| 【発明の名称】 |
建築構造物用の振動低減装置およびそのチュ―ニング方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】松井 徹
【氏名】平野 正明
【氏名】内山 高
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| 【要約】 |
【課題】建築構造物に応じて、固有振動数を容易に且つ高精度にチューニングすることが出来、防振すべき振動に対して良好な制振効果を容易に得ることの出来る、新規な振動低減装置を提供すること。
【解決手段】建築構造物に対してマス部材１４を弾性支持せしめて副振動系を構成するバネ部材として、マス部材１４に対する取付方向を変更することによって副振動系における水平方向のばね定数を調節することの出来るゴムマウント１６を採用し、該ゴムマウント１６のマス部材１４に対する取付方向を変更可能とした。そして、このゴムマウント１６の取付方向を変更することによって、副振動系において防振すべき振動が入力される水平方向のばね定数、ひいては副振動系の固有振動を、防振すべき振動に応じて、適宜に調節するようにした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 建築構造物に対してマス部材をバネ部材で弾性支持せしめることにより、副振動系を構成する振動低減装置において、前記バネ部材を、前記マス部材に対する取付方向を変更することによって前記副振動系における水平方向のばね定数を調節することの出来るゴムマウントを含んで構成すると共に、該ゴムマウントの前記マス部材に対する取付方向を変更設定し得る調節手段を設けて、該ゴムマウントの取付方向を該調節手段で変更することにより、前記副振動系における水平方向の固有振動数を調節可能としたことを特徴とする建築構造物用の振動低減装置。
【請求項２】 前記ゴムマウントとして、略鉛直方向に延びる中心軸回りで複数の異なる軸直角方向のばね定数が設定された異方性のゴムマウントを用いると共に、前記調節手段において、該異方性のゴムマウントの前記マス部材に対する取付方向を、該ゴムマウントの中心軸回りで変更設定し得るようにした請求項１に記載の振動低減装置。
【請求項３】 軸直角方向のばね定数が異方性とされた前記ゴムマウントにおいて、軸直角方向におけるばね定数の最小値と最大値を、互いに直交する方向に設定した請求項２に記載の振動低減装置。
【請求項４】 前記調節手段において、前記ゴムマウントの中心軸の前記マス部材に対する取付方向を変更調節し得るようにした請求項１乃至３の何れかに記載の振動低減装置。
【請求項５】 前記マス部材の重心を通って水平方向に延びる２本の直交する対称軸を挟んで、それぞれ対称位置するように、前記ゴムマウントの複数個を配設すると共に、前記調節手段により、それらのゴムマウントにおける取付方向を、かかる２本の対称軸を挟んで対称となるように設定可能とした請求項１乃至４の何れかに記載の振動低減装置。
【請求項６】 前記建築構造物における最上階の天井部分に対して、前記マス部材を前記バネ部材によって弾性支持せしめた請求項１乃至５の何れかに記載の振動低減装置。
【請求項７】 前記調節手段を、前記ゴムマウントの取付方向を変更するためのアクチュエータ手段と、該アクチュエータ手段を作動制御して該ゴムマウントの取付方向を変更するコントロール手段とを含んで構成した請求項１乃至６の何れかに記載の振動低減装置。
【請求項８】 建築構造物に対してマス部材をバネ部材で弾性支持せしめて副振動系を構成することにより、振動低減装置を得るに際して、前記バネ部材を、前記マス部材に対する取付方向を変更することによって前記副振動系における水平方向のばね定数を調節することの出来るゴムマウントを含んで構成し、該ゴムマウントの取付方向を変更することによって、前記副振動系における水平方向の固有振動数を調節することを特徴とする振動低減装置のチューニング方法。
【請求項９】 前記マス部材に対する取付方向を変更することによって前記副振動系における水平方向のばね定数を調節することの出来る前記ゴムマウントを複数個用い、前記副振動系全体としての水平方向における弾性主軸の方向が維持されるように、それらゴムマウントの取付方向を変更する請求項８に記載の振動低減装置のチューニング方法。
【請求項１０】 前記ゴムマウントとして、略鉛直方向に延びる中心軸回りで複数の異なる軸直角方向のばね定数が設定された異方性のゴムマウントを用いると共に、かかる異方性のゴムマウントとして、ばね定数の大きさが互いに異なる複数種類を予め準備しておき、要求される防振特性に応じて何れかの種類の異方性のゴムマウントを選択する請求項８又は９に記載の振動低減装置のチューニング方法。
【請求項１１】 前記複数種類の異方性のゴムマウントとして、何れも、各軸直角方向でのばね定数比が略一定とされたものを準備する請求項１０に記載の振動低減装置のチューニング方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【技術分野】本発明は、住宅等の建築構造物に対する副振動系を構成して、主振動系たる建築構造物に対する動的吸振効果を発揮し得る振動低減装置とそのチューニング方法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】一般住宅や倉庫等の建築構造物では、交通振動や風等の外力が加振力として作用することによって振動が発生する場合がある。特に、近年では、一般住宅でも２階建や３階建が多くなってきており、それらの住宅において、交通振動による微震動が、例えば就寝時における不快音や不快振動等の原因として問題となってきている。
【０００３】ところで、建築構造物の振動低減装置としては、従来、高層ビルやタワー等の高層建築物の揺れを軽減するためのダンパ装置が、幾つか提案されている。例えば、特開平３−７４６４９号公報や特開平８−３３８４６７号公報には、付加質量を建築構造物に対して多段積層ゴムで弾性支持せしめた構造のダンパ装置が開示されている。これらのダンパ装置は、水平方向で一つの副振動系を構成することにより、建築構造物に惹起される水平方向の振動に対して低減効果を発揮するようになっている。
