| 【発明の名称】 |
機器の免震機構 |
| 【発明者】 |
【氏名】泗水 憲三
【氏名】平川 進
【氏名】岡本 信一郎
【氏名】新田 貴代志
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| 【要約】 |
【課題】機器の下部の投影面積内であって、しかも機器の外縁に近い場所に収容できる、現場でも施工性のよい、免震機構を提供すること。
【解決手段】床２１の上に設置される機器２３の免震機構において、機器２３の４箇所以上の係留点に片端が係留され、反対端部を床側の機器投影面積内に係留された８本以上の弾性体２６と、前記機器２３から突出され、床面に接して機器の重量を支えて床面を移動可能な支持具２４と、を具備したことを特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】床の上に設置される機器の免震機構において、機器の４箇所以上の係留点に片端が係留され、反対端部を床側の機器投影面積内に係留された８本以上の弾性体と、前記機器から突出され、床面に接して機器の重量を支えて床面を移動可能な支持具と、を具備したことを特徴とする機器の免震機構。
【請求項２】弾性体がゴムロープあるいはゴムベルトであり、機器と床との係留点の距離により長さが自由に設定できること、前記ゴムロープあるいはゴムベルトの端部は係留可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の機器の免震機構。
【請求項３】床の係留点として床開口部の落下防止枠を使用したことを特徴とする請求項２に記載の機器の免震機構。
【請求項４】機器を連結して増設するとき、合計重量に対応したゴムロープ又はゴムベルトに交換すること、あるいは増設重量に対応したゴムロープ又はゴムベルトを増設することを特徴とする請求項２に記載の機器の免震機構。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電子機器の如き機器の免震機構に係り、特に機器の下部の投影面積内であってしかも機器の外縁に近い場所に収容できる免震機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】床に設置された電子機器の如き機器に対し、地震が発生したとき機器の損傷を軽減防止するための、種々の機器に実装する免震機構がある。
【０００３】従来、例えば電子機器等の機器に実装する免震機構として、機器の投影面積内つまり底面内に装置するものと、機器の底面外に張り出すものがある。
【０００４】情報処理装置等の電子機器の周囲は、人間の歩行や作業あるいは媒体運搬台車の通行のため、電子機器からの張り出し物があっても周囲の床と平坦になればよいが、一般には張り出し物の無いことが望ましい。電子機器に実装する免震機構として、その投影面積内すなわち底面内に装着するものとしては、従来、次のようなものがある。
【０００５】従来機構１．■電子機器のレベルフットやキャスターで移動するもの、■レベルフットが滑り棒と低摩擦皿とバネで構成されるもの、■レベルフットが滑り棒と斜面体を形成する皿で構成されるもの。
【０００６】■．従来、電子機器の免震機構として、図８（Ａ）に示す如く、電子機器１の底面に、キャスター２を設けて床面を移動可能にすること、あるいは図８（Ｂ）に示す如く、電子機器１の底面にねじ込み、床を滑り易い頭部３−１を有するレベルフット３を設けて床面を滑動することにより、床面から機器に伝達される地震力を低減するものがある。
【０００７】■．さらに図９（Ａ）に示す如く、電子機器１の底面にねじ込んだレベルフット３と床５との間にナイロン（登録商標）製の板６を２枚挿入し、かつキャスター２を床５より浮かせて電子機器１を設置し、地震力が加わったとき、同図（Ｂ）に示す如く、これらの板６、６間の摺動によりこれを吸収し、さらに大きな一定限度以上の地震力が加わったときは、同図（Ｃ）に示す如く、これらの板６、６がレベルフット３から外れてキャスター設置に移行するもの（特許第１１６１７４０号）も開発されている。
【０００８】これら■、■は滑りだけで地震力を低減免震するものであり、滑り量が限定できないため、電子機器１が他の機器や床の突起物との衝突の危険があり、また、元位置に戻る復元力がない。
