| 【発明の名称】 |
多段ローラ変速機 |
| 【発明者】 |
【氏名】川瀬 達夫
【氏名】牧野 智昭
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| 【要約】 |
【課題】各ローラの軸方向位置のばらつきを抑制して、動作の安定性を向上させることを目的とする。
【解決手段】アウターリング２と第２ローラ3bとの接触端部付近に、第２ローラ3bのアウターリング２に対する軸方向の相対移動を規制する外径側規制手段4aを設ける。外径側規制手段4aは、アウターリング２に設けた一対の規制面により構成され、第２ローラ3bの両端面を規制面に接触干渉させることにより、第２ローラ3bをそれぞれ軸方向両側から拘束する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 サンローラと、サンローラの外周側に同心配置されたアウターリングと、サンローラとアウターリングの間に設けられ、周方向で等間隔に配されたローラ群を半径方向に多段に配置してなる多段ローラとを有し、サンローラ、各段ローラおよびアウターリングを相互に圧接させ、かつ多段ローラのうち、少なくとも何れかの段の各ローラに異なる回転半径を有する複数の外周面を持たせた摩擦式の多段ローラ変速機であって、アウターリングと接触するローラのアウターリングに対する軸方向の相対移動を規制する外径側規制手段を有する多段ローラ変速機。【請求項２】 外径側規制手段が、アウターリングに設けられ、アウターリングと接触するローラの両端面をそれぞれ軸方向両側から拘束する一対の規制面である請求項１記載の多段ローラ変速機。
【請求項３】 アウターリングに固定した側板で、上記一対の規制面のうちの少なくとも一方を構成した請求項２記載の多段ローラ変速機。
【請求項４】 アウターリングの内周に一体に設けた突出部で、上記一対の規制面のうちの少なくとも一方を構成した請求項２記載の多段ローラ変速機。
【請求項５】 サンローラと、サンローラの外周側に同心配置されたアウターリングと、サンローラとアウターリングの間に設けられ、周方向で等間隔に配されたローラ群を半径方向に多段に配置してなる多段ローラとを有し、サンローラ、各段ローラおよびアウターリングを相互に圧接させ、かつ多段ローラのうち、少なくとも何れかの段の各ローラに異なる回転半径を有する複数の外周面を持たせた摩擦式の多段ローラ変速機であって、サンローラと接触するローラのサンローラに対する軸方向の相対移動を規制する内径側規制手段を有する多段ローラ変速機。
【請求項６】 内径側規制手段が、サンローラに設けられ、サンローラと接触するローラをそれぞれ軸方向両側から拘束する一対の規制面である請求項５記載の多段ローラ変速機。
【請求項７】 サンローラの外周に設けた突出部で、上記一対の規制面のうちの少なくとも一方を構成した請求項６記載の多段ローラ変速機。
【請求項８】 サンローラに外挿したスラストワッシャで、上記一対の規制面のうちの少なくとも一方を構成した請求項６記載の多段ローラ変速機。
【請求項９】 サンローラと、サンローラの外周側に同心配置されたアウターリングと、サンローラとアウターリングの間に設けられ、周方向で等間隔に配されたローラ群を半径方向に多段に配置してなる多段ローラとを有し、サンローラ、各段ローラおよびアウターリングを相互に圧接させ、かつ多段ローラのうち、少なくとも何れかの段の各ローラに異なる回転半径を有する複数の外周面を持たせると共に、何れかの段の各ローラを軸受を介して支持軸で回転可能に支持した摩擦式の多段ローラ変速機であって、支持軸に支持されたローラの軸方向移動を規制する中間規制手段を有する多段ローラ変速機。【請求項１０】 中間規制手段が、支持軸に設けられ、支持軸に支持されたローラをそれぞれ軸方向両側から拘束する一対の規制面である請求項９記載の多段ローラ変速機。