【０００４】ところが、これら従来のダンパ装置では、制振対象となる建築構造物で問題となっている振動に対して有効な制振効果が発揮されるように、その固有振動数を調節する際、多段積層ゴムの重ね合わせ段数や各段での設置数を変更する必要があった。そのために、固有振動数の調節が面倒で時間がかかるという不具合があることに加えて、目的とする特性の実現のために積層ゴムを多段に重ね合わせるとダンパ装置全体が大型化するために、設置スペースの問題が生ずる場合があった。特に、ダンパ装置の設置後に、季節や天候，時間等の変化に起因する温度変化に伴って、建築構造物で問題となる振動周波数や、ダンパ装置の固有振動数が変化した場合など、再チューニングの必要が生じた場合に、その作業が極めて困難であるという問題があった。
【０００５】しかも、積層ゴムの重ね合わせ段数や格段での設置数の変更では、ダンパ装置のばね定数を段階的にしか調節することが難しいために、ダンパ装置の固有振動数を細かくチューニングすることが困難であった。そのために、ダンパ装置の固有振動数を、建築構造物において防振すべき振動数に合わせて高精度にチューニングすることが難しく、必ずしも有効な制振効果を得ることが出来ないという問題もあったのである。
【０００６】
【解決課題】ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、固有振動数を容易に且つ高精度にチューニングすることが出来、建築構造物において防振すべき振動に対して良好な制振効果を容易に得ることの出来る、新規な構造の振動低減装置と、振動低減装置における新規なチューニング方法を提供することにある。
【０００７】
【解決手段】以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様は、任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体の記載および図面に記載の発明思想に基づいて認識されることが理解されるべきである。
【０００８】本発明の第一の態様は、建築構造物に対してマス部材をバネ部材で弾性支持せしめることにより、副振動系を構成する建築構造物用の振動低減装置において、前記バネ部材を、前記マス部材に対する取付方向を変更することによって前記副振動系における水平方向のばね定数を調節することの出来るゴムマウントを含んで構成すると共に、該ゴムマウントの前記マス部材に対する取付方向を変更設定し得る調節手段を設けて、該ゴムマウントの取付方向を該調節手段で変更することにより、前記副振動系における水平方向の固有振動数を調節可能としたことを、特徴とする。
【０００９】このような第一の態様に係る振動低減装置においては、ゴムマウントのマス部材に対する取付方向を変更することによって、マス部材とバネ部材で構成される副振動系における固有振動数を調節することが出来る。それ故、ゴムマウントの構造や配設数等を変更しなくても、副振動系の固有振動数を調節することが出来ることから、かかる副振動系を、建築構造物の防振しようとする振動に応じて、容易にチューニングすることが出来るのである。しかも、ゴムマウントの取付方向に応じて、副振動系の水平方向におけるばね定数を十分に細かく設定可能であることから、建築構造物の防振しようとする振動に対して、副振動系の固有振動数を高精度に合わせることが出来、それによって、優れた制振効果を効率的に得ることが可能となるのである。
【００１０】なお、かかる第一の態様において採用される調節手段としては、例えば、ボルトによる位置決め穴等からなるゴムマウントの取付方向の決定位置を、マス部材と建築構造物の少なくとも一方の側に複数設けて、ゴムマウントの取付方向を多段階に調節可能とした構造や、或いはゴムマウントのマス部材側と建築構造物側への取付部位に摺動プレート等を配設して、一軸回りの回転により、ゴムマウントの取付方向を無段階に調節可能とした構造等、各種の構造が採用可能である。
【００１１】また、かかる第一の態様においては、マス部材に対する取付方向を変更することによって副振動系における水平方向のばね定数を調節することの出来るゴムマウントのみでバネ部材を構成する必要はなく、そのようなゴムマウントと、マス部材に対する取付方向が固定的に設定されて一定のばね定数を発揮するゴムマウントを組み合わせてバネ部材を構成することも可能である。また、マス部材に対する取付方向を変更することによって副振動系における水平方向のばね定数を調節することの出来るゴムマウントを複数用いる場合には、必ずしもその全てのゴムマウントの取付方向を変更する必要はなく、一部のゴムマウントだけの取付方向を調節することによってチューニングすることも可能である。また、バネ部材は、前記公報にも記載されているように、ゴムマウントを多段的に積み重ねて構成することも可能であり、その場合には、一部の段階に配設されたゴムマウントだけを、取付方向の変更によってばね定数を変更し得るものとしても良く、また、一部の段階に配設されたゴムマウントだけの取付方向を変更することによって副振動系のばね定数をチューニングすることも可能である。
【００１２】また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る振動低減装置において、前記ゴムマウントとして、略鉛直方向に延びる中心軸回りで複数の異なる軸直角方向のばね定数が設定された異方性のゴムマウントを用いると共に、前記調節手段において、該異方性のゴムマウントの前記マス部材に対する取付方向を、該ゴムマウントの中心軸回りで変更設定し得るようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従えば、ゴムマウントを一軸回りで回転させるだけで、副振動系の特定方向におけるばね定数を、容易に変化させることが可能となるのである。なお、かかる第二の態様において採用される異方性のゴムマウントの構造は、特に、限定されるものでない。具体的には、例えば、マス部材側に取り付けられる第一の取付部材と、建築構造物側に取り付けられる第二の取付部材を、ゴム弾性体によって弾性的に連結した構造のマウントであって、そのゴム弾性体に肉抜穴や貫通スリット等を設けることによって異方性を付与したり、ゴム弾性体で連結される第一の取付部材と第二の取付部材の対向面を傾斜させることによって異方性を付与したり、前記特開平８−３３８４６７号公報に記載されているような傾斜板をゴム弾性体内に埋設固着することによって異方性を付与した構造などが、何れも採用可能である。また、ゴムマウントの中心軸とは、一般に、ゴム弾性体に安定した弾性変形が生ぜしめられる荷重入力方向とされ、通常は弾性主軸方向であって、好ましくは、ゴム弾性体に対して圧縮／引張変形が有利に生ぜしめられる方向に設定される。
