| 【発明の名称】 |
パワーステアリング装置内で使用されるシール組立体 |
| 【発明者】 |
【氏名】ジョン・ダブリュー・マーティン
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| 【要約】 |
【課題】長時間に亙ってパワーステアリングモータが使用された後にシール組立体は磨耗し且つ漏洩を生じる可能性を軽減し、漏洩し始める迄のシール組立体の有効寿命を最大にするように改良すること。
【解決手段】軸方向に往復運動可能な軸３６を有するパワーステアリング装置１０内にて改良されたシール組立体１４２が使用される。シール組立体１４２は、液圧流体が作用する内側部１６４を有している。シール組立体１４２は、最小直径の円形の輪郭線１５２を有する可撓性のリップ部１４８を備えている。環状のコイルばね１５８が最小直径の輪郭線１５２と反対側の可撓性のリップ部の側部と係合する状態に配置されている。コイルばね１５８は、可撓性のリップ部１４８の最小直径の輪郭線１５２を含む平面から軸方向にずらした円形の中心軸線１７０を有している。コイルばね１５８の円形の中心軸線１７０は、シール組立体をパワーステアリング装置１０内に取り付ける前に、シール組立体１４２の内側部１６４に向けた方向に可撓性のリップ部１４８の最小直径の輪郭線１５２からずらされている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 往復運動可能な軸を少なくとも部分的に包み込むハウジングを有するパワーステアリング装置内で使用されるシール組立体において、パワーステアリング装置の作動中に液圧流体にさらされる内側部と、ハウジングと接続可能な基部と、該基部から伸長し且つ往復運動可能な軸と係合可能な可撓性のリップ部であって、前記シール組立体をパワーステアリング装置内に取り付ける前、最小直径の円形の輪郭線を有する可撓性のリップ部と、前記最小直径の輪郭線から反対側の前記可撓性のリップ部の側部と係合するように配置された環状ばねとを備え、該ばねが、前記可撓性のリップ部の一部の周りを伸長する円形の中心軸線であって、前記シール組立体をパワーステアリング装置内に取り付ける前、前記可撓性のリップ部の最小直径の前記輪郭線を含む平面から前記シール組立体の前記内側部に向けた方向に軸方向にずらされた円形の中心軸線を有する、シール組立体。
【請求項２】 請求項１に記載のシール組立体において、前記ばねの円形の中心軸線が、前記シール組立体をパワーステアリング装置内に取り付ける前、０．１５乃至０．７５ｍｍの距離だけ、前記可撓性のリップ部の最小直径の輪郭線を含む平面から前記シール組立体の前記内側部に向けた方向に軸方向にずらされる、シール組立体。
【請求項３】 請求項１に記載のシール組立体において、前記コイルばねの円形の中心軸線が、前記シール組立体の内側部に向けた方向に約０．５０ｍｍの距離だけ、前記可撓性のリップ部の最小直径の輪郭線を含む平面から軸方向にずらされる、シール組立体。
【請求項４】 請求項１に記載のシール組立体において、軸方向に往復運動可能な軸が、２０ｍｍ乃至４０ｍｍの範囲の直径を有する、シール組立体。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、軸方向に往復運動可能な軸を有するモータを備えるパワーステアリング装置にて使用される改良されたシール組立体に関する。
【０００２】
【従来の技術】公知のパワーステアリング装置は、ステアリング可能な車の車輪に接続された液圧モータを備えている。該液圧モータは、ステアリング可能な車の車輪を回すように作用可能である。公知のパワーステアリング装置の液圧モータは、ピストンと、該ピストン及びステアリング可能な車の車輪に接続された軸とを有している。ステアリング可能な車の車輪を回すようにモータが作動されると、軸は、モータハウジングに対して往復運動する。
【０００３】公知のパワーステアリングモータは、モータハウジングと、往復運動可能な軸との間に配置されたシール組立体を備えている。このシール組立体は、ハウジングと接続されている。該シール組立体は、往復運動可能な軸の円筒形の外側面に係合する可撓性のリップ部を有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】長時間に亙ってパワーステアリングモータが使用された後にシール組立体は磨耗し且つ漏洩を生じる可能性がある。漏洩し始める迄のシール組立体の有効寿命を最大にすることが望ましい。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、軸方向に往復運動可能な軸を有するモータを備えるパワーステアリング装置内で使用される新規且つ改良されたシール組立体に関する。該シール組立体は、モータの作動中、液圧流体が作用する内側部を有している。該シール組立体は、最小直径の円形の輪郭線を有する可撓性のリップ部を備えている。環状のコイルばねが最小直径の輪郭線から反対側の可撓性のリップ部の側部と係合する位置に配置されている。
