| 【発明の名称】 |
トロイダル型無段変速機 |
| 【発明者】 |
【氏名】田中 正美
【氏名】後藤 伸夫
【氏名】小林 功久
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| 【要約】 |
【課題】枢軸５とラジアルニードル軸受２３ａとの間に加わるスラスト荷重に拘らず、抑え板３９から枢軸５に衝撃荷重が加わるのを防止する。
【解決手段】この抑え板３９を抑える為の止め輪４４ａの内周縁部と係止溝４５ａとをくさび係合させて、この抑え板３９を上記枢軸５に対し、軸方向に亙るがたつきなく支持する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ハウジングと、このハウジングの内側に互いに同心に、且つ互いに独立した回転自在に支持された入力側、出力側両ディスクと、これら両ディスクを周囲から挟む状態で上記ハウジング内に配置された複数の支持板と、これら各支持板の互いに整合する部分に形成された円孔と、上記両ディスクの中心軸の方向に対し直角方向でこの中心軸とは交差しない捻れの位置にある、互いに同心の１対の枢軸を中心として揺動する複数個のトラニオンと、これら各枢軸の外周面と上記各円孔の内周面との間に設けた、外周面が球状凸面である外輪及びこの外輪の内径側に設けた複数本のニードルから成る複数組のラジアルニードル軸受と、少なくとも上記各トラニオンの一端側に設けた枢軸の先端部でこのラジアルニードル軸受から突出した部分に外嵌してこの枢軸からこのラジアルニードル軸受が抜け出る事を防止する抑え板と、上記各トラニオン毎に支持された変位軸と、これら各変位軸に回転自在に支持され、上記入力側、出力側両ディスクの内側面同士の間に挟持されたパワーローラとを備え、上記両ディスクの互いに対向する内側面を、それぞれ断面が円弧形の凹面とし、上記各パワーローラの周面を球面状の凸面として、これら各パワーローラの周面と上記各ディスクの内側面とを当接させて成るトロイダル型無段変速機に於いて、上記抑え板を、この抑え板を外嵌した枢軸に対し軸方向に亙るがたつきなく支持した事を特徴とするトロイダル型無段変速機。
【請求項２】 抑え板を、枢軸に対する軸方向に亙るがたつきなく支持するだけでなく、回転方向に亙る変位を阻止した状態で支持している、請求項１に記載したトロイダル型無段変速機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば自動車用の変速機として利用するトロイダル型無段変速機の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】自動車用変速機として、図９〜１０に略示する様なトロイダル型無段変速機を使用する事が研究されている。このトロイダル型無段変速機は、ハーフトロイダル型と呼ばれるもので、例えば実開昭６２−７１４６５号公報に開示されている様に、入力軸１と同心に入力側ディスク２を支持し、この入力軸１と同心に配置した出力軸３の端部に出力側ディスク４を固定している。トロイダル型無段変速機を納めたケーシングの内側で上記入力側、出力側両ディスク２、４の軸方向中間位置には、トラニオン６、６を設けている。これら各トラニオン６、６は、それぞれ上記入力軸１並びに出力軸３の軸方向（図９〜１０の左右方向）に対し直角方向（図９〜１０の表裏方向）でこの中心軸とは交差しない捻れの位置にある枢軸５、５を中心に揺動する。
