| 【発明の名称】 |
ロータリ式流路切換弁 |
| 【発明者】 |
【氏名】平田 和夫
【氏名】寺西 敏博
【氏名】野田 光昭
【氏名】杉田 三男
【氏名】大野 道明
【氏名】金崎 文雄
【氏名】中川 昇
【氏名】相原 一登
【氏名】鈴木 和重
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| 【要約】 |
【課題】コイルボビン自体に位置決めのための構造を新たに形成することなく、磁極片の周方向の位置決めが確実に行われるようにすること。
【解決手段】弁ハウジング１の主弁体案内筒部６の外周面の一部に扁平面６ａを設け、磁極片付き電磁コイル取付体７６の下板６９に扁平面６ａと面係合する回り止め片６９ｃを設け、扁平面６ａと回り止め片６９ｃとの面係合により磁極片付き電磁コイル取付体７４を弁ハウジング１に対して周方向に位置決めする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 内部に弁座部を有する円筒状の弁ハウジングと、前記弁ハウジング内に回転変位可能に設けられて、該弁ハウジングに対する回転変位可能な範囲が所定角度内に規制され、回転変位により前記弁座部と共働して流路切換を行う弁体と、前記弁体に固定された多極マグネットと、電磁コイルと、前記電磁コイルを固定されて前記弁ハウジングに固定装着され、前記電磁コイルにより磁化し、前記弁ハウジングの外周面に接合して前記多極マグネットとの磁気作用により前記弁体を回転駆動するための磁極片を含む磁極片付き電磁コイル取付体と、により構成されたロータリ式流路切換弁において、前記弁ハウジングは外周面の一部に扁平面を有し、前記磁極片付き電磁コイル取付体は扁平面に面係合する回り止め片を有し、前記扁平面と前記回り止め片との面係合により前記磁極片付き電磁コイル取付体が前記弁ハウジングに対して周方向に位置決めされる、ことを特徴とするロータリ式流路切換弁。
【請求項２】 前記磁極片付き電磁コイル取付体は、前記電磁コイルを取り付けられ互いに１８０度回転変位した一対の主磁極片を有する板金製の外函と、前記外函と位置決め連結され互いに１８０度回転変位し且つ主磁極片とは９０度回転変位した一対の副磁極片を有する板金製の下板とを有し、前記下板に前記回り止め片が折曲されていることを特徴とする請求項１記載のロータリ式流路切換弁。
【請求項３】 内部に弁座部を有する円筒状の弁ハウジングと、前記弁ハウジング内に回転変位可能に設けられて、該弁ハウジングに対する回転変位可能な範囲が所定角度内に規制され、回転変位により前記弁座部と共働して流路切換を行う弁体と、前記弁体に固定された多極マグネットと、電磁コイルと、前記電磁コイルを固定されて前記弁ハウジングに固定装着され、前記電磁コイルにより磁化し、前記弁ハウジングの外周面に接合して前記多極マグネットとの磁気作用により前記弁体を回転駆動するための磁極片を含む磁極片付き電磁コイル取付体と、により構成されたロータリ式流路切換弁において、前記弁ハウジングは扁平側面を有する取付嵌合部を有し、前記磁極片付き電磁コイル取付体は前記取付嵌合部に嵌合する凹部を有し、前記取付嵌合部と前記凹部との嵌合により前記磁極片付き電磁コイル取付体が前記弁ハウジングに対して周方向に位置決めされる、ことを特徴とするロータリ式流路切換弁。
【請求項４】 前記磁極片付き電磁コイル取付体は、前記電磁コイルを取り付けられ互いに１８０度回転変位した一対の主磁極片を有する板金製の外函と、前記外函と位置決め連結され互いに１８０度回転変位し且つ主磁極片とは９０度回転変位した一対の副磁極片を有する板金製の下板とを有し、前記外函に前記凹部がプレス成形されていることを特徴とする請求項３記載のロータリ式流路切換弁。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ロータリ式流路切換弁に関し、特にヒートポンプシステムで使用される電磁式の四方弁や三方弁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】四方弁や三方弁として使用されるロータリ式流路切換弁として、内部に弁座部を有する円筒状の弁ハウジングと、前記弁ハウジング内に回転変位可能に設けられ、回転変位により前記弁座部と共働して流路切換を行う弁体と、前記弁体に固定された多極マグネットと、電磁コイルと、前記電磁コイルを固定されて前記弁ハウジングに固定装着され、前記電磁コイルにより磁化し、前記弁ハウジングの外周面に接合して前記多極マグネットとの磁気作用により前記弁体を回転駆動するための磁極片を含む磁極片付き電磁コイル取付体とにより構成されたロータリ式流路切換弁が知られている。