【０００６】該コイルばねは、可撓性のリップ部の一部分の周りを伸長する中心軸線を有している。該コイルばねの中心軸線は、シール組立体をパワーステアリング装置内に取り付ける前に、シール組立体の内側部に向けた方向に、可撓性のリップ部の最小直径の輪郭線を含む平面からずらしてある。この構造であればシール組立体の有効寿命が延びることが分かった。シール組立体をパワーステアリング装置装置内に取り付ける前に、シール組立体の内側部に向けた方向に、０．１５乃至０．７５ｍｍの距離だけ、コイルばねの円形の中心軸線が可撓性のリップ部の最小直径の輪郭線を含む平面からずれるようにすれば好都合である。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の上記及びその他の特徴は、添付図面を参照しつつ、本発明の以下の説明を読むことにより、本発明が関係する技術分野の当業者により明確になるであろう。
【０００８】パワーステアリング装置１０（図１）は、ステアリング可能な車の車輪を旋回するように作動可能である。パワーステアリング装置１０は、車のステアリングハンドルに接続された入力軸１４を有する制御弁組立体１２を備えている。制御弁組立体１２の作動により、液圧流体はパワーステアリングモータ２２に接続された導管１８、２０を通って流れることができる。
【０００９】パワーステアリングモータ２２は、車のフレームと固定状態に接続された略円筒形のハウジング２６を有している。該ハウジング２６は、円筒形のピストン２８を包み込んでいる。ピストン２８は、ハウジング２６と協働して、一対の可変容積チャンバ３０、３２を形成する。制御弁組立体１２が作動すると、圧力下の液圧流体は、可変容積チャンバ３０又は３２の一方に供給され且つ他方の可変容積チャンバから排出される。
【００１０】ピストン２８は、円筒形の往復運動可能な軸３６と固定されている。往復運動可能な軸３６の両端は、ステアリング可能な車の車輪に接続されている。制御弁組立体１２が作動すると、可変容積チャンバ３０又は３２の一方の液圧流体の圧力により、ピストン２８は、ハウジング２６に対して軸方向に動く。その結果、軸３６が軸方向に動いて、公知の方法にて、ステアリング可能な車の車輪を旋回することになる。
【００１１】公知のシール組立体本発明以前、ハウジング２６と往復運動可能な軸３６との間に、公知のシール組立体４２（図２）が設けられていた。この公知のシール組立体４２は、パワーステアリングモータ２２用の標準的なシール組立体と称することができる。この公知のシール組立体４２は、パワーステアリングモータ２２のハウジング２６と固定状態に接続された基部４６を有している。可撓性のリップ部（ｌｉｐ）４８が基部４６から伸長し且つ往復運動可能な軸３６に係合する。
【００１２】可撓性のリップ部４８はシール組立体４２をパワーステアリング装置１０内に取り付ける前におけるリップ部の最初の状態、すなわち非拘束状態にて図２に図示されている。このように、図２に図示するように、可撓性のリップ部４８は、パワーステアリングモータ２２の往復運動可能な軸３６との係合によってゆがむことはない。
【００１３】可撓性のリップ部４８は、最小直径の円形の輪郭線５２を有している。この最小直径の円形の輪郭線５２は、軸３６の外径よりも小さい直径を有している。このため、可撓性のリップ部４８が軸３６における円筒形の外側面５４に係合すると、可撓性のリップ部４８は、半径方向外方にゆがめられる。環状のヘリカルコイルばねすなわちガータばね５８（図２）がリップ部４８の半径方向外側部６０に係合する。このため、ばね５８は、最小直径の輪郭線５２から反対側のリップ部４８の側部に係合する。
【００１４】図２の公知のシール組立体４２は、パワーステアリングモータ２２が作動する間、可変容積チャンバ３０内の液圧流体圧力が作用する軸方向内側部６４を有している。また、可撓性のリップ部４８の半径方向外側部６０にも、可変容積チャンバ３０内の液圧流体の圧力が作用する。また、公知のシール組立体４２は、パワーステアリングモータ２２が作動する間、周囲（空気）圧力が作用する軸方向外側部６６も有している。