【請求項１１】 支持軸の外周に設けた突出部で、上記一対の規制面のうちの少なくとも一方を構成した請求項１０記載の多段ローラ変速機。
【請求項１２】 支持軸に外挿したスラストワッシャで、上記一対の規制面のうちの少なくとも一方を構成した請求項１０記載の多段ローラ変速機。
【請求項１３】 軸受をアキシャル荷重を負荷できる転がり軸受で構成し、軸受外輪を支持軸に支持されたローラに、軸受内輪を支持軸にそれぞれ軸方向両側から拘束して固定した請求項９記載の多段ローラ変速機。
【請求項１４】 少なくとも上記規制面に熱処理または表面処理を施して耐摩耗性を向上させた請求項１乃至１３何れか記載の多段ローラ変速機。
【請求項１５】 上記スラストワッシャを、含油部材または樹脂で形成した請求項８または１２記載の多段ローラ変速機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、サンローラとアウターリングとの間に多段ローラを配置した多段ローラ変速機に関する。
【０００２】
【従来の技術】歯車による動力伝達では、歯の噛み合いに起因する振動・騒音が生じやすい。これに対して、トラクションドライブでは転がりまたは滑り接触する滑らかな回転体間に形成される油膜を介して動力が伝達されるため、歯車よりも低振動・低騒音であるという特徴を有する。
【０００３】一定の変速比を持つトラクションドライブの代表的なものに、図１４に示すような遊星ローラ式動力伝達装置がある。これは、遊星歯車を構成する各歯車をローラまたはリング状部材に置き換えたもので、軸心を一致させて配置されたサンローラ31およびリング32と、このサンローラ31とリング32の間の空間に配置される複数の遊星ローラ33と、この遊星ローラ33を円周方向に等間隔かつ回転自在に保持するキャリア34とで構成される。この装置においては、例えば、リング32の円周方向の回転を規制することで、サンローラ31とキャリア34間での動力伝達が行われる。この遊星ローラ式動力伝達装置は、遊星ローラ33の内周面にキャリア34が接触するタイプであるが、この他に、図１５に示すように遊星ローラ33の外周面にキャリア34が接触するタイプも存在する。何れのタイプでも変速比を１０以上にすることも可能であるが、サンローラ31と遊星ローラ33の接触面圧と、リング32と遊星ローラ33の接触面圧のバランスから、変速比としては３〜６が適当である。
【０００４】さらに大きな変速比がとれる動力伝達装置として、摩擦式多段ローラ変速機がある。これは図１２及び図１３に示すように、軸心が一致するように配置されたサンローラ１およびアウタ−リング２と、サンローラ１とアウターリング２の間に形成される空間に配置された多段ローラ３とで構成される。多段ローラ３は、周方向で等間隔に配されたローラ群を半径方向に多段に配置してなり、各段のローラ群におけるローラの個数は３個以上とされる。そして、何れかのローラ群の各ローラに、異なる回転半径を有する複数の外周面（転走面）を持たせることで、遊星ローラ式動力伝達装置よりも大きな変速比を達成することができる。
【０００５】図１２は、多段ローラ３として２段のローラ群（第１ローラ3aおよび第２ローラ3b）を配置し、第１ローラ3aにのみ２種類の回転半径を有する転走面を与えた例である。第１ローラ3aおよび第２ローラ3bのサンローラ１周りの回転（公転）が規制される場合、変速比ｅは、ｅ＝（ＲO Ｒ1L）／（ＲS Ｒ1S）で示される。
【０００６】一方、第１ローラ3aおよび第２ローラ3bのサンローラ１周りの回転（公転）を規制する代わりにアウターリング２の回転を規制する場合には、変速比ｅは、ｅ＝（ＲO Ｒ1L）／（ＲS Ｒ1S）−１で示される図１３は、多段ローラ３として３段のローラ群（第１ローラ3a、第２ローラ3b、および第３ローラ3c）を配置し、そのうち第１および第２ローラ3a、3bに２種類の回転半径を有する転走面を与えた例である。各ローラ3a〜3cのサンローラ１周りの回転（公転）が規制される場合、変速比ｅは、ｅ＝（ＲO Ｒ1LＲ2L）／（ＲS Ｒ1SＲ2S）で示される。