【０００３】即ち、これら各トラニオン６、６は、それぞれの両端部外面に上記枢軸５、５を、互いに同心に設けている。又、これら各トラニオン６、６の中間部には変位軸７、７の基端部を支持し、上記枢軸５、５を中心として上記各トラニオン６、６を揺動させる事により、上記各変位軸７、７の傾斜角度の調節を自在としている。上記各トラニオン６、６に支持した変位軸７、７の周囲には、それぞれパワーローラ８、８を回転自在に支持している。そして、これら各パワーローラ８、８を、上記入力側、出力側両ディスク２、４の、互いに対向する内側面２ａ、４ａ同士の間に挟持している。これら各内側面２ａ、４ａは、それぞれ断面が、上記枢軸５を中心とする円弧を回転させて得られる凹面をなしている。そして、球状凸面に形成した上記各パワーローラ８、８の周面８ａ、８ａを、上記内側面２ａ、４ａに当接させている。
【０００４】上記入力軸１と入力側ディスク２との間には、ローディングカム等の押圧装置９を設け、この押圧装置９によって、上記入力側ディスク２を出力側ディスク４に向け弾性的に押圧自在としている。この押圧装置９は、入力軸１と共に回転するカム板１０と、保持器１１により転動自在に保持した複数個（例えば４個）のローラ１２、１２とから構成している。上記カム板１０の片側面（図９〜１０の右側面）には、円周方向に亙る凹凸であるカム面１３を形成し、上記入力側ディスク２の外側面（図９〜１０の左側面）にも、同様の形状を有するカム面１４を形成している。そして、上記複数個のローラ１２、１２を、上記入力軸１の中心に関し放射方向の軸を中心とする回転自在に支持している。
【０００５】上述の様に構成するトロイダル型無段変速機の使用時、入力軸１の回転に伴ってカム板１０が回転すると、カム面１３が複数個のローラ１２、１２を、入力側ディスク２の外側面に形成したカム面１４に押圧する。この結果、上記入力側ディスク２が、上記複数のパワーローラ８、８に押圧されると同時に、上記両カム面１３、１４と複数個のローラ１２、１２との押し付け合いに基づいて、上記入力側ディスク２が回転する。そして、この入力側ディスク２の回転が、前記複数のパワーローラ８、８を介して出力側ディスク４に伝達され、この出力側ディスク４に固定の出力軸３が回転する。
【０００６】入力軸１と出力軸３との回転速度比（変速比）を変える場合で、先ず入力軸１と出力軸３との間で減速を行なう場合には、前記各枢軸５、５を中心として前記各トラニオン６、６を所定方向に揺動させる。そして、上記各パワーローラ８、８の周面８ａ、８ａが図９に示す様に、入力側ディスク２の内側面２ａの中心寄り部分と出力側ディスク４の内側面４ａの外周寄り部分とにそれぞれ当接する様に、前記各変位軸７、７を傾斜させる。反対に、増速を行なう場合には、上記枢軸５、５を中心として上記各トラニオン６、６を反対方向に揺動させる。そして、上記各パワーローラ８、８の周面８ａ、８ａが図１０に示す様に、入力側ディスク２の内側面２ａの外周寄り部分と出力側ディスク４の内側面４ａの中心寄り部分とに、それぞれ当接する様に、上記各変位軸７、７を傾斜させる。各変位軸７、７の傾斜角度を図９と図１０との中間にすれば、入力軸１と出力軸３との間で、中間の変速比を得られる。
【０００７】又、図１１〜１２は、実願昭６３−６９２９３号（実開平１−１７３５５２号）のマイクロフィルムに記載された、より具体化されたトロイダル型無段変速機の１例を示している。入力側ディスク２と出力側ディスク４とは円管状の入力軸１５の周囲に、それぞれニードル軸受１６、１６を介して、回転自在に支持している。又、カム板１０は上記入力軸１５の端部（図１１の左端部）外周面にスプライン係合させ、鍔部１７により上記入力側ディスク２から離れる方向への移動を阻止している。そして、このカム板１０とローラ１２、１２とにより、上記入力軸１５の回転に基づいて上記入力側ディスク２を、上記出力側ディスク４に向け押圧しつつ回転させる押圧装置９を構成している。上記出力側ディスク４には出力歯車１８を、キー１９、１９により結合し、これら出力側ディスク４と出力歯車１８とが同期して回転する様にしている。
