| 【発明の名称】 |
コルゲ―ト管及びその製造方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】田中 昌司
【氏名】西川 信夫
【氏名】長澤 憲司
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| 【要約】 |
【課題】水密的に接続し易いコルゲート管と、そのようなコルゲート管を効率良く簡単に製造できる方法を提供する。
【解決手段】螺旋状の山部１１と谷部１２を交互に備えたプラスチックのコルゲート管本体１の該山部１１に、プラスチック帯状体２を螺旋状に巻回して熱融着したコルゲート管であって、帯状体２の帯幅を、コルゲート管本体１の両端部では二つの山部に亘るように拡張して、実質的に凹凸のない外筒２０を形成すると共に、この外筒２０の一端又は両端においてコルゲート管本体１と外筒２０との隙間を密閉した構成のコルゲート管とする。このコルゲート管は、プラスチックの帯状型体をマンドレルに巻回してコルゲート管本体を連続形成すると共に、プラスチック帯状体の帯幅を拡張する操作と元に戻す操作を繰り返しながら巻回して外筒を不連続に形成し、外筒の中央で切断する方法により製造される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】螺旋状の山部と谷部を交互に備えたプラスチックのコルゲート管本体と、このコルゲート管本体の山部に重なるように螺旋状に巻回されて熱融着されたプラスチックの帯状体とから成るコルゲート管であって、上記の帯状体は、コルゲート管本体の両端部に巻回された部分の帯幅が二つの山部に亘るように拡張され、その側縁同士が熱融着されて、実質的に凹凸のない外筒がコルゲート管本体の両端部に形成されており、この外筒のいずれか一端又は両端においてコルゲート管本体と外筒との隙間が密閉されていることを特徴とするコルゲート管。
【請求項２】上記外筒のコルゲート管本体中央側の端縁が、コルゲート管本体の谷部に押し込まれて熱融着され、コルゲート管本体との隙間が密閉されていることを特徴とする請求項１に記載のコルゲート管。
【請求項３】山部を備えた溶融状態のプラスチックの帯状型体を主押出機から押出してマンドレルの外周に螺旋状に巻回しながら、帯状型体の重なり部分を熱融着して、螺旋状の山部と谷部を交互に備えたプラスチックのコルゲート管本体を連続的に形成し、副押出機から押出した溶融状態のプラスチックの帯状体、又は、繰出機から繰出したプラスチックの帯状体を、コルゲート管本体の山部に重なるように螺旋状に巻回しながら熱融着する際に、帯状体の帯幅をコルゲート管本体の二つの山部に亘るように拡張する操作と元の帯幅に戻す操作を定期的に繰り返し、帯幅が拡張された帯状体をコルゲート管本体に部分的に巻回してその端縁同士を熱融着することにより、実質的に凹凸のない外筒をコルゲート管本体の長さ方向に一定の間隔をあけて不連続に形成すると共に、各外筒の両端縁をコルゲート管本体の谷部に押し込みながら熱融着して、各外筒の両端とコルゲート管本体との隙間を密閉し、このコルゲート管本体を各外筒の真中で切断して一定の長さのコルゲート管となす、ことを特徴とするコルゲート管の製造方法。
【請求項４】各外筒の両端縁を押さえロールでコルゲート管本体の谷部に押し込みながら熱融着することを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】副押出機からのプラスチックの押出量を増減することにより、帯状体の帯幅を拡張する操作と元の帯幅に戻す操作を繰り返すことを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項６】副押出機の先端に、溶融状態のプラスチックを帯状に押出す押出口を備えた押出金型を装着すると共に、この押出金型の前面に、縦横の寸法比が１：２．