| 【発明の名称】 |
減衰力可変ショックアブソーバ |
| 【発明者】 |
【氏名】小林 敏行
【氏名】上村 一整
【氏名】岡田 一路
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| 【要約】 |
【課題】減衰力可変ショックアブソーバにおいて、シリンダに対するピストンの上下動に付与する減衰力の特性を変位方向毎に独立に設定する。
【解決手段】ピストン２０は、作動油を収容したインナシリンダ１２内を上下室Ｒ１，Ｒ２に区画している。ピストン２０内には、上下一対の仕切壁２２，２１ａにより油室Ｒ４が形成されている。下側の仕切壁２１ａには、下室Ｒ２と油室Ｒ４との間の作動油の流入出をそれぞれ一方の方向についてのみ許容する第１及び第２の一方向性バルブ２３，２４が組み付けられている。上側の仕切壁２２には、上室Ｒ１と油室Ｒ４との間の作動油の流入出を両方向についてそれぞれ許容する両方向性バルブ２５が組み付けられている。油室Ｒ４は、ピストンロッド３０のスリーブ部３１と同スリーブ部３１内に組み込まれたスプール３３とにより構成された可変絞り機構を介して、下室Ｒ２に連通している。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】作動液を収容したシリンダをピストンにより上下室に区画してなり、前記ピストンに組み付けられるとともに前記上下室間を開度変更可能に連通させる可変絞り機構を備えた減衰力可変ショックアブソーバにおいて、前記ピストンに組み付けられて前記上室から下室への作動液の流入を許容するとともに前記下室から上室への作動液の流入を禁止する第１の一方向性バルブと、前記ピストンに組み付けられて前記上室から下室への作動液の流入を禁止するとともに前記下室から上室への作動液の流入を許容する第２の一方向性バルブと、前記ピストンに組み付けられて前記上下室間の作動液の流入出を両方向についてそれぞれ許容する両方向性バルブを設け、前記第１及び第２の一方向性バルブと両方向性バルブとのうちで一方を前記可変絞り機構に直列に接続するとともに他方を前記可変絞り機構に並列に接続したことを特徴とする減衰力可変ショックアブソーバ。
【請求項２】前記請求項１に記載の減衰力可変ショックアブソーバにおいて、前記ピストン内に上下一対の仕切壁により液室を形成し、上側の前記仕切壁に前記第１及び第２の一方向性バルブと両方向性バルブとのうちの一方を組み付けて同組み付けた一方により前記上室と前記液室とを連通させ、下側の前記仕切壁に前記第１及び第２の一方向性バルブと両方向性バルブとのうちの他方を組み付けて同組み付けた他方により前記下室と前記液室とを連通させ、前記可変絞り機構を前記下室と前記液室とを開度変更可能に連通させるように構成したことを特徴とする減衰力可変ショックアブソーバ。
【請求項３】前記請求項１に記載の減衰力可変ショックアブソーバにおいて、前記ピストンを、上端を開口した筒状に形成されて外周面上にて前記シリンダの内周面上を液密的に摺動するとともに前記第１及び第２の一方向性バルブと両方向性バルブとのうちの一方を組み付けた第１部材と、前記第１部材内に収容されて前記第１及び第２の一方向性バルブと両方向性バルブとのうちの一方を介した上下室間の作動液の流入出を外周面上にて許容するとともに前記第１及び第２の一方向性バルブと両方向性バルブとのうちの他方を組み付けた第２部材とにより構成し、前記可変絞り機構が開度を変更する連通路の一端を前記第１及び第２の一方向性バルブと両方向性バルブとのうちの前記第２部材に組み付けた側に接続するとともに他端を前記下室中に配設したことを特徴とする減衰力可変ショックアブソーバ。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば車体など支持体に弾性的に支持された物体の振動を抑制するための減衰力を発生するショックアブソーバに係り、特に前記減衰力を可変にした減衰力可変ショックアブソーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から、この種の装置は、作動液を収容したシリンダをピストンにより上下室に区画してなり、ピストンに組み付けられるとともに上下室間を開度変更可能に連通させる可変絞り機構を備えている。この場合、例えば米国特許５７０６９１９号に示されているように、ピストンに組み付けられて上下室間の作動液の流入出を両方向についてそれぞれ許容する一対の両方向性バルブを、可変絞り機構にそれぞれ直列及び並列に接続したものがあった。