【０００８】１対のトラニオン６、６の両端部に設けた枢軸５、５はそれぞれ１対の支持板２０、２０に、揺動並びに軸方向（図１１の表裏方向、図１２の左右方向）に亙る変位自在に支持している。即ち、トロイダル型無段変速機の本体部分を収納したハウジング２１内に上記１対の支持板２０、２０を、入力側、出力側両ディスク２、４を両側から挟む状態で、互いにほぼ平行に、それぞれ支持ポスト５４ａ、５４ｂを中心とする若干の変位自在に配置している。そして、上記両支持板２０、２０の互いに整合する部分に形成した円孔２２、２２の内側に、上記各トラニオン６、６の両端部に設けた枢軸５、５を、ラジアルニードル軸受２３、２３により、揺動及び軸方向に亙る変位自在に支持している。上記各円孔２２、２２及び上記各枢軸５、５は、上記両ディスク２、４の中心軸の方向（図１１の左右方向、図１２の表裏方向）に対し直角方向（図１１の表裏方向、図１２の左右方向）でこの中心軸とは交差しない捻れの位置にある。又、上記各ラジアルニードル軸受２３、２３は、それぞれ１個の外輪２４と複数本ずつのニードル２５、２５とから成る。このうちの外輪２４は、外周面を球状凸面とし、内周面を円筒面状の外輪軌道としている。又、上記各ニードル２５、２５は、保持器２６により、転動自在に保持している。尚、上記外輪２４の外周面を球面とする理由は、上記各支持ポスト５４ａ、５４ｂを中心として上記各支持板２０、２０が変位し、上記各円孔２２、２２の中心軸と上記各枢軸５、５の中心軸とが不一致になった場合でも、上記各ニードル２５、２５の転動面と相手軌道面との間にエッジロードが加わるのを防止する為である。
【０００９】この様にして、それぞれの両端部を上記各支持板２０、２０に支持した上記各トラニオン６、６の中間部には、それぞれ円孔２７、２７を形成している。そして、これら各円孔２７、２７部分に、変位軸７、７を支持している。これら各変位軸７、７は、互いに平行で且つ偏心した支持軸部２８、２８と枢支軸部２９、２９とを、それぞれ有する。このうちの各支持軸部２８、２８を上記各円孔２７、２７の内側に、別のラジアルニードル軸受３０、３０を介して、回転自在に支持している。又、上記各枢支軸部２９、２９の周囲にパワーローラ８、８を、更に別のラジアルニードル軸受３１、３１を介して、回転自在に支持している。
【００１０】尚、上記１対の変位軸７、７は、上記入力軸１５に対して１８０度反対側位置に設けている。又、これら各変位軸７、７の各枢支軸部２９、２９が各支持軸部２８、２８に対し偏心している方向は、上記入力側、出力側両ディスク２、４の回転方向に関し同方向（図１２で左右逆方向）としている。又、偏心方向は、上記入力軸１５の配設方向に対しほぼ直交する方向としている。従って、上記各パワーローラ８、８は、上記入力軸１５の軸方向（図１１の左右方向、図１２の表裏方向）に亙る若干の変位自在に支持される。この結果、回転力の伝達状態で構成各部材に加わる大きな荷重に基づく、これら構成各部材の弾性変形に起因して、上記各パワーローラ８、８が上記入力軸１５の軸方向に変位する傾向となった場合でも、上記構成各部品に無理な力を加える事なく、この変位を吸収できる。
【００１１】又、上記各パワーローラ８、８の外側面と上記各トラニオン６、６の中間部内側面との間には、パワーローラ８、８の外側面の側から順に、スラスト玉軸受３２、３２とスラストニードル軸受３３、３３とを設けている。このうちのスラスト玉軸受３２、３２は、上記各パワーローラ８、８に加わるスラスト方向の荷重を支承しつつ、これら各パワーローラ８、８の回転を許容するものである。又、上記各スラストニードル軸受３３、３３は、上記各パワーローラ８、８から上記各スラスト玉軸受３２、３２を構成する外輪３４、３４に加わるスラスト荷重を支承しつつ、前記各枢支軸部２９、２９及び上記外輪３４、３４が、前記支持軸部２８、２８を中心に揺動する事を許容する。
