| 【発明の名称】 |
建造物の転倒防止装置と積層ゴムアイソレータの引抜き防止装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】杉沢 充
【氏名】小崎 照卓
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| 【要約】 |
【課題】地震の発生時等に建造物が傾いたり横倒しになったりすることを防止する。
【解決手段】上部構造体１０に固定される垂直材１の下部に抜け止め抵抗板２を設け、垂直材１の上動を抜け止め抵抗板２との当接により制限するための押え板３には貫通孔３ａを設け、押え板３の貫通孔３ａには抜け止め抵抗板２が押え板３の下方位置を占めるようにして垂直材１を遊嵌させ、更に、押え板３は下部構造体２０に固定されるベースプレート５に対し該押え板３の周辺部において脚部材４を介して固設した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 上部構造体に固定される垂直材の下部に周囲に張り出すようにした抜け止め抵抗板を設け、前記垂直材の上動を抜け止め抵抗板との当接により制限するための押え板には中央部に貫通孔を設け、その押え板の貫通孔には抜け止め抵抗板が押え板の下方位置を占めるようにして垂直材を遊嵌させ、更に、押え板は下部構造体に固定されるベースプレートに対し該押え板の周辺部において脚部材を介して固設したことを特徴とする建造物の転倒防止装置。
【請求項２】 押え板及び抜け止め抵抗板の対向面のいずれか一方又は両方に低摩擦摺動材を固着したことを特徴とする請求項１記載の建造物の転倒防止装置。
【請求項３】 脚部材を環状体としたことを特徴とする請求項１又は２記載の建造物の転倒防止装置。
【請求項４】 抜け止め抵抗板及びベースプレートの対向面のいずれか一方又は両方に低摩擦摺動材を固着し、支持部材として移動する垂直材、抜け止め抵抗板、前記の低摩擦摺動材及びベースプレートで滑り支承手段を構成し、ベースプレートに対し抜け止め抵抗板が垂直材と共に摺動するようにしたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の建造物の転倒防止装置。
【請求項５】 ベースプレート及び抜け止め抵抗板の対向面間に複数の転動可能な球体を介在させ、支持部材として機能する垂直材、抜け止め抵抗板、球体及びベースプレートで転がり支承手段を構成し、球体の転動によりベースプレートに対し抜け止め抵抗板が垂直材と共に水平に変位できるようにしたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の建造物の転倒防止装置。
【請求項６】 上部構造体に固定される垂直材の下部に周囲に張り出すように設けた抜け止め抵抗板を、下部構造体に固定した積層ゴムアイソレータの上部支持板に固着し又は上部支持板と兼用させ、前記垂直材の上動を抜け止め抵抗板との当接により制限するための押え板には中央部に貫通孔を設け、その押え板の貫通孔には抜け止め抵抗板が押え板の下方位置を占めるようにして垂直材を遊嵌させ、更に、押え板は下部構造体に固定されるベースプレートに対し該押え板の周辺部において脚部材を介して固設したことを特徴とする積層ゴムアイソレータの引抜き防止装置。
【請求項７】 押え板及び抜け止め抵抗板の対向面のいずれか一方又は両方に低摩擦摺動材を固着し、脚部材を外周鋼管としたことを特徴とする請求項６記載の積層ゴムアイソレータの引抜き防止装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、地震発生時や強風下に建築構造物、土木構造物あるいは機械構造物が傾いたり横転しになったりすることを阻止する建造物の転倒防止装置と、積層ゴムアイソレータの引抜き防止装置に関する。この発明に係る転倒防止装置は、免震構造の建造物において、上部構造体と地盤（基盤）を含む下部構造体との間に設けられる積層ゴムアイソレータやダンパー等の免震手段に併設するに適している。