【００１５】環状ばね５８の円形の中心軸線７０は、軸３６及び公知のシール組立体４２の長手方向中心軸線に対して垂直に伸びる半径方向平面内に配置されている。公知のシール組立体４２（図２）において、ばね５８の円形の中心軸線を含む平面は、可撓性のリップ部４８の最小直径の円形の輪郭線５２を含む半径方向平面からシール組立体の空気側すなわち外側部６６に向けてずらしてある。ばね５８の中心軸線７０を含む平面は、可撓性のリップ部４８の最小直径の輪郭線５２を含む平面に対して平行に伸長している。しかしながら、可撓性のリップ部４８の最小直径の輪郭線を含む平面は、公知のシール組立体４２の内側部６４に向けた方向に、ばね５８の中心軸線７０を含む平面からずらしてある。
【００１６】ヘリカルコイルばね５８の中心軸線７０を含む平面が可撓性のリップ部４８の最小直径の輪郭線５２を含む平面からずれる距離は、公知のシール組立体４２のＲ値と称することができる。他の取決めも可能ではあるが、可撓性のリップ部４８の最小直径の輪郭線５２を含む半径方平面から空気側すなわち外側部６６に向けて、すなわち、図２に見て左方向に向けて、ずらした半径方向平面内にばね５８の中心軸線７０が配置されたとき、そのＲ値は負であると称することができる。往復運動可能な軸３６を有する公知のパワーステアリング装置は、全て、負のＲ値を有するシール組立体４２を備える構造であると考えられる。このように、公知のシール組立体のばね５８の中心軸線は、シール組立体をパワーステアリング装置１０内に取り付ける前に、可撓性のリップ部４８の最小直径の円形の輪郭線５２を含む半径方向平面からシール組立体の外側部すなわち空気側６６に向けてずらしてある。
【００１７】往復運動可能な軸３６を有するパワーステアリング装置内で使用される１つの公知のシール組立体４２は、図２に参照番号７４で示した距離だけ可撓性のリップ部４８の最小直径の輪郭線５２を含む平面からずらした平面内に円形の中心軸線７０が配置されたコイルばね５８を有するものであった。１つの公知のシール組立体４２に対する距離７４は０．２５ｍｍであった。その結果、公知のシール組立体４２は０．２５ｍｍすなわち約０．０１インチの負のＲ値を有するものであった。
【００１８】シール組立体４２に対応する公知のシール組立体は、０．２５ｍｍの上記の特定のＲ値以外のＲ値を有する構造であることを理解すべきである。往復運動可能な軸３６を有するパワーステアリングモータ２２にて使用される公知のシール組立体４２は、少なくとも０．７５ｍｍ（約０．０３インチ）の負のＲ値を有する構造であろうと考えられる。往復運動可能な軸３６を有するパワーステアリングモータ２２内で使用される公知のシール組立体４２は、実質的な範囲の距離内の負のＲ値を有する構造であると考えられる。しかしながら、これら公知のシール組立体の全ては、負のＲ値を有するものである、すなわち、パワーステアリングモータ内にシール組立体を取り付ける前に、シール組立体の外側部すなわち空気側６６に向けて、ばね５８の中心軸線７０を含む平面がずらしてあった。
【００１９】改良されたシール組立体本発明に従った構造とした改良されたシール組立体１４２が、図３に図示されている。この改良されたシール組立体１４２は、モータハウジング２６と固定状態に接続された環状の基部１４６を有している。環状のリップ部１４８が基部１４６から半径方向内方に伸長している。環状のリップ部１４８は、最小直径を有する円形のラインすなわち輪郭線１５２を有している。
【００２０】改良されたシール組立体１４２は、パワーステアリング装置１０内に取り付ける前に、図３に最初の状態、すなわち弛緩した状態で示してある。シール組立体１４２をパワーステアリング装置１０内に取り付けたとき、可撓性のリップ部（ｌｉｐ）１４８は、往復運動可能な軸３６の円筒形の外側面５４と係合可能である。可撓性のリップ部１４８が往復運動可能な軸３６に係合すると、このリップ部は、パワーステアリング装置１０内にシール組立体１４２を取り付ける前における、図３に図示したリップ部の最初の方向から該リップ部が半径方向外方にゆがめられる。
【００２１】環状コイルばねすなわちガータばね１５８は、可撓性のリップ部１４８の半径方向外側部１６０と係合状態に配置される。該コイルばね１５８は、可撓性のリップ部１４８の周りを伸長し、また、可撓性のリップ部１４８の中心軸線及び軸３６の中心軸線と一致する中心軸線１７０を有している。コイルばね１５８は、可撓性のシール組立体１４２がステアリング装置１０内に取り付けられたとき、往復運動可能な軸３６の外側面５４に可撓性のリップ部１４８を強く押し付ける効果がある。