【００１２】更に、上記各トラニオン６、６の一端部（図１２の左端部）にはそれぞれ駆動ロッド３５、３５を結合し、これら各駆動ロッド３５、３５の中間部外周面に駆動ピストン３６、３６を固設している。そして、これら各駆動ピストン３６、３６を、それぞれ駆動シリンダ３７、３７内に油密に嵌装している。これら各駆動ピストン３６、３６及び駆動シリンダ３７、３７が、変速動作時に上記各トラニオン６、６を、前記各枢軸５、５の軸方向に変位させる為のアクチュエータを構成する。
【００１３】上述の様に構成するトロイダル型無段変速機の場合には、入力軸１５の回転は、押圧装置９を介して入力側ディスク２に伝わる。そして、この入力側ディスク２の回転が、１対のパワーローラ８、８を介して出力側ディスク４に伝わり、更にこの出力側ディスク４の回転が、出力歯車１８より取り出される。入力軸１５と出力歯車１８との間の回転速度比を変える場合には、上記１対の駆動ピストン３６、３６を互いに逆方向に変位させる。これら各駆動ピストン３６、３６の変位に伴って上記１対のトラニオン６、６が、それぞれ逆方向に変位し、例えば図１２の下側のパワーローラ８が同図の右側に、同図の上側のパワーローラ８が同図の左側に、それぞれ変位する。この結果、これら各パワーローラ８、８の周面８ａ、８ａと上記入力側ディスク２及び出力側ディスク４の内側面２ａ、４ａとの当接部に作用する、接線方向の力の向きが変化する。そして、この力の向きの変化に伴って上記各トラニオン６、６が、支持板２０、２０に枢支された枢軸５、５を中心として、互いに逆方向に揺動する。この結果、前述の図９〜１０に示した様に、上記各パワーローラ８、８の周面８ａ、８ａと上記各内側面２ａ、４ａとの当接位置が変化し、上記入力軸１５と出力歯車１８との間の回転速度比が変化する。
【００１４】尚、この様に上記入力軸１５と出力歯車１８との間で回転力の伝達を行なう際には、構成各部材の弾性変形に基づいて上記各パワーローラ８、８が、上記入力軸１５の軸方向に変位し、これら各パワーローラ８、８を枢支している前記各変位軸７、７が、前記各支持軸部２８、２８を中心として僅かに回動する。この回動の結果、前記各スラスト玉軸受３２、３２の外輪３４、３４の外側面と上記各トラニオン６、６の内側面とが相対変位する。これら外側面と内側面との間には、前記各スラストニードル軸受３３、３３が存在する為、この相対変位に要する力は小さい。従って、上述の様に各変位軸７、７の傾斜角度を変化させる為の力が小さくて済む。
【００１５】又、上述の様な構成各部材の弾性変形等に基づき、前記各枢軸５、５の中心軸と、前記各円孔２２、２２の中心軸とが若干ずれる場合がある。この様な場合でも、前記各ラジアルニードル軸受２３、２３を構成する外輪２４、２４が揺動変位する事により、これら各外輪２４、２４の中心軸と上記各枢軸５、５の中心軸とが不一致になる事を防止して、これら各枢軸５、５を中心とする上記各トラニオン６、６の揺動変位を円滑に行なわせる。又、上記各円孔２２、２２の中心軸と各枢軸５、５の中心軸とが不一致になった場合でも、上記各外輪２４、２４の外周面と上記各円孔２２、２２の内周面とが強く当接する事を防止して、上記各トラニオン６、６が上記各枢軸５、５の軸方向に変位する事も、円滑に行なわせる。
【００１６】尚、上述の様に各枢軸５、５を支持板２０、２０に揺動及び軸方向に亙る変位自在に支持する為の構造として、図１３〜１４に示す様に、保持器２６（図１２）を設けずにニードル２５、２５の数を増やした、総ニードル型のラジアルニードル軸受２３ａ、２３ａを使用する構造も、従来から知られている。尚、この図１３〜１４には、特願平１０−３３３０７９号に記載された、未公開の発明構造を含んで記載している。この様な図１３〜１４により、上記ラジアルニードル軸受２３ａの構造、並びに本発明の要点である、ラジアルニードル軸受２３ａの抜け止め構造に就いて説明する。但し、ラジアルニードル軸受が保持器を含むか否かは、本発明との関係では本質的な差異とはならない。言い換えれば、保持器２６を使用する構造も、本発明の対象となる。