【０００２】
【従来の技術】本発明に関連する従来の技術として滑り支承装置及び転がり支承装置を図１３〜図１５にそれぞれ例示する。図１３の滑り支承装置は、建造物における上部構造体１０の下面に固定された支持部材９１と、支持部材９１の下面に固着された低摩擦摺動材９２と、下部構造体２０上に固定されたベースプレート９３と、ベースプレート９３上に固定され、前記低摩擦摺動材９２に摺動可能に当接させた滑り板９４とから成る。
【０００３】また、図１４の転がり支承装置は、建造物における上部構造体１０の下面に固定された支持部材９１と、下部構造体２０上に固定されたベースプレート９３と、ベースプレート９３上に転動自在に装着され、前記支持部材９１の下面に転動可能に当接させた多数の球体９５と、ベースプレート９３に固定され、支持部材９１の水平方向の移動を制限する制限部材９６とから成る。
【０００４】そして、これらの支承装置は、上部構造体１０の荷重を支持しつつ、地震時等に上部構造体１０と下部構造体２０との間に作用する水平力を摺動摩擦又は転がり摩擦により、これら支承装置と併設されるゴムアイソレータやダンパー等の他の免震手段の減衰作用と相俟って減衰されるものである。
【０００５】また、図１５の転がり支承装置は、建造物における上部構造体１０の下面に固定された大径ボール９７と、この大径ボール９７を回転自在に上側で押さえ支承する少径ボール９８とからなるボールベアリング９９と、大径ボール９７を下側で回転自在に支承するすり鉢状受け面１００を有する受け皿１０１とから成る。
【０００６】図１５の支承装置は、上部構造体１０の荷重を支持しつつ、地震時等に上部構造体１０と下部構造体２０との間に作用する水平力を大径ボール９７がすり鉢状受け面１００を中心部から外周方向に転動することによって減衰されるものである。
【０００７】しかしながら、これら支承装置自体及び他の免震手段は、いずれも上部構造体と下部構造体との間を剛的に結合するものではないから、大地震等により上部構造体に対し重心近傍の点の回りに大きなモーメントが作用すると、傾こうとする上部構造物の浮き上がり側でこれら支承装置並びに他の免震手段が断裂し、結局、建造物（上部構造体）が傾いたり横倒しになったりする事態が時として生じることになる。このような事態は比較的軽量で高さのある建造物において顕著に生じる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、前述の問題点に鑑み、地震の発生時や強風下に建造物が傾いたり横倒しになったりする事態の発生を阻止する建造物の転倒防止装置並びに，滑り支承手段又は転がり支承手段が組み込まれた建造物の転倒防止装置および、これらと併用されることが多い積層ゴムアイソレータの引抜き防止装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、この発明に係る請求項１の建造物の転倒防止装置は、上部構造体に固定される垂直材の下部に周囲に張り出すようにした抜け止め抵抗板を設け、前記垂直材の上動を抜け止め抵抗板との当接により制限するための押え板には中央部に貫通孔を設け、その押え板の貫通孔には抜け止め抵抗板が押え板の下方位置を占めるようにして垂直材を遊嵌させ、更に、押え板は下部構造体に固定されるベースプレートに対し該押え板の周辺部において脚部材を介して固設したことを特徴とする。また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、押え板及び抜け止め抵抗板の対向面のいずれか一方又は両方に低摩擦摺動材を固着したことを特徴とする。更に、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、脚部材を環状体としたことを特徴とする。