２〜１：７の範囲にある開口部を形成した帯幅調整板を回転可能に取付け、この帯幅調整板を９０度づつ回転させることによって、上記押出口から押出されるプラスチックの帯状体の帯幅を拡張する操作と元の帯幅に戻す操作を繰り返すことを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項７】帯状体の帯幅を拡張するとき、その拡張寸法の半分の距離だけ副押出機をコルゲート管本体の進行方向と逆方向に移動させ、元の帯幅に戻すとき、上記の距離だけ副押出機をコルゲート管本体の進行方向に移動させて元の位置に復帰させることを特徴とする請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】帯状体の帯幅を拡張するとき、及び、拡張した帯幅を元の帯幅に戻すときに、副押出機又は繰出機をコルゲート管本体の進行速度に合わせて平行に移動させ、コルゲート管本体の同じ部位に帯状体を複数回重ね巻きすることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の製造方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、水密的に接続し易いプラスチックのコルゲート管と、その製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、螺旋状の山部と谷部を交互に備えた大口径のコルゲート管は、押出機から溶融状態のプラスチックの帯状型体（山部を有する帯状型体）を押出し、マンドレルの外周に帯状型体を螺旋状に巻回しながら、帯状型体の重なり部分を熱融着する方法によって製造されている。けれども、この方法で製造すると、コルゲート管の山部の形状が崩れやすいという問題があった。
【０００３】そこで、帯状型体をマンドレルに巻回する際に、帯状型体の山部の内側に保形用の連続芯材を挿入して山部の形状が崩れないように保形し、その後、山部の頂部を切り裂いて連続芯材を取り出し、この山部に重なるように溶融状態のプラスチックの帯状体を螺旋状に巻回して融着する製造方法が提案された（特公平５−６２６７９号）。
【０００４】この方法で製造されるコルゲート管は、山部の型崩れがないため外観が良好であり、商品価値が高いものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の方法で製造される大口径のコルゲート管はいずれも、水密的に接続することが難しいという問題があった。即ち、上記のコルゲート管は螺旋状の山部と螺旋状の谷部を交互に備えたものであるため、これらのコルゲート管同士を突き合わせて、この突き合わせ部分を例えば二つ割りの継手部材で外側から包囲してコルゲート管同士を接続しても、突き合わせ部分の隙間と螺旋状の谷部を通じて水が出入りすることになり、水密的に接続できないという問題があった。
【０００６】本発明は上記の問題に鑑みてなされたもので、水密的に接続し易いコルゲート管を提供することと、そのようなコルゲート管を効率良く簡単に製造できる方法を提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明の請求項１に係るコルゲート管は、螺旋状の山部と谷部を交互に備えたプラスチックのコルゲート管本体と、このコルゲート管本体の山部に重なるように螺旋状に巻回されて熱融着されたプラスチックの帯状体とから成るコルゲート管であって、この帯状体は、コルゲート管本体の両端部に巻回された部分の帯幅が二つの山部に亘るように拡張され、その側縁同士が熱融着されて、実質的に凹凸のない外筒がコルゲート管本体の両端部に形成されており、この外筒のいずれか一端又は両端においてコルゲート管本体と外筒との隙間が密閉されていることを特徴とするものである。
【０００８】そして、本発明の請求項２に係るコルゲート管は、上記請求項１のコルゲート管において、その外筒のコルゲート管本体中央側の端縁が、コルゲート管本体の谷部に押し込まれて熱融着され、コルゲート管本体との隙間が密閉されていることを特徴とするものである。
【０００９】請求項１のコルゲート管のように、実質的に凹凸のない外筒がコルゲート管本体の両端部に形成されていると、互いに突き合わせたコルゲート管の端部を継手部材で外側から包囲して接続する際に、継手部材とコルゲート管端部の外筒との間に例えば防水用のゴムシート等を挟みこめば、確実に隙間をなくすことが可能であり、しかも、請求項１のコルゲート管のように、外筒の一端又は両端においてコルゲート管本体と外筒との隙間が密閉されていると、コルゲート管本体の螺旋状の谷部を通じて水が出入りすることも阻止される。従って、請求項１のコルゲート管は、従来のコルゲート管とは異なり、水密的に接続することができる。