【００２２】改良されたシール組立体１４２は、パワーステアリングモータ２２の可変容積チャンバ３０内の液圧流体の圧力が作用する環状の軸方向内側部１６４を有している。この環状の可撓性のリップ部１４８における円形の半径方向外側部１６０にも、パワーステアリングモータ２２が作動する間、可変容積チャンバ３０内の液圧流体圧力が作用する。この改良されたシール組立体１４２は、パワーステアリングモータ２２が作動する間に、周囲（空気）圧力が作用する環状の軸方向外側部１６６を有している。
【００２３】本発明のこの実施の形態の１つの特徴に従って、コイルばね１５８の円形の中心軸線１７０は、シール組立体をパワーステアリング装置１０内に取り付ける前にシール組立体１４２の内側部１６４に向けた方向に、可撓性のリップ部１４８の最小直径のラインすなわち輪郭線１５２を含む半径方向平面からずらした半径方向平面内に配置されている。コイルばね１５８の円形の中心軸線１７０を含む平面は、可撓性のリップ部１４８の最小直径の輪郭線１５２を含む平面に対し平行に伸長している。この可撓性のリップ部１４８の最小直径の輪郭線１５２を含む平面は、コイルばね１５８の円形の中心軸線１７０を含む半径方向平面から、外側部１６６に向けた方向にすなわち、図３に見て左方向にずらしてある。
【００２４】可撓性のリップ部１４８の最小直径の輪郭線１５２を含む半径方向平面は、図３に参照番号１７４で示した距離だけ、コイルばね１５８の円形の中心軸線１７０を含む平面からずらしてある。この距離１７４は、改良されたシール組立体１４２のＲ値と称することができる。コイルばね１５８の円形の中心軸線１７０を含む平面は、可撓性のリップ部１４８の最小直径の輪郭線１５２を含む平面からシール組立体の内側部１６４に向けてずらしてあるから、シール組立体１４２のＲ値は正であるということができる。
【００２５】正及び負のＲ値に対する一般的な取決めは何も存在しないことを理解すべきである。しかしながら、本明細書において、正のＲ値であることは、ばね１５８の円形の中心軸線１７０を含む平面が、パワーステアリング装置１０内にシール組立体を取り付ける前に、改良されたシール組立体１４２のチャンバ３０及び内側部１６４に向けた方向に、可撓性のリップ部１４８の最小直径の円形の輪郭線１５２を含む半径方向平面からずらしてあることを意味するものとみなす。同様に、この場合、負のＲ値であることは、コイルばね５８の円形の中心軸線７０（図２）を含む平面が可撓性のリップ部の最小直径の円形の輪郭線５２を含む半径方向平面からシール４２の外側部すなわち空気側６６に向けた方向にずらしてあることを意味するものとする。
【００２６】実験によって、驚くべきことに、正のＲ値を有するシール組立体は、負のＲ値を有するシール組立体よりも有効寿命が長いことが確認された。このため、図３のシール組立体１４２と同様な、正のＲ値を有するシール組立体は、図２のシール組立体４２と同様な、負のＲ値を有するシール組立体よりも長い有効寿命を有することになる。図１のパワーステアリング装置１０の往復運動可能な軸３６は、約２０ｍｍ乃至約４０ｍｍの直径とすることができる。この範囲内の直径の往復運動可能な軸の場合、図３のシール組立体１４２と同様な、正のＲ値を有するシール組立体は、図２のシール組立体４２と同様な、負のＲ値を有するシール組立体よりも長い有効寿命であることが実験によって確認された。
【００２７】図３に図示した本発明の実施の形態において、改良されたシール組立体１４２は、シール組立体１４２をパワーステアリング装置１０内に取り付ける前に、０．５０ｍｍ（約０．０２インチ）の正のＲ値を有するものとした。このため、コイルばね１５８の中心軸線１７０を含む半径方向平面が可撓性のリップ部１４８の最小直径の輪郭線１５２を含む半径方向平面からずれる距離１７４は、改良されたシール組立体１４２の内側部１６４に向けた方向に０．５０ｍｍとなる。改良されたシール組立体１４２は、０．５０ｍｍよりも大きいか、又は小さい何れかの範囲内のＲ値を有する構造とすることが考えられる。改良されたシール組立体１４２の正のＲ値の範囲１７４は、パワーステアリング装置１０内にシール組立体１４２を取り付ける前に、０．１５ｍｍ乃至０．７５ｍｍの範囲内で変更可能であると考えられる。このため、図３の距離は、パワーステアリング装置１０内にシール組立体１４２を取り付ける前に、０．１５ｍｍ乃至０．７５ｍｍの範囲内にて変更可能である。約０．５０ｍｍの正のＲ値であることが好ましいと考えられる。このため、図３の距離１７４は、約０．５０ｍｍであることが好ましいと考えられる。