更にまた、請求項４の発明は、請求項１，２又は３の発明において、抜け止め抵抗板及びベースプレートの対向面のいずれか一方又は両方に低摩擦摺動材を固着し、支持部材として移動する垂直材、抜け止め抵抗板、前記の低摩擦摺動材及びベースプレートで滑り支承手段を構成し、ベースプレートに対し抜け止め抵抗板が垂直材と共に摺動するようにしたことを特徴とする。更にまた、請求項５の発明は、請求項１，２又は３の発明において、ベースプレート及び抜け止め抵抗板の対向面間に複数の転動可能な球体を介在させ、支持部材として機能する垂直材、抜け止め抵抗板、球体及びベースプレートで転がり支承手段を構成し、球体の転動によりベースプレートに対し抜け止め抵抗板が垂直材と共に水平に変位できるようにしたことを特徴とする。更にまた、請求項６の積層ゴムアイソレータの引抜き防止装置は、上部構造体に固定される垂直材の下部に周囲に張り出すように設けた抜け止め抵抗板を、下部構造体に固定した積層ゴムアイソレータの上部支持板に固着し又は上部支持板と兼用させ、前記垂直材の上動を抜け止め抵抗板との当接により制限するための押え板には中央部に貫通孔を設け、その押え板の貫通孔には抜け止め抵抗板が押え板の下方位置を占めるようにして垂直材を遊嵌させ、更に、押え板は下部構造体に固定されるベースプレートに対し該押え板の周辺部において脚部材を介して固設したことを特徴とする。加えて、請求項７の発明は、請求項６の発明において、押え板及び抜け止め抵抗板の対向面のいずれか一方又は両方に低摩擦摺動材を固着し、また脚部材を外周鋼管としたことを特徴とする。
【発明の実施の形態】以下、図面に示す４例の実施形態に基づいてこの発明について説明する。図１〜図５は第１実施形態を、図６〜図９は第２実施形態を、図１０は第３実施形態を、図１１，図１２は第４実施形態をそれぞれ表わしている。
【００１０】図１〜図５の第１実施形態において、符号１０は建造物の上部構造体、２０は地盤（基盤）を含む下部構造体をそれぞれ示している。この発明を構成する各部材は、後記の高分子材料製の低摩擦摺動材８，９や球体１１を除いては鋼鉄で製作するのが好ましいが、他の強靱にして強固な材料を用いて製作してもよい。
【００１１】符号１で示される垂直材は例えば円筒状に形成され、その上部にはフランジ状の取付板１ａが固設されている。垂直材１は中空であっても中実であってもよいが、その横断面の外形は円形であることが望ましい。この例の垂直材１は上部構造体１０に対して取付板１ａをボルト３０及びナットで締着することにより固定してあるが、その固定手段は任意である。
【００１２】そして、垂直材１の下部には好ましくは平面が円形をなす抜け止め抵抗板２（以下単に「抵抗板」ということもある）が該垂直材１の周囲に水平に張り出すようにして別体として又は一体として固設する。抵抗板２は垂直材１に対し同心的に設けるとよい。
【００１３】一方、前記の垂直材１及び抵抗板２に対応してストッパの役割を果たす押え板３は、後述のようにベースプレート５に対し所要の間隔ｓを隔てて固定的に取り付けられるもので、その中央部には垂直材１を貫通させるために好ましくは円形の貫通孔３ａを設ける。貫通孔３ａを円形とし、かつ垂直材１の横断面の外形及び抵抗板２の平面形を共に円形とした場合、貫通孔３ａの直径は垂直材１の直径よりも大きくし、抵抗板２の直径よりも小さく形成するものとする。
【００１４】そして、押え板３の貫通孔３ａには、抜け止め抵抗板２が押え板３の下方位置を占めるようにして垂直材１を遊嵌させる。
【００１５】更に、前記の押え板３は下部構造体２０にボルト４０及びナット５０等で固定されるベースプレート５に対し該押え板３の周辺部においてそれと別体とし又は、一体とした脚部材４を介して適当な間隔ｓを隔てて固設する。図示例の脚部材４は環状体としてあり、下面をベースプレート５に溶接で固設した環状体４の上面に押え板３をボルト６で固定してある。従って、押え板３、脚部材４及びベースプレート５は、押え板３における貫通孔３ａの一部のみを外部に開放させた空間部３ｃを形成している。