【００１０】特に、請求項２のコルゲート管のように、外筒の端縁がコルゲート管本体の谷部に押し込まれて熱融着されていると、この外筒の端縁によってコルゲート管本体の谷部が完全に閉塞されるため、この谷部からの水の出入りを確実に阻止して水密性を一層高めることができる。
【００１１】上記構成のコルゲート管は、本発明の請求項３に係る製造方法、即ち、山部を備えた溶融状態のプラスチックの帯状型体を主押出機から押出してマンドレルの外周に螺旋状に巻回しながら、帯状型体の重なり部分を熱融着して、螺旋状の山部と谷部を交互に備えたプラスチックのコルゲート管本体を連続的に形成し、副押出機から押出した溶融状態のプラスチックの帯状体、又は、繰出機から繰出したプラスチックの帯状体を、コルゲート管本体の山部に重なるように螺旋状に巻回しながら熱融着する際に、帯状体の帯幅をコルゲート管本体の二つの山部に亘るように拡張する操作と元の帯幅に戻す操作を定期的に繰り返し、帯幅が拡張された帯状体をコルゲート管本体に部分的に巻回してその端縁同士を熱融着することにより、実質的に凹凸のない外筒をコルゲート管本体の長さ方向に一定の間隔をあけて不連続に形成すると共に、各外筒の両端縁をコルゲート管本体の谷部に押し込みながら熱融着して、各外筒の両端とコルゲート管本体との隙間を密閉し、このコルゲート管本体を各外筒の真中で切断して一定の長さのコルゲート管となすことを特徴とするコルゲート管の製造方法によって、効率良く簡単に製造することができる。
【００１２】その場合、請求項４の製造方法のように、各外筒の両端縁を押さえロールでコルゲート管本体の谷部に押し込みながら熱融着すると、簡単且つ確実に隙間をなくして密閉することができる。
【００１３】また、請求項５の製造方法のように、副押出機からのプラスチックの押出量を増減することによって、帯状体の帯幅を拡張する操作と元の帯幅に戻す操作を繰り返すと、帯状体の厚みを殆ど変化させないで帯幅を拡張したり元に戻したりすることができる。
【００１４】更に、請求項６の製造方法のように、副押出機の先端に、溶融状態のプラスチックを帯状に押出す押出口を備えた押出金型を装着すると共に、この押出金型の前面に、縦横の寸法比が１：２．２〜１：７の範囲にある開口部を形成した帯幅調整板を回転可能に取付け、この帯幅調整板を９０度づつ回転させることによって、上記押出口から押出されるプラスチックの帯状体の帯幅を拡張する操作と元の帯幅に戻す操作を繰り返すと、簡単且つ確実に帯幅を拡張、復元することができ、帯幅調整板の回転を制御するだけでよいから、プラスチックの押出量を制御する場合に比べて制御が遥かに容易になる。
【００１５】その場合、請求項７の製造方法のように、帯状体の帯幅を拡張にあわせて、その拡張寸法の半分の距離だけ副押出機をコルゲート管本体の進行方向と逆方向に移動させ、元の帯幅に戻すときに、上記の距離だけ副押出機をコルゲート管本体の進行方向に移動させて元の位置に復帰させると、帯状体の一端縁が常にコルゲート管本体の山部の一側端に位置合わせされた状態で帯状体が拡張又は縮小されながら巻回されることになり、副押出機を固定したまま帯幅を拡張又は縮小する場合に比べて帯幅の拡張寸法を少なくしても、帯状体をコルゲート管本体の二つの山部に亘るように巻回してその端縁同士を確実に山部で重ねて熱融着することが可能となるので、効率良く外筒が形成できる。
【００１６】加えて、請求項８の製造方法のように、帯状体の帯幅を拡張するとき、及び、拡張した帯幅を元の帯幅に戻すときに、副押出機又は繰出機をコルゲート管本体の進行速度に合わせて平行に移動させ、コルゲート管本体の同じ部位に帯状体を複数回重ね巻きすると、外筒の端縁における水密性が一層向上する利点がある。
【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の具体的な実施形態を詳述する。