【０００３】上述のようなロータリ式流路切換弁では、電磁コイルにより磁化される弁ハウジング側の磁極片が弁体側の多極マグネットとの磁気作用により弁体を回転駆動するから、弁体を予め規定されている流路切換位置間に正しく回転駆動するために、磁極片は弁ハウジングの周方向に位置決め配置される必要がある。
【０００４】このことに対して、たとえば、特開平８−４２７３７号公報に示されている四方弁では、ボティ（弁ハウジング）のボティキャップに位置決め用突起を設けると共に、鉄芯（磁極片）を有する電磁石のコイルボビンのうち、上述したボティキャップに対する接合端面に凹部を形成し、これらボディキャップの位置決め用突起とコイルボビンの凹部との嵌合により、電磁石を弁ハウジングに対して位置決めし、磁極片の周方向位置を決めている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述のような四方弁における磁極片の位置決めは、所期の目的を達成するが、しかし、電磁弁のコイルボビンとボディとの間に直接の嵌合関係を持たせて両者間の位置決めを行うことから、打ち抜きやプレス加工といった方法で比較的凹凸を形成しやすいボディ側に比べて、元々の金型を凹凸に合わせて設計するといった面倒な作業を必要とするコイルボビンへの凹凸の形成を必要とする点において、改良の余地があった。
【０００６】この発明は、上述の如き問題点に着目してなされたものであり、コイルボビン自体に位置決めのための構造を新たに形成することなく、磁極片の周方向の位置決めが確実に行われる位置決め構造によるロータリ式流路切換弁を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するために、請求項１に記載の発明によるロータリ式流路切換弁は、内部に弁座部を有する円筒状の弁ハウジングと、前記弁ハウジング内に回転変位可能に設けられて、該弁ハウジングに対する回転変位可能な範囲が所定角度内に規制され、回転変位により前記弁座部と共働して流路切換を行う弁体と、前記弁体に固定された多極マグネットと、電磁コイルと、前記電磁コイルを固定されて前記弁ハウジングに固定装着され、前記電磁コイルにより磁化し、前記弁ハウジングの外周面に接合して前記多極マグネットとの磁気作用により前記弁体を回転駆動するための磁極片を含む磁極片付き電磁コイル取付体とにより構成されたロータリ式流路切換弁において、前記弁ハウジングは外周面の一部に扁平面を有し、前記磁極片付き電磁コイル取付体は扁平面に面係合する回り止め片を有し、前記扁平面と前記回り止め片との面係合により前記磁極片付き電磁コイル取付体が前記弁ハウジングに対して周方向に位置決めされるものである。
【０００８】請求項２に記載の発明によるロータリ式流路切換弁は、前記磁極片付き電磁コイル取付体は、前記電磁コイルを取り付けられ互いに１８０度回転変位した一対の主磁極片を有する板金製の外函と、前記外函と位置決め連結され互いに１８０度回転変位し且つ主磁極片とは９０度回転変位した一対の副磁極片を有する板金製の下板とを有し、前記下板に前記回り止め片が折曲されているものである。
【０００９】請求項３に記載の発明によるロータリ式流路切換弁は、内部に弁座部を有する円筒状の弁ハウジングと、前記弁ハウジング内に回転変位可能に設けられて、該弁ハウジングに対する回転変位可能な範囲が所定角度内に規制され、回転変位により前記弁座部と共働して流路切換を行う弁体と、前記弁体に固定された多極マグネットと、電磁コイルと、前記電磁コイルを固定されて前記弁ハウジングに固定装着され、前記電磁コイルにより磁化し、前記弁ハウジングの外周面に接合して前記多極マグネットとの磁気作用により前記弁体を回転駆動するための磁極片を含む磁極片付き電磁コイル取付体とにより構成されたロータリ式流路切換弁において、前記弁ハウジングは扁平側面を有する取付嵌合部を有し、前記磁極片付き電磁コイル取付体は前記取付嵌合部に嵌合する凹部を有し、前記取付嵌合部と前記凹部との嵌合により前記磁極片付き電磁コイル取付体が前記弁ハウジングに対して周方向に位置決めされるものである。