【００１６】また、前記の押え板３と抜け止め抵抗板２との間及び抜け止め抵抗板２と、ベースプレート５との間にはそれぞれ適当な間隔ｔ及びｕを設けるものとする。前者の間隔ｔは、後記の低摩擦摺動材８を固着する目的や本発明の装置と併設される他の免震手段である例えば、周知の積層ゴムアイソレータ６０（図５参照）が地震時等に剪断変形する場合にその作用をスムーズに行わせる目的のために設けられ、後者の間隔ｕは、前記の積層ゴムアイソレータ６０等が剪断変形する場合にその作用をスムーズに行わせる他、それらが圧縮変形する場合にその作用を許容する目的で設けられたものである。
【００１７】また、前記の押え板３及び抜け止め抵抗板２の対向面３ｂ，２ａのいずれか一方又は両方に対しては、四フッ化エチレン等の高分子材料（例として、商品名テフロン）その他任意の材料から成る板状の低摩擦摺動材８を固着するを可とする。この低摩擦摺動材８は、地震発生時等に抜け止め抵抗板２に対し上部構造体１０の変動に伴って垂直材１を介して引き抜き力（鉛直で上方に向く力）及び、水平力が同時に作用した場合に該抵抗板２が押え板３との間で大きな摩擦力を受けて水平方向の変位が不能となり、あるいは、併設された免震手段である積層ゴムアイソレータ６０やダンパー７０等（図５参照）が水平力の減衰機能を発揮できなくなるという現象を時として生じることになるが、抵抗板２と押え板３との間にスムーズな滑り作用を与え前記の現象を回避させるためのものである。
【００１８】図示例では、押え板３における貫通孔３ａ近傍の下面に円環状の板体とした低摩擦摺動材８が固着してある。
【００１９】図示はしないが、対向面３ｂ，２ａの両面に高分子材料から成る低摩擦摺動材８を設けてよいことは言うまでもないが、一方の面の低摩擦摺動材８を高分子材料のものとした場合、他方の面の低摩擦摺動材８は元来表面が平滑なステンレススチール板とすることもできる。
【００２０】第１実施形態の転倒防止装置Ａは、通常は図５に示すように、積層ゴムアイソレータ６０等の免震手段と併用して用いられる。つまり、転倒防止装置Ａは、免震構造の３つの要素である。■常時上部構造体１０の荷重を支持する性能、■地震時等に柔らかく水平方向に変形できるばね性能及び■地震時に生じる上部構造体１０と下部構造体２０との間の過大な相対的変位を抑制する減衰性能については有しないから、建造物を免震構造とするためには、前述の通り図５に示すように、それら３つの性能を持つ積層ゴムアイソレータ６０等の免震手段を並列の関係で併設することになる。同図で他の免震手段であるダンパー７０は、■の減衰性能を補強させるために積層ゴムアイソレータ６０と並列の関係で併設したものである。
【００２１】図５に示す第１実施形態の転倒防止装置Ａに係る使用例において、地震時等に建造物、すなわち上部構造体１０における例えば、重心近傍の点Ｐの回りに矢印の通りの大きな転倒モーメントＭが発生した場合、上部構造体１０は図で左側を浮き上がらせて傾き始めようとし、また、上部構造体１０と下部構造体２０との間に剛的な結合力を持たない、換言すれば、連続した剛体の部材を有しない免震手段６０，７０の左側のものも上部構造体１０の動きにつれて共に断裂されようとする。
【００２２】そしてまた、図２で左側の転倒防止装置Ａでは、上部構造体１０の前記のような傾動の初期の段階で垂直材１と共に抜け止め抵抗板２が上方に向け引き抜かれようとするが、脚部材４及びベースプレート５を介して下部構造体２０に強固に結合されている押え板３に対し抵抗板２が当接してその上動が停止される。ここに、上部構造体１０の転倒が阻止され、また、免震手段６０，７０の断裂も喰い止められる。