【００１８】図１は本発明の一実施形態に係るコルゲート管の正面図、図２は同コルゲート管の断面図、図３は同コルゲート管の部分拡大断面図、図４は帯状型体の拡大断面図である。
【００１９】このコルゲート管は、螺旋状の山部１１と螺旋状の谷部１２を交互に備えたプラスチックのコルゲート管本体１と、このコルゲート管本体１の山部１１に重なるように螺旋状に巻回されて熱融着されたプラスチックの帯状体２とで構成されている。材料のプラスチックとしてはポリエチレン等のポリオレフィンが好適である。
【００２０】コルゲート管本体１は、図４に示すようなプラスチックの帯状型体１３、即ち平帯部１３ａの片側に傾斜部１３ｂと山部１３ｃと重ね片１３ｄを形成した屈曲断面形状の帯状型体１３を螺旋状に巻回し、平帯部１３ａの側端と傾斜部１３ｂとの重なり部分、及び、平帯部１３ａと重ね片１３ｄとの重なり部分をそれぞれ熱融着して形成したものである。
【００２１】図３に示すように、各山部１１の頂部には、後述する保形用の連続芯材を山部から取出すための切開部１１ａが形成されており、この切開部１１ａを被覆するために、プラスチックの帯状体２が各山部１１に巻回されて熱融着されている。
【００２２】この帯状体２の帯幅はコルゲート管本体１の山部１１の幅と略同一であるが、図１〜図３に示すように、コルゲート管本体１の両端部に巻回された部分の帯幅は二つの山部１１，１１に亘るように拡張されている。そして、この拡張された帯状体２の重なり合う側縁同士が熱融着されて、実質的に凹凸のない外筒２０，２０がコルゲート管本体１の両端部に形成されている。
【００２３】この外筒２０のコルゲート管本体中央側の端縁、つまり帯状体２の帯幅の拡張された部分から元の細い帯幅へ戻る境界のところでは、図３に示すように端縁の帯状体２がコルゲート管本体１の谷部１２に押し込まれて熱融着されており、これによって谷部１２が完全に閉塞され、コルゲート管本体１と外筒２０との隙間が密閉されている。
【００２４】以上のような構成のコルゲート管は、実質的に凹凸のない外筒２０，２０がコルゲート管本体１の両端部に形成されているため、コルゲート管の端部を互いに突き合わせ、二つ割りの継手部材等で外側から包囲して接続する際に、継手部材とコルゲート管端部の外筒２０との間に例えば防水用のゴムシート等を挟みこめば、確実に隙間をなくすことが可能である。しかも、このコルゲート管は、外筒２０の端縁の帯状体２をコルゲート管本体１の谷部１２に押し込んで熱融着することにより、谷部１２を完全に閉塞してコルゲート管本体１と外筒２０との隙間を密閉しているため、螺旋状の谷部１２を通じて外筒２０の内側へ水が出入りすることも阻止される。従って、このコルゲート管は、従来のコルゲート管とは異なり、水密的に接続することができる。
【００２５】上記実施形態のコルゲート管は、外筒２０のコルゲート管本体中央側の端縁で外筒２０とコルゲート管本体１との隙間を密閉しているが、反対側の端縁で密閉してもよく、外筒２０の両端縁で密閉してもよい。また、上記実施形態のコルゲート管は、密閉手段として帯状体２を谷部１２に押し込んで熱融着する手段を採用しているが、例えばコーキング材等を詰め込むなど、他の手段を採用してもよい。更に、外筒２０のコルゲート管本体中央側の端縁部分で帯状体２を複数回重ね巻きして熱融着し、外筒２０の端縁部分の密閉性を更に高めるようにしてもよい。
【００２６】図５は上記コルゲート管の製造方法の説明図、図６は帯状型体をマンドレルに巻回し始めてから保形用の芯材を取り除くまでの部分の拡大断面図、図７は副押出機の先端に取付けられる押出金型の概略断面図、図８は同押出金型の正面図である。
【００２７】図５において、３はマンドレルであり、このマンドレル３は多数のロール３ａを円筒状に配置して、駆動装置３ｂにより各ロール３ａを一斉に回転させるように構成したものである。各ロール３ａは一定の角度で傾斜させてあるため、一斉に各ロール３ａを回転させながら、主押出機４から溶融状態のプラスチックの帯状型体１３を押出してマンドレル３の外周に螺旋状に巻回すると、その巻回物、つまりプラスチックのコルゲート管本体１をロール３ａの傾斜角度に応じた送りピッチで先方（図５では右方）へ移送できるようになっている。