同装置においては、上記各両方向性バルブが作動油の流れに対して与える抵抗を同各両方向性バルブ毎に設定することにより、シリンダに対するピストンの上下動に対して付与する減衰力の特性を設定するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来装置においては、シリンダに対してピストンが上下動したとき、シリンダ内の作動液が、ピストンの変位方向に関わらず一様に各両方向性バルブを介して上下室間を移動していた。したがって、ピストンが上向きに変位するときに付与する減衰力の特性と、ピストンが下向きに変位するときに付与する減衰力の特性とをそれぞれ独立に設定できないという問題があった。
【０００４】
【発明の概要】本発明は上記問題に対処するためになされたものであり、その目的は、シリンダに対するピストンの上下動に付与する減衰力の特性をピストンの変位方向毎に独立に設定できる減衰力可変ショックアブソーバを提供することにある。
【０００５】上記目的を達成するために、本発明の第１の構成上の特徴は、前記シリンダ、ピストン及び可変絞り機構を備えた減衰力可変ショックアブソーバにおいて、ピストンに組み付けられて上室から下室への作動液の流入を許容するとともに下室から上室への作動液の流入を禁止する第１の一方向性バルブと、ピストンに組み付けられて上室から下室への作動液の流入を禁止するとともに下室から上室への作動液の流入を許容する第２の一方向性バルブと、ピストンに組み付けられて上下室間の作動液の流入出を両方向についてそれぞれ許容する両方向性バルブを設け、第１及び第２の一方向性バルブと両方向性バルブとのうちで一方を可変絞り機構に直列に接続するとともに他方を可変絞り機構に並列に接続したことにある。
【０００６】上記特徴を有する減衰力可変ショックアブソーバにおいては、ピストンがシリンダに対して上下動すると、シリンダ内の作動液が第１及び第２の一方向性バルブと両方向性バルブとをそれぞれ介して上下室間を移動する。このとき、上記各バルブが、作動液の流れに対し抵抗として作用して、上記ピストンの上下動に対しそれぞれ減衰力を付与する。また、可変絞り機構が、上下室間の連通路の開度を変更することにより、上記各バルブのうちの同可変絞り機構と並列に接続されているバルブを通過する作動液の流量を変更し、上記減衰力を変更する。この場合、作動液は、第１及び第２の一方向性バルブのうちで、上室から下室に流れ込むときは第１の一方向性バルブのみを通過し、下室から上室に流れ込むときは第２の一方向性バルブのみを通過する。したがって、上記作動液の流れに対する抵抗を各一方向性バルブ毎に独立に設定することにより、ピストンが上向きに変位するときに付与する減衰力の特性と、ピストンが下向きに変位するときに付与する減衰力の特性とをそれぞれ独立に設定することが可能である。さらに、上下室間の作動液の流入出を両方向についてそれぞれ許容する両方向性バルブが可変絞り機構に接続されているため、この減衰力可変ショックアブソーバを少ない部品点数で小型かつ軽量に構成することが可能である。
【０００７】また、本発明の第２の構成上の特徴は、前記第１の特徴を有する減衰力可変ショックアブソーバにおいて、ピストン内に上下一対の仕切壁により液室を形成し、上側の仕切壁に第１及び第２の一方向性バルブと両方向性バルブとのうちの一方を組み付けて同組み付けた一方により上室と液室とを連通させ、下側の仕切壁に第１及び第２の一方向性バルブと両方向性バルブとのうちの他方を組み付けて同組み付けた他方により下室と液室とを連通させ、可変絞り機構を下室と液室とを開度変更可能に連通させるように構成したことにある。
【０００８】上記特徴を有する減衰力可変ショックアブソーバにおいては、シリンダの上下室間が、上側の仕切壁に組み付けられたバルブ、液室及び可変絞り機構を介して連通するとともに、上側の仕切壁に組み付けられたバルブ、液室及び下側の仕切壁に組み付けられたバルブを介して連通する。したがって、上側の仕切壁に組み付けられたバルブが液室を介して可変絞り機構に直列に接続されるとともに、下側の仕切壁に組み付けられたバルブが液室及び下室間にて可変絞り機構に並列に接続されることになるため、簡単な構成で、前記第１の構成上の特徴を有する減衰力可変ショックアブソーバを構成することができる。