【００１０】請求項４に記載の発明によるロータリ式流路切換弁は、前記磁極片付き電磁コイル取付体は、前記電磁コイルを取り付けられ互いに１８０度回転変位した一対の主磁極片を有する板金製の外函と、前記外函と位置決め連結され互いに１８０度回転変位し且つ主磁極片とは９０度回転変位した一対の副磁極片を有する板金製の下板とを有し、前記外函に前記凹部がプレス成形されているものである。
【００１１】請求項１に記載の発明によるロータリ式流路切換弁によれば、弁ハウジングの外周面に形成された扁平面に磁極片付き電磁コイル取付体の回り止め片が面係合することにより、弁体の回転変位可能な範囲が所定角度内に規制される対象の弁ハウジングに対して、磁極片付き電磁コイル取付体が周方向に位置決めされる。
【００１２】請求項２に記載の発明によるロータリ式流路切換弁によれば、磁極片付き電磁コイル取付体が、主磁極片を有する板金製の外函と、副磁極片を有する板金製の下板とにより構成され、下板に回り止め片が折曲されており、下板の回り止め片が弁ハウジング外周面の扁平面に面係合することにより、磁極片付き電磁コイル取付体が弁ハウジングに対して周方向に位置決めされる。
【００１３】請求項３に記載の発明によるロータリ式流路切換弁によれば、弁ハウジングに形成された扁平側面を有する取付嵌合部に磁極片付き電磁コイル取付体の凹部が嵌合することにより、弁体の回転変位可能な範囲が所定角度内に規制される対象の弁ハウジングに対して、磁極片付き電磁コイル取付体が周方向に位置決めされる。
【００１４】請求項４に記載の発明によるロータリ式流路切換弁によれば、磁極片付き電磁コイル取付体が、主磁極片を有する板金製の外函と、副磁極片を有する板金製の下板とにより構成され、外函にプレス成形された凹部が取付嵌合部に嵌合することにより、磁極片付き電磁コイル取付体が弁ハウジングに対して周方向に位置決めされる。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下に添付の図を参照してこの発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】（実施の形態１）図１〜図１３はこの発明によるロータリ式流路切換弁の実施の形態１を示している。ロータリ式流路切換弁は、円筒状の弁ハウジング１と、弁ハウジング１内に回転変位可能に且つ回転軸方向に移動可能に設けられた主弁体３（弁体）と、弁ハウジング１の底部に固定された弁座板５と、主弁体３に設けられたパイロット弁９と、弁ハウジング１の上部に取り付けられた電磁ソレノイド１１とを有している。
【００１７】このロータリ式流路切換弁は、図１１及び図１２に示されているように、ヒートポンプシステムで使用される四方弁１００として構成され、弁座板５には、ヒートポンプシステムにおけるコンプレッサＰの吸入側からの低圧側配管１３を接続される低圧側ポート１５と、コンプレッサＰの吐出側からの高圧側配管１７を接続される高圧側ポート１９と、室内熱交換器Ｅの配管２１を接続される第一の切換ポート２３と、室外熱交換器Ｃの配管２５を接続される第二の切換ポート２７とを有している。
【００１８】主弁体３は、図１に示されているように、底部に設けられた中心ガイト孔２９にて弁座板５に固定されたセンタピン３１に嵌合していると共に、上部に舌片状に突出形成されたガイド部４にて、弁ハウジング１の上部に大径円筒部２と同心に設けられた主弁体案内筒部６に軸線方向に移動可能に嵌合し、これらの嵌合ガイドにより自身の中心軸線の周りに第一の流路切換位置と第二の流路切換位置との間に回転変位し、軸線方向に直線的に上昇位置と降下位置との間に上下変位する。
【００１９】なお、ガイド部４は後述する高圧側連絡溝３７の側とは反対側に形成され、主弁体案内筒部６との当接関係により、高圧側の流入圧力による主弁体３の傾き偏倚を抑制する。