【０００７】各ローラ3a〜3cのサンローラ１周りの回転（公転）を規制する代わりに、アウターリング２の回転を規制する場合には、変速比ｅは、ｅ＝（ＲO Ｒ1LＲ2L）／（ＲS Ｒ1SＲ2S）＋１となる。
【０００８】このように半径方向に多段化させることで軸方向のサイズが大きくなることを避けつつ大きな減速比を得ることができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】図１２および図１３に示す摩擦式多段ローラ変速機では、サンローラ１とアウターリング２の転走面間に各段ローラを圧接状態で配置することで、動力伝達に必要な法線力を各接触部にそれぞれ生じさせる。
【００１０】ところで、この種の摩擦式多段ローラ変速機において、多段ローラの各段ローラに軸方向への相対移動が許容されていると、各ローラの軸方向位置のばらつきにより、各接触部の幅に差を生じて上記法線力がばらつくおそれがある。この場合、入力軸および出力軸に半径方向の偏荷重が作用するため、伝達効率が低下するおそれがある。
【００１１】そこで、本発明は、各ローラの軸方向位置のばらつきを抑制して、動作の安定性を向上させることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記目的の達成のため、本発明にかかる多段ローラ変速機は、サンローラと、サンローラの外周側に同心配置されたアウターリングと、サンローラとアウターリングの間に設けられ、周方向で等間隔に配されたローラ群を半径方向に多段に配置してなる多段ローラとを有し、サンローラ、各段ローラおよびアウターリングを相互に圧接させ、かつ多段ローラのうち、少なくとも何れかの段の各ローラに、異なる回転半径を有する複数の外周面を持たせた摩擦式の多段ローラ変速機であって、アウターリングと接触するローラのアウターリングに対する軸方向の相対移動を規制する外径側規制手段を有するものである。
【００１３】外径側規制手段は、アウターリングに設けた、アウターリングと接触するローラの両端面をそれぞれ軸方向両側から拘束する一対の規制面で構成することができる。
【００１４】アウターリングに固定した側板、あるいはアウターリングの内周に一体に設けた突出部で、上記一対の規制面のうちの少なくとも一方を構成するのがよい。
【００１５】また、本発明にかかる多段ローラ変速機は、サンローラと、サンローラの外周側に同心配置されたアウターリングと、サンローラとアウターリングの間に設けられ、周方向で等間隔に配されたローラ群を半径方向に多段に配置してなる多段ローラとを有し、サンローラ、各段ローラおよびアウターリングを相互に圧接させ、かつ多段ローラのうち、少なくとも何れかの段の各ローラに、異なる回転半径を有する複数の外周面を持たせた摩擦式の多段ローラ変速機であって、サンローラと接触するローラのサンローラに対する軸方向の相対移動を規制する内径側規制手段を有するものである。
【００１６】内径側規制手段は、サンローラに設けた、サンローラと接触するローラをそれぞれ軸方向両側から拘束する一対の規制面で構成することができる。
【００１７】上記一対の規制面のうちの少なくとも一方は、サンローラの外周に設けた突出部で構成することができる。この突出部はサンローラと一体に設けても、また別部材で設けてもよい。さらには、サンローラに外挿したスラストワッシャで構成してもよい。