【００２３】第１実施形態の転倒防止装置Ａにおいて、前記の転倒防止作用の間に上部構造体１０に比較的大きな水平力が作用して図３及び図４に示すように垂直材１と共に抜け止め抵抗板２が押え板３に対し芯ずれを生じ水平方向について変位しても、抵抗板２と押え板３とが重なり合う面積は十分に確保できるので、転倒防止機能は前記と同様に発揮される。
【００２４】その際の抵抗板２の水平方向の最大変位量（距離）は、常態における抵抗板２の周縁と脚部材４の内面との間のクリアランスｃ及び／又は垂直材１の周面と押え板３における貫通孔３ａの内面との間のクリアランスｄによって規制されるが、これらのクリアランスｃ又はｄは本装置Ａにとって機能上好ましい最大変位量と併設された免震手段６０及び７０の機能上好ましいそれぞれの最大変位量とのバランスを基に決定するものである。なお、上記の押え板３に対する抜け止め抵抗板２の芯ずれ並びに抵抗板２における水平方向の最大変位量の決定の事項に関しては、後述の第２実施形態の転倒防止装置Ｂ及び第３実施形態の転倒防止装置Ｃにおいてもほぼ同等である。
【００２５】第１実施形態の装置Ａは、使用例の図５に示すように、１つの免震構造の建造物に複数基設けるのが普通である。しかしながら、ごく狭い床面積の免震構造の建造物においては、いわゆる免震層の周囲に複数の免震手段を配し、その中央部に第１実施形態の装置Ａを１基だけ装着しても、建造物の転倒の防止は達成できる。また、この装置Ａは免震手段を持たない耐震構造の建造物に対しても装着することができる。この場合も転倒防止の目的は達成できる。
【００２６】次に、図６〜図９に示すこの発明の第２実施形態の建造物の転倒防止装置Ｂについて説明する。第２実施形態において、図１〜図５の第１実施形態と同一の符号で指し示す部材ないし部位は、相互に等効の部材ないし部位を表わしているので、ここでは記述の重複を避け主として相違している部分について説明する。
【００２７】第２実施形態の装置Ｂにおいては、第１実施形態の装置Ａにおける抜け止め抵抗板２及びベースプレート５の対向面２ｂ，５ａのいずれか一方又は両方に対して四フッ化エチレン等の高分子材料その他任意の材料から成る板状の低摩擦摺動材９を固着する。
【００２８】そして、図示のように抵抗板２の一方の対向面２ｂにのみ低摩擦摺動材９を固着した場合は、その表面（外面）を滑り面とし、ベースプレート５の対向面５ａを平滑に仕上げて滑り面に仕上げ、そこへ前記の抵抗板２における低摩擦摺動材９の滑り面を滑動自在に当接させる。
【００２９】逆に、ベースプレート５の他方の対向面５ａにのみ低摩擦摺動材９を固着した場合（図示しない）は、その表面を滑り面とし、抵抗板２の対向面２ｂを平滑に仕上げ、そこへ前記のベースプレート５における低摩擦摺動材９の滑り面を滑動自在に当接させる。
【００３０】また、抜け止め抵抗板２及びベースプレート５の対向面２ｂ，５ａの両方に低摩擦摺動材９を固着した場合（図示しない）は、双方の低摩擦摺動材９の表面をいずれも滑り面とし、それら両滑り面を滑動自在に当接させる。この場合、対向面２ｂ，５ａの両面に高分子材料から成る低摩擦摺動材９を設けてよいことは言うまでもないが、一方の面の低摩擦摺動材９を高分子材料のものとし、他方の面の低摩擦摺動材８は元来表面が平滑なステンレススチール板とすることもできる。
【００３１】いずれにしても、第２実施形態の装置Ｂでは、上部構造体１０の鉛直方向の荷重を垂直材１、抜け止め抵抗板２及び１層又は２層の低摩擦摺動材９を介してベースプレート５で受けられるようにするため、第１実施形態の装置Ａが有していた抵抗板２とベースプレート５との間の間隔ｕを廃して、抵抗板２側の滑り面とベースプレート５側の滑り面とを滑動自在に当接させたので、上部構造体１０の支持部材として機能する垂直材１、抜け止め抵抗板２、低摩擦摺動材９及びベースプレート５で滑り支承手段７Ｂを構成する。