【００２０】主弁体３は降下位置においては、底面（一方の端面）３３にて弁座板５と接触しており、その底面部に互いに独立した低圧側連絡溝３５と高圧側連絡溝３７とを有している。
【００２１】主弁体３は、第一の流路切換位置では、図１１に示されているように、低圧側連絡溝３５により低圧側ポート１５と第一の切換ポート２３とを連通接続すると共に高圧側連絡溝３７によって高圧側ポート１９と第二の切換ポート２７とを連通接続し、第二の流路切換位置では、図１２に示されているように、低圧側連絡溝３５により低圧側ポート１５と第二の切換ポート２７とを連通接続すると共に高圧側連絡溝３７によって高圧側ポート１９と第一の切換ポート２３とを連通接続する。
【００２２】これにより、主弁体３が第一の流路切換位置である切換状態では、図１１に示されているように、コンプレッサＰ→四方弁１００→室外熱交換器Ｃ→絞りＤ→室内熱交換器Ｅ→四方弁１００→コンプレッサＰと云う冷媒循環路が確立し、ヒートポンプシステムは冷房モードになる。
【００２３】これに対し、主弁体３が第二の流路切換位置である切換状態では、図１２に示されているように、コンプレッサＰ→四方弁１００→室内熱交換器Ｅ→絞りＤ→室外熱交換器Ｃ→四方弁１００→コンプレッサＰと云う冷媒循環路が確立し、ヒートポンプシステムは暖房モードになる。
【００２４】なお、高圧側配管１７の先端は、高圧側ポート１９を貫通して高圧側連絡溝３７内に突出しており、高圧側連絡溝３７の内壁面との当接により、主弁体３の回動変位範囲を第一の流路切換位置と第二の流路切換位置との間の往復回動範囲に制限するストッパを兼ねている。
【００２５】主弁体３の上側（他方の端面側）には、図１に示されているように、弁ハウジング１と、弁ハウジング１の上部に形成されているパイロット弁案内筒部３９に嵌合しているパイロット弁９とによって圧力室４１が画定されている。圧力室４１は、パイロット弁９と主弁体３との間のバイパス間隙４３や、主弁体３のピストンリング溝４５に嵌め込まれている略Ｃ字状のピストンリング４７の両端部間の連通用間隙（図示せず）を経て、高圧側連絡溝３７、高圧側ポート１９と連通しており、高圧側ポート１９の圧力を導入される。
【００２６】パイロット弁案内筒部３９は大径円筒部２や主弁体案内筒部６と同心に設けられており、パイロット弁９のステム部１０は、パイロット弁案内筒部３９や、主弁体３の中心部に形成された円形横断面の弁保持孔５１に、軸線方向に移動可能に嵌合しており、先端のニードル弁部５３にて主弁体３に形成された弁ポート５５を開閉する。
【００２７】この構造により、パイロット弁９は、弁ハウジング１側のパイロット弁案内筒部３９と主弁体３側の弁保持孔５１に軸線方向に移動可能に嵌合し、弁ハウジング１と主弁体３の両方より個別に支持されていることになる。
【００２８】なお、ステム部１０と弁保持孔５１との間の隙間により圧力室４１と弁ポート５５とを連通する通路（図示せず）が形成される。
【００２９】弁ポート５５は、弁保持孔５１の底部中央にあり、一方でバイパス間隙４３を介して圧力室４１に連通し、他方で連通孔５７によって低圧側連絡溝３５に連通している。
【００３０】また、弁ハウジング１は主弁体を受け入れる円筒部である大径円筒部２と主弁体案内筒部６とパイロット弁案内筒部３９とを互いに同心にプレス深絞り加工により一体成形されている。
【００３１】パイロット弁９は、固定吸引子５９との間に設けられたばね６１により閉弁方向に付勢され、電磁ソレノイド１１の電磁コイル６３に通電が行われることにより、ばね６１のばね力に抗して固定吸引子５９に吸着し、弁ポート５５を開放、すなわち開弁する。
【００３２】なお、固定吸引子５９は、弁ハウジング１のパイロット弁案内筒部３９の先端に固定装着されており、この固定吸引子５９を含んだ全体を弁ハウジングと云うことがある。
【００３３】そして、この実施の形態では、高圧側連絡溝３７やバイパス間隙４３、ピストンリング４７の連通用隙間を経て高圧側ポート１９から圧力室４１に流入する冷媒の流量が、圧力室４１から、パイロット弁９のステム部１０の周面に形成された不図示のカット面と弁保持孔５１との間隙（図示せず）を介して弁ポート５５に至り、さらに、連通孔５７を経て低圧側連絡溝３５に流入する冷媒の流量を下回るように構成されている。