【０００９】■．一方、図１０に示す如く、レベルフット７を滑り棒８と皿９に分け、その接合面を低摩擦剤で滑り易くして、地震発生のときの初動時には皿９の上を滑り棒８がすべり、皿９と滑り棒８との間のバネ１０で滑り棒８の中心を皿９の中心の位置に戻し、更に大きな地震動では同図（Ｂ）に示す如く、皿９ごと床５を滑るものがある。なお図１０において１１はダストカバーである。
【００１０】またこの場合、図１１（Ａ）に示す如く、皿９′をその（Ｃ）に示す拡大図のようにスリバチ状にする。なお皿９′の底面には滑り板１２が設けられている。初動の小さい地震の領域では、滑り棒８が皿９′の中を往復振動で滑った後にバネ１０で元位置に復旧動作する。大きな地震では、図１１（Ｂ）に示す如く、皿９′ごと床５の上をすべるものとなる。
【００１１】これら図１０、図１１に示す免震機構は、小さい地震ではほぼ元位置に戻り、大きな地震では皿９、９′内の移動分は元に戻るが大きな地震では皿９、９′内の移動分は元に戻るが、ほとんどの振動は皿９、９′の床面の滑りだけの移動となる。
【００１２】従来機構２．電子機器と床とを水平的に係留するバネと、垂直加重は移動可能なレベルフットで支持するもの。
【００１３】また、図１２（Ａ）に示す如く、電子機器１の垂直加重は移動可能なレベルフット３で支持し、床面に固定される係留金具１４と電子機器１とをコイルバネ１３で係留する機構がある。この係留金具１４は、図１２（Ｂ）に示す如く、コイルバネ１３と係合する孔部１４−３を有する係留突部１４−１と、例えばボルト１５により床面に固定されるフランジ１４−２を有するものである。
【００１４】図１２に示す免震機構は、床面の地震力をコイルバネ１３の水平バネ性で減衰免震して電子機器１に伝達する。そして地震が収まるとコイルバネ１３のバネ性により元の位置に戻る。
【００１５】従来機構３．電子機器の底面と床を垂直ゴムで係留し、垂直加重は移動可能なレベルフットで支持するもの。
【００１６】図１３に示す如く、床５の上に置く電子機器１の免震機構として、上端部が電子機器１側に係留され下端部が床５側に係留された、垂直方向に配置された弾性体１６と、電子機器１に突設され電子機器１を支えて床５上を移動可能な、レベルフットの如き支持具１７を具備するものが提案されている（特願平９−５３４５０号）。
【００１７】図１３に示す免震機構は、地震がなく床５が静止している平常時では、弾性体１６は直立状態にある。地震が発生して床が横方向に揺れた場合には、この地震力は弾性体１６によって減衰されて電子機器１に伝達される。この場合、床５が横方向に揺れるのでこれに応じて弾性体１６が変形し、電子機器１及び支持具１７が移動することになるが、その移動量は床５に比べて小さく、衝撃は吸収される。そして地震が収まると弾性体１６のバネ性によって元の位置に戻る。このように垂直に配置された弾性体を使用することにより、電子機器１と床の間の空間をコンパクトに使用し、配線ケーブルとの共存を行うことができる。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】ところで前記従来機構には下記の如き問題が存在する。
【００１９】すなわち前記従来機構１は、建物床が大きな地震のとき、電子機器は床面を滑るだけで、移動範囲が限定できず、移動途中に床面からの落下防止枠等の障害物があるとこれに衝突して電子機器のロッキング揺れや、落下防止枠の乗り越えを生じたりあるいは更に転倒になり易い。
【００２０】前記従来機構２は、免震部材として弾性体を使用しているため、一定の地震力に対してはその振幅が限定でき、かつ電子機器はほぼ元の位置に復旧する。しかしながら複数のコイルバネ１３を水平に張り、地震時に伸縮するためほぼレベルフット３とコイルバネ１３が係止される４点を結ぶ矩形面積に近い面積がこのコイルバネ１３の最大の伸縮のために使用されることになり、その専有面積が大きく、この部分に何も置けないことになる。しかもコイルバネ形状は電子機器の重量によってバネ定数を選択する必要がある。
【００２１】また床側の係留点の位置決めを許容範囲で正確に行うこと、即ち床側固定枠である係留金具を電子機器１のバネ係留点（図１２の例ではレベルフット）からほぼ同一距離になる箇所に固定する必要がある。