【００３２】第２実施形態の転倒防止装置Ｂは、通常は、ゴムアイソレータ（水平ゴム）８０等の免震手段と併用される。つまり、転倒防止装置Ｂは、免震構造の３つの要素の内、■の荷重の支持性能及び■の減衰性能は有しており、■の水平方向について柔らかく変形できるばね性能についてはそれを有していないので、建造物を免震構造とするためには、図９に示すように、■のばね性能を有するゴムアイソレータ（水平ゴム）８０等の免震手段を並列の関係で併設することになる。ダンパー７０は■の減衰性能を補強させるためにこの装置Ｂに並列の関係で併設したものである。
【００３３】図５に示す第２実施形態の転倒防止装置Ｂに係る使用例において、地震時に建造物、すなわち上部構造体１０における例えば重心近傍の点Ｐの回りに矢印の通り大きな転倒モーメントＭが発生した場合、免震手段７０，８０は共に上部構造体１０と下部構造体２０との間に剛的な結合力を持たないので、上部構造体１０は左側を浮き上がらせて傾き始めようとする。
【００３４】しかしながら、図９で左側の転倒防止装置Ｂでは、垂直材１と共に抜け止め抵抗板２が上方に向け引き抜かれようとするが、脚部材４及びベースプレート５を介して下部構造体２０に強固に結合されている押え板３に対向板２が当接してその上動が停止されるので、ここに、上部構造体１０の転倒が防止できる。
【００３５】この例の転倒防止装置Ｂでは、支持材として機能する垂直材１と、抜け止め抵抗板２と、抜け止め抵抗板２及びベースプレート５の対向面２ｂ，５ａの少なくも一方に固着した低摩擦摺動材９と、ベースプレート５とで滑り支承手段７Ｂを構成し、この支承手段７Ｂが常態では常に上部構造体１０の荷重を主として支持しているので、地震時等に上部構造体１０と下部構造体２０との間に水平力が働いた場合、その水平力は摺動摩擦により減衰させる。なお、この例の装置Ｂは、図９に示すように、１つの免震構造の建造物に対し複数基設けるのが普通である。
【００３６】次いで、図１０に示すこの発明の第３実施形態の建造物の転倒防止装置Ｃについて説明する。第３実施形態において、図１〜図５の第１実施形態並びに図６〜図９の第２実施形態と同一の符号で指し示す部材ないし部位は、相互に等効の部材ないし部位を表わしているので、ここでは記述の重複を避け主として相違している部分について説明する。
【００３７】第３実施形態の装置Ｃにおいては、抜け止め抵抗板２及びベースプレート５の対向面２ｂ，５ａ間に複数の転動可能な球体１１を介在させる。球体１１は鋼鉄などの金属材料、比較的硬質な弾性高分子材料その他任意の材料で製作するものとし、それら球体１１は前記対向面２ｂ，５ａのいずれか一方に適当な取付部材（図示しない）で転動自在に取り付け、他方の対向面に対し転動可能な状態で当接させてある。
【００３８】このようにして、上部構造体１０の支持部材として機能する垂直材１、抜け止め抵抗板２、球体１１及びベースプレート５で転がり支承手段７Ｃを構成する。
【００３９】第３実施形態の装置Ｃにおける機能、使用例、作用については、上記した第２実施形態の装置Ｂに準ずる。但し、転がり支承手段７Ｃでは、地震時等に働く水平力は転がり摩擦により減衰させる。
【００４０】次に、図１１，図１２に示すこの発明の第４実施形態すなわち、建造物に設置する積層ゴムアイソレータの引き抜き防止装置Ｄについて説明する。第４実施形態において、図１〜図１０の第１実施形態〜第３実施形態と同一の符号で指し示す部材ないし部位は、相互に等効の部材ないし部位を表わしているので、ここでは記述の重複を避け主として相違している部分について説明する。
【００４１】第４実施形態の装置Ｄにおいては、支持杭１２の上端にフーチング１３が構築されており、フーチング１３上面に積層ゴムアイソレータ１４が載置され、その下部支持版１５がフーチング１３に植設されたアンカー部材１６で固着されている。前記積層ゴムアイソレータ１４によってＨ型鋼からなる柱１７および梁１８が組まれてなる鉄骨構１９が支持されており、その積層ゴムアイソレータ１４は図示例では前記柱１７の直下に配置されている。