【００３４】主弁体３の上部にはプラスチックスマグネットによる多極マグネット７１がインサート成形により一体的に設けられている。多極マグネット７１は、図１３に示されているように、主弁体３と同心のリング状をなし、主弁体３の回転方向にＮ極部７２とＳ極部７４とを交互に２個ずつ有している。
【００３５】図１に示されているように、電磁コイル６３は磁極片付き電磁コイル取付体７６により弁ハウジングの一部をなす固定吸引子５９に固定される。磁極片付き電磁コイル取付体７６は、図２に示されているように、互いに１８０度回転変位した一対の主磁極片６６を有するステープル形状の板金製の外函６５と、図１０に示されているように、外函６５と位置決め連結され互いに１８０度回転変位し且つ主磁極片６６とは９０度回転変位した一対の副磁極片７０を有する板金製の下板６９の組立体により、図４に示されているように構成されている。
【００３６】そして、図２に示されているように、外函６５の裏面の四隅には、外函６５の表面側から見ると凹状の凸部７５が各々形成されていて、この合計４個の凸部７５を、電磁コイル６３のうち、平面視略楕円状を呈するコイルボビン６３ａの一方の端面の周縁部に各々係止すると共に、このコイルボビン６３ａから導出されるリード線６４の根元を補強するためコイルボビン６３ａの端面に突設された肉厚部６３ｂの側縁６３ｃに、外函６５の側縁６５ｅを当て付けることで、電磁コイル６３が外函６５に対して、主弁体３の回転方向において位置決めされている。
【００３７】外函６５は電磁コイル６３の上側の一方の磁極と磁気的に連結され、下板６９は電磁コイル６３の下側の他方の磁極と磁気的に連結されている。図４及び図９に示されているように、主磁極片６６と副磁極片７０は各々、弁ハウジング１の大径円筒部２の外周面に接合して多極マグネット７１との磁気作用により主弁体３を回転駆動する。この場合、主磁極片６６は弁ハウジング１の周壁を隔てて多極マグネット７１の一方の磁極と対向し、副磁極片７０は弁ハウジング１の周壁を隔てて多極マグネット７１の他方の磁極と対向することができる。
【００３８】磁極片付き電磁コイル取付体７６は、図１に示されているように、外函６５にて固定吸引子５９の上端面にボルト６７により固定されている。下板６９は副磁極片７０とは９０度回転変位方向に延在する接続用ブリッジ片６９ａ、６９ｂを有しており、接続用ブリッジ片６９ａ、６９ｂは、図４及び図５に示されているように、各々先端部にて外函６５に形成された小開口部６５ａ、６５ｂにはめ込み係合し、この係合により外函６５に対して位置決め固定されている。これにより主磁極片６６と副磁極片７０との相対位置関係が画一的に決まり、この位置関係が変動することがない。
【００３９】下板６９には、図４に示されているように、回り止め片６９ｃが下向きに折曲成形されている。弁ハウジング１の主弁体案内筒部６の外周面の一部には、図６に示されているように、扁平面６ａがプレス成形されており、図４などに示されているように、扁平面６ａと回り止め片６９ｃとの面係合により、磁極片付き電磁コイル取付体７６の全体が弁ハウジング１に対して周方向に位置決めされる。
【００４０】この位置決めにより、主磁極片６６と副磁極片７０は主弁体３を予め規定されている流路切換位置間に正しく回転駆動するために必要な周方向位置に位置決め配置される。
【００４１】尚、コイルボビン６３ａの他方の端面と下板６９の接続用ブリッジ片６９ａ、６９ｂとの間には、ゴム等の弾性部材からなる緩衝用シート６３Ａが介設されており、この緩衝用シート６３Ａにより、電磁コイル６３の通電によって固定吸引子５９に吸着されたパイロット弁９が固定吸引子５９との衝突で起こして電磁コイル６３に伝わった振動を、下板６９や弁ハウジング１に伝わらないようにしている。
【００４２】上述のような電磁ソレノイド１１と多極マグネット７１による電磁アクチュエータ構造では、電磁ソレノイド１１の電磁コイル６３に対し通電する電流の方向により主磁極片６６がＮ極、副磁極片７０がＳ極に帯磁、あるいはその反対の極性に帯磁する。
