| 【発明の名称】 |
防振支持装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】青木 和重
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| 【要約】 |
【課題】小型軽量化を図って設計自由度を高め、副流体室の容積変動を大きくすることで防振性能を安定させることが可能な防振支持装置を提供する。
【解決手段】高さ寸法を大きくしていない第１筒状部材３４の外周に、ダイアフラム４２を外部から閉塞するダイアフラムカバー３６を装着する。このダイアフラムカバーは、ゴム材などの弾性体により形成した筒体である。そして、流体共振時に主流体室の容積の減少によって主流体室側から副流体室４０に流体が流れ込んでくると、ダイアフラムが環状空間より外側の径方向外方に膨出しようとする際に、ダイアフラムカバーも弾性変形してダイアフラムの膨出を許容するので、副流体室の容積を確実に増大させる。これにより、主流体室の容積変動と同時に副流体室も所望の容積で変動するので、主流体室及び副流体室間の流体移動が確実に行われ、良好な防振効果を得ることができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 振動体側及び支持体側の間に支持弾性体を介在し、前記振動体側又は前記支持体側の一方と前記支持弾性体との間を、軸心が振動体支持方向を向き且つ軸心方向の一部に縮径部を形成した第１筒状部材を介して結合し、前記第１筒状部材を第２筒状部材で外嵌して前記縮径部の外周面と前記第２筒状部材の内周面との間に環状空間を画成し、前記第２筒状部材に開口部を形成し、この開口部を閉塞して前記環状空間内の径方向内方に膨出するようにダイアフラムを配設し、前記第１筒状部材の内側と前記支持弾性体の内周面とで囲まれた空間を主流体室とし、前記縮径部に前記主流体室及び前記ダイアフラムに向けて連通する連通開口部を形成して当該連通開口部をオリフィスとし、前記オリフィスに対向して前記ダイアフラムの一部に囲まれた領域を容積可変の前記副流体室として画成し、前記主流体室、前記オリフィス及び前記副流体室に流体を封入するとともに、前記主流体室の隔壁の一部を形成し且つその流体室の容積を変化させる方向に変位可能な可動部材と、この可動部材を前記方向に変位させるアクチュエータとを備えた防振支持装置において、前記第１筒状部材の外周に、前記ダイアフラムを外部から閉塞するダイアフラムカバーを装着し、且つ、当該ダイアフラムカバーを、前記ダイアフラムが前記環状空間より外側の径方向外方に膨出しようとする際に、前記ダイアフラムの膨出を許容しつつ自身も径方向外方に変形する構造としたことを特徴とする防振支持装置。
【請求項２】 前記ダイアフラムカバーを、前記第１筒状部材の外周に沿って装着したゴム材などの弾性体からなる筒体により形成したことを特徴とする請求項１記載の防振支持装置。
【請求項３】 前記ダイアフラムカバーを、前記第１筒状部材の外周に沿って拡径或いは縮径自在な拡縮筒部が位置している合成樹脂などの可撓性部材からなる筒体により形成したことを特徴とする請求項１記載の防振支持装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば車両のエンジン等の振動体を車体等の支持体に防振しつつ支持する装置に関し、特に、特に、流体がオリフィスを通過する際に発生する減衰力を利用して防振効果を得るとともに、支持弾性体によって画成された流体室の容積を積極的に変化させることにより能動的な支持力を発生することができる防振支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の先行技術としては、例えば本出願人が先に提案した特開平９−２５０５９０号公報に記載したものがある。即ち、特開平９−２５０５９０号公報の防振支持装置を、図７を参照して説明すると、この防振支持装置１は、例えばエンジン等の振動体側に固定される平板状の固定部材２を有し、この固定部材２の上面にはエンジンへの取り付け用のボルト２ａが一体に設けられていて、この固定部材２の裏面には、支持弾性体３の上面中央部が加硫接着されている。