【００１３】更にまた、本発明の第三の態様は、前記第二の態様に係る振動低減装置であって、ばね定数が異方性とされた前記ゴムマウントにおいて、軸直角方向におけるばね定数の最小値と最大値を、互いに直交する方向に設定したことを、特徴とする。このような第三の態様に係る振動低減装置にあっては、異方性のゴムマウントにおいて、取付角度に応じたばね定数の変化量を容易に知ることが可能となることから、ゴムマウントの取付方向の調節による副振動系のチューニング作業が、一層容易となる。
【００１４】また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に係る振動低減装置であって、前記調節手段において、前記ゴムマウントの中心軸の前記マス部材に対する取付方向を変更調節し得るようにしたことを、特徴とする。なお、ゴムマウントの中心軸のマス部材に対する取付方向は、鉛直方向と水平方向の少なくとも一方向において変更調節可能とされていれば良く、ゴムマウントの構造や配設形態等に応じて、目的とする副振動系のばね定数のチューニングが実現出来るように、適宜に設定され得る。このような第四の態様に従う構造とされた振動低減装置においては、軸直角方向のばね特性が、中心軸回りの全方向で一定とされたゴムマウントを用いることによっても、マス部材に対する取付方向を変更することで、副振動系の固有振動数を調節することが可能となる。
【００１５】また、本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の態様に係る振動低減装置であって、前記マス部材の重心を通って水平方向に延びる２本の直交する対称軸を挟んで、それぞれ対称位置するように、前記ゴムマウントの複数個を配設すると共に、前記調節手段により、それらのゴムマウントにおける取付方向を、かかる２本の対称軸を挟んで対称となるように設定可能としたことを、特徴とする。このような第五の態様に係る振動低減装置においては、複数のゴムマウントの取付方向の変更によるバネ部材全体としてのばね定数の調節が容易となると共に、それら複数のゴムマウントの取付方向を変更，調節した場合でも、マス部材の安定性が有利に維持されることにより、目的とする制振効果を安定して得ることが出来る。
【００１６】なお、かかる第五の態様において、ゴムマウントのうち各対称軸を挟んで対称位置するもの同志は、互いに同一構造とすることが望ましい。一方、何れの対称軸に関しても対称関係を有しないゴムマウントは、ばね特性や構造が互いに異なっていても良い。また、ゴムマウントにおける取付方向を、２本の対称軸を挟んで対称とする設定は、例えば、何れの対称軸に関しても、その両側で対称位置に配されたゴムマウントを、該対称軸に対する水平方向および鉛直方向での傾斜角度が対称的に同じになるように配設することによって、有利に実現され得る。
【００１７】また、かかる第五の態様において、ゴムマウントの配設位置の対称軸としての２本の直交する対称軸は、好ましくはその少なくとも１本、より好ましくはそれらの２本の何れもが、建築構造物において防振すべき振動方向となるように設定される。更に、かかる第五の態様において、望ましくは、ゴムマウントの配設位置の対称軸としての２本の直交する対称軸が、何れも、副振動系全体としての水平方向における弾性主軸として設定される。これにより、副振動系の安定性が更に向上されて、目的とする制振効果をより安定して得ることが可能になると共に、かかる副振動系のチューニングも容易となる。
【００１８】また、本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に係る振動低減装置であって、前記建築構造物における最上階の天井部分に対して、前記マス部材を前記バネ部材によって弾性支持せしめたことを、特徴とする。このような第六の態様に係る振動低減装置にあっては、余剰空間を比較的容易に確保することが出来る天井上において、スペースを効率的に利用して、副振動系を配設することが可能となると共に、建築構造物の振動モード的にも、副振動系による制振効果を一層有利に得ることが出来る。
【００１９】なお、かかる第六の態様において、建築構造物の構造や種類等に応じて、副振動系は、天井部分を構成する任意の部材に取り付けられて装着され得る。具体的には、該副振動系を構成するマス部材とバネ部材は、例えば、各種の梁やスラブ，桁，縁など、各種の部材に取り付けて支持せしめることが可能である。また、副振動系は、一つでも良いが、互いに独立して形成された複数の副振動系を、建築構造物に装着することも、勿論、可能であり、それら各副振動系を、互いに異なる周波数域にチューニングしても良い。
【００２０】また、本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の何れかの態様に係る振動低減装置であって、前記調節手段を、前記ゴムマウントの取付方向を変更するためのアクチュエータ手段と、該アクチュエータ手段を作動制御して該ゴムマウントの取付方向を変更するコントロール手段とを含んで構成したことを、特徴とする。このような第七の態様に係る振動低減装置においては、ゴムマウントの取付方向の変更によるチューニング作業が一層容易とされるのであり、副振動系を建築構造物に装着した後に、ゴムマウントの取付方向を変更してチューニングしたり、再チューニングすることも、容易となる。特に、アクチュエータ手段を遠隔操作するリモートコントロール構造のコントロール手段を採用すれば、建築構造物の完成後や住宅の上棟後等にも、施主等が、容易にチューニング修正を行うことが可能となり、例えば、季節や温度等に応じたチューニングの変更を、手動によって、或いはセンサ等を用いて自動的に実施することにより、より高度な制振効果をより安定して得ることが可能となる。
【００２１】さらに、本発明の第八の態様は、建築構造物に対してマス部材をバネ部材で弾性支持せしめて副振動系を構成することにより、振動低減装置を得るに際して、前記バネ部材を、前記マス部材に対する取付方向を変更することによって前記副振動系における水平方向のばね定数を調節することの出来るゴムマウントを含んで構成し、該ゴムマウントの取付方向を変更することによって、前記副振動系における水平方向の固有振動数を調節する振動低減装置のチューニング方法を、特徴とする。このようなチューニング方法に従えば、ゴムマウントの構造や配設数等を変更しなくても、副振動系の固有振動数を調節することが出来るのであり、かかる副振動系を、建築構造物の防振しようとする振動に応じて、容易に且つ高い精度でチューニングすることが可能となるのである。