【００４３】上述のような構成による四方弁１００では、図１に示されているような状態において、電磁ソレノイド１１の電磁コイル６３に通電が行われると、固定吸引子５９が励磁し、パイロット弁９がばね６１のばね力に抗して上昇変位して固定吸引子５９に吸着し、弁ポート５５が開放される。
【００４４】これにより圧力室４１が低圧側連絡溝３５、低圧側ポート１５と連通し、圧力室４１の内圧が高圧側ポート１９と同じ高圧から低圧側ポート１５と同じ低圧に向かって低下する。これにより主弁体３の下側に比べて主弁体３の上側が低圧になり、圧力差で主弁体３が上昇変位して弁座板５より離れ、低抵抗で回転変位し得る状態になる。
【００４５】上述の状態になると、電磁コイル６３に対する通電によってＮ極に帯磁している主磁極片６６とこれに対向する多極マグネット７１のＮ極部７２との磁気的反発作用と、電磁コイル６３に対する通電によってＳ極に帯磁している副磁極片７０とこれに対向する多極マグネット７１のＳ極部７４との間での磁気的反発作用により、主弁体３が、図１１及び図１２で反時計廻り方向に回転し、主弁体３が第一の流路切換位置（図１１、図１３（ａ）の位置）より第二の流路切換位置（図１２、図１３（ｂ）の位置）へ回転変位する。
【００４６】これにより、Ｎ極に帯磁している主磁極片６６に多極マグネット７１のＳ極部７４が対向して吸引されると共に、Ｓ極に帯磁している副磁極片７０に多極マグネット７１のＮ極部７２が対向して吸引されて、主弁体３が第二の流路切換位置に保持され、ヒートポンプサイクルが冷房モードより暖房モードに切り換えられる。
【００４７】この後に、電磁コイル６３に対する通電を停止すると、一対の主磁極片６６が、磁極のなくなった単なる金属として多極マグネット７１のＳ極部７４に吸着され、また、副磁極片７０も、磁極の無くなった単なる金属として多極マグネット７１のＮ極部７２に吸着されて、主弁体３が第二の流路切換位置に保持される。
【００４８】電磁コイル６３に対する通電の停止に伴ってばね６１のばね力によりパイロット弁９が降下して閉弁し、圧力室４１と低圧側連絡溝３５との連通が遮断され、バイパス間隙４３やピストンリング４７の連通用間隙を経て、高圧側連絡溝３７、高圧側ポート１９の圧力が圧力室４１に導入され、圧力室４１が主弁体３の下部の圧力と同圧になり、ばね６１のばね力と主弁体３の自重とによって主弁体３が元の降下位置に戻り、弁座板５と密着することで、主弁体３が第二の流路切換位置（流路切換完了位置）に安定保持される。これにより動作信頼性が高くなる。
【００４９】ヒートポンプサイクルを暖房モードより冷房モードに切り換える場合には、冷房モードより暖房モードへの切換時とは反対の方向に電磁ソレノイド１１の電磁コイル６３に通電を行い、パイロット弁９を開弁して主弁体３を上昇変位させる共に、主磁極片６６をＳ極に帯磁させ、副磁極片７０をＮ極に帯磁させる。
【００５０】すると、電磁コイル６３に対する通電によってＳ極に帯磁している外函６５の主磁極片６６とこれに対向する多極マグネット７１のＳ極部７４との磁気的反発作用や、電磁コイル６３に対する通電によってＮ極に帯磁している下板６９の副磁極片７０とこれに対向する多極マグネット７１のＮ極部７２との間での磁気的反発作用により、主弁体３が、図１１及び図１２で時計廻り方向に回転し、主弁体３が第二の流路切換位置（図１２、図１３（ｂ）の位置）より第一の流路切換位置（図１１、図１３（ａ）の位置）へ回転変位する。
【００５１】これにより、Ｎ極に帯磁している主磁極片６６に多極マグネット７１のＳ極部７４が対向して吸引されると共に、Ｓ極に帯磁している副磁極片７０に多極マグネット７１のＮ極部７２が対向して吸引されて、主弁体３が第一の流路切換位置に保持され、ヒートポンプサイクルが暖房モードより冷房モードに切り換えられる。
【００５２】この後に、電磁コイル６３に対する通電を停止すると、一対の主磁極片６６が、磁極の無くなった単なる金属として多極マグネット７１のＮ極部７２に吸着され、また、副磁極片７０も、磁極の無くなった単なる金属として多極マグネット７１のＳ極部７４に吸着されて、主弁体３が第一の流路切換位置に保持される。