【００２８】主押出し機４から押し出される帯状型体１３は、前述した図４に示す屈曲断面形状を有するもので、その山部１３ｃが外側となるようにマンドレル３の周囲に巻回される。そして、前述したように帯状型体１３の相互の重なり部分（図４に示す平帯部１３ａの側端と傾斜部１３ｂとの重なり部分、及び、平帯部１３ａと重ね片１３ｄとの重なり部分）が熱融着されて、螺旋状の山部１１と谷部１２を交互に備えたプラスチックのコルゲート管本体１が連続して形成される。
【００２９】上記の帯状型体１３を巻回する直前には、図５に示すように保形用の無端ベルトからなる芯材５が山部１３ｃの内側に挿入され、帯状型体１３と共に数巻ほど巻回される。そして、巻回の直後には、複数本（図５では３本）の押圧ベルト６が、山部１３ｃと山部１３ｃの間の谷部に巻き掛けられる。
【００３０】このように、保形用の無端ベルトからなる芯材５が山部１３ｃの内側に挿入されると、図６に示すように山部１３ｃが芯材５によって内側から支持され、変形したり潰れたりする心配が解消される。また、押圧ベルト６が谷部に巻き掛けられると、帯状型体１３の重なり部分が押圧ベルト６で押圧されて強固に融着されるため、融着強度の大きいコルゲート管本体１を形成することができる。
【００３１】保形用の無端ベルト５の取出しは、図５及び図６に示すように、カッター７で山部１２の頂部中央を切り裂くことにより切開部１１ａを形成し、この切開部１１ａを弾性的に拡開しながら無端ベルト５を外部へ抜き取ることによって行う。このように無端ベルト５を取り出すと、切開部１１ａはプラスチックの弾性によって自然に閉じるため、元の山部１１の形状に復元する。
【００３２】保形用の無端ベルト５の取出しが終わると、副押出機４０から溶融状態の平らな帯状体２が押出され、コルゲート管本体１の上記山部１１の頂部に重なるように螺旋状に巻回されて熱融着される。この帯状体２は、山部１１の切開部１１ａを被覆、密閉するためのもので、山部１１に巻回された直後に押圧ロール８によって押圧され、強固に融着される。
【００３３】この帯状体２を巻回する際には、帯幅をコルゲート管本体１の二つの山部１１，１１に亘るように拡張する操作と、元の帯幅（山部１１の幅と略等しい帯幅）に戻す操作が定期的に繰り返される。このような操作を繰り返すと、帯幅の拡張された帯状体２が巻回された部分では、該帯状体２の重なり合った端縁同士が熱融着して、実質的に凹凸のない外筒２０がコルゲート管本体１の長さ方向に一定の間隔をあけて不連続に形成されるようになる。この帯状体２の帯幅を拡張する操作や元の帯幅に戻す操作は、副押出機４０の先端に図７及び図８に示すような押出金型４１を取付けてプラスチックの押出量を増減調節することにより、容易に行うことができる。
【００３４】即ち、この押出金型４１は、スライド部材４１ａ，４１ａを内蔵し、該スライド部材４１ａ，４１ａを斜面４１ｂ，４１ｂに沿ってスライドさせる調節ロッド４１ｃ，４１ｃを設けると共に、先端開口部（押出口）４１ｄの幅を調整するスライド板４１ｅを該開口部４１ｄの側部に設け、このスライド板４１ｅをオイル（又はエアー）シリンダ４１ｆでスライドさせるようにしたものである。このような押出金型４１を前記の副押出機４０の先端に取付けて、調節ロッド４１ｃ，４１ｃを例えばオイルシリンダ等の駆動源（不図示）で押し込むと、スライド部材４１ａ，４１ａが斜面４１ｂ，４１ｂ沿いに一点鎖線で示す位置まで前進してランド長が変化し、スライド部材間の寸法Ａがａに縮小してプラスチックの押出量や圧力が変化するので、このプラスチック圧の変化を先端開口部４１ｄの幅の調整にフィードバックし、オイルシリンダ４１ｆでスライド板４１ｅをスライドさせて、先端開口部４１ｄの幅を自動的に調整することにより、該先端開口部４１ｄから押出されるプラスチックの帯状体２の厚みを殆ど変えないで帯幅を拡張したり、元の帯幅に戻したりすることができる。