【００１８】また、本発明にかかる多段ローラ変速機は、サンローラと、サンローラの外周側に同心配置されたアウターリングと、サンローラとアウターリングの間に設けられ、周方向で等間隔に配されたローラ群を半径方向に多段に配置してなる多段ローラとを有し、サンローラ、各段ローラおよびアウターリングを相互に圧接させ、かつ多段ローラのうち、少なくとも何れかの段の各ローラに異なる回転半径を有する複数の外周面を持たせると共に、何れかの段の各ローラを軸受を介して支持軸で回転可能に支持した摩擦式の多段ローラ変速機であって、支持軸に支持されたローラの軸方向移動を規制する中間規制手段を有するものである。この場合、支持軸はハウジングあるいは低速軸の何れに固定されていてもよい。
【００１９】中間規制手段は、支持軸に設けた、支持軸に支持されたローラをそれぞれ軸方向両側から拘束する一対の規制面で構成することができる。
【００２０】上記一対の規制面のうちの少なくとも一方は、支持軸の外周に設けた突出部で構成することができる。突出部は支持軸と一体でも別体でもよく、また、支持軸に外挿したスラストワッシャで構成してもよい。
【００２１】軸受をアキシャル荷重を負荷できる転がり軸受で構成し、軸受外輪を支持軸に支持されたローラに、軸受内輪を支持軸にそれぞれ軸方向両側から拘束しつつ固定してもよい。
【００２２】少なくとも規制面は、熱処理、あるいは表面処理を施すことにより、耐摩耗性を向上させておくのが望ましい。
【００２３】また、スラストワッシャは、含油部材または樹脂で形成することもできる。
【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図１乃至図１３に基いて説明する。
【００２５】図１（ａ）（ｂ）は本発明にかかる多段ローラ式変速機の一実施形態を示すものである。図示のように、この多段ローラ式変速機は、サンローラ１、サンローラ１の外周側にこれと同心配置されたアウターリング２、サンローラ１の外周面とアウターリング２の内周面間に、円周等間隔に配されたローラ群を径方向に亘って多段に圧接配置した多段ローラ３、を主要な構成要素として構成される。多段ローラ３は複数段に配置されていれば足り、その段数は問わないが（図１２の２段、図１３の３段、あるいはそれ以上の段数でもよい）、本実施形態では、第１ローラ3aと第２ローラ3bとで２段に構成した場合を例示する。各段のローラ群の個数も問わないが、３個以上が望ましく、本実施形態では、各段のローラ3a、3bをそれぞれ４個ずつ配置した場合を例示する。
【００２６】第１ローラ3aは２つの回転半径を持つ軸方向断面Ｈ型に形成される。第１ローラ3aの外周面のうち、大径側の外周面がサンローラ１に、小径側の外周面が第２ローラ3bにそれぞれ圧接している。第２ローラ3bは、第１ローラ3aの大径部間の凹部３a1に嵌合されており、これにより両ローラ3a、3bは互いに相手側のローラの軸方向移動を規制し合う構造になっている。サンローラ１と第１ローラ3aとの接触部は軸方向に離隔した２箇所にあり、これら２つの接触部の軸方向幅をＬX1、ＬX2とし、かつ第１ローラ3aと第２ローラ3bとの接触部、およびアウターリング２と第２ローラ3bの接触部の軸方向幅をそれぞれＬY 、ＬZ とすると、（ＬX1＋ＬX2）≒ＬY ≒ＬZ の関係が成り立つ。
【００２７】サンローラ１は、２個の軸受５で一方のハウジング６に回転自在に支持された高速回転軸７の一端に装着される。ハウジング６には第２ローラ3bの個数分の第２ローラ支持軸９が植設されており、第２ローラ3bが軸受10を介して第２ローラ支持軸９に支持されることで第２ローラ3b、さらには第１ローラ3aの高速軸７まわりの回転（公転）が規制される。他方のハウジング12には低速回転軸13が２個の軸受14を介して回転自在に支持されており、高速軸７と低速軸13が同軸に配置されるよう、ハウジング６とハウジング12はボルト15等によって結合される。図面では、アウターリング２と低速軸13は別部材（アウターリングホルダ16）によって結合されているが、低速軸13とアウターリング２を一体に成形して低速軸13の一端内周面を第２ローラ3bの外周面に接触させてもよい。
