| 【発明の名称】 |
熱可塑性プラスチック管及びこの熱可塑性プラスチック管からなる継手部材 |
| 【発明者】 |
【氏名】近藤 三男
【氏名】久保田 武治
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| 【要約】 |
【課題】熱可塑性プラスチックからなる帯状体を螺旋状に巻き、隣接する帯状体の端部同士を、簡易に、かつ確実に熱融着して一体化することにより成形することができるようにした熱可塑性プラスチック管を提供すること。
【解決手段】熱可塑性プラスチックからなり、少なくとも巾方向の端部に、長さ方向に連続する通電発熱体２を配した帯状体１を、帯状体１の通電発熱体２を配した端部が周回して隣接する帯状体１の端部に重なるように螺旋状に巻き、通電発熱体２に通電して加熱することにより、隣接する帯状体１の端部同士を熱融着して一体化して熱可塑性プラスチック管４を得る。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 熱可塑性プラスチックからなり、少なくとも巾方向の端部に、長さ方向に連続する通電発熱体を配した帯状体を、帯状体の通電発熱体を配した端部が周回して隣接する帯状体の端部に重なるように螺旋状に巻き、前記通電発熱体に通電して加熱することにより、隣接する帯状体の端部同士を熱融着して一体化してなることを特徴とする熱可塑性プラスチック管。
【請求項２】 前記熱可塑性プラスチックからなる帯状体と、この帯状体と同種又は異種材料からなる帯状体を、重ねて螺旋状に巻き、両帯状体を熱融着して一体化してなることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性プラスチック管。
【請求項３】 表面に、長さ方向に連続する中空膨出部を形成した熱可塑性プラスチックからなる帯状体を用いてなることを特徴とする請求項１又は２記載の熱可塑性プラスチック管。
【請求項４】 請求項１、２又は３記載の熱可塑性プラスチック管を、接続しようとする熱可塑性プラスチック管の両端部に内挿又は外嵌し、通電発熱体に通電して加熱することにより、接続しようとする熱可塑性プラスチック管と熱融着するようにしたことを特徴とする熱可塑性プラスチック管からなる継手部材。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、熱可塑性プラスチック管及びこの熱可塑性プラスチック管からなる継手部材に関し、特に、熱可塑性プラスチックからなる帯状体を螺旋状に巻き、隣接する帯状体の端部同士を熱融着して一体化することにより成形した熱可塑性プラスチック管及びこの熱可塑性プラスチック管からなる継手部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、農地、造成地、軟弱地盤、市街地等において、潅漑や排水の用途に、ポリエチレン、塩化ビニル等からなるストレート管、コルゲート管、螺旋管等の熱可塑性プラスチック管が広く使用されている。
【０００３】ところで、これらの熱可塑性プラスチック管は、従来、種々の成形方法を用いて製造されているが、このうち断面形状が複雑となる螺旋管等の場合には、熱可塑性プラスチックからなる帯状体を螺旋状に巻き、隣接する帯状体の端部同士を熱融着して一体化する成形方法が採用されていた。
【０００４】この熱可塑性プラスチックからなる帯状体を螺旋状に巻き、隣接する帯状体の端部同士を熱融着して一体化する熱可塑性プラスチック管の成形方法においては、帯状体の端部同士を熱融着するために、通常、溶融状態にある熱可塑性プラスチック原料を帯状体にしてノズルから送り出し、これをマンドレルに螺旋状に巻き取るようにしているため、熱可塑性プラスチック原料の取り扱い、熱可塑性プラスチック管の精度及び信頼性の維持等に、多大な手数と高度の技術を要するという問題があった。
【０００５】また、一般に、熱可塑性プラスチック管は、長尺のものを使用することにより接続部を少なくすることができるが、いずれにしても、熱可塑性プラスチック管同士の接続部を全くなくすことはできず、また、分岐部や集合部等においては、熱可塑性プラスチック管と、同様の熱可塑性プラスチックで以て構成された分岐管や集合管等（本明細書において、併せて「熱可塑性プラスチック管」という。）との接続部を設けることが必要になる。