【０００３】支持弾性体３は、その中央部が周縁部よりも上方に盛り上がって内面に断面山形状の空洞部３ａが形成されている。この支持弾性体３の薄肉形状とした下端部は、中間筒４の内周面に加硫接着により結合されている。中間筒４は、小径筒部４ａを形成して外周側に環状凹部を設けた部材であり、図示しないが、小径筒部４ｃに開口部を形成して中間筒４の内側及び外側が連通している。中間筒４の外側に嵌合している外筒５は、周面に形成した開口部５ａの縁部にダイアフラム６が結合しており、このダイアフラム６は開口部５ａを閉塞しながら中間筒４の環状凹部に向けて膨出している。
【０００４】また、中間筒４の内側に嵌合しているオリフィス構成部材７は、中間筒４の小径筒部４ａより小径に形成した最小径筒部７ａと、最小径筒部７ａの上部から径方向外方に向けて延在する環状の上部平坦部７ｂと、最小径筒部７ａの下部から径方向外方に向けて延在する環状の下部平坦部７ｃとを備えた部材であり、中間筒４の内周面との間に環状空間が画成されている。
【０００５】そして、支持弾性体３、中間筒４、外筒５、ダイアフラム６及びオリフィス構成部材７の一体部品を装置ケース８の下端開口部から内部に挿入し、上端かしめ部８ａに中間筒４及び外筒５の上部を当接させた状態で装置ケース８上部に配設されている。
【０００６】また、装置ケース８の下部には、シールリング９、可動部材１０と一体化した板ばね１１、ギャップ保持リング１２、電磁アクチュエータ１３、荷重センサ１４が順次組み込まれており、これら部品の組み込みが完了した後に、装置ケース８の下端開口部を蓋部材１５で閉塞して装置ケース８の下端部を径方向内方に向けてかしめていくことにより、上記部品が装置ケース８内に内蔵される。
【０００７】そして、支持弾性体３の空洞部３ａからダイアフラム６が膨出している空間までの連通路に油等の流体が封入されているが、支持弾性体３の空洞部３ａからオリフィス構成部材７と中間筒４の間の環状空間までの連通路を主流体室とすると、中間筒４に形成した開口部の近傍をオリフィスとし、ダイアフラム６に囲まれながら前記開口部に対向している領域を副流体室とした流体共振系が形成されている。
【０００８】そして、この防振支持装置１は、前記流体共振系のオリフィスを通じての主流体室及び副流体室間の流体の移動が可能な比較的低周波数の振動入力に対しては、オリフィス内の流体共振による防振支持装置となる。一方、前記オリフィスを通じての流体の移動が不可能になる比較的高周波数の振動が入力した場合には、その振動入力による流体の圧力変動が相殺される様な制御信号を電磁アクチュエータ１３に供給して可動部材１０を変位させることにより流体室内の容積を変化させた（実際には変化させないようにして）防振支持装置となる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】前記防振支持装置１においては、アイドル振動等の比較的低周波数の振動入力に対して良好な防振効果を得るためには、主流体室の大きな容積変動に追従して副流体室の容積も大きく変動させ、オリフィス近傍の流体をスティック状態とせずに主流体室及び副流体室間の流体移動が確実に行わなければならない。そのためには、副流体室の容積を決定しているダイアフラム６が弾性変形する領域を大きくして副流体室の容積を大きくしなければならない。
【００１０】ところが、この防振支持装置１は、装置ケース８がダイアフラム６の外周側を囲んでおり、副流体室に流体が流れ込むことによりダイアフラム６が径方向外方に脹らんで容積を拡大しようとしても、ダイアフラム６が装置ケース８の内壁に張り付いた時点で副流体室の容積拡大が阻止されてしまう。そのため、上記構造の防振支持装置１は、外筒５の高さ寸法Ｈ1 を大きくし、大きな開口面積の開口部５ａに大形状のダイアフラム６を結合して副流体室の容積を大きく設定していた。