【００２２】さらに通常の床では特に影響がないが、コンピュータルーム等で使用されるフリーアクセス床では床側のケーブル貫通用の開口部や、床下送風吹き上げ用の開口部に、レベルフットが開口部に落ちることを防止するために設ける落下防止枠とこのコイルバネとが衝突し易いという問題もある。
【００２３】一方コイルバネは伸びについては引っ張りで伸びるが、縮みについてはコイルバネの密着長以上は縮まらず、機器の係留点と床の係留点の直線経路から湾曲して張り出し、機器の下部から床面へのケーブルとのこすれが出る。さらにコイルバネが伸びた状態および縮みでの湾曲状態ではコイルバネの線間に隙間があり、ケーブル類を不本意に挟み込み易いという問題点もある。
【００２４】前記従来機構３は、免震部材として弾性体を使用しているため、一定の地震力に対して、その振幅が限定でき、かつ電子機器はほぼ元位置に復旧する。しかしながら機器の底面と床との間隔が機器種別により異なり、複数の高さの弾性体が必要であること、電子機器の底面及び床にこの弾性体を係留する複雑な構成の手段が必要なこと及び電子機器の重量によって弾性体のバネ定数を選択する必要があり、そのため新規設計機器には適用を検討し易いが、既設計、既設置の電子機器を免震構造にする場合には適用が困難なことがある。
【００２５】ところで免震機構を電子機器に実装するためには、一般に次の点を考慮しなければならない。
【００２６】免震機構を装着した電子機器は振幅移動が可能となる。水平方向に免震する機構では、電子機器は床面に対して水平に相対振動、あるいは移動する。そのため、電子機器の振幅や移動量に対して考慮が必要である。
【００２７】また次の事由によって電子機器の底面と床面との空間に免震機構を使用できる領域が少ない。
【００２８】■．一般に電子機器、特に電子計算機器は底面の四隅にレベルフットが設置されもしくは設置可能であり、その内側にキャスターがある。
【００２９】■．固定耐震しない移動可能な電子機器をフリーアクセス床に設置し、免震などで地震対策をするときは、床側のケーブル貫通用や床下送風吹き上げ用の開口部に落下防止枠を設ける。なお落下防止枠を取り付ける床開口の位置と形状はフリーアクセス床板の割り付けに依存することが大きくて、それぞれの電子機器との位置は概略的なものである。
【００３０】■．電子機器の底部から床面には信号ケーブルや電源線が布設される。
【００３１】従って、本発明では、前記従来の問題点及び考慮点を鑑み、従来の電子機器にも装着可能であり、電子機器の下部投影面積内つまり底面内であって、電子機器の外縁に近い場所に収容できる免震機構を実現することを目的とする。
【００３２】さらに本発明では、主要部材である弾性体、例えばゴムロープの太さと長さも現地で選択と現物合わせができ、床側の係留点の位置決めが若干のずれることが許容でき、さらに床側落下防止枠を床側係留材に使用できる免震機構を実現することを目的とする。
【００３３】
【課題を解決するための手段】本発明の原理構成を図１により説明する。図１において、２１は床、２２は落下防止枠、２２ａは係留点、２３は電子機器、２４はレベルフット、２５はキャスター、２６は弾性体、２７はケーブル、２８ａ、２８ｂは係留金具である。
【００３４】本発明の前記目的は下記の構成により達成される。
【００３５】（１）床２１の上に設置される電子機器２３の免震機構において、電子機器２３の４箇所以上の係留点２８ａ、２８ｂ、２２ａに片端が係留され、反対端部を床側の機器投影面積内に係留された８本以上の弾性体２６と、前記電子機器２３から突出され、床面に接して電子機器２３の重量を支えて床面を移動可能な支持具２４と、を具備したことを特徴とする。
【００３６】（２）前記（１）において、弾性体２６がゴムロープあるいはゴムベルトであり、電子機器２３と床２１との係留点の距離により長さが自由に設定できること、前記ゴムロープあるいはゴムベルトの端部は係留可能に構成されていることを特徴とする。
【００３７】（３）前記（２）において、床２１の係留点として床開口部の落下防止枠２２を使用したことを特徴とする。
【００３８】（４）前記（２）において、電子機器２３を連結して増設するとき、合計重量に対応したゴムロープ又はゴムベルトに交換すること、あるいは増設重量に対応したゴムロープ又はゴムベルトを増設することを特徴とする。