【００２８】第１ローラ3aおよび第２ローラ3bのサンローラ１まわり回転（公転）を規制する代わりに、アウターリング２の回転を規制する場合の全体構造図を図２に示す。図１と同様に、アウターリング２とサンローラ１の間に、それぞれ４個の第１ローラ3aと第２ローラ3bがそれぞれ円周等間隔に圧接状態で配置される。アウターリング２は、高速軸７と同軸になるようにハウジング６にボルト17で固定される。また、低速軸13の軸端大径部には第２ローラ3bの個数分だけ第２ローラ支持軸９が植設されており、第２ローラ3bは軸受10を介して第２ローラ支持軸９に回転自在に支持される。
【００２９】アウターリング２と第２ローラ3bとの接触端部付近には、第２ローラ3bのアウターリング２に対する軸方向の相対移動を規制する外径側規制手段4aが設けられる。外径側規制手段4aは、第２ローラ3bの両端面をアウターリング２に設けた一対の規制面40に接触干渉させることにより、第２ローラ3bをそれぞれ軸方向両側から拘束するもので、図１に示す多段ローラ変速機に適用した場合の具体的構造を図３（ａ）〜（ｃ）および図４（ａ）（ｂ）に示す。
【００３０】図３（ａ）は、穴空き円板状に形成された２枚の鋼板製側板８をアウターリング２の軸方向両側に配置し、アウターリング２、側板８およびアウターリングホルダ16（もしくは低速軸13）を一体にボルト15止めしたものである。この場合、２枚の側板８の相対向する面が規制面40となって第２ローラ3bを軸方向両側挟み込むため、第２ローラ3bの軸方向移動が規制される。図１に示す外径側規制手段4aはこの構造がとられている。側板８としては、鋼材に浸炭、窒化またはめっき等の熱処理、あるいは表面処理を施してその表面（少なくとも規制面40）の硬度を上げることにより、十分な耐摩耗性を持たせたものが使用される。
【００３１】図３（ｂ）は、アウターリング２の内周面の軸方向両端に環状の突出部である鍔部2aを一体に設け、この鍔部2aを第２ローラ3bの両端面に係合させることで第２ローラ3bを軸方向両側より拘束するものである。この場合、２つの鍔部2aの相対向する面がそれぞれ規制面40となる。
【００３２】図３（ｃ）は、第２ローラ3bの軸方向一方側（アウターリングホルダ16側）を上記鍔部2aで拘束するとともに、他方側を上記側板８で拘束したものである。鍔部2aと側板８の相対向する面がそれぞれ規制面40となる。
【００３３】図４（ａ）は、第２ローラ3bの軸方向一方側をアウターリングホルダ16（もしくは低速軸13）で拘束するとともに、他方側を上記側板８で拘束したものである。アウターリングホルダ16と側板８の相対向する面がそれぞれ規制面40となる。
【００３４】図４（ｂ）は、第２ローラ3bの軸方向一方側をアウターリングホルダ16（もしくは低速軸13）で拘束するとともに、他方側を上記鍔部2aで拘束したものである。アウターリングホルダ16と鍔部2aの相対向する面がそれぞれ規制面40となる。
【００３５】図５（ａ）〜（ｃ）は、図２に示す多段ローラ変速機（アウターリングの回転を規制するタイプ）に設けられた外径側規制手段4aの具体例である。このうち、図５（ａ）は、穴空き円板状の２枚の鋼板製側板８をアウターリング２の軸方向両側に配置し、アウターリング２、側板８をハウジング６に一体にボルト15止めしたもので、図２に示す外径側規制手段4aはこの構造がとられている。この場合、２枚の側板８の相対向する面が規制面40となって第２ローラ3bを軸方向両側挟み込むため、第２ローラ3bの軸方向移動が規制される。
【００３６】図５（ｂ）は、アウターリング２の内周面の軸方向両端に鍔部2aを一体に設け、この鍔部2aで第２ローラ3bを軸方向両側より拘束するものである。図５（ｃ）は、第２ローラ3bの軸方向一方側（アウターリングホルダ16側）を鍔部2aで拘束するとともに、他方側を上記側板８で拘束したものである。