【００１１】しかし、外筒５の高さ寸法Ｈ1 を大きくすると、防振支持装置１全体の高さが高くなるとともに装置重量が大きくなり、レイアウト条件が厳しくなり設計の自由度が無くなる等の問題が発生してしまう。本発明は上記問題に鑑みてなされたものであって、装置の小型軽量化を図って設計自由度を高めるとともに、副流体室の容積変動を大きくすることで防振性能を安定させることが可能な防振支持装置を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、振動体側及び支持体側の間に支持弾性体を介在し、前記振動体側又は前記支持体側の一方と前記支持弾性体との間を、軸心が振動体支持方向を向き且つ軸心方向の一部に縮径部を形成した第１筒状部材を介して結合し、前記第１筒状部材を第２筒状部材で外嵌して前記縮径部の外周面と前記第２筒状部材の内周面との間に環状空間を画成し、前記第２筒状部材に開口部を形成し、この開口部を閉塞して前記環状空間内の径方向内方に膨出するようにダイアフラムを配設し、前記第１筒状部材の内側と前記支持弾性体の内周面とで囲まれた空間を主流体室とし、前記縮径部に前記主流体室及び前記ダイアフラムに向けて連通する連通開口部を形成して当該連通開口部をオリフィスとし、前記オリフィスに対向して前記ダイアフラムの一部に囲まれた領域を容積可変の前記副流体室として画成し、前記主流体室、前記オリフィス及び前記副流体室に流体を封入するとともに、前記主流体室の隔壁の一部を形成し且つその流体室の容積を変化させる方向に変位可能な可動部材と、この可動部材を前記方向に変位させるアクチュエータとを備えた防振支持装置において、前記第１筒状部材の外周に、前記ダイアフラムを外部から閉塞するダイアフラムカバーを装着し、且つ、当該ダイアフラムカバーを、前記ダイアフラムが前記環状空間より外側の径方向外方に膨出しようとする際に、前記ダイアフラムの膨出を許容しつつ自身も径方向外方に変形する構造とした。
【００１３】また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の防振支持装置において、前記ダイアフラムカバーを、前記第１筒状部材の外周に沿って装着したゴム材などの弾性体からなる筒体により形成した。さらに、請求項３記載の発明は、請求項１記載の防振支持装置において、前記ダイアフラムカバーを、前記第１筒状部材の外周に沿って拡径或いは縮径自在な拡縮筒部が位置している合成樹脂などの可撓性部材からなる筒体により形成した。
【００１４】
【発明の効果】請求項１記載の発明によると、流体共振時に主流体室の容積の減少によって主流体室側から副流体室に流体が流れ込んでくると、ダイアフラムは環状空間内の膨出が減少するように変形して副流体室の容積が増大していく。そして、ダイアフラムが環状空間より外側の径方向外方に膨出しようとすると、ダイアフラム野外側に装着されているダイアフラムカバーは、ダイアフラムの膨出を許容しつつ自身も径方向外方に膨出（変形）するので、副流体室の容積がさらに増大していく。
【００１５】このように、本発明では、ダイアフラムカバーがダイアフラムとともに径方向外方に変形することで副流体室の容積を増大させており、主流体室の容積変動と同時に副流体室も所望の容積で変動するので、主流体室及び副流体室間の流体移動が確実に行われ、良好な防振効果を得ることができる。
【００１６】また、本発明は、第２筒状部材の高さ寸法を大きくしなくても、副流体室の容積を増大することができるので、防振支持装置全体の高さを低く設定して装置の小型化を図り、設計自由度を高めることができる。また、請求項２記載の発明によると、ダイアフラムが環状空間より外側の径方向外方に膨出しようとすると、ゴム材などの弾性体からなるダイアフラムカバーが弾性変形してダイアフラムの膨出を許容するので、副流体室の容積を確実に変動させることができる。