【００３９】これにより下記の作用効果を奏する。
【００４０】（１）本発明の免震機構によれば、建物床に巨大な地震力が作用しても建物床と電子機器を係留するゴムロープやベルトが電子機器に伝達する地震力を低減免震する。またバネ質量系の振動による免震のため、自由な滑り移動がなく、振幅振動によってほぼ元位置に戻る。
【００４１】また電子機器の下方の機器側キャスターや床に落下防止枠があっても、それらと干渉しないように免震機構を装着でき、機器の下部隙間の高さが異なってもよく、レベルフットがあるだけで特に機器側に新しい固定箇所が不要なため、新規設計の機器も従来の高さのばらつきやキャスターとレベルフットの取付けでよく、既存の機器にも適用可能である。
【００４２】なお定常状態では電子機器から張り出すものがないため、電子機器の操作や保守、周囲の歩行、あるいは媒体運搬台車の通行が良好である。
【００４３】（２）弾性体は連続成形の汎用ゴムロープやゴムベルトを用いるため、専用の成形ゴムよりも安価である。また現場での寸法合わせで自由な長さの弾性体が製作できる。そのため床側固定の位置を厳密に決める必要がなく、床板の配置や床板下部の構造によりその位置をずらすことができ、現場での施工性がよい。
【００４４】（３）床開口部の落下防止枠に簡易に穴あけすることができるので、床板に穴あけして固定金具を取り付けるよりも容易に弾性体を固定することができる。
【００４５】（４）電子機器を連結するときも、すべてのレベルフットに弾性体を装置する必要がなく、連結体の四隅にだけ免震機構を装置すればよいので、電子機器を増設し易くなる。
【００４６】
【発明の実施の形態】本発明の第１の実施の形態を図１及び図２にもとづき、他図を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は定常状態における電子機器の底面説明図である。
【００４７】本発明においては、電子機器２３は、例えば後述する図６に示す如き構成の落下防止枠２２の上に位置するように、床２１に設置される。電子機器２３には、この床２１内に布設されたケーブル２７がこの落下防止枠２２内を経由して接続されている。
【００４８】電子機器２３の底面には、図１（Ｂ）に示す如く、キャスター２５が取り付けられており、この底面の四隅にはレベルフット２４が設けられている。そして正常時には、電子機器２３はこれらのレベルフット２４により床２１上に支持されている。
【００４９】このレベルフット２４は、従来のレベルフットと同様に、その床と接する面の材質がフッ素樹脂の如き低摩擦材で構成されているので、電子機器２３は床の上を滑動可能となる。支持体はキャスターでもよく、そのときはキャスターが低摩擦で床面を転動する。
【００５０】弾性体２６は両端にそれぞれ保持部が形成されており、その一端は支持体であるレベルフット２４と係合され、他端は床に固定された係留金具２８ａ又は２８ｂ、あるいは床に固定された落下防止枠２２に設けられた、例えば穴部の如き係留点２２ａに係合されている。
【００５１】係留金具２８ａは片側から一本の弾性体２６と係合され、係留金具２８ｂは両側から弾性体２６、２６と係合している。そしてこれらの各弾性体２６の他端はレベルフット２４と係合している。
【００５２】また落下防止枠２２はその係留点２２ａ、２２ａにおいて弾性体２６と係合しており、各弾性体２６の他端はレベルフット２４と係合している。
【００５３】そして係留金具２８ａ、２８ｂ及び係留点２２ａはいずれも電子機器２３の底面内つまり機器投影面積内に位置している。
【００５４】電子機器２３の設置状態を説明すれば、図１より明らかな如く、その底面から下方に突出して建物の床２１に接して電子機器２３の重量を支えているレベルフット２４が設けられている。このレベルフット２４は、前記の如く、床２１の表面を滑動できるものである。電子機器２３の底面には、レベルフット２４よりも内側にキャスター２５が設けられており、通常は設置位置までの機器移動に用いられる。設置位置の場所でレベルフット２４を下げることにより電子機器の高さ及び水平が調整され、キャスター２５は床２１と接しない状態となる。