【００２８】シール組立体−特定の構造改良されたシール組立体１４２の特定の構造が図４に図示されている。改良されたシール組立体１４２の１つの特定の構造が図４に図示されているが、所望であるならば、該改良されたシール組立体１４２は、多数の異なる構造であるようにすることができることを理解すべきである。しかしながら、改良されたシール組立体１４２の特定の構造に関係なく、シール組立体は、該シール組立体をパワーステアリング装置１０内に取り付ける前に、正のＲ値を有することになる。このように、ばね１５８は、シール組立体をパワーステアリング装置１０内に取り付ける前に、可撓性のリップ部１４８の最小直径の円形の輪郭線１５２を含む半径方向平面からシール組立体１４２の内側すなわち液圧流体側１６４に向けた方向にずらした半径方向平面内に配置された中心軸線１７０を有している。
【００２９】改良されたシール組立体１４２の環状の基部１４６（図４）は、環状の金属補強壁１８２を有している。補強壁１８２は、軸方向に伸長する比較的長い主要部分１８４と、半径方向に伸長する比較的短い端部分１８６とを有している。補強壁の主要部分１８４は円筒状の形態をしている。端部分１８６は環状の形態をしており且つ主要部分１８４と一体に単一体として形成されている。
【００３０】基部は、ゴムすなわち重合系材料で出来ており且つ補強壁１８２を包み込む環状の成形本体１９０を有している。極めて薄いフラッシュ層が端部分１８６の軸方向外側部に結合され且つ端部分１８６とモータハウジング２６との間に配置されている。環状の可撓性のリップ部１４８が本体１９０と単一体として一体に成形されている。可撓性のリップ部１４８及び本体１９０は、同一の重合系材料で形成されている。
【００３１】環状の成形した支持リング１９４が成形本体１９０に係合する。支持リング１９４は、チャンバ３０内の液圧流体の圧力の作用を受けて左方向に動かないように可撓性のリップ部１４８を支持する。支持リング１９４は、補強壁１８２及び可撓性のリップ部１４８と同軸状の関係に配置されている。
【００３２】ばね１５８は、環状の可撓性のリップ部１４８の周りを伸長する。ばね１５８は、ガータばねと称されることもある、きつく巻いたヘリカルコイルばねである。環状ばね１５８は、可撓性のリップ部１４８の半径方向内側部分を付勢して軸３６の円筒形の外側面５４と係合させる。
【００３３】好適なシール組立体１４２の１つの特定の実施の形態において、シール組立体は、全体的な直径が約３５ｍｍで、全体的な軸方向伸長距離が約６．３５ｍｍである。シール組立体１４２のこの特定の実施の形態において、最小直径の輪郭線１５２は、シール組立体１４２をパワーステアリング装置１０内に取り付ける前に、直径約２１．１３ｍｍで、正のＲ値が約０．５０ｍｍであるようにした。
【００３４】改良されたシール組立体１４２は、本明細書に記載した上記の特定の構造以外の構造とすることも可能であることを理解すべきである。また、改良されたシール組立体１４２は、本明細書に記載した特定の寸法と相違する寸法とすることも可能であることも理解すべきである。上記の特定の構造及び寸法は、説明を明確にする目的のために掲げたものである。しかしながら、改良されたシール組立体１４２は、正のＲ値を有する構造とする、すなわち、シール組立体をパワーステアリング装置１０内に取り付ける前、コイルばね１５８の中心軸線１７０を含む平面が可撓性のリップ部１４８の最小直径の輪郭線１５２を含む平面からシール組立体の内側部１６４に向けた方向にずれるようにする。
【００３５】性能の比較往復運動可能な軸と関係したシール組立体４２、１４２と同一の全体の構造を有する３つのシール組立体の性能の比較が図５及び図６に示してある。往復運動軸における３つの異なるシール組立体によるオイル圧力及び抵抗力の比較が図５にグラフ２０２で示してある。グラフ２０２には、往復運動軸に対してシール組立体により付与された抵抗力がシール組立体のオイル側の圧力の変化と共に変化する状況が示してある。
【００３６】第二のグラフ２０６には、シール組立体の重量損失がシール組立体の作動サイクルの数と共に変化する状況が示してある。シール組立体の重量損失は、シール組立体の磨耗の直接的関数である。勿論、シール組立体の磨耗が大きければ大きい程、シール組立体はより早期に漏洩する。