【００３７】以上は、第２ローラ3bの軸方向移動の規制をアウターリング２側で行った例であるが、以下では、この規制をサンローラ１側で行った例を示す。
【００３８】サンローラ１と第１ローラ3aとの接触部付近には、第１ローラ3aのサンローラ１に対する軸方向の相対移動を規制する内径側規制手段4bが設けられる。内径側規制手段4bは、第１ローラ3aをサンローラ１に設けた一対の規制面41に接触干渉させることにより、第２ローラ3bを軸方向両側から拘束するもので、その具体的構造を図６（ａ）〜（ｃ）および図７（ａ）〜（ｃ）に示す。なお、図６および図７の何れの構造も、図１および図２の何れのタイプの多段ローラ変速機でも、すなわち各ローラ3a、3bがサンローラ１回りの回転（公転）を規制されるか否かにかかわらず、適用することができる。
【００３９】図６（ａ）は、断面Ｈ型の第１ローラ3aの外側に一対の規制面41を配置した例である。規制面41は、サンローラ１の外周部に軸方向に離隔させて形成した環状の突出部である鍔部1aの相対向する面で形成される。
【００４０】図６（ｂ）は、断面Ｈ型の第１ローラ3aの内側（凹部３a1内）に一対の規制面41を配置した例である。規制面41は、サンローラ１の外周部に離隔形成した２つの鍔部1aの相離反した面で形成される。
【００４１】図６（ｃ）は、（ｂ）図と同様に断面Ｈ型の第１ローラ3aの内側（凹部３a1内）に一対の規制面41を配置した例で、規制面41は、サンローラ１の外周部に第１ローラ3aの凹部３a1の全長にわたって形成した環状の突出部1aの相離反した面で形成される。
【００４２】図７（ａ）〜（ｃ）は、図６（ａ）〜（ｃ）の各図において、突出部1a（鍔部）と第１ローラ3aとの間にスラストワッシャ21を介在させたもので、第１ローラ3aと対向するスラストワッシャ21の端面がそれぞれ規制面41となる。スラストワッシャ21は鋼製とされるが、含油部材または樹脂で形成して摩擦損失の低減を図ってもよい。含油部材としては、■焼結材より成形した多孔質部材に潤滑油を含浸させたもの、■ポリエチレンなどの発泡性樹脂を多孔質に成形し、これに潤滑油を含浸させたもの、あるいは■ポリエチレンなどの樹脂と潤滑油の混合物を加熱・冷却により固形化したもの、等が使用可能である。上記突出部1a（鍔部も含む）は、サンローラ１に一体に設ける他、別部材で構成してもよく、また高速軸７の外周部に突出部1aを設けてもよい。
【００４３】第２ローラ3bの軸方向移動の規制を第２ローラ3b側で行った例を以下に示す。
【００４４】第２ローラ3bの内径部付近には、第２ローラ3bの軸方向移動を規制する中間規制手段4cが設けられる。中間部規制手段4cは、第２ローラ3bを第２ローラ支持軸９に設けた一対の規制面42に接触干渉させることにより、第２ローラ3bを軸方向両側から拘束するものである。図８（ａ）（ｂ）および図９（ａ）（ｂ）は、第１および第２ローラ3a、3bの公転を規制した変速機（図１）に適用される中間規制手段4cを示す。
【００４５】図８（ａ）は、第２ローラ支持軸９に一体成形された鍔部9aと、止め輪22によって軸方向の移動を規制されたスラストワッシャ21とで第２ローラ3bを軸方向両側から拘束するものである。この場合、相対向する鍔部9aおよびスラストワッシャ21の端面がそれぞれ規制面42となる。なお、スラストワッシャ21は上記含油部材または樹脂で形成することもできる。図８（ｂ）は、止め輪22および第２ローラ支持軸９の肩部9bによって軸方向の移動を規制された２つのスラストワッシャ21で第２ローラ3bを軸方向両側から拘束するもので、２つのスラストワッシャ21の相対向する端面がそれぞれ規制面42となる。図９（ａ）は第２ローラ支持軸受10としてアキシャル荷重を負荷できるころがり軸受、例えば深溝玉軸受を使用したものである。支持軸９に圧入固定された軸受内輪10ａは、第２ローラ支持軸９の肩部9bと止め輪22とによって軸方向両側から拘束され、第２ローラ3bの内周部に圧入固定された軸受外輪10ｂは、止め輪22と第２ローラ3bの一端内周面に設けた鍔部３b1とで軸方向両側から拘束される。図９（ｂ）は、軸受内輪10ａを第２ローラ支持軸９の肩部9bと軸端に螺着したナット23とで軸方向両側から拘束し、軸受外輪10ｂを止め輪22と第２ローラ3bの一端内周面に設けた鍔部３b1とで軸方向両側から拘束したものである。