【００１７】トラニオン６の両端部に設けた枢軸５、５はそれぞれ１対の支持板２０、２０に、揺動並びに軸方向（図１３〜１４の左右方向）に亙る変位自在に支持している。そして、これら両支持板２０、２０の互いに整合する部分に形成した円孔２２、２２の内側に、上記各トラニオン６、６の両端部に設けた枢軸５、５を、ラジアルニードル軸受２３ａ、２３ａにより、揺動及び軸方向に亙る変位自在に支持している。これら各ラジアルニードル軸受２３ａ、２３ａは、それぞれ１個の外輪２４ａと複数本ずつのニードル２５、２５とから成る。このうちの外輪２４ａは、外周面を球状凸面とし、内周面を円筒面状の外輪軌道としている。この外周面を構成する球状凸面の曲率の中心は、上記外輪２４ａの中心軸上に存在する。
【００１８】上記各ラジアルニードル軸受２３ａ、２３ａは、保持器を持たない総ニードル軸受である。又、上記外輪２４ａはその両端部内周面に、内向フランジ状の鍔部４０、４０を形成している。又、上記各ラジアルニードル軸受２３ａ、２３ａを構成する外輪２４ａを、トラニオン６、６の端部外周面で上記各枢軸５、５の基端部に形成した段部３８、３８と、これら各枢軸５、５の先端部に係止した円輪状の抑え板３９、３９或はこれら各枢軸５、５の先端部に外嵌固定したプーリ４１、４１との間で挟持している。尚、上記各段部３８、３８と抑え板３９、３９或はプーリ４１、４１との間隔は、上記各外輪２４ａ、２４ａの軸方向長さよりも僅かに大きくしている。又、図１４の例では、上記各段部３８、３８と上記各外輪２４ａ、２４ａの端面との間に、硬質金属製の摺り板４６を挟持して、上記各段部３８、３８の摩耗防止を図っている。尚、上記各プーリ４１、４１は、上記各トラニオン６、６の傾斜角度を機械的に同期させる為のケーブル４２を掛け渡す為に使用する。
【００１９】上記各抑え板３９、３９は、上記各枢軸５、５の一端部に形成した小径部４３、４３に外嵌し、更に欠円環状の止め輪４４、４４により、上記各枢軸５、５からの抜け止めを図っている。この為に、上記各小径部４３、４３の中間部で上記各抑え板３９、３９の外側面（上記各ラジアルニードル軸受２３ａ、２３ａと反対側の面で、図１３〜１４の右側面）から突出した部分には、係止溝４５を形成している。上記各止め輪４４、４４は、それぞれの内周縁をこの係止溝４５に係止する事により、上記各小径部４３、４３の中間部に支持している。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】従来構造の場合、止め輪４４、４４の内周縁部が係止溝４５に、各枢軸５、５の軸方向に亙る若干の変位自在に係合していた。即ち、上記各止め輪４４、４４の内周縁部を係止溝４５に係止する作業を容易に行なえる様にする為に、この係止溝４５の幅Ｗ45を、上記各止め輪４４、４４の厚さＴ44よりも大きく（Ｗ45＞Ｔ44）していた。又、上記係止溝４５の溝底部に応力集中が生じるのを防止する為に、この係止溝４５の溝底隅部に隅Ｒを形成する面からも、上記幅Ｗ45を厚さＴ44よりも大きくしていた。この為、これら各止め輪４４、４４を上記係止溝４５の一端部（図１４の左端部）に片寄せた状態で、これら各止め輪４４、４４と係止溝４５の内周縁部と上記係止溝４５の端縁との間に、△Ｌ（＝Ｗ45−Ｔ44）なる隙間が生じる。従って、上記各止め輪４４、４４は上記係止溝４５の内側で、上記△Ｌ分だけ、上記各枢軸５、５の軸方向に亙り変位自在になる。
【００２１】一方、上記各止め輪４４、４４には、変速動作時に前述のアクチュエータが上記各トラニオン６、６を上記各枢軸５、５の軸方向に変位させるのに伴って、或は上記各ラジアルニードル軸受２３ａ、２３ａを構成するニードル２５、２５がスキューするのに伴って、スラスト荷重が加わる。そして、図１４の右方向に、このスラスト荷重の方向が加わった場合には、上記止め輪４４が同図の右方向に変位し、この止め輪４４の内周縁部外側面が、上記係止溝４５の内側面に突き当たる。従って、上記スラスト荷重が急激に加わり、上記止め輪４４が勢い良く変位した場合には、上記止め輪４４の内周縁部外側面と上記係止溝４５の内側面とが勢い良く衝突し、図１４の鎖線αで囲んだこの係止溝４５の内側面部分に、衝撃荷重が加わる。