【００３７】抵抗力が第一のシール組立体に対する液圧流体と共に変化する状況が図５のグラフ２０２の曲線２１０で示してある。第一のシール組立体の重量損失、すなわち磨耗率は、図６のグラフ２０６の曲線２１２で示してある。図５及び図６の曲線２１０、２１２に対応する第一のシール組立体は、図２のシール組立体４２の構造に対応する構造を有するものとした。この特定のシール組立体のＲ値は負の０．７５ｍｍであった。
【００３８】図５のグラフ２０２の曲線２１６は、抵抗力が第二のシール組立体に対する圧力と共に変化する状況を示す。図６のグラフ２０６の曲線２１８は、第二のシール組立体が作動サイクルに伴う重量損失、すなわち磨耗状況を示す。第二のシール組立体は、図２のシール組立体４２の構造に対応する構造のものにした。この特定のシール組立体のＲ値は負の０．２５ｍｍであった。
【００３９】図５のグラフ２０２の曲線２２２は、抵抗力が第三のシール組立体に対する液圧流体の圧力と共に変化する状況を示す。図６のグラフ２０６の曲線２２４は、第三のシール組立体が作動サイクルに伴う重量損失、すなわち磨耗状況を示す。グラフ２０２及び２０６の曲線２２２及び２２４に対応する第三のシール組立体は、図３及び図４のシール組立体１４２に対応する構造のものとした。この特定のシール組立体のＲ値は正の０．５０ｍｍであった。
【００４０】図５及び図６のグラフ２０２、２０６の曲線２１０、２１２、２１６、２１８、２２２、２２４に対応するシール組立体は、Ｒ値が相違する点を除いて、全体として同一の構造を有するものとした。しかしながら、第三のシール組立体、すなわち、図５及び図６の曲線２２２、２２４に対応するシール組立体のみが正のＲ値を有するものとした。曲線２１０、２１２、２１６、２１８に対応するシール組立体は、負のＲ値を有していた。
【００４１】試験の間、正のＲ値を有するシール組立体、すなわち図３に図示した構造を有するシール組立体は、その総漏洩量が最小であった。このため、図５及び図６の曲線２２２、２２４に対応する構造を有するシール組立体の漏洩量は０．１２５ミリリットルであった。曲線２１０、２１２に対応し且つ０．７５ｍｍの負のＲ値を有するシール組立体は漏洩量が最大である、すなわち、約１．７５ミリリットルの漏洩量であった。曲線２１６、２１８に対応するシール組立体は、シール組立体４２と同一の構造であり、また、０．２５ｍｍの負のＲ値であった。曲線２１６、２１８に対応するシール組立体の総漏洩量は１．０ミリリットルであった。
【００４２】試験後、シール組立体を分析すると、図５及び図６の曲線２２２、２２４に対応するシール組立体、すなわち、０．５０ｍｍの正のＲ値を有するシール組立体は、直径の増加が最小である、すなわち、３つのシールのうち磨耗程度が最小であった。図５及び図６の曲線２２２、２２４に対応し且つシール組立体１４２と同一の構造の正のＲ値のシールは、負のＲ値を有する他の２つのシール組立体の場合の１００．１２及び９０．８５ｇ／ｃｍ（８．９７及び８．１４オンス／インチ）と異なり、周方向長さあたりの３２２．３３ｇ（１１．３７オンス）という軸の最高密封力（リップ部の負荷）を有していた。
【００４３】本発明の上記の説明から、当業者は、改良、変更及び改変例が認識されよう。当業者の技術範囲に属するかかる改良、変更及び改変は、特許請求の範囲により包含することを意図するものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９１１６９７５５
【氏名又は名称】ティーアールダブリュー・インコーポレーテッド
【氏名又は名称原語表記】ＴＲＷ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ
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| 【出願日】 |
平成１２年４月６日（２０００．４．６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８９７０５
【弁理士】
【氏名又は名称】社本 一夫 （外５名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−３２０６８６（Ｐ２０００−３２０６８６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年１１月２４日（２０００．１１．２４） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１０４８７６（Ｐ２０００−１０４８７６） |
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