【００２２】また、本発明の第九の態様は、前記第八の態様に係るチューニング方法において、前記ゴムマウントを複数個用い、副振動系全体としての水平方向における弾性主軸の方向が維持されるように、それらゴムマウントの取付方向を変更することを、特徴とする。このような第九の態様に係るチューニング方法に従えば、建築構造物の防振しようとする振動が入力された際の副振動系における角度変位乃至はねじれ変位が防止されて、より安定した制振効果が発揮され得る。なお、本態様において、副振動系全体としての弾性主軸とは、副振動系に対して、その軸に沿って荷重が入力された際に、荷重の入力方向と、バネ部材の弾性変形に伴うマス部材の変位方向とが一致し、且つマス部材に回転乃至は角変位が生じないような軸をいう。
【００２３】また、本発明の第十の態様は、前記第八又は第九の態様に係るチューニング方法において、前記ゴムマウントとして、略鉛直方向に延びる中心軸回りで複数の異なる軸直角方向のばね定数が設定された異方性のゴムマウントを用いると共に、かかる異方性のゴムマウントとして、ばね定数の大きさが互いに異なる複数種類を予め準備しておき、要求される防振特性に応じて何れかの種類の異方性のゴムマウントを選択することを、特徴とする。このような第十の態様に係るチューニング方法に従えば、限られた種類のゴムマウントだけを準備し、且つその中から適宜に選択したゴムマウントを採用して、その取付方向を変更，調節することによって、極めて広いチューニング範囲を得ることが出来る。特に、一般住宅等では、高層ビルやタワー等に比べて、防振すべき振動の範囲が特定領域に多数分布する傾向があることと、需要量が多いこと等から、このように限られた種類のゴムマウントを予め準備しておくことが、コスト的にも大きな効果を生むことになる。
【００２４】また、本発明の第十一の態様は、前記第十の態様に係るチューニング方法において、前記複数種類の異方性のゴムマウントとして、何れも、水平方向のばね定数比が略一定とされたものを準備することを、特徴とする。このような第十一の態様に係るチューニング方法に従えば、複数種類の異方性のゴムマウントによって、より一層広いチューニング範囲の全体を有利にカバーすることが可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２６】先ず、図１には、本発明に従う構造とされた建築構造物用の振動低減装置１０の概略が示されていると共に、この振動低減装置１０を一般の３階建住宅１２に装着した状態の概略が、図２に示されている。かかる振動低減装置１０は、マス部材としての質量体１４と、該質量体１４を弾性支持するバネ部材としての複数個のゴムマウント１６から構成されており、図２に示されているように、３階建住宅１２における３階の天井を構成する構造部材１８上に装着されている。
【００２７】より詳細には、質量体１４は、金属等の高比重材で形成されており、例えば鉄系や鉛系の金属等で形成されたものが好適に採用される。この質量体１４の形状は特に限定されるものでないが、一般に、板形状のものが好適に採用され、より望ましくは、矩形平板形状や多角形平板形状，円形平板形状等、幅寸法よりも高さ寸法が小さく且つ高さが一定の板形状であって、平面的に複数の対称軸を有する形状が望ましい。このような形状の質量体１４を採用することにより、振動低減装置１０を最上階の天井裏２０等のスペースに収容状態で有利に設置することが出来ると共に、水平方向の変位に際して各ゴムマウント１６に生ぜしめられる角変位を抑えて安定した吸振作用を得ることが可能となる。特に、本実施形態では、高さ寸法が全体に亘って一定とされた、平面矩形の板形状を有する質量体１４が採用されている。
【００２８】また、この質量体１４の質量は、装着される主振動系たる住宅１２の質量や振動状態、構造強度等を考慮して適宜に設定されるものであり、例えば、一般的な２〜３階建の住宅の場合で、１００〜１０００kg程度、或いはそれ以上の総質量が設定される。なお、総質量とは、全ての質量体１４の質量であって、制振効果や住宅構造等を考慮して、単一の振動低減装置１０を装着する場合には、該振動低減装置１０を構成する一つの質量体１４の質量であり、副振動系を複数の振動低減装置によって構成する場合には、全ての振動低減装置における質量体の合計質量として把握される。
【００２９】また一方、ゴムマウント１６は、何れも水平方向のばね定数が異方性とされており、本実施形態では、同一構造のゴムマウント１６が４個採用されている。即ち、かかるゴムマウント１６は、図３及び図４に示されているように、第一の取付部材としての第一の取付金具２２と、第二の取付部材としての第二の取付金具２４が、互いに離間して対向配置されていると共に、それら第一の取付金具２２と第二の取付金具２４が、両金具２２，２４の対向面間に介装されたゴム弾性体２６で弾性的に連結された構造を有している。そこにおいて、第一の取付金具２２は、断面が逆三角形のブロック形状を有しており、その上底面２７の中央には、取付ボルト２８が突設されている。また、第二の取付金具２４は、矩形平板形状を有しており、中央に位置する平板部３０を挟んだ長手方向両側が、第一の取付金具２２側（図３中、上側）に斜めに立ち上げられて傾斜板部３２，３２とされている。また、第二の取付金具２４における平板部３０の中央には、下方（第一の取付金具２２と反対側）に突出する取付ボルト３４が固設されている。また、第一の取付金具２２における両側の各傾斜面３６，３６と、第二の取付金具２４における両側の各傾斜板部３２，３２は、マウント中心軸３８を挟んだ両側において、該マウント中心軸３８に対して略同一角度だけ傾斜した方向で、全面に亘って略一定の間隔を隔てて対向位置せしめられている。そして、これら傾斜面３６と傾斜板部３２の対向面間に、それぞれ、介装された一対の略矩形ブロック形状を有するゴムブロック４０，４０によって、第一の取付金具２２と第二の取付金具２４を弾性連結するゴム弾性体２６が構成されている。更に、本実施形態では、第二の取付金具２４において、平板部３０の一方の側面から外方に向かって突出する位置決め片４２が一体形成されている。そして、この位置決め片４２には、位置固定用のボルト挿通孔４４が形成されている。