【００４２】また、第４実施形態の装置Ｄにおいては、第２実施形態の装置Ｂにおける抜け止め抵抗版２が積層ゴムアイソレータ１４の上部支持版２１を兼用している。そして、上部支持版２１（つまり、抜け止め抵抗版２）は低摩擦摺動材８を下面に取り付けた押さえ板３の下部に位置して、その上動を拘束されている。押さえ板３は外周鋼管からなる脚部材４の上端に固着されており、脚部材４の下端に固着されたベースプレート２２はアンカー部材２３によってフーチング１３の上面に固着している。
【００４３】第４実施形態の装置Ｄによると、地震時建造物に上揚力が作用しそれに伴い積層ゴムアイソレータ１４に引抜き力が作用したとき、該積層ゴムアイソレータ１４の上部支持板２１（つまり抜け止め抵抗版２）の上動が押さえ板３で拘束されるので、その引抜きが防止される。また第４実施形態の装置Ｄでは押さえ板３が防火カバーを兼用しており、万一火災が発生したとき押さえ板３が防火カバーとなって火が積層ゴムアイソレータ１４に及び焼損するおそれを防止できる。第４実施形態の装置Ｄにおけるその他の機能、作用については、上記した第２実施形態の装置Ｂに準ずる。なお、積層ゴムアイソレータ１４による支承手段では、地震時等に働く水平力は積層ゴムアイソレータ１４のせん断変形とその復元作用によっても減衰される。
【００４４】
【発明の効果】以上に説明したこの発明に係る建造物の転倒防止装置と、積層ゴムアイソレータの引抜き防止装置は次の通りの効果を奏する。
（１）装置が全体として簡単にして扁平に作られているに関わらず、地震時等に建造物に大きな転倒モーメントが作用しても建造物の転倒を確実に阻止でき、極めて優れた機能を発揮する。
（２）扁平に作られているので、上部構造体と下部構造体との間の高さの限られた空間に設置するに有利である。
（３）請求項２の発明によれば、押え板及び抜け止め抵抗板の対向面の少なくとも一方に固着された低摩擦摺動材が地震時等において抜け止め抵抗板の水平方向の変位をスムーズに行えるようにしたので、併設された免震手段による水平力の減衰を確実に行えるところとした。
（４）請求項３の発明によれば、装置の中枢部材が納められる空間部をベースプレート、押え板及び環状体に形成された脚部材によって構成したので、空間部の開口が最小限にとどめられ、特にごみ類が侵入しやすい側壁部を封じることができた。
（５）請求項４又は５の発明によれば、異質の機能を呈する建造物の転倒防止装置と地震等の水平力を減衰させる滑り支承手段又は転がり支承手段とを巧妙に組み付けることにより、機能の割りに装置の小型化が達成され、いわゆる免震層の空間の有効利用が果たせる。
（６）請求項６又は７の発明によれば、地震時建造物に作用する上揚力によって、当該建造物を支承する積層ゴムアイソレータに作用する引き抜きを防止でき、かつ機能の割りに装置の小型化が達成され、いわゆる免震層の空間の有効利用が果たせる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６６５５
【氏名又は名称】新日本製鐵株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年４月２１日（１９９９．４．２１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７２５０
【弁理士】
【氏名又は名称】林 信之
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| 【公開番号】 |
特開２０００−３０４０８９（Ｐ２０００−３０４０８９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年１０月３１日（２０００．１０．３１） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−１１３６０９ |
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