを、管１、２の側面から管軸心７に対して直交する方向に管１、２全体を貫通させて配置し、先端にナット８を取り付けて組付ける。この場合、図示するように、ボルト５Ａ同士の貫通方向も互いに直交するように交互に配設することで、連結部分に力が集中して作用して、連結部分のボルト５Ａや受口４、挿口３が損傷することが防止されている。
【００１３】また、ボルト５の他の取付例としては、図３に示すように、受口４と挿口３とを合わせた肉厚よりも若干長く、先端に抜け止め部９が設けられたボルト５Ｂを複数本用いて、これらのボルト５Ｂを、管１、２の側面から管軸心に対して直交する方向に受口４および挿口３の部分のみを貫通させて配置する。ここで、抜け止め部９は、図４（ａ）に示すように、薄金属板、プラスチック樹脂、ゴムなどの弾性変形可能な材料で構成され、ボルト５Ｂの先端部に螺合または接着剤で接着されて取り付けられているとともに、ボルト５Ｂの頭部側に開く開き部９ａが形成されている。そして、抜け止め部９の開き部９ａは、挿口３、受口４の挿通孔３ａ，４ａを通る際には、図４（ｂ）に示すように、弾性変形してボルト５Ｂのねじ部に沿った形状となる一方、挿口３、受口４の挿通孔３ａ，４ａを通過した後には、図４（ｃ）に示すように、傘状に広がってボルト５Ｂが抜けることを防止するようになっている。
【００１４】何れの場合も、図３に示すように、各管１、２において、受口４および挿口３の厚みは胴部６の厚みよりも大きく形成されている。また、挿口３の先端３ｂが受口４の奥端面４ｂに当接して胴付間隔がない状態で管１、２同士が連結されている。
【００１５】上記構成により、挿口３を受口４に挿入した状態で、管１、２の側面からこれらの受口４および挿口３の部分を貫通してボルト５（５Ａ，５Ｂ）を挿通させるだけで、簡単に管１、２同士を接続でき、このボルト５により接続した管１、２を土木建築用基礎杭や各種用途のポールとして用いることができる。したがって、従来のように、溶接などの特別な技能を必要としないだけでなく、天候にも左右されることがない。また、挿口３、受口４の構造とボルト５とを採用するだけなので、安価に製造でき、管１、２を鋳造品とすることでさらに製造コストを低減させることができる。
【００１６】また、受口４および挿口３の部分が管１、２の側面からボルト５により挿通されて結合されているため、この連結された複数の管１、２を基礎杭として用いて、上端部から打ち込まれるなどして管軸心７に沿う方向に外力が作用した場合でも、管１、２が接続部で離脱することはない。特に、挿口３の先端が受口４の奥端面に当接して胴付間隔がない状態で管１、２同士が連結されているため、上記外力はボルト５を介することなく管１、２同士で直接伝達される。したがって、管１、２自体の強度と同程度の圧縮強度を有し、強度性能も優れることとなる。
【００１７】また、受口４および挿口３の厚みが胴部６の厚みよりも大きく形成されているので、連結部における引張、曲げ、ねじり強さも十分な強度を確保でき、ひいては土木建築用基礎杭や各種用途のポールとしての強度も十分となる。
【００１８】また、抜け止め部９が設けられたボルト５Ｂを用いる場合には、連結の際にはボルト５Ｂを打ち込むだけで済むため、さらに作業能率が向上する。なお、上記の実施の形態においては、各管１、２に受口４と挿口３と胴部６とがそれぞれ設けられている場合を説明したが、これに限るものではなく、図５に示すように、全長にわたって受口４が形成されてなる接続管１１により、挿口３が形成されている管１２、１３同士を連結してもよい。この場合には、接続管１１の受口４に他方の管１２、１３の挿口３を挿入し、挿入後に外側から受口４および挿口３を貫通させてボルト５を挿入して連結する。また、挿口３が形成されている管１２、１３の管端部１２ａ，１３ａ同士を突き合わせるようにして連結する。この接続構造によっても、上記実施の形態と同様に接続管１１を介して管１２、１３同士を良好に接続することができる。
【００１９】また、先端に抜け止め部が設けられたボルト５として、図６（ａ）に示すように、ねじ部を有しないリベット状のボルト５Ｃや、図６（ｂ）に示すようなテーパピン状のボルト５Ｄを用いてもよい。
【００２０】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、一方の管状体の端部に挿口が形成され、他方の管状体の端部に受口が形成され、挿口を受口に挿入した状態で、管状体側面からこれらの受口および挿口の部分を貫通してボルトを挿通させて管状体同士を接続することにより、溶接などの特別な技能を必要としないだけでなく、天候にも左右されることなく、簡単に管状体同士を接続でき、しかも、安価に製造できる。また、基礎杭などとして管軸心方向に力が作用した場合でも、管状体が接続部で離脱することがないため、信頼性も向上する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成１０年７月２８日（１９９８．７．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６８０８７
【弁理士】
【氏名又は名称】森本 義弘
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| 【公開番号】 |
特開２０００−４６２７３（Ｐ２０００−４６２７３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年２月１８日（２０００．２．１８） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−２１１６６７ |
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