【００３０】すなわち、本実施形態のゴムマウント１６は、二つの独立したゴムブロック４０，４０の単体での弾性主軸が互いに傾斜していることから、図３において、マウント中心軸３８に沿って延びる鉛直方向の弾性主軸と、紙面に垂直な方向に延びる水平方向の第一の弾性主軸と、図中の左右方向に延びる水平方向の第二の弾性主軸を有している。このような構造とされたゴムマウント１６では、水平方向の第一の弾性主軸の方向で、荷重入力時におけるゴム弾性体２６の主たる変形が剪断となって、水平方向におけるばね定数が最小となる一方、水平方向の第二の弾性主軸の方向で、荷重入力時におけるゴム弾性体２６の主たる変形が圧縮／引張となって、水平方向におけるばね定数が最大となる。これにより、かかるゴムマウント１６では、水平方向におけるばね定数の最小値と最大値が、互いに直交する方向に設定されている。なお、以下の説明では、ばね定数が最小値となる水平方向（図３において、紙面に垂直な方向）を、ゴムマウント１６における水平基準方向という。
【００３１】そして、かかるゴムマウント１６は、その第一の取付金具２２が質量体１４に対して固着されている。なお、第一の取付金具２２は、その取付ボルト２８を質量体１４に対して直接に螺着固定しても良いが、第一の取付金具２２の質量体１４に対する取付方向を容易に変更出来るように、例えば、ベアリング機構や摺接プレート機構等を介して、第一の取付金具２２を質量体１４に取り付けても良い。また、本実施形態では、図１に示されているように、４個のゴムマウント１６が、矩形平板形状の質量体１４における四隅部分に対して、それぞれ取り付けられている。また一方、ゴムマウント１６の第二の取付金具２４は、図２に示されているように、その取付ボルト３４により、３階建住宅１２の最上階の天井の構造部材１８に対して、第一の取付金具２２と同様、直接に、或いはベアリング機構や摺接プレート機構等を介して、取り付けられている。これにより、３階建住宅１２の構造部材１８に対して、質量体１４が、４個のゴムマウント１６を介して、弾性的に取り付けられているのであり、以て、質量体１４をマス部材とし、４個のゴムマウント１６をバネ部材とする一つの振動系が構成され、この振動系によって、３階建住宅１２からなる主振動系に対する副振動系として機能する振動低減装置１０が構成されている。
【００３２】なお、かかる振動低減装置１０の装着状態下では、質量体１４が、水平方向に広がる状態で支持されていると共に、各ゴムマウント１６は、何れも、そのマウント中心軸が鉛直方向に延びる状態で配設されている。
【００３３】また、ゴムマウント１６が取り付けられる３階建住宅１２の構造部材１８には、図５に示されているように、それぞれのゴムマウント１６における第二の取付金具２４の取付部分に対してボルト穴４６が設けられている。そして、第二の取付金具２４の位置決め片４２に挿通された位置決めボルト４８が、このボルト穴４６に螺着されることにより、ゴムマウント１６の構造部材１８および質量体１４に対する取付方向（マウント中心軸３８回りの周方向位置）が、固定的に決定されるようになっている。ここにおいて、かかるボルト穴４６は、マウント中心軸３８の回りに略等間隔に複数個（本実施形態では、略９０度の範囲に亘って５個）形成されている。これにより、ゴムマウント１６をマウント中心軸３８の回りに回転させて、位置決め片４２に挿通された位置決めボルト４８を何れかのボルト穴４６に螺着することにより、ゴムマウント１６の取付方向を、略２２．５度の間隔をもって、任意に変更，設定することが出来るようになっている。
【００３４】要するに、本実施形態では、第二の取付金具２４に設けられた位置決め片４２と、構造部材１８に設けられた複数のボルト穴４６、および何れかのボルト穴４６に螺着されて位置決め片４２を構造部材１８に位置決め固定する位置決めボルト４８を含んで、ゴムマウント１６の質量体１４および構造部材１８に対する取付方向を変更，設定する調節手段が構成されているのである。なお、第一の取付金具２２と質量体１４の間にも、同様な調節手段を設けても良い。
【００３５】ここにおいて、４個のゴムマウント１６は、質量体１４において互いに直交して水平方向に延びる２本の対称軸Ｘ，Ｙを挟んで、それぞれ対称位置するように配設されている。なお、本実施形態では、質量体１４における２本の対称軸Ｘ，Ｙが、何れも、質量体１４の水平方向に延びる慣性主軸とされている。また、質量体１４と４個のゴムマウント１６からなる弾性支持系において、その鉛直方向に延びる弾性主軸が、質量体１４の重心を通るように設定されている。具体的には、図１において、第一のゴムマウント１６ａと第二のゴムマウント１６ｂおよび第三のゴムマウント１６ｃと第四のゴムマウント１６ｄが、第一の対称軸：Ｘに関して互いに対称位置せしめられていると共に、第一のゴムマウント１６ａと第三のゴムマウント１６ｃおよび第二のゴムマウント１６ｂと第四のゴムマウント１６ｄが、第二の対称軸：Ｙに関して互いに対称位置せしめられている。
【００３６】また、これら４個のゴムマウント１６ａ〜ｄは、その取付方向も、質量体１４の２本の対称軸Ｘ，Ｙを挟んで、それぞれ対称となるように設定されている。具体的には、図１において、第一の対称軸：Ｘに関しては、第一のゴムマウント１６ａの水平基準方向線５０ａの交角：θxaと第二のゴムマウント１６ｂの水平基準方向線５０ｂの交角：θxbが同一となると共に、第三のゴムマウント１６ｃの水平基準方向線５０ｃの交角：θxcと第二のゴムマウント１６ｄの水平基準方向線５０ｄの交角：θxdが同一となるように設定されている。また、第二の対称軸：Ｙに関しては、第一のゴムマウント１６ａの水平基準方向線５０ａの交角：θyaと第三のゴムマウント１６ｃの水平基準方向線５０ｃの交角：θycが同一となると共に、第二のゴムマウント１６ｂの水平基準方向線５０ｂの交角：θybと第二のゴムマウント１６ｄの水平基準方向線５０ｄの交角：θydが同一となるように設定されている。
【００３７】このように４個のゴムマウント１６ａ〜ｄの取付方向が設定されることにより、ゴムマウント１６ａ〜ｄの取付方向を変更した場合でも、質量体１４と４個のゴムマウント１６ａ〜ｄで構成された副振動系全体としての水平方向における弾性主軸の方向が、質量体１４における第一の対称軸：Ｘの方向と、第二の対称軸：Ｙの方向とに維持されるようになっている。そして、これら第一の対称軸：Ｘの方向と、第二の対称軸：Ｙの方向が、それぞれ、制振対称たる住宅１２において防振すべき主たる振動の方向、例えば、平面矩形の枠体構造を有する住宅の場合には各辺に平行な方向となるように、振動低減装置１０の住宅１２に対する設置方向が設定される。これにより、副振動系を構成する振動低減装置１０に対して、防振すべき２方向の振動が、何れも、該振動低減装置における弾性主軸方向に入力されることとなり、それら２方向に入力される各振動に対して、何れも、有効な制振効果が発揮され得るのである。