【００１７】また、ダイアフラムカバーは軽量部材なので、防振支持装置の小型軽量化を図ることができる。さらに、請求項３記載の発明によると、ダイアフラムが環状空間より外側の径方向外方に膨出しようとすると、ダイアフラムカバーの拡縮筒部が拡径してダイアフラムの膨出を許容するので、副流体室の容積を確実に変動させることができる。
【００１８】また、ダイアフラムカバーは合成樹脂などの可撓性部材からなる軽量部材なので、防振支持装置の小型軽量化を図ることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る防振支持装置を搭載した車両の概略側面図である。この車両の構成を説明すると、横置きに搭載したエンジン（振動体）１７が、車体前後方向の後方に配置した防振支持装置２０を介して、サスペンションメンバ等から構成される車体（支持体）１８に支持されている。なお、実際には、エンジン１７及び車体１８間には、防振支持装置２０の他にエンジン１７及び車体１８間の相対変位に応じた受動的な支持力を発生する複数のエンジンマウントも介在している。受動的なエンジンマウントとしては、例えばゴム状の弾性体で荷重を支持する通常のエンジンマウントや、ゴム状の弾性体内部に減衰力発生可能に流体を封入してなる公知の流体封入式のマウントインシュレータ等が適用できる。
【００２０】前述した防振支持装置は、図２に示すように、上部に小径筒部４３ａを形成した円筒状の装置ケース４３を有しており、前記小径筒部４３ａと、円筒下端を内周側に折曲して形成した下部かしめ部４３ｂとの間の内部に以下に述べるマウント部品が収納されている。
【００２１】装置ケース４３内の上方には、ゴム材にて構成した支持弾性体３２が配置されており、この支持弾性体３２にエンジン側連結部材３０が埋設状態で固定されている。このエンジン側連結部材３０には上方に突出する連結ボルト３０ａが設けられている。この連結ボルト３０ａは防振支持装置２０の軸心Ｐ1 位置に配設され、この連結ボルト３０ａにエンジン（図示せず）がねじ締結によって固定されている。
【００２２】また、支持弾性体３２の下部は下方に向かうに従って径を大きくした円錐筒状に形成されており、この円錐筒状の下側端面が前述した装置ケース４３の小径筒部４３ａの内面に固定されている。支持弾性体３２は後述する主液室８４の隔壁の一部として構成され、流体室８４の液圧によって弾性バネとしてバネ定数が可変となる。
【００２３】前記小径筒部４３ａは、同一外周径とした上端筒部４３ａ1 及び下端筒部４３ａ2 の間に縮径部４３ａ3 を連続して形成した部材であり、この小径筒部４３ａの外周側に、互いの間に環状空間を設けるように外筒３４が嵌合している。外筒３４はダイアフラム開口部３４ａが形成されており、このダイアフラム開口部３４ａを閉塞し、外筒３４の内側（環状空間）に向けて膨出するようにゴム製の膜状弾性体からなるダイアフラム４２が固着されている。ここで、ダイアフラム４２の外縁部は、図３にも示すように、ダイアフラム開口部３４ａのすぐ近くの内周面３４ｂに薄膜４２ａが固着しており、外筒３４を小径筒部４３ａの外周側に嵌合する際に、前記薄膜４２ａが外筒３４と、上端及び下端筒部４３ａ1、４３ａ2 の間に介在して外気との液密が保持されている。
【００２４】また、装置ケース４３の小径筒部４３ａの外周には、外筒３４全体を包み込んで小石などの飛散物がダイアフラム４２に衝突するのを防止するためのダイアフラムカバー３６が装着されており、このダイアフラムカバー３６とダイアフラム４２との間に空気室４２ｃが画成されている。
【００２５】すなわち、前記ダイアフラムカバー３６は、ゴム材により形成した弾性体であり、外筒３４の上部及び小径筒部４３ａの上端筒部４３ａ1 を上部から閉塞する環状部３６ａと、環状部３６ａの外周縁部から垂下して下部の内周面が外筒３４の下部に当接している円筒状のカバー部３６ｂとを備えている。ここで、カバー部３６ｂの下部は、弾性収縮した状態で外筒３４の下部に当接している。