【００２２】従って、従来構造の場合には、この衝撃荷重に拘らず、上記各枢軸５、５の一端部に亀裂等の損傷が発生するのを防止する為には、これら各枢軸５、５の一端部で上記係止溝４５よりも端面寄り部分の軸方向寸法Ｌ5 を十分に確保しなければならなかった。この為、上記各枢軸５、５を含む、上記各トラニオン６、６の長さ寸法が大きくなり、トロイダル型無段変速機の小型・軽量化を図りにくかった。本発明のトロイダル型無段変速機は、この様な事情に鑑みて発明したものである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】本発明のトロイダル型無段変速機は、前述した従来のトロイダル型無段変速機と同様に、ハウジングと、入力側、出力側両ディスクと、複数の支持板と、円孔と、複数個のトラニオンと、複数組のラジアルニードル軸受と、抑え板と、変位軸と、パワーローラとを備える。このうちの入力側、出力側両ディスクは、上記ハウジングの内側に互いに同心に、且つ互いに独立した回転自在に支持されている。又、上記各支持板は、上記両ディスクを周囲から挟む状態で上記ハウジング内に配置されている。又、上記円孔は、上記各支持板の互いに整合する部分に形成されている。又、上記複数個のトラニオンは、上記両ディスクの中心軸の方向に対し直角方向でこの中心軸とは交差しない捻れの位置にある、互いに同心の１対の枢軸を中心として揺動する。又、上記複数組のラジアルニードル軸受はそれぞれ、上記各枢軸の外周面と上記各円孔の内周面との間に設けた、外周面が球状凸面である外輪及びこの外輪の内径側に設けた複数本のニードルから成る。又、上記抑え板は、少なくとも上記各トラニオンの一端側に設けた枢軸の先端部でこのラジアルニードル軸受から突出した部分に外嵌して、この枢軸からこのラジアルニードル軸受が抜け出る事を防止する。又、上記変位軸は、上記各トラニオン毎に支持されている。更に、上記パワーローラは、上記各変位軸に回転自在に支持され、上記入力側、出力側両ディスクの内側面同士の間に挟持されている。そして、上記両ディスクの互いに対向する内側面を、それぞれ断面が円弧形の凹面とし、上記各パワーローラの周面を球面状の凸面として、これら各パワーローラの周面と上記各ディスクの内側面とを当接させて成る。
【００２４】特に、本発明のトロイダル型無段変速機に於いては、上記抑え板を、この抑え板を外嵌した枢軸に対し軸方向に亙るがたつきなく支持している。更に、好ましくは、上記抑え板を、枢軸に対する軸方向に亙るがたつきなく支持するだけでなく、回転方向に亙る変位を阻止した状態で支持している。
【００２５】
【作用】上述の様に構成する本発明のトロイダル型無段変速機により、入力側ディスクと出力側ディスクとの間で回転力の伝達を行なわせる作用、並びにこれら両ディスク同士の間の変速比を変化させる作用は、前述した様な従来から知られているトロイダル型無段変速機の場合と同様である。特に、本発明のトロイダル型無段変速機の場合には、抑え板を、この抑え板を外嵌した枢軸に対し軸方向に亙るがたつきなく支持している為、この抑え板から枢軸に対し衝撃荷重が加わるのを防止できる。更に、上記抑え板が回転方向に亙り変位するのを阻止すれば、長期間に亙る使用によってこの抑え板及びこの抑え板が当接している部材が摩耗するのを防止して、この抑え板が上記枢軸に対し軸方向に亙りがたつくのを防止する機能を、長期間に亙って維持できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、枢軸５からラジアルニードル軸受２３ａが抜け出るのを防止する為の抑え板３９を抑える為の止め輪４４ａを、枢軸５の一端部に係止する部分の構造にある。その他の部分の構造及び作用は、前述した従来構造或は先発明に係る構造と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分を中心に説明する。