【０００９】また、本発明の第３の構成上の特徴は、前記第１の構成上の特徴を有する減衰力可変ショックアブソーバにおいて、ピストンを、上端を開口した筒状に形成されて外周面上にてシリンダの内周面上を液密的に摺動するとともに第１及び第２の一方向性バルブと両方向性バルブとのうちの一方を組み付けた第１部材と、第１部材内に収容されて第１及び第２の一方向性バルブと両方向性バルブとのうちの一方を介した上下室間の作動液の流入出を外周面上にて許容するとともに第１及び第２の一方向性バルブと両方向性バルブとのうちの他方を組み付けた第２部材とにより構成し、可変絞り機構が開度を変更する連通路の一端を第１及び第２の一方向性バルブと両方向性バルブとのうちの第２部材に組み付けた側に接続するとともに他端を下室中に配設したことにある。
【００１０】上記特徴を有する減衰力可変ショックアブソーバにおいては、シリンダの上下室間が、第２部材の外周面上及び第１部材に組み付けられたバルブを介して連通するとともに、第２部材に組み付けられたバルブ及び可変絞り機構を介して連通する。したがって、第２部材に組み付けられたバルブが可変絞り機構に直列に接続されるとともに、第１部材に組み付けられたバルブが可変絞り機構に並列に接続されることになるため、簡単な構成で、前記第１の構成上の特徴を有する減衰力可変ショックアブソーバを構成することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】ａ．第１の実施形態以下、本発明の第１の実施形態を図面を用いて説明する。同実施形態は本発明に係る減衰力可変ショックアブソーバを車両に適用したものであり、図１は同減衰力可変ショックアブソーバの全体を表す断面図である。この減衰力可変ショックアブソーバは、シリンダ１０と、シリンダ１０の内周面上に液密的かつ軸線方向に摺動可能に組み付けられたピストン２０と、ピストン２０を下端部にて固定したピストンロッド３０とを備えている。
【００１２】シリンダ１０は、共に円筒状に形成されて同軸的に配置したアウタシリンダ１１及びインナシリンダ１２を備えている。アウタシリンダ１１は、その下端にてブラケット１３を介してばね下部材としてのロアアームに組み付けられるようになっている。インナシリンダ１２は、その上端にて環状の支持プレート１４を介してアウタシリンダ１１の上端部外周面上に液密的に支持されているとともに、その下端にて環状の支持プレート１５を介してアウタシリンダ１１の下端部内周面上に支持されている。
【００１３】インナシリンダ１２内は、ピストン２０により上下室Ｒ１，Ｒ２に区画されている。上下室Ｒ１，Ｒ２はそれぞれ作動液としての作動油で満たされており、下室Ｒ２はアウタシリンダ１１とインナシリンダ１２との間に形成された環状室Ｒ３にインナシリンダ１２の下端にて連通している。環状室Ｒ３は気体を封入しており、ピストンロッド３０の進退に伴う上下室Ｒ１，Ｒ２内における作動油の体積変化を吸収する。
【００１４】ピストン２０は、図２に詳細に示すように、下側の仕切壁２１ａと側壁２１ｂとを一体的に形成したカップ状部材２１と、環状に形成されて外周面上にて側壁２１ｂの上端部内周面上に嵌合した上側の仕切壁２２とにより構成されており、ピストンロッド３０の外周面上に固定されて、内部に油室Ｒ４（液室）を形成している。仕切壁２１ａには、下室Ｒ２と油室Ｒ４とを連通させる油路２１ｃ，２１ｄが設けられている。油路２１ｃの下室Ｒ２側端には、下室Ｒ２から油室Ｒ４への作動油の流入を禁止するとともに油室Ｒ４から下室Ｒ２への作動油の流入を許容する第１の一方向性バルブ２３が組み付けられている。油路２１ｄの油室Ｒ４側端には、下室Ｒ２から油室Ｒ４への作動油の流入を許容するとともに油室Ｒ４から下室Ｒ２への作動油の流入を禁止する第２の一方向性バルブ２４が組み付けられている。仕切壁２２には、上室Ｒ１と油室Ｒ４とを連通させる油路２２ａが設けられている。油路２２ａの上室Ｒ１側端には、上室Ｒ１と油室Ｒ４との間の作動油の流入出を両方向についてそれぞれ許容する両方向性バルブ２５が組み付けられている。各バルブ２３，２４，２５は、ばね性を有する金属材料によって環状に形成されており、同金属材料の硬さなどによって、それぞれ許容する作動油の流れに対して与える抵抗を予め設定している。
【００１５】ピストンロッド３０は、円筒かつ長尺状に形成されており、上端部をシリンダ１０の上端面から進退可能に突出させて、上端にてばね上部材としての車体に組み付けられるようになっている（図１参照）。ピストンロッド３０の下端部には、スリーブ部３１が形成されている。スリーブ部３１は、下端部外周面上に螺着したナット３２によりピストンを外周面上に固定するとともに、下端を下室Ｒ２内に開口させている。スリーブ部３１の内周面上には、環状溝３１ａ，３１ｂが形成されている。スリーブ部３１の側壁であって環状溝３１ａを設けた位置には、下室Ｒ２を同スリーブ部３１の内部を介して油室Ｒ４に連通させる油路３１ｃが形成されている。