【００３８】また、かかる振動低減装置１０においては、上述の如く、水平方向のばね定数が異方性とされたゴムマウント１６ａ〜ｄをバネ部材として採用したことにより、かかるゴムマウント１６ａ〜ｄの取付方向を変更することによって、防振すべき振動の入力方向となる２つの弾性主軸方向（第一の対称軸：Ｘの方向および第二の対称軸：Ｙの方向）でのばね定数が、何れも、変更されるようになっている。具体的には、本実施形態では、各ゴムマウント１６ａ〜ｄの第一の対称軸：Ｘに対する交角：θx の値が小さくなるに従って、振動低減装置１０における第一の対称軸：Ｘの方向でのばね定数が小さく、第二の対称軸：Ｙの方向でのばね定数が大きくなる方向に変更される。その結果、各ゴムマウント１６ａ〜ｄの第一の対称軸：Ｘに対する交角：θx の値を小さくすることによって、振動低減装置１０における第一の対称軸：Ｘの方向の固有振動数を低周波側に、且つ第二の対称軸：Ｙの方向の固有振動数を高周波側に、それぞれ移行させることが出来、また、各ゴムマウント１６ａ〜ｄの第一の対称軸：Ｘに対する交角：θx の値を大きくすることによって、振動低減装置１０における第一の対称軸：Ｘの方向の固有振動数を高周波側に、且つ第二の対称軸：Ｙの方向の固有振動数を低周波側に、それぞれ移行させることが出来るのである。
【００３９】それ故、上述の如き構造とされた振動低減装置１０においては、マス部材としての質量体１４とバネ部材としてのゴムマウント１６の何れも、変更することなく、単に、ゴムマウント１６の取付方向（設置方向）を変更するだけで、装着される住宅１２の種類や環境等を考慮し、問題となっている振動に応じてチューニング周波数を調節することが出来るのであり、それによって、有効な制振効果を、容易に且つ高精度に、しかも低コストで得ることが可能となるのである。
【００４０】また、前記実施形態では、質量体１４を弾性支持するバネ部材が、異方性のゴムマウント１６のみによって構成されていると共に、全てのゴムマウント１６の取付方向を連動させて変更するようにしたことから、ゴムマウント１６の取付方向の変更による副振動系の固有振動数のチューニング幅が、より大きく確保されるといった利点もある。
【００４１】なお、上述の如く、一つのゴムマウント１６を用い、その取付方向を変更することによって調節することの出来る、振動低減装置１０の固有振動数の範囲は、使用するゴムマウント１６が有するばね特性によって限界がある。そこで、振動低減装置１０においてより大きなチューニング自由度を得るためには、予め、互いに異なるばね特性を有するゴムマウント１６を複数種類準備しておき、例えば住宅１２の構造等を考慮して、その中から適当なばね特性を有するゴムマウント１６を選択して採用することが望ましい。これにより、ゴムマウント１６自体のばね特性の選択と、ゴムマウント１６の取付方向の調節とを、互いに組み合わせて最適値を選定することにより、振動低減装置１０の固有振動数を極めて広い範囲で設定することが可能となり、以て、多種類の建築構造物に対して、有効な制振効果を発揮し得る振動低減装置１０を、効率的に提供することが可能となるのである。
【００４２】因みに、本実施形態に従う構造とされた振動低減装置１０において、質量体１４として、４００ｋｇの質量を有する平面正方形状のものを採用すると共に、ゴムマウント１６として、第一の弾性主軸方向（図３の紙面に垂直な方向）のばね定数：ＫＩが、１８０００Ｎ／ｍ，２２０００Ｎ／ｍ，２６０００Ｎ／ｍ，３００００Ｎ／ｍ，３４０００Ｎ／ｍ，３８０００Ｎ／ｍ，４２０００Ｎ／ｍとされた７種類を選択可能とした場合において、各ゴムマウント１６の取付方向を変更することによって実現されるチューニング周波数（振動低減装置１０における第一の対称軸：Ｘの方向での固有振動数および第二の対称軸：Ｙの方向での固有振動数）をシミュレーションした結果を、図６に示す。なお、かかるシミュレーションに際しては、ゴムマウント１６として、何れも、第一の弾性主軸方向（図３の紙面に垂直な方向）のばね定数：ＫＩと、第二の弾性主軸方向（図３の左右方向）のばね定数：ＫIIが、下式を満足するように設定されたものを採用した。また、各ゴムマウント１６の取付方向については、第一の対称軸：Ｘに対する交角：θx （図１参照）を、０〜９０度の範囲で変化させた場合について検討した。
ＫＩ：ＫII＝１：３【００４３】図６に示された結果から明らかなように、７種類のゴムマウント１６を準備し、それらを選択的に採用すると共に、選択したゴムマウント１６の取付方向を適当に調節することによって、振動低減装置の固有振動数を、一般の２〜３階建住宅で問題となり易い３〜５Hzの周波数の範囲の略全体に亘って、十分に細かいチューニング精度で設定することが可能となる。
【００４４】以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定されるものでない。
【００４５】例えば、バネ部材として採用されるゴムマウントの数や配設形態等は、何等限定されるものでなく、また、かかるゴムマウントの幾つかは、何れの水平方向でもばね定数が略一定のものであっても良い。
【００４６】また、異方性のゴムマウントとしても、その具体的構造は、何等限定されるものでない。参考までに、本発明において採用され得る異方性のゴムマウントの別の具体例を、図７〜１３に示す。図７に示されたゴムマウント６０は、質量体側に取り付けられる第一の取付金具６２が、取付ボルト６４が立設された平坦な中央部分６６の長手方向両側に、それぞれ斜め下方に向かって延びる傾斜板部６８，６８が一体形成された屈曲板形状とされている一方、住宅の構造部材側に取り付けられる第二の取付金具７０が、山形に屈曲して上方に突出せしめられた中央部分７２の両側にボルト孔７４を有する平板形状の取付板部７６，７６が一体形成された屈曲板形状とされている。そして、第一の取付金具６２の傾斜板部６８，６８が、それぞれ、第二の取付金具７０における中央部分７２の両側斜面７８，７８に対して、離間して対向位置せしめられており、それらの対向面間に、ゴム弾性体としての一対のゴムブロック８０，８０が介装されている。このような構造のゴムマウント６０においても、前記実施形態に係るゴムマウント（１６）と同様に、図７において紙面に垂直な方向に延びる水平方向の第一の弾性主軸の方向で水平方向におけるばね定数が最小となる一方、図中の左右方向に延びる水平方向の第二の弾性主軸の方向で水平方向におけるばね定数が最大となる。従って、このようなゴムマウント６０も、前記実施形態において有利に採用され得る。