【００５３】電磁コイル６３に対する通電の停止に伴ってばね６１のばね力によりパイロット弁９が降下して閉弁し、圧力室４１と低圧側連絡溝３５との連通が遮断され、バイパス間隙４３やピストンリング４７の連通用間隙を経て、高圧側連絡溝３７、高圧側ポート１９の圧力が圧力室４１に導入され、圧力室４１が主弁体３の下部の圧力と同圧になり、ばね６１のばね力と主弁体３の自重とによって主弁体３が元の降下位置に戻り、弁座板５と密着することで、主弁体３が第一の流路切換位置（流路切換完了位置）に安定保持される。これにより動作信頼性が高くなる。
【００５４】（実施の形態２）図１４〜図１９はこの発明によるロータリ式流路切換弁の実施の形態２を示している。なお、図１４〜図１５において、図１〜１３に示されているもの同等あるいは同一の構成要件には、図１〜図１３に付けた符号と同一の符号を付けてその説明を省略する。
【００５５】この実施の形態では、図１６乃至図１８に示されているように、固定吸引子５９の上端近傍部が二面取り加工により扁平側面５９ａを有する取付嵌合部５９ｂに形成されている。
【００５６】磁極片付き電磁コイル取付体７６の外函６５の上面部には、図１４及び図１５に示されているように、ルーバプレス加工により凹部６５ｃが形成されている。凹部６５ｃは、図１５に示されているように、平面形状が矩形をなし、図１６に示されているように、二面取り加工による扁平側面５９ａとぴったりと係合する平行辺部６５ｄを有している。
【００５７】外函６５の凹部６５ｃの平行辺部６５ｄが扁平側面５９ａとぴったりと係合した状態で、凹部６５ｃと取付嵌合部５９ｂとが嵌合することにより、磁極片付き電磁コイル取付体７６の全体が弁ハウジング１に対して周方向に位置決めされる。
【００５８】この位置決めにより、主磁極片６６と副磁極片７０は主弁体３を予め規定されている流路切換位置間に正しく回転駆動するために必要な周方向位置に位置決め配置される。
【００５９】なお、上述の実施の形態では、二面取り加工により扁平側面５９ａを有する取付嵌合部５９ｂを固定吸引子５９の上端近傍部に直接形成したが、これは、図２０〜図２２に示されているような、扁平側面８０を有する位置決め板８１を固定吸引子５９の上端に溶接等により固着することにより取付嵌合部５９ｂを形成することもできる。
【００６０】また、取付嵌合部５９ｂは二面取り加工形状に限定されることはなく、四角形、六角形等の多角形形状であってもよい。
【００６１】また、上述の実施形態では、四方弁を例に取って説明したが、本発明はロータリ式の三方弁においても同様に適用可能であり、また、本実施形態のように回転の際に主弁体３が弁座板５から離間した状態となるようなパイロット弁付のロータリ式流路切換弁でなく、弁座板に接したまま弁体が回転するロータリ式流路切換弁にも適用可能であることは言うまでもない。
【００６２】
【発明の効果】以上の説明から理解される如く、請求項１に記載の発明によるロータリ式流路切換弁によれば、内部に弁座部を有する円筒状の弁ハウジングと、前記弁ハウジング内に回転変位可能に設けられて、該弁ハウジングに対する回転変位可能な範囲が所定角度内に規制され、回転変位により前記弁座部と共働して流路切換を行う弁体と、前記弁体に固定された多極マグネットと、電磁コイルと、前記電磁コイルを固定されて前記弁ハウジングに固定装着され、前記電磁コイルにより磁化し、前記弁ハウジングの外周面に接合して前記多極マグネットとの磁気作用により前記弁体を回転駆動するための磁極片を含む磁極片付き電磁コイル取付体とにより構成されたロータリ式流路切換弁において、前記弁ハウジングは外周面の一部に扁平面を有し、前記磁極片付き電磁コイル取付体は扁平面に面係合する回り止め片を有し、前記扁平面と前記回り止め片との面係合により前記磁極片付き電磁コイル取付体が前記弁ハウジングに対して周方向に位置決めされるものとした。
【００６３】このため、弁ハウジングの外周面に形成された扁平面に磁極片付き電磁コイル取付体の回り止め片が面係合することにより、弁体の回転変位可能な範囲が所定角度内に規制される対象の弁ハウジングに対して、磁極片付き電磁コイル取付体が周方向に位置決めされるから、電磁コイルのコイルボビン自体に位置決めのための構造を新たに形成することなく、磁極片の周方向の位置決めが確実に行われる。