【０００６】この熱可塑性プラスチック管の接続部においては、通常、隣接する熱可塑性プラスチック管同士を水密状に接続することが要求されるが、作業に熟練を要し、さらに、作業の信頼性に乏しいという問題があった。
【０００７】さらに、熱可塑性プラスチック管の内周面において、隣接する熱可塑性プラスチック管同士を水密状に接続することは、特に、小径の熱可塑性プラスチック管の場合に作業性が悪く、作業に時間を要するという問題があるほか、信頼性にも問題があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来の熱可塑性プラスチック管の成形方法の有する問題点に鑑み、熱可塑性プラスチックからなる帯状体を螺旋状に巻き、隣接する帯状体の端部同士を、簡易に、かつ確実に熱融着して一体化することにより成形することができるようにした熱可塑性プラスチック管を提供することを第１の目的とする。
【０００９】また、本発明は、上記従来の熱可塑性プラスチック管同士を接続する場合の問題点に鑑み、簡易に、かつ、高い信頼性を以て熱可塑性プラスチック管同士を水密状に接続することができる熱可塑性プラスチック管からなる継手部材を提供することを第２の目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記第１の目的を達成するため、本第１発明の熱可塑性プラスチック管は、熱可塑性プラスチックからなり、少なくとも巾方向の端部に、長さ方向に連続する通電発熱体を配した帯状体を、帯状体の通電発熱体を配した端部が周回して隣接する帯状体の端部に重なるように螺旋状に巻き、前記通電発熱体に通電して加熱することにより、隣接する帯状体の端部同士を熱融着して一体化してなることを特徴とする。
【００１１】この熱可塑性プラスチック管は、少なくとも巾方向の端部に、長さ方向に連続する通電発熱体を配した熱可塑性プラスチックからなる帯状体を、帯状体の通電発熱体を配した端部が周回して隣接する帯状体の端部に重なるように螺旋状に巻き、通電発熱体に通電して加熱することにより、隣接する帯状体の端部同士を熱融着して一体化してなるため、熱可塑性プラスチックからなる帯状体の取り扱いが容易になるとともに、熱可塑性プラスチック管の精度及び信頼性の維持が簡易となる。
【００１２】この場合において、熱可塑性プラスチックからなる帯状体と、この帯状体と同種又は異種材料からなる帯状体を、重ねて螺旋状に巻き、両帯状体を熱融着して一体化することができる。
【００１３】これにより、種々の目的に適合した複合熱可塑性プラスチック管を簡易に得ることができる。
【００１４】また、表面に、長さ方向に連続する中空膨出部を形成した熱可塑性プラスチックからなる帯状体を用いることができる。
【００１５】これにより、周面に螺旋状の中空膨出部を有する螺旋管を簡易に得ることができる。
【００１６】また、上記第２の目的を達成するため、本第２発明の熱可塑性プラスチック管からなる継手部材は、上記の本第１発明の熱可塑性プラスチック管を、接続しようとする熱可塑性プラスチック管の両端部に内挿又は外嵌し、通電発熱体に通電して加熱することにより、接続しようとする熱可塑性プラスチック管と熱融着するようにしたことを特徴とする。
【００１７】この熱可塑性プラスチック管からなる継手部材は、熱可塑性プラスチック管の内部に螺旋状に通電発熱体を備えているため、この継手部材を、接続しようとする熱可塑性プラスチック管の両端部に内挿又は外嵌し、通電発熱体に通電することにより、継手部材及び接続しようとする熱可塑性プラスチック管の周面を加熱、溶融することにより、熱可塑性プラスチック管と継手部材とを融着することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の熱可塑性プラスチック管及びこの熱可塑性プラスチック管からなる継手部材の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１９】図１に、本発明の熱可塑性プラスチック管の一実施例を示す。この熱可塑性プラスチック管４は、図１（ｂ）に示すような、ポリエチレン、塩化ビニル等の熱可塑性プラスチックからなり、巾方向の両端部に、長さ方向に連続するニクロム線やステンレス鋼線等の通電発熱体２を配した帯状体１を、図１（ａ）に示すように、帯状体１の通電発熱体２を配した端部が周回して隣接する帯状体１の端部に重なるようにマンドレル３に螺旋状に巻き、この状態で、通電発熱体２に通電して加熱することにより、隣接する帯状体１の端部同士を熱融着して一体化することにより製造することができる（図１（ｃ）参照）。