【００４７】また、図８〜９に示されたゴムマウント８２は、質量体側に取り付けられる第一の取付金具８４が、略逆円錐台形状とされている一方、住宅の構造部材側に取り付けられる第二の取付金具８６が、大径の円筒形状とされている。そして、第一の取付金具８４の中心軸上で鉛直下方に離間した位置に第二の取付金具８６が配設されており、第一の取付金具８４の外周面と第二の取付金具８６の内周面との径方向対向面間に、中央部分が上方に向かって突出せしめられたテーパ付きの厚肉円環板形状を有するゴム弾性体８５が介装されており、該ゴム弾性体８５の内周面が第一の取付金具８４の外周面に加硫接着されていると共に、ゴム弾性体８５の外周面が第二の取付金具８６の内周面に加硫接着されている。また、このゴム弾性体８５には、第一の取付金具８４を径方向一方向に挟んだ両側部分に、それぞれ軸方向に貫通する一対のスリット８８，８８が形成されている。このような構造のゴムマウント８２においても、前記実施形態に係るゴムマウント（１６）と同様に、図９中の上下方向で水平方向におけるばね定数が最小となる一方、図９中の左右方向で水平方向におけるばね定数が最大となる。従って、このようなゴムマウント８２も、前記実施形態において有利に採用され得る。
【００４８】また、図１０〜１１に示されたゴムマウント９０は、質量体側に取り付けられる第一の取付金具９２が、大径円筒形状とされている一方、住宅の構造部材側に取り付けられる第二の取付金具９４が、小径の円筒形状を有している。そして、第二の取付金具９４の径方向外方に離間して、且つ鉛直方向（図１０，１１中の上下方向）に偏心して第一の取付金具９２が配設されている。なお、第二の取付金具９４には、外周面上において水平方向両側に突出する平板形状のリテーナ９６，９６が固設されている。そして、これら第一の取付金具９２と第二の取付金具９４の径方向対向面間に、全体として略厚肉の円板形状を有するゴム弾性体９８が介装されており、該ゴム弾性体９８の外周面が第一の取付金具９２の内周面に加硫接着されていると共に、ゴム弾性体９８の内周面が第二の取付金具９４の外周面に加硫接着されている。また、このゴム弾性体９８には、第二の取付金具９４を鉛直方向に挟んだ両側部分に、それぞれ軸方向に貫通する一対のスリット１００，１０２が形成されており、質量体の重量作用時における引張応力が軽減されるようになっている。なお、図示された外力が及ぼされていない状況下では、上側のスリット１００が大きく開口し、下側のスリット１０２が上下に潰れた形状となっているが、質量体の重量が作用することにより、ゴム弾性体９８の弾性変形に伴って、上下のスリット１００，１０２が、略同じ大きさとなるようにされている。このような構造のゴムマウント９０においても、前記実施形態に係るゴムマウント（１６）と同様に、図１１中の左右方向（マウント軸方向）で水平方向におけるばね定数が最小となる一方、図１０中の左右方向（マウント軸直角方向）で水平方向におけるばね定数が最大となる。従って、このようなゴムマウント９０も、前記実施形態において有利に採用され得る。
【００４９】また、図１２〜１３に示されたゴムマウント１０６は、それぞれ矩形平板形状を有し、互いに離間して対向配置された第一の取付金具１０８と第二の取付金具１１０を有していると共に、それら第一の取付金具１０８と第二の取付金具１１０の対向面間に矩形ブロック形状のゴム弾性体１１２が介装されている。そして、このゴム弾性体１１２の上下端面に、第一の取付金具１０８と第二の取付金具１１０がそれぞれ加硫接着されており、以て、第一の取付金具１０８と第二の取付金具１１０が本体ゴム弾性体１１２によって弾性的に連結されている。また、これら第一の取付金具１０８と第二の取付金具１１０には、各中央部分から上下外方に突出する取付ボルト１１４，１１６が固設されており、これらの取付ボルト１１４，１１６によって、第一の取付金具１０８が質量体側に取り付けられると共に、第二の取付金具１１０が住宅の構造部材側に取り付けられるようになっている。なお、かかるゴムマウント１０６は、そのマウント中心軸が略鉛直方向に延びる状態で装着せしめられ、装着状態下、第一の取付金具１０８と第二の取付金具１１０が、略鉛直方向で対向位置せしめられる。ここにおいて、本体ゴム弾性体１１２は、図１３に示されているように、その水平方向の切断面において、辺長：ａの短辺と辺長：ｂの長辺からなる長手矩形状を有している。このように隣接する２辺の長さが異なる本体ゴム弾性体１１２を採用したことによって、本実施形態のゴムマウント１０６においても、剪断変形に際して本体ゴム弾性体１１２に生ぜしめられる曲げ変形に対する変形し易さの違いから、図１３中の上下方向（本体ゴム弾性体１１２における一対の長辺の対向方向）で水平方向におけるばね定数が最小となる一方、図１３中の左右方向（本体ゴム弾性体１１２における一対の短辺の対向方向）で水平方向におけるばね定数が最大となる。従って、このようなゴムマウント１０６も、前記実施形態のゴムマウント１０６と同様な特性を有しており、前記実施形態において有利に採用され得る。
【００５０】さらに、本発明においては、上述の如き異方性のゴムマウントの他、マウント中心軸に直交する軸直角方向のばね定数が何れの方向でも略一定とされたゴムマウントを採用することも可能である。例えば、図１４〜１５に示されているように、それぞれ円板形状を有し、軸方向で互いに離間して対向配置された第一の取付金具１２０と第二の取付金具１２２を、それらの対向面間に介装された円形ブロック形状のゴム弾性体１２４によって弾性的に連結せしめた構造のゴムマウント１２６を採用することも可能である。そして、かかるゴムマウント１２６は、第一の取付金具１２０から軸方向外方（上方）に突設された第一の取付軸１２８が、質量体１４に対して、水平方向に延びる回動軸１３０の回りに揺動可能に取り付けられていると共に、第二の取付金具１２２から軸方向外方（下方）に突設された第二の取付軸１３２が、住宅の構造部材１８に固設されたブラケット１３４によって、ゴムマウント１２６における回動軸１３０回りの任意の回動状態においてボルト固定されるようになっている。要するに、ブラケット１３４には、回動軸１３０を中心とする円弧上に複数の位置決め孔１３６が貫設されており、何れかの位置決め孔１３６に挿通される固定ボルト１３８によって、ゴムマウント１２６の第二の取付軸１３２が固定的に支持されるようになっいる。そして、この第二の取付軸１３２のブラケット１３４に対するボルト固定位置を調節することによって、質量体１４を構造部材１８に対して弾性的に支持するゴムマウント１２６の中心軸１４０の鉛直線に対する傾斜角度：αが変更設定可能とされているのである。換言すれば、かかるゴムマウント１２６は、一つの鉛直面内で、回動軸１３０を中心として取付方向を調節可能とされているのである。