【００２６】そして、ダイアフラム４２と小径筒部４３ａとの間の領域が副液室４０となっており、この副液室４０はダイアフラム４２の形状変化によってその容積が可変となる。また、図２に示すように、小径筒部４３ａの内周側には内筒３７が固定されており、この内筒３７と小径筒部４３ａとの間の領域がアイドル共振用オリフィス４５となっている。このアイドル共振用オリフィス４５は、小径筒部４３ａに形成した第１開口部（図示せず）を介して副液室４０に連通している。また、内筒３７の内周側で、前記支持弾性体３２の内周面や後述する隔壁形成部材７８Ａ及びシール部材８６に囲まれた領域に主液室８４が設けられている。この主液室８４とアイドル共振用オリフィス４５とは、内筒３７に形成した第２開口部３７ｄを介して連通している。
【００２７】つまり、主液室８４及び副液室４０とはアイドル共振用オリフィス４５を介して連通しており、双方の室８４、４０及びアイドル共振用オリフィス４５内には液体が封入されている。主液室８４の容積変化（液圧変化）によって液体がアイドル共振用オリフィス４５を介して双方の室８４、４０を流出入し、これによって振動がダンピングされる。
【００２８】また、装置ケース４３の下方位置の内周に嵌合しているスペーサ７０は、円筒形状の上部筒体７０ａ及び下部筒体７０ｂと、これらを連結するゴム製の薄膜弾性体からなるダイアフラム７０ｃとで構成されている。そして、上部筒体７０の内周側に、上から順にリング状のシールリング７２、バネ支持リング７４及びギャップ保持リング７６が嵌合している。スペーサ７０はこれらリング７２、７４、７６や後述するヨーク５２ａに対して軸心Ｐ1 への位置決めを行っている。
【００２９】前記リング７２、７４、７６の内側には可動部材７８が配設されており、この可動部材７８は、隔壁形成部材７８Ａと、この隔壁形成部材７８Ａの下部にねじ締結されている磁路形成部材７８Ｂとで構成されている。隔壁形成部材７８Ａは、外周端部を上方に折曲した円板部材であり、この部材の外周とシールリング７２との間の全周に、リング状に形成されたゴム製のシール部材８６が介在している。これにより、隔壁形成部材７８Ａとシール部材８６によって主液室８４の下方が画成されているとともに、隔壁形成部材７８Ａの上下方向の変位がシール部材８６の弾性変形で許容されている。
【００３０】磁路形成部材７８Ｂは、隔壁形成部材７８Ａより大径な円板部材であり、上部中央に凸部７８Ｂ1 が形成されている。そして、凸部７８Ｂ1 を隔壁形成部材７８Ａの下面に当接してねじ締結すると、隔壁形成部材７８Ａと磁路形成部材７８Ｂとの間にくびれ空間７９が設けられる。
【００３１】ここで、磁路形成部材７８Ｂの配置スペースは、ギャップ保持リング７６によって設定され、また、磁路形成部材７８Ｂの上下方向の変位は、ストッパ部材７８Ｃがバネ支持リング７４、または後述するヨーク５２ａに突き当たることによってそれぞれ上方又は下方の変位が規制される。
【００３２】図中符号８２は、中心部が切り欠かれた円板状の板ばねであり、この板ばね８２は、隔壁形成部材７８Ａと磁路形成部材７８Ｂとの間のくびれ空間７９に配置されている。この板ばね８２の外周部下面はバネ支持リング７４に当接し、板ばね８２の上面は隔壁形成部材７８Ａの下面に当接している。つまり、可動部材７８は、後述する電磁アクチュエータ５２の通電による磁力が作用しない状態では主液室８４の液体の重量や後述する永久磁石５２ｃの磁力等と板ばね８２のバネ力とが釣り合う中立位置に位置する。
【００３３】図中符号５２は電磁アクチュエータであり、この電磁アクチュエータ５２は、、装置ケース４３内部の下部に配置したヨーク５２ａと、ヨーク５２ａの上面に配置した永久磁石５２ｃと、ヨーク５２ａの上面に臨む位置で永久磁石の５２ｃの外周側にリング状に配置した励磁コイル５２ｂとで構成されている。
【００３４】ヨーク５２ａは、上ヨーク部材５３ａと下ヨーク部材５３ｂとを組み合わせた部材であり、上ヨーク部材５３ａの上面外周端部はギャップ保持リング７６の下面に当接している。また、上ヨーク部材５３ａと下ヨーク部材５３ｂとの外周面には凹部５２ｄが形成されており、この凹部５２ｄに前述したダイアフラム７０ｃが配置されている。