【００２０】この場合において、帯状体１は、製造する熱可塑性プラスチック管４の形状等に応じて、任意の断面構造を有するもの、例えば、図２（ａ）に示す、帯状体１の巾方向に略等間隔に、長さ方向に連続する複数本、本例においては、５本の通電発熱体２を配したもの、図２（ｂ）に示す、帯状体１の基部１１の巾方向の両端部に、長さ方向に連続する通電発熱体２を配するとともに、基部１１の中央部に、長さ方向に連続する中空膨出部１２を形成したものを使用することができる。これにより、周面に螺旋状の中空膨出部を有する螺旋管（図示省略）等の断面形状が複雑な熱可塑性プラスチック管を簡易に得ることができるものとなる。なお、この場合、図２（ｂ）に示すように、帯状体１の基部１１の巾方向の両端縁を、傾斜面１１ａ，１１ｂに形成することにより、帯状体１をマンドレル３に螺旋状に巻き付けたときの隣接する帯状体１の端部の重なり部の厚みを薄くすることができるものとなる。
【００２１】また、図３に示すように、熱可塑性プラスチックからなる帯状体１と、この帯状体と同種又は異種材料からなる帯状体１Ａを、重ねて螺旋状に巻き、両帯状体を熱融着して一体化することにより、複合熱可塑性プラスチック管４を製造することができる。この複合熱可塑性プラスチック管４は、図３（ｂ）に示すような、ポリエチレン、塩化ビニル等の熱可塑性プラスチックからなり、巾方向の両端部に、長さ方向に連続する通電発熱体２を配した帯状体１と、この帯状体と同種又は異種材料、例えば、耐薬品性、耐摩耗性等の特性を有する熱可塑性プラスチックや織布等からなる帯状体１Ａとを、図３（ａ）に示すように、少なくとも、帯状体１の通電発熱体２を配した端部が周回して隣接する帯状体１の端部に重なるようにマンドレル３に螺旋状に巻き、この状態で、通電発熱体２に通電して加熱することにより、隣接する帯状体１の端部同士、さらに、帯状体１と帯状体１Ａとを熱融着して一体化することにより製造することができる（図３（ｃ）参照）。これにより、耐薬品性、耐摩耗性等、種々の目的に適合した複合熱可塑性プラスチック管を簡易に得ることができるものとなる。
【００２２】ところで、本発明の熱可塑性プラスチック管４は、そのまま潅漑や排水の用途に使用することができるほか、熱可塑性プラスチック管の継手部材として使用することができる。
【００２３】具体的には、図１（ｃ）に示す熱可塑性プラスチック管（継手部材）４を、図４（ａ）に示すように、接続しようとする熱可塑性プラスチック管５，５の両端部に内挿して配設することにより継目部分を内側から覆うようにした状態で、熱可塑性プラスチック管４の内部に螺旋状に配設されている通電発熱体１に通電することにより、継手部材４及び接続しようとする熱可塑性プラスチック管５，５の周面を加熱、溶融しながら、継手部材４を内側から拡径する方向に押圧したり、継手部材４を内側から拡径する方向に押圧しながら通電発熱体１に通電することにより、継手部材４及び接続しようとする熱可塑性プラスチック管５，５の周面を加熱、溶融して、継手部材４と熱可塑性プラスチック管５，５とを融着することができ、これにより、隣接する熱可塑性プラスチック管５，５の継目を、継手部材４を介して、水密状態に接合し、隣接する熱可塑性プラスチック管５，５同士を一体化することができるものとなる。
【００２４】また、同様に、図１（ｃ）に示す熱可塑性プラスチック管（継手部材）４を、図５（ａ）に示すように、接続しようとする熱可塑性プラスチック管５，５の両端部に外嵌して配設することにより継目部分を外側から覆うようにした状態で、熱可塑性プラスチック管４の内部に螺旋状に配設されている通電発熱体１に通電することにより、継手部材４及び接続しようとする熱可塑性プラスチック管５，５の周面を加熱、溶融しながら、継手部材４を外側から縮径する方向に押圧したり、継手部材４を外側から縮径する方向に押圧しながら通電発熱体１に通電することにより、継手部材４及び接続しようとする熱可塑性プラスチック管５，５の周面を加熱、溶融して、継手部材４と熱可塑性プラスチック管５，５とを融着することができ、これにより、隣接する熱可塑性プラスチック管５，５の継目を、継手部材４を介して、水密状態に接合し、隣接する熱可塑性プラスチック管５，５同士を一体化することができるものとなる。