【００３５】外筒２０の両端縁、つまり帯状体２が元の帯幅から拡張された帯幅に移行する部分と、帯状体２が拡張された帯幅から元の細い帯幅に戻る部分では、帯状体２が押さえロール９によりコルゲート管本体１の谷部１２へ押し込まれて熱融着される。このように熱融着すると、谷部１２が完全に閉塞されて、外筒２０とコルゲート管本体１との隙間が密閉される。この押さえロール９は耐熱性樹脂からなるロールであって、常時はコルゲート管本体１から離れた位置に待機しているが、帯状体２が元の帯幅から拡張された帯幅に移行するとき、及び、帯状体２が拡張された帯幅から元の細い帯幅に戻るときには、コルゲート管本体１に向かって前進し、帯状体２を谷部１２へ押し込むようになっている。なお、押さえロール９の代わりに、耐熱性樹脂からなる押さえ型（不図示）で外筒２０の両端縁を谷部へ圧着させて両端縁を密閉するようにしてもよい。
【００３６】上記ように外筒２０が一定の間隔をあけて不連続に形成された長尺のコルゲート管本体１は、切断装置１０によって各外筒２０の真中で切断され、これによって、凹凸のない外筒２０を両端に備えた水密的な接続が可能な一定長さの前記コルゲート管が得られる。
【００３７】この実施形態の製造方法では、前述した押出金型４１を副押出機４０の先端に取付けてプラスチックの押出量を増減調節することにより、帯状体２の帯幅を拡張する操作と元の帯幅に戻す操作を繰り返しているが、図９及び図１０に示すような帯幅調整板付きの押出金型４２を副押出機４０の先端に装着して、帯状体２の帯幅を拡張する操作と元の帯幅に戻す操作を繰り返すようにしてもよい。
【００３８】即ち、この帯幅調整板付きの押出金型４２は、その中央に溶融状態のプラスチックを帯状に押出す横長スリット状の押出口４２ａを備えたもので、該押出金型４２の前面には、縦横の寸法比が１：２．２〜１：７の範囲、好ましくは１：２．５〜１：５の範囲にある偏平な楕円形の開口部４２ｂを形成した円板状の帯幅調整板４２ｃが配置されており、この楕円形の開口部４２ｂの縦寸法はコルゲート管本体１の山部１１の幅寸法と実質的に同一寸法となっている。そして、この帯幅調整板４２ｃの外周部前面には環状凸部４２ｄが形成されており、この環状凸部４２ｄの嵌り込む環状凹部４２ｅが裏面側に形成された環状押え部材４２ｆを押出金型４２の外周部前面に多数のボルト４２ｇで固定することによって、帯幅調整板４２ｃが回転可能に取付けられている。
【００３９】さらに、押出金型４２の下端の軸受部４２ｈには、図外のサーボモーター等の駆動源によって回転する回転軸４２ｉが軸受けされており、この回転軸の先端には歯車４２ｊが取付けられている。そして、この歯車４２ｊは、上記の帯幅調整板４２ｃの外周面に形成された歯と噛合い、歯車４２ｊが回転すると帯幅調整板４２ｃも回転するようになっている。尚、環状押え部材４２ｆの下端は、歯車４２ｊが当たらないように円弧状に切り欠かれている。
【００４０】このような帯幅調整板付きの押出金型４２をボルト４２ｋで副押出機４０の先端に装着し、図外のサーボモーターで回転軸４２ｉと歯車４２ｊを回転させることによって帯幅調整板４２ｃを９０度づつ回転させると、図９に示すように帯幅調整板４２ｃの偏平な楕円形の開口部４２ｂが横向きになった場合には、開口部４２ｂの横寸法だけ押出口４２ａが露出するため、該押出口４２ａから押出されるプラスチック帯状体２は、コルゲート管本体１の二つの山部１１，１１に亘る帯幅に拡張される。そして、帯幅調整板４２ｃを更に９０度回転させることによって、開口部４２ｂが図９に仮想線で示すように縦向きになった場合には、押出口４２ａの中央部分が開口部４２ａの縦寸法だけ、つまりコルゲート管本体１の山部１１の幅寸法に相当する分だけ露出するため、該押出口４２ａから押出されるプラスチック帯状体２は縮小されて、元のコルゲート管本体１の山部１１の幅寸法に等しい帯幅に戻される。
【００４１】上記のように帯幅調整板４２ｃの開口部４２ａの縦寸法（狭い方の寸法）は、コルゲート管本体１の山部１１の幅寸法と実質的に同一寸法とし、且つ、縦横の寸法比は１：２．２〜１：７の範囲に設定することが必要である。開口部４２ａの縦横の寸法比が上記範囲より小さい場合は、押出される帯状体２の帯幅を二つの山部１１，１１に亘るように拡張することが難しくなり、一方、縦横の寸法比が上記範囲より大きくなると、帯状体３が部分的に三重もしくはそれ以上に重なる外筒２０が形成されるようになるので、材料のプラスチックの無駄使いとなる。開口部４２ａの好ましい縦横の寸法比は、既述したように１：２．５〜１．５の範囲である。