【００３５】ダイアフラム７０ｃと装置ケース４３との間には空気室７０ｄが画成されており、この空気室７０ｄは装置ケース４３に設けた空気孔（図示せず）を介して外気と連通している。また、ダイアフラム７０ｃとヨーク５２ａとの間にも空気室７０ｅが画成されており、この空気室７０ｅは磁路形成部材７８Ｂとヨーク５２ａとの間のギャップ空間７１と連通している。そして、可動部材７８の変位に追従してダイアフラム７０ｃが変動し、このダイアフラム７０ｃの変動によって前述したギャップ空間７１の圧力変動が防止されて可動部材７８の移動がスムーズに行われるようになっている。
【００３６】永久磁石５２ｃは円板状を有し、その上面がギャップ空間７１を介して磁路形成部材７８Ｂの下面に対向している。永久磁石５２ｃの磁力は上下方向を向いており、この磁力線はギャップ空間７１を介して磁路形成部材７８Ｂに入る。磁路形成部材７８Ｂに入った磁力線は、磁路形成部材７８Ｂの外周端より出て、ギャップ空間７１及びギャップ保持リング７６を介してヨーク５２ａに戻る磁気回路となる。
【００３７】励磁コイル５２ｂには、図１に示したコントローラ２５から駆動電流が供給されるようになっており、励磁コイル５２ｂへの通電によって永久磁石５２ｃの磁力と逆方向の磁力が発生すると可動部材７８は液体の圧力等に抗して上方に移動し、永久磁石５２ｃの磁力と同方向の磁力が発生すると可動部材７８は板ばね８２のバネ力に抗して下方に移動する。
【００３８】図中符号６４で示す荷重センサは、ヨーク５２ａとこの下方に配置した蓋部材６２との間に配置されており、圧電素子，磁歪素子，歪ゲージ等が使用されている。荷重センサ６４は、その中心が軸心Ｐ1 に位置するように配置され、荷重センサ６４の上面は下ヨーク部材５３ｂの下面中央部に当接している。
【００３９】また、蓋部材６２は略円板状を有し、その外周端部６２ａが下ヨーク部材５３ｂに当接している。この蓋部材６２には下方に突出する連結ボルト６０が固定され、この連結ボルト６０に車体１８側が締結によって固定される。つまり、荷重センサ６４は、ヨーク５２ａと蓋部材６２間に伝達される振動（伝達力）を検出し、この検出結果を残留振動信号ｅ（図１参照）としてコントローラ２５に出力する。
【００４０】ここで、エンジン１７で発生するアイドル振動やこもり音振動は、例えばレシプロ４気筒エンジンの場合、エンジン回転２次成分のエンジン振動が車体１８に伝達されることが主な原因であるから、そのエンジン回転２次成分に同期して駆動信号ｙを生成し出力すれば、車体側振動の低減が可能となる。そこで、本実施の形態では、エンジン１７のクランク軸の回転に同期した（例えば、レシプロ４気筒エンジンの場合には、クランク軸が１８０度回転する度に一つの）インパルス信号を生成し基準信号ｘとして出力するパルス信号生成器１９（図１参照）を設けていて、その基準信号ｘが、コントローラ２５に供給される。
【００４１】コントローラ２５は、マイクロコンピュータ，必要なインタフェース回路，Ａ／Ｄ変換器，Ｄ／Ａ変換器，アンプ、ＲＯＭ，ＲＡＭ等の記憶媒体等を含んで構成されている。このコントローラ２５は、図１に示すように、供給される残留振動信号ｅ及び基準信号ｘに基づき、逐次更新型の適応アルゴリズムの一つである同期式Ｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘ ＬＭＳアルゴリズムを実行することにより、エンジン１７で発生する振動を低減できる能動的な支持力が防振支持装置２０に発生する駆動信号ｙを演算して防振支持装置２０に出力し、電磁アクチュエータ５２の励磁コイル５２ｂが前記駆動信号ｙに応じた所定の電磁力を発生するになっている。
【００４２】具体的には、コントローラ２５は、フィルタ係数Ｗi （ｉ＝０，１，２，…，Ｉ−１：Ｉはタップ数）可変の適応ディジタルフィルタＷを有していて、最新の基準信号ｘが入力された時点から所定のサンプリング・クロックの間隔で、その適応ディジタルフィルタＷのフィルタ係数Ｗi を順番に駆動信号ｙとして出力する一方、基準信号ｘ及び残留振動信号ｅに基づいて適応ディジタルフィルタＷのフィルタ係数Ｗi を適宜更新する処理を実行するようになっている。