【００５５】レベルフット２４の先端には、例えばフッ素樹脂のキャップが設けられ、床２１の表面とは低摩擦で滑動できる。また図１（Ｂ）に示す如く、８本の弾性体２６の片端が電子機器２３の四隅のレベルフット２４に係留され、もう一つの片端は床２１に固定した係留金具２８ａ、２８ｂ又は落下防止枠２２の係留点２２ａに係留され、電子機器２３にある方向の変位が与えられたとき、その方向のバネ性を生じるようになっている。
【００５６】係留金具２８ａ、２８ｂ及び落下防止枠２２の係留点２２ａの位置は、弾性体２６がレベルフット２４の内側に取り付けられたキャスター２５、ケーブル２７及び落下防止枠２２と干渉しないように、電子機器２３の四隅のレベルフット２４から電子機器２３の外縁に沿った箇所に設ける。
【００５７】図２において、地震時には床２１は左右振動する。このとき電子機器２３の支持体であるレベルフット２４は、その先端が、前記の如く、床２１と接する面の材質がフッ素樹脂のような低摩擦材により構成されているので床２１の上を滑動する。
【００５８】図２で、床２１がこの図で左振動するとき、同（Ｂ）、（Ｃ）に示す如く、弾性体を経由して電子機器２３に伝達される地震力は右側の弾性体２６がそのバネ性によって伸びることで低減される。
【００５９】逆に右に振動するときは、図２（Ｃ）の鎖線に示す如く、落下防止枠２２′、電子機器２３′、レベルフット２４′が移動するので、今度は図２（Ｂ）、（Ｃ）の左側の弾性体２６がバネ性により伸びるので、電子機器２３′に伝達される地震力が低減される。
【００６０】このようにして地震時に床２１が左右に振動するとき、電子機器２３の重量と、弾性体のバネ性、および電子機器２３の支持体であるレベルフット２４と床２１の面の滑りによって、床２１からの水平地震力を低減し、免震機構として作用することになる。
【００６１】即ち、電子機器２３の質量と弾性体のバネ定数でバネ質量の振動系が形成され、ある周波数を持った振動が外部から入力されるとき、バネ質量の振動系の固有周波数が十分に低いことで振動の伝達力は減衰され、床面の滑り摩擦によってもこれまた減少される。
【００６２】本発明では、電子機器下部の四隅にあるレベルフットに弾性体の片端を係留するとともに、例えば８本の弾性体を電子機器の内側で外縁に沿って各方向に配置する。
【００６３】本発明の第２の実施の形態を図３にもとづき説明する。図３（Ａ）は電子機器２３と、係留金具２８と落下防止枠２２の相対位置関係を示し、係留金具２８と落下防止枠２２は床に固定されている。
【００６４】電子機器２３は底面に４個のキャスター２５が設けられているが、底面に設けられたレベルフット２４にキャスター２５の外側を囲むようにＬ形状の金具３０を挿入する。図３（Ｂ）に示す如く、このＬ形状の金具にはレベルフット２４が挿入されるレベルフット挿入穴３１と、弾性体２６の一端が係留される係留穴３２、３２が形成されている。
【００６５】弾性体２６の一端はこの係留穴３２に保持され、他端は床に固定された係留金具２８に保持されている。
【００６６】図３において、落下防止枠２２が電子機器２３の下面ほぼ中央で、係留金具２８と干渉しないように十分小さい場合には、レベルフット２４に金具３０を用い、キャスター２５を逃して弾性体２６を配置することができる。
【００６７】本発明では、弾性体２６はゴムロープあるいはゴムベルトで構成され、電子機器と床との係留点の距離により長さが自由に設定できること、その距離と電子機器の重量によって太さが段階的なゴムロープあるいはゴムベルト太さのシリーズ中から選択され、あるいは単複等の数量が選択されること、およびゴムロープ、ゴムベルトの端部は保持係留可能な構造例えば折り返して輪を形成されるとか、係留用端末金具を取り付ける。
【００６８】電子機器の質量と係留するバネによる固有周波数は、バネ質量系の運動方程式より次式で求めることができる。
【００６９】
【数１】
【００７０】なお、ｆ：固有周波数（Ｈｚ）
ｋ：バネ定数 （ｋｇ／ｃｍ）
ｗ：機器重量 （ｋｇ重）
ｇ：重力の加速度（９８０ｃｍ／ｓｅｃ2 ）
である。
【００７１】ここで、本発明による免震機構について、バネ質量による固有周波数は、床側の地震による振動周波数の約７０％以下であればよく、またすべてのゴムロープ、ゴムベルトの長さと太さが同一であるという必要はない。