【００４６】図１０（ａ）（ｂ）および図１１（ａ）（ｂ）は、図８および図９と同様の構成の中間規制手段4cをアウターリング２の回転を規制した変速機（図２）に適用したものである。図１０（ａ）は、図８（ａ）に対応し、第２ローラ支持軸９に一体成形された鍔部9aと、止め輪22によって軸方向の移動を規制されたスラストワッシャ21とで第２ローラ3bを軸方向両側から拘束するものである。図１０（ｂ）は、図８（ｂ）に対応し、止め輪22および第２ローラ支持軸９の肩部9bによって軸方向の移動を規制された２つのスラストワッシャ21で第２ローラ3bを軸方向両側から拘束するものである。図１１（ａ）は、図９（ａ）に対応し、深溝玉軸受10の軸受内輪10ａを第２ローラ支持軸９の肩部9bと止め輪22とで、軸受外輪10ｂを止め輪22と第２ローラ3bの一端内周面に設けた鍔部３b1とでそれぞれ軸方向両側から拘束したものである。図１１（ｂ）は、図９（ｂ）に対応し、軸受内輪10ａを第２ローラ支持軸９の肩部9bと軸端に螺着したナット23とで、軸受外輪10ｂを止め輪22と第２ローラ3bの一端内周面に設けた鍔部３b1とでそれぞれ軸方向両側から拘束したものである。
【００４７】なお、上記のように第２ローラ3bを第１ローラ3aの凹部３a1に嵌合して両ローラ3a、3bの軸方向移動を互いに相手側のローラで規制し合う構造とした場合、外径側規制手段4a、内径側規制手段4b、あるいは中間規制手段4cの何れか一つで両ローラ3a、3bの軸方向の位置決めが行われる。従って、規制手段4a、4b、4cはそのうちの何れか一つを設ければ機能上十分である。但し、何れか２つを選択してもよく、あるいは全ての規制手段を設置しても構わない。
【００４８】上記規制面40、41、42を構成する部材、例えば側板８、鍔部1a、2a、スラストワッシャ21等を鋼製とした場合は、上記熱処理あるいは表面処理を施して十分な耐摩耗性を持たせておくのが望ましい。
【００４９】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、多段ローラを構成する各ローラの軸方向位置のばらつきを防止することができるので、各接触部での法線力の均一化を図り、もって伝達効率の向上を図ることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１０２６９２
【氏名又は名称】エヌティエヌ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年１０月１４日（１９９８．１０．１４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６４５８４
【弁理士】
【氏名又は名称】江原 省吾 （外３名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１２０８２１（Ｐ２０００−１２０８２１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年４月２８日（２０００．４．２８） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−２９２５４２ |
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