【００４３】適応ディジタルフィルタＷの更新式は、Ｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘ ＬＭＳアルゴリズムに従った下記の（１）式のようになる。
Ｗi （ｎ＋１）＝Ｗi （ｎ）−μＲT ｅ（ｎ） ……（１）
ここで、（ｎ），（ｎ＋１）が付く項はサンプリング時刻ｎ，ｎ＋１における値であることを表し、μは収束係数である。また、更新用基準信号ＲT は、理論的には、基準信号ｘを、防振支持装置１の電磁アクチュエータ５２及び荷重センサ６４間の伝達関数Ｃを有限インパルス応答型フィルタでモデル化した伝達関数フィルタＣ＾でフィルタ処理した値であるが、基準信号ｘの大きさは“１”であるから、伝達関数フィルタＣ＾のインパルス応答を基準信号ｘに同期して次々と生成した場合のそれらインパルス応答波形のサンプリング時刻ｎにおける和に一致する。また、理論的には、基準信号ｘを適応ディジタルフィルタＷでフィルタ処理して駆動信号ｙを生成するのであるが、基準信号ｘの大きさが“１”であるため、フィルタ係数Ｗi を順番に駆動信号ｙとして出力しても、フィルタ処理の結果を駆動信号ｙとしたのと同じ結果になる。
【００４４】そして、エンジンの駆動によって振動すると、このエンジンの振動が連結ボルト３０ａを介して防振支持装置２０に伝達される。防振支持装置２０は、上記振動が支持弾性体３２等にて減衰されるが、減衰されなかった振動伝達力がシールリング７２、バネ支持リング７４、ギャップ保持リング７６を介して振動伝達体であるヨーク５２ａに伝達されると、荷重センサ６４が車体１８側に伝わろうとする残留振動信号ｅを検出する。
【００４５】この残留振動信号ｅが入力したコントローラ２５は、車体１８側に伝わろうとする振動と同じ周期で且つ位相が逆相の制御振動が防振支持装置２０に発生し、車体１８への振動の伝達力が“０”となるように（より具体的には、エンジン１７側の振動によって防振支持装置２０に入力される加振力が、電磁アクチュエータ５２の電磁力に得られる制御力で相殺されるように）、駆動信号ｙが生成し励磁コイル５２ｂに供給される。そして、電磁アクチュエータ５２には、励磁コイル５２ｂへの通電に応じた磁力が発生し、この磁力によって主液室８４の容量変化で液圧が変化する。この液圧変化により上記伝達力を打ち消すためのキャンセル力が発生し、このキャンセル力で上記伝達力が相殺されて、車体に伝わる力がゼロ又は低減されるようになっている。
【００４６】ここで、エンジン１７側から防振支持装置２０に入力する振動の周波数が車両停車中のアイドル振動周波数の近傍となると、支持弾性体３２の拡縮により主流体室８４内の容積が変動する。この主流体室８４内の容積変動により、主流体室８４及び副流体室４０間の流体移動による流体共振が発生する。
【００４７】図４は、流体共振時に主流体室８４の容積の減少によって主流体室８４側から副流体室４０に流体が流れ込んでくる際のダイアフラム４２及びダイアフラムカバー３６の形状を示しており、ダイアフラム４２は径方向外方に変形して副流体室４０の容積を増大させていき、このダイアフラム４２がダイアフラムカバー３６の内周面に当接すると、ダイアフラムカバー３６を内側から押圧してダイアフラムカバー３６を外側に弾性変形させながら副流体室４０の容積をさらに増大させていく。
【００４８】また、主流体室８４の容積の増大によって副流体室４０の流体が主流体室８４側に流れ出ると、図３に示すように、ダイアフラム４２が小径筒部４３ａ側に膨出して副流体室４０の容積が減少するとともに、ダイアフラムカバー３６も初期の形状に戻る。
【００４９】このように、ダイアフラム４２は、ダイアフラムカバー３６を外側に弾性変形させながら自身も径方向外方に脹らむことで副流体室４０の容積を増大させており、主流体室８４の容積変動と同時に副流体室４０も所望の容積で変動するので、アイドル共振用オリフィス４５内の流体がスティック状態とならず、主流体室８４及び副流体室４０間の流体移動が確実に行われてアイドル振動に対して高動バネ定数、高減衰力を与えることができ、良好な防振効果を得ることができる。