【００６４】請求項２に記載の発明によるロータリ式流路切換弁によれば、前記磁極片付き電磁コイル取付体は、前記電磁コイルを取り付けられ互いに１８０度回転変位した一対の主磁極片を有する板金製の外函と、前記外函と位置決め連結され互いに１８０度回転変位し且つ主磁極片とは９０度回転変位した一対の副磁極片を有する板金製の下板とを有し、前記下板に前記回り止め片が折曲されているものとした。
【００６５】このため、磁極片付き電磁コイル取付体が、主磁極片を有する板金製の外函と、副磁極片を有する板金製の下板とにより構成され、下板に回り止め片が折曲されており、下板の回り止め片が弁ハウジング外周面の扁平面に面係合することにより、磁極片付き電磁コイル取付体が弁ハウジングに対して周方向に位置決めされるから、電磁コイルのコイルボビン自体に位置決めのための構造を新たに形成することなく、磁極片の周方向の位置決めが確実に行われる。
【００６６】請求項３に記載の発明によるロータリ式流路切換弁によれば、内部に弁座部を有する円筒状の弁ハウジングと、前記弁ハウジング内に回転変位可能に設けられて、該弁ハウジングに対する回転変位可能な範囲が所定角度内に規制され、回転変位により前記弁座部と共働して流路切換を行う弁体と、前記弁体に固定された多極マグネットと、電磁コイルと、前記電磁コイルを固定されて前記弁ハウジングに固定装着され、前記電磁コイルにより磁化し、前記弁ハウジングの外周面に接合して前記多極マグネットとの磁気作用により前記弁体を回転駆動するための磁極片を含む磁極片付き電磁コイル取付体とにより構成されたロータリ式流路切換弁において、前記弁ハウジングは扁平側面を有する取付嵌合部を有し、前記磁極片付き電磁コイル取付体は前記取付嵌合部に嵌合する凹部を有し、前記取付嵌合部と前記凹部との嵌合により前記磁極片付き電磁コイル取付体が前記弁ハウジングに対して周方向に位置決めされるものとした。
【００６７】このため、弁ハウジングに形成された扁平側面を有する取付嵌合部に磁極片付き電磁コイル取付体の凹部が嵌合することにより、弁体の回転変位可能な範囲が所定角度内に規制される対象の弁ハウジングに対して、磁極片付き電磁コイル取付体が周方向に位置決めされるから、電磁コイルのコイルボビン自体に位置決めのための構造を新たに形成することなく、主、副磁極片の周方向の位置決めが確実に行われる。
【００６８】請求項４に記載の発明によるロータリ式流路切換弁よれば、前記磁極片付き電磁コイル取付体は、前記電磁コイルを取り付けられ互いに１８０度回転変位した一対の主磁極片を有する板金製の外函と、前記外函と位置決め連結され互いに１８０度回転変位し且つ主磁極片とは９０度回転変位した一対の副磁極片を有する板金製の下板とを有し、前記外函に前記凹部がプレス成形されているものとした。
【００６９】このため、磁極片付き電磁コイル取付体が、主磁極片を有する板金製の外函と、副磁極片を有する板金製の下板とにより構成され、外函にプレス成形された凹部が取付嵌合部に嵌合することにより、磁極片付き電磁コイル取付体が弁ハウジングに対して周方向に位置決めされるから、電磁コイルのコイルボビン自体に位置決めのための構造を新たに形成することなく、主、副磁極片の周方向の位置決めが確実に行われる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１４３９４９
【氏名又は名称】株式会社鷺宮製作所
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| 【出願日】 |
平成１０年９月４日（１９９８．９．４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６０６９０
【弁理士】
【氏名又は名称】瀧野 秀雄 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−４６２２９（Ｐ２０００−４６２２９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年２月１８日（２０００．２．１８） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−２５１１４７ |
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