【００２５】上記の場合において、継手部材４を拡径又は縮径する方向に押圧するために用いる押圧手段としては、空気圧により膨張する空気袋を備えた押圧手段や板ばねを備えた押圧手段等の任意の押圧手段を採用することができる。
【００２６】ここでは、継手部材４を拡径又は縮径する方向に押圧することにより、継手部材４を介して、隣接する熱可塑性プラスチック管５，５同士を一体化することとしたが、これに代えて、熱可塑性プラスチック管５，５を縮径又は拡径する方向に押圧することにより、継手部材４を介して、隣接する熱可塑性プラスチック管５，５同士を一体化することもできる。
【００２７】なお、継手部材４を構成する熱可塑性プラスチックには、好ましくは、接続しようとする熱可塑性プラスチック管５，５と同種類のポリエチレン、塩化ビニル等の熱可塑性プラスチック材料を用いるようにする。また、継手部材４を製造する際、マンドレルの径、巻付速度等の製造条件を変更することにより、接続する熱可塑性プラスチック管５，５に適合した継手部材４を簡易に製造することができる。
【００２８】
【発明の効果】本発明の熱可塑性プラスチック管によれば、少なくとも巾方向の端部に、長さ方向に連続する通電発熱体を配した熱可塑性プラスチックからなる帯状体を、帯状体の通電発熱体を配した端部が周回して隣接する帯状体の端部に重なるように螺旋状に巻き、通電発熱体に通電して加熱することにより、隣接する帯状体の端部同士を熱融着して一体化してなるため、熱可塑性プラスチックからなる帯状体の取り扱いが容易になるとともに、熱可塑性プラスチック管の精度及び信頼性の維持が簡易となり、高品位の熱可塑性プラスチック管を低廉に製造することができる。
【００２９】また、熱可塑性プラスチックからなる帯状体と、この帯状体と同種又は異種材料からなる帯状体を、重ねて螺旋状に巻き、両帯状体を熱融着して一体化することにより、種々の目的に適合した複合熱可塑性プラスチック管を簡易に得ることができる。
【００３０】また、表面に、長さ方向に連続する中空膨出部を形成した熱可塑性プラスチックからなる帯状体を用いることにより、周面に螺旋状の中空膨出部を有する螺旋管を簡易に得ることができる。
【００３１】また、本発明の熱可塑性プラスチック管からなる継手部材によれば、熱可塑性プラスチック管の内部に螺旋状に通電発熱体を備えているため、この継手部材を、接続しようとする熱可塑性プラスチック管の両端部に内挿又は外嵌し、通電発熱体に通電することにより、継手部材及び接続しようとする熱可塑性プラスチック管の周面を加熱、溶融することにより、熱可塑性プラスチック管と継手部材とを融着することができ、これにより、隣接する熱可塑性プラスチック管同士を、簡易に、かつ、高い信頼性を以て水密状に接合し、隣接する熱可塑性プラスチック管同士を一体化することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１０８７１９
【氏名又は名称】タキロン株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年７月３１日（１９９８．７．３１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０２２１１
【弁理士】
【氏名又は名称】森 治 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−４６２４８（Ｐ２０００−４６２４８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年２月１８日（２０００．２．１８） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−２１７４８２ |
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