【００７２】ゴムロープによるバネは、図４に示す如く、基準長のゴムロープ２６ｂのバネ定数と、この基準長のゴムロープ２６ｂの長さより短くて細いゴムロープ２６ａのバネ定数と、基準長のゴムロープ２６ｂの長さより長くて太いゴムロープ２６ｃのバネ定数とは同一となる。即ちバネ定数は、長さが長くなるとき直径を大きくすることで同一のバネ定数を得ることができる。
【００７３】本発明では、固有周波数を例えば０．５Ｈｚとなるように、各電子機器の重量に応じてバネ定数を設定する。次にゴムロープの基準長さが例えば３０ｃｍで、所要のバネ定数となるゴムロープの太さを選択する。ここで床側の係留点をある程度任意の位置とすることで、床側の係留点と電子機器の係留点の間の距離によりゴムロープの長さが基準長さとは異なることになる。例えば長くなるとき、ほぼ同一のバネ定数となるようにゴムロープの太さを段階的な太さシリーズの中から選択する。このようにして電子機器の配置と、床側の係留点に現物合わせすることで、ゴムロープの長さを設定できる。
【００７４】実際に電子機器の係留点と床の係留点との距離が基準の長さと異なるとき、即ち床の係留点が床板の配置や床板の下の構造によって基準点からずれて位置することがある。一方弾性体が例えばゴムロープやゴムベルトであることにより、長さは現物合わせで設定できる。またゴムロープは同一材質で太さが大から小までシリーズ化されていることが多い。
【００７５】そのため係留点間の距離が遠くなり、弾性体の長さが基準長のゴムロープ、例えば図４に示す基準長のゴムロープ２６ｂより長くなる場合、太いゴムロープ２６ｃを選択することで同一のバネ定数を得る。逆に短くなる場合、細いゴムロープ２６ａを選択することで同一のバネ定数を得る。ゴムベルトでも同様の機能を得る。
【００７６】更に本発明では自由長の弾性体、例えばゴムロープを用いることにともない、ゴムロープの少なくとも片端末を現地で簡単に成形し、電子機器及び床に係留可能とする。
【００７７】次に弾性体としてゴムロープを用い、これに図５（Ａ）〜（Ｃ）に示す如き端末処理を行う例について説明する。
【００７８】図５（Ａ）は、ゴムロープ４０で輪を形成する端末処理であり、ゴムロープ４０の端部を金属管４１に通して輪状部を形成して折り返し、金属管４１を圧着することでゴムロープ４０の端部に輪を形成する。
【００７９】図５（Ｂ）はゴムロープ４０にフック金具を取り付けることによる端末処理であり、先ずゴムロープ４０の端部をフック金具４２に通し、先端を折り返してリング４３で絞りとめることで、ゴムロープ４０の先端にフック金具４２を形成する。この場合リングは単位でもよく、フック金具と一体の圧着フック金具４４でもよい。圧着フック金具４４の場合には、ゴムロープ４０の端部を圧着フック金具に通したあと先端を折り返して圧着する。
【００８０】図５（Ｃ）は係留用金具取り付けによる端末処理であり、前記（Ｂ）で示したフック金具４２、圧着フック金具４４と同様に係留用金具４５、係留用圧着金具４７を設ける。すなわちゴムロープ４０の端部を係留用金具４５に通し、先端を折り返してリング４６で絞りとめてゴムロープ４０の先端に係留用金具４５を形成する。この場合、リングは単位でもよく、係留用金具と一体の係留用圧着金具４７でもよい。係留用圧着金具４７の場合には、ゴムロープ４０の端部を係留用圧着金具４７に通したあと先端を折り返して圧着する。
【００８１】本発明では、前記図１、図２に示す如く、落下防止枠２２を床側係留点の一部とすることができる。このために図６（Ａ）に示す如く電子機器２３のレベルフット２４から伸びるゴムロープの如き弾性体２６の床側係留点が落下防止枠２２の領域にあるとき、同（Ｂ）に示す如く、落下防止枠２２に穴２２−１をあける。図６（Ｂ）では説明簡略のため１個の穴２２−１を示しているが、図６（Ａ）では２個の穴が設けられる。
【００８２】そしてこの穴２２−１に図６（Ｄ）に示す如く、シャックル５０、あるいは同（Ｃ）に示す如く、ボルト５１、ナット５２により取付用金具を構成し、弾性体２６の一端をこの穴２２−１に係留する。
【００８３】図６（Ａ）はシャックル５０、５０により弾性体２６、２６を係留した場合を示す。なおシャックル５０は、例えば環状の金具５０−１と、その開口部を橋持するボルト５０−２等により構成されている。