【００５１】すなわち、このような構造とされたゴムマウント１２６においては、その取付方向としての傾斜角度：αを変更することによって、副振動系における水平方向のばね定数を変更することが出来るのであり、αの値を小さくしてゴムマウント１２６の中心軸を鉛直方向に近づける程、質量体１４の水平方向の変位に際してのゴム弾性体１２４の変形が剪断変形を主とするものとなって、水平方向のばね定数が小さくされる一方、αの値を大きくしてゴムマウント１２６の中心軸を水平方向に近づける程、質量体１４の水平方向の変位に際してのゴム弾性体１２４の変形が圧縮／引張変形を主とするものとなって、水平方向のばね定数が大きくされる。それ故、このようなゴムマウント１２６も、前記実施形態において有利に採用され得るのである。
【００５２】なお、かくの如きゴムマウント１２６は、その取付方向の変更に際しても、副振動系における水平方向の弾性主軸が一定に維持されるようにすることが望ましい。そのために、望ましくは、複数個のゴムマウント１２６を、質量体１４の重心：Ｏを通って水平方向に延びる２本の直交する対称軸としての弾性主軸：Ｘ，Ｙを挟んで、それぞれ対称位置するように配設すると共に、それらのゴムマウント１２６における取付方向を、かかる２本の弾性主軸：Ｘ，Ｙを挟んで対称となるように設定する。
【００５３】より具体的には、例えば、図１５に示されているように、Ｘ軸を含む鉛直平面と平行な鉛直平面上でマウント中心軸の傾斜角度が変更調節可能とされた２対のゴムマウント１２６ａ〜ｄと、Ｙ軸を含む鉛直平面と平行な鉛直平面上でマウント中心軸の傾斜角度が変更調節可能とされた２対のゴムマウント１２６ｅ〜ｈを配設し、一方の対を為すゴムマウント１２６ａ〜ｄの傾斜角度を互いに同一に設定すると共に、他方の対を為すゴムマウント１２６ｅ〜ｈの傾斜角度を互いに同一に設定することによって、副振動系における水平方向の弾性主軸を一定に維持しつつ、水平方向の各弾性主軸方向でのばね定数を有利に変更調節することが可能となる。特に、図１５に記載のマウント配置形態を採用すれば、一方の弾性主軸：Ｘ方向でのばね定数と、他方の弾性主軸：Ｙ方向でのばね定数を、互いに独立的に設定することが出来るといった利点がある。
【００５４】或いはまた、図１６に示されているように、質量体１４の重心：Ｏを通る２本の弾性主軸：Ｘ，Ｙを挟んで対称となるように、合計４個のゴムマウント１２６ａ〜ｄを配設し、各ゴムマウント１２６ａ〜ｄの質量体１４に対する取付方向を、２本の弾性主軸：Ｘ，Ｙに対する傾斜角度の対象性を維持しつつ、鉛直方向および水平方向に調節することによって、両弾性主軸：Ｘ，Ｙ方向のばね定数を同時に設定することも可能である。
【００５５】更にまた、図１６に示されたゴムマウント１２６ａ〜ｄの配設形態を採用する場合でも、各ゴムマウント１２６ａ〜ｄを、Ｙ方向には回転させないで（水平方向には傾斜角度を変化させないで）、Ｘ軸を含む鉛直平面上だけでマウント中心軸の傾斜角度を変更することによっても、副振動系における水平二方向（Ｘ軸方向とＹ軸方向）でのばね定数比率（固有振動数比）を変更チューニングすることが可能である。けだし、図１４において、ゴムマウント１２６の傾斜角度（α）を鉛直面内で変化させた場合のばね定数の変化は、紙面に左右方向で大きく、紙面に垂直な方向では、ゴムマウント１２６のゴム弾性体１２４における弾性変形が剪断変形を主とするものであって、紙面に垂直な方向よりも小さいことから、ゴムマウント１２６の傾斜角度（α）を鉛直面内だけで変化させて大きくすることによって、副振動系における水平二方向（Ｘ軸方向とＹ軸方向）でのばね定数比率を大きくすることが可能となるのである。
【００５６】さらに、質量体１４の構造部材１８に対する変位に際して減衰力を及ぼし得る減衰器も、必要に応じて採用可能である。
【００５７】また、振動低減装置１０の配設位置も、例示の如き最上階の天井部分の他、床下部分等、建築構造物の構造や振動モード等を考慮して、適宜に変更可能である。
【００５８】加えて、本発明は、例示の如き３階建の住宅の他、１階建や２階建、或いは４階建以上の住宅、或いは倉庫やビル，タワー等、各種の建築構造物用の振動低減装置に対して、何れも適用可能であることは、言うまでもない。
【００５９】その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００６０】
【発明の効果】上述の説明から明らかなように、本発明に従えば、ゴムマウントの取付方向を変更することによって、副振動系の固有振動数を容易に且つ高精度にチューニングすることが出来るのであり、それ故、建築構造物において防振すべき振動に対して良好な制振効果を容易に且つ安定して得ることが可能となるのである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２１９６０２
【氏名又は名称】東海ゴム工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年１２月２８日（１９９８．１２．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７８１９０
【弁理士】
【氏名又は名称】中島 三千雄 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１９３０１９（Ｐ２０００−１９３０１９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年７月１４日（２０００．７．１４） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３７３９４０ |
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