【００４２】開口部４２ａの形状は、この実施形態では偏平な楕円形とされているが、これに限定されるものではなく、例えば、縦横の寸法比が上記範囲内にある長方形、菱形、長円形など、種々の形状とすることができる。
【００４３】以上のような帯幅調整板付きの押出金型４２を用いると、サーボモーター等の駆動源をオン・オフすることにより帯幅調整板４２ｃの回転を制御するだけで、帯状体２の帯幅の拡張と復元を簡単且つ確実に繰り返すことができるため、前述した押出金型４１を用いてプラスチックの押出量を制御する場合よりも、制御が容易になるといった利点がある。
【００４４】ところで、上記の帯幅調整板付きの押出金型４２を副押出機４０の先端に取付けて帯状体２の帯幅の拡張するときは、その帯幅の拡張寸法の半分の距離だけ副押出機４０をコルゲート管本体１の進行方向と逆方向に移動させることが好ましく、また、元の帯幅に戻すときは、上記の距離だけ副押出機４０をコルゲート管本体１の進行方向に移動させて元の位置に復帰させることが好ましい。
【００４５】上記のように副押出機４０を移動させると、帯状体２の一端縁が常にコルゲート管本体１の山部１１の一側端に位置合わせされた状態で、帯状体２が拡張又は縮小されながら巻回されることになり、副押出機４０を固定したまま帯状体２の帯幅を拡張又は縮小する場合に比べて帯幅の拡張寸法を少なくしても、帯状体２をコルゲート管本体１の二つの山部に亘るように巻回してその端縁同士を確実に重ねて熱融着することが可能となるので、効率良く外筒２０を形成することができる。
【００４６】前記実施形態の製造方法はいずれも、副押出機４０から溶融状態のプラスチックの帯状体２を押出しているが、副押出機４０に代えて繰出機（不図示）を設置し、繰出機からフィルム又はシート状のプラスチック帯状体を繰出して、コルゲート管本体１の山部１１に重なるように巻回しながら熱融着させてもよい。この場合は、熱融着性を高めるために、山部１１を再度加熱することが望ましい。
【００４７】また、上記のように繰出機からプラスチック帯状体を繰出す場合は、帯状体をスリット装置（不図示）に通して、スリットする幅を増減調節することにより、帯状体の帯幅を拡張する操作と元の帯幅に戻す操作を繰り返すことが望ましい。その場合には、該スリット装置によって外筒２０の両端縁をコルゲート管本体１の谷部１２へ密着させることが好ましい。
【００４８】更に、帯状体の帯幅を拡張するときや、拡張した帯幅を元の帯幅に戻すときに、前記の帯幅調整板４２ｃの回転スピードを変化させること等によって帯状体２の部分的な重なり具合を調整してもよい。また、副押出機や繰出機をコルゲート管本体１と平行にその進行速度と同速度で移動させ、コルゲート管本体１の同じ部位に帯状体を複数回重ね巻きするようにしてもよい。このように重ね巻きすると、外筒の端縁における水密性が一層向上するので好ましい。
【００４９】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明のコルゲート管は水密的に接続することができ、本発明の製造方法によって効率良く簡単に製造できるといった効果を奏する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１０８７１９
【氏名又は名称】タキロン株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年３月３１日（１９９９．３．３１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９０６０８
【弁理士】
【氏名又は名称】河▲崎▼ 眞樹
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| 【公開番号】 |
特開２０００−４６２５６（Ｐ２０００−４６２５６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年２月１８日（２０００．２．１８） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−９１５８１ |
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