【００８４】通常は床側の係留点は床にアイボルトの如き係留金具２８を設けることで構成されている。しかし床側の係留点が、図６（Ａ）に示す如く、落下防止枠２２の領域にあるとき、落下防止枠２２そのものを床側係留用の金具とすることができる。落下防止枠２２の係留点は、この落下防止枠２２に、図６（Ｂ）に示す如く、現場でプレスパンチ等を用いて穴２２−１を容易に開けて設けることができる。
【００８５】図７は１台目の電子機器２３−１と２台目の電子機器２３−２とを連結した連結機器への免震機構の装着状態説明図である。
【００８６】図７（Ａ）に示す如く、１台目の電子機器単独に対して免震機構を装着する場合、その底面に設けたレベルフット２４−１、２４−１、２４−２、２４−２と床に設けた係留金具２８との間にそれぞれこの１台目の電子機器２３−１の重量に対応したゴムロープの如き弾性体２６−１をそれぞれ装着する。なお２５はキャスターである。
【００８７】いま図７（Ｂ）に示す如く、１台目の電子機器２３−１と２台目の電子機器２３−２との合計重量に対応したゴムロープの如き弾性体２６−２を、連結構造の四隅のレベルフット２４−１、２４−１、２４−１、２４−１と床に設けた係留金具２８との間にそれぞれ装着する。
【００８８】この場合、連結構造のときの接合部分に位置するレベルフット２４−２には弾性体を装着しない。
【００８９】なお連結する電子機器に最初から本発明の免震機構を装着する場合には、連結した機器のまとまりに対してその四隅に免震機構を装着する。
【００９０】前記説明では、免震機構を電子機器に設けた例について説明したが、本発明は勿論これに限定されるものではなく、電子機器以外の機器に対しても適用可能なものである。
【００９１】
【発明の効果】本発明によれば下記の効果を奏することができる。
【００９２】（１）本発明の免震機構によれば、建物床に巨大な地震力が作用しても建物床と電子機器を係留するゴムロープやベルトが電子機器に伝達する地震力を低減免震する。またバネ質量系の振動による免震のため、自由な滑り移動がなく、振幅振動によってほぼ元位置に戻る。
【００９３】また電子機器の下方の機器側キャスターや床に落下防止枠があっても、それらと干渉しないように免震機構を装着でき、機器の下部隙間の高さが異なってもよく、レベルフットがあるだけで特に機器側に新しい固定箇所が不要なため、新規設計の機器も従来の高さのばらつきやキャスターとレベルフットの取付けでよく、既存の機器にも適用可能である。
【００９４】なお定常状態では電子機器から張り出すものがないため、電子機器の操作や保守、周囲の歩行、あるいは媒体運搬台車の通行が良好である。
【００９５】（２）弾性体は連続成形の汎用ゴムロープやゴムベルトを用いるため、専用の成形ゴムよりも安価である。また現場での寸法合わせで自由な長さの弾性体が製作できる。そのため床側固定の位置を厳密に決める必要がなく、床板の配置や床板下部の構造によりその位置をずらすことができ、現場での施工性がよい。
【００９６】（３）床開口部の落下防止枠に簡易に穴あけすることができるので、床板に穴あけして固定金具を取り付けるよりも容易に弾性体を固定することができる。
【００９７】（４）電子機器を連結するときも、すべてのレベルフットに弾性体を装置する必要がなく、連結体の四隅にだけ免震機構を装置すればよいので、電子機器を増設し易くなる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５２２３
【氏名又は名称】富士通株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年１２月９日（１９９８．１２．９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８３２９７
【弁理士】
【氏名又は名称】山谷 晧榮 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１７０８３２（Ｐ２０００−１７０８３２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年６月２３日（２０００．６．２３） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３５０１９２ |
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