【００２７】上記抑え板３９は、上記枢軸５の一端部に形成した小径部４３に外嵌し、更に欠円環状の止め輪４４ａにより、上記枢軸５からの抜け止めを図っている。この為に、上記小径部４３の中間部で上記抑え板３９の外側面（図１の右側面）から突出した部分には、係止溝４５ａを形成している。上記止め輪４４ａは、その内周縁をこの係止溝４５ａに係止する事により、上記小径部４３の中間部に係止している。
【００２８】特に、本例の場合には、上記止め輪４４ａ及び上記係止溝４５ａの断面形状を、それぞれ内径側に向かう程幅が狭くなる、くさび状に形成している。従って、上記止め輪４４ａを、その直径を弾性的に広げた状態で上記小径部４３に外嵌して、この止め輪４４ａの内周縁と上記係止溝４５ａの開口部とを整合させれば、この止め輪４４ａがその直径を弾性的に縮めつつ、その内周縁部を上記係止溝４５ａにくさび状に食い込ませる。そして、上記止め輪４４ａが上記抑え板３９を、上記枢軸５の先端部に形成した段部５５に向けて抑え付ける。従って、この段部５５から上記係止溝４５ａの開口縁までの距離Ｌ45a は、上記抑え板３９の厚さＴ39以下（Ｌ45a ≦Ｔ39）としている。この様に、上記止め輪４４ａが上記抑え板３９を段部５５に抑え付ける結果、この抑え板３９が上記小径部４３の中間部に、軸方向に亙るがたつきなく係止される。
【００２９】上述の様に構成する本例の構造の場合には、上記抑え板３９を、この抑え板３９を外嵌した枢軸５の小径部４３に対し、上記止め輪４４ａと係止溝４５ａとのくさび係合に基づいて、軸方向に亙るがたつきなく支持している。この為、この抑え板３９及び止め輪４４ａから上記枢軸５の小径部４３に対し、衝撃荷重が加わるのを防止できる。即ち、この小径部４３と前記ラジアルニードル軸受２３ａとの間にスラスト荷重が加わり、このラジアルニードル軸受２３ａを構成する外輪２４ａの端面が上記抑え板３９を介して上記止め輪４４ａを押圧しても、この止め輪４４ａが軸方向に変位する事はない。この結果、この止め輪４４ａから上記枢軸５の一部に衝撃荷重が加わる事がなくなる。
【００３０】次に、図２〜３は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、抑え板３９ａの内周縁形状、並びに小径部４３ａの外周面形状を、互いに相似な非円形としている。これに合わせて、止め輪４４ｂの内周縁形状及び係止溝４５ｂの溝底形状も、相似な非円形としている。従って、本例の場合には、上記抑え板３９ａを、枢軸５に対する軸方向に亙るがたつきなく支持するだけでなく、回転方向に亙る変位を阻止した状態で支持している。
【００３１】この様な本例の場合には、上記抑え板３９ａが回転方向に亙り変位するのを阻止しているので、長期間に亙る使用によって、この抑え板３９ａ及びこの抑え板３９ａが当接している枢軸５の段部５５が摩耗するのを防止できる。この結果、上記抑え板３９ａが上記枢軸５に対し軸方向に亙りがたつくのを防止する機能を、長期間に亙って維持できる。その他の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３２】次に、図４は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、抑え板３９ｂを枢軸５の端面に突き当て、この抑え板３９ｂの中心部に設けた通孔４７を挿通した止めねじ４８を、上記枢軸５の中心部に形成したねじ孔４９に螺合し、更に緊締している。抑え板３９ｂの支持構造の変更に伴い、上記枢軸５には、前述した第１例及び上述した第２例の様な小径部４３、４３ａ（図１〜２参照）は設けてはいない。この様な本例の構造でも、上記枢軸５とラジアルニードル軸受２３ａとの間に加わるスラスト荷重に拘らず、この枢軸５の一部に衝撃荷重が加わる事を防止できる。