【００５０】また、本実施形態の防振支持装置２０は、ダイアフラムカバー３６を外筒３４全体を包み込むように装着して外筒３４の高さ寸法Ｈ2 を大きくせずに副流体室４０の容積を増大させており、防振支持装置１全体の高さを低く設定して小型化を図っているので、設計自由度を高めることができる。
【００５１】また、ゴム材からなるダイアフラムカバー３６は軽量部材なので、防振支持装置２０の軽量化も図ることができる。次に、図５及び図６に示すものは、上述したダイアフラムカバー３６の第２実施形態を示すものである。
【００５２】本実施形態のダイアフラムカバー９０は、合成樹脂により形成されており、外筒３４の上部及び小径筒部４３ａの上端筒部４３ａ1 を上部から閉塞する環状部９０ａと、蛇腹形状の胴部９０ｂと、下外筒３４の下部を覆っている下端円筒部９０ｃとを備えている。
【００５３】上記構成のダイアフラムカバー９０を使用すると、流体共振時に主流体室８４の容積の減少によって主流体室８４側から副流体室４０に流体が流れ込んでくると、図６に示すように、ダイアフラム４２は径方向外方に変形して副流体室４０の容積を増大させていくが、このダイアフラム４２がダイアフラムカバー９０の内周面に当接すると、ダイアフラムカバー９０は胴部９０ｂの蛇腹形状が延びた状態となる。これにより、ダイアフラム３６はさらに径方向外方に変形していき、副流体室４０の容積がさらに増大していく。
【００５４】また、主流体室８４の容積の増大によって副流体室４０の流体が主流体室８４側に流れ出ると、図５に示すように、ダイアフラム４２が小径筒部４３ａ側に膨出して副流体室４０の容積が減少するとともに、ダイアフラムカバー９０の胴部９０ｂも初期の蛇腹形状に戻る。
【００５５】このように、ダイアフラム４２は、ダイアフラムカバー９０の胴部９０ｂの蛇腹形状を延ばして径方向外方に脹らむことで副流体室４０の容積を増大させており、主流体室８４の容積変動と同時に副流体室４０も所望の容積で変動するので、アイドル共振用オリフィス４５内の流体がスティック状態とならず、主流体室８４及び副流体室４０間の流体移動が確実に行われてアイドル振動に対して高動バネ定数、高減衰力を与えることができ、良好な防振効果を得ることができる。
【００５６】また、本実施形態の防振支持装置２０は、ダイアフラムカバー９０を外筒３４全体を包み込むように装着して外筒３４の高さ寸法Ｈ2 を大きくせずに副流体室４０の容積を増大させており、防振支持装置１全体の高さを低く設定して小型化を図っているので、設計自由度を高めることができる。
【００５７】また、合成樹脂材からなるダイアフラムカバー９０は軽量部材なので、防振支持装置２０の軽量化も図ることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３９９７
【氏名又は名称】日産自動車株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年１２月７日（１９９８．１２．７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６６９８０
【弁理士】
【氏名又は名称】森 哲也 （外３名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１７０８２４（Ｐ２０００−１７０８２４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年６月２３日（２０００．６．２３） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３４７１３５ |
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