【００３３】次に、図５〜６は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、抑え板３９ｂ´を枢軸５の端面に突き当て、この抑え板３９ｂ´の２個所位置に設けた通孔４７ａ、４７ａを挿通した止めねじ４８ａ、４８ａを、それぞれ上記枢軸５の中心部に形成したねじ孔４９ａ、４９ａに螺合し、更に緊締している。この様な本例の場合には、上記抑え板３９ｂ´が回転方向に亙り変位するのを阻止しているので、長期間に亙り使用によってこの抑え板３９ｂ´及びこの抑え板３９ｂ´が当接している枢軸５の端面が摩耗するのを防止できる。この結果、上記抑え板３９ｂ´が上記枢軸５に対し軸方向に亙りがたつくのを防止する機能を、長期間に亙って維持できる。その他の構成及び作用は、上述した第３例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３４】次に、図７は、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、抑え板３９ｃの内側面に形成した係止突起５０と、枢軸５の端面に形成した係止凹孔５１とを係合させる事により、この枢軸５に対して上記抑え板３９ｃが回転する事を防止している。その他の構成及び作用は、図４に示した第３例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３５】次に、図８は、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合には、枢軸５の端面に突設した係止ピン５２を、抑え板３９ｄに形成した係止孔５３に係合させる事により、この枢軸５に対して上記抑え板３９ｄが回転する事を防止している。その他の構成及び作用は、図４に示した第３例と同様であるから、重複する説明を省略する。
【００３６】尚、上述の説明は、各キャビティ毎に２個のパワーローラを設ける、２ローラ型のトロイダル型無段変速機に本発明を適用する場合に就いて説明した。但し、本発明は、この様な２ローラ型のものに限らず、各キャビティ毎に３個のパワーローラを設ける、３ローラ型のトロイダル型無段変速機にも適用できる。
【００３７】
【発明の効果】本発明は以上に述べた通り構成され作用するが、抑え板に加わるスラスト荷重に基づいてトラニオンを支持する枢軸に衝撃荷重が加わるのを防止する為、この枢軸の軸方向寸法の短縮により、トロイダル型無段変速機の小型・軽量化を図り易くなる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００４２０４
【氏名又は名称】日本精工株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年５月１９日（１９９９．５．１９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８７４５７
【弁理士】
【氏名又は名称】小山 武男 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−３２９２０７（Ｐ２０００−３２９２０７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年１１月３０日（２０００．１１．３０） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−１３８２２０ |
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