【００１６】スリーブ部３１内には、同スリーブ部３１と共に可変絞り機構を構成する円筒状のスプール３３が軸線方向に摺動可能に組み込まれている。スプール３３の外周面上には環状突起３３ａが形成されており、スリーブ部３１に対するスプール３３の軸線方向位置を変更して環状溝３１ａ，３１ｂに対する環状突起３３ａの軸線方向位置を変更することにより、スリーブ部３１の内周面とスプール３３の外周面との間の油路の開度が変更されるようになっている。
【００１７】スプール３３には、円柱状のシャフト３４の下端部が同スプール３３と同軸的かつ軸線方向に相対変位不能に貫通している。この場合、スプール３３とシャフト３４の外周面との間には多少のクリアランスが設けられているとともに、スプール３３はスプリング３５によりシャフト３４の下端側に付勢されており、シャフト３４のスプール３３への組み付け時の軸ずれが吸収されるようになっている。シャフト３４は、上端部にてピストンロッド３０内に収容されたアクチュエータ４０（図１参照）に接続されるようになっている。アクチュエータ４０は、シャフト３４を介してスプール３３を駆動し、スリーブ部３１に対しスプール３３及びシャフト３４を一体的に軸線方向に変位させるものである。
【００１８】上述のように構成した車両の減衰力可変ショックアブソーバにおいては、ばね上部材がばね下部材に対して上下動すると、ピストン２０及びピストンロッド３０がシリンダ１０に対して上下動する。この場合、ピストン２０及びピストンロッド３０が上向きに変位するときは、上室Ｒ１内の作動油が、両方向性バルブ２５及び油路２２ａを介して油室Ｒ４内に流れ込み、同油室Ｒ４から、油路２１ｃ及び第１の一方向性バルブ２３と、スリーブ部３１とスプール３３との間の油路とを介して下室Ｒ２内に流れ込む。一方、ピストン２０及びピストンロッド３０が下向きに変位するときは、下室Ｒ２内の作動油が、油路２１ｄ及び第２の一方向性バルブ２４と、スリーブ部３１とスプール３３との間の油路とを介して油室Ｒ４内に流れ込み、同油室Ｒ４から、油路２２ａ及び両方向性バルブ２５を介して上室Ｒ１内に流れ込む。これら各場合において、上記作動油の通過する各油路がそれぞれ同作動油の流れに対し抵抗として作用して、上記ピストン２０及びピストンロッド３０の上下動に対し減衰力を付与する。
【００１９】また、アクチュエータ４０によりスリーブ部３１に対するスプール３３の軸線方向位置が変更されてスリーブ部３１とスプール３３との間の油路の開度が変更されると、第１及び第２の一方向性バルブ２３，２４を通過する作動油の流量が変更されて、上記減衰力が変更される。この場合、上記油路の開度が大きくなるに従い、第１及び第２の一方向性バルブ２３，２４を通過する作動油の流量が少なくなり、上記減衰力は小さくなる。
【００２０】上述のように、上記実施形態においては、作動油が、第１及び第２の一方向性バルブ２３，２４のうちで、上室Ｒ１から下室Ｒ２に流れ込むときは第１の一方向性バルブ２３のみを通過し、下室Ｒ２から上室Ｒ１に流れ込むときは第２の一方向性バルブ２４のみを通過する。したがって、上記作動油の流れに対する抵抗を各一方向性バルブ２３，２４毎に独立に設定することにより、ピストン２０及びピストンロッド３０が上向きに変位するときに付与する減衰力の特性と、ピストン２０及びピストンロッド３０が下向きに変位するときに付与する減衰力の特性とをそれぞれ独立に設定することが可能である。特に、スリーブ部３１とスプール３３との間の油路の開度が小さく第１及び第２の一方向性バルブ２３，２４を通過する作動油の流量が多い場合、すなわち上記各方向に対する減衰力がそれぞれ大きい場合に、同各減衰力の特性間の差異を大きくすることができる。さらに、上下室Ｒ１，Ｒ２間の作動油の流入出を両方向についてそれぞれ許容する両方向性バルブ２５が、油室Ｒ４を介して可変絞り機構（スリーブ部３１及びスプール３３）に直列に接続されているため、この減衰力可変ショックアブソーバが少ない部品点数で小型かつ軽量に構成されている。
【００２１】また、上下一対の仕切壁２２，２１ａにそれぞれ両方向性バルブ２５、並びに第１及び第２の一方向性バルブ２３，２４が組み付られけているとともに、両仕切壁２１ａ，２２によって油室Ｒ４が形成されており、上下室Ｒ１，Ｒ２間が、両方向性バルブ２５、油室Ｒ４及び可変絞り機構を介して連通しているとともに、両方向性バルブ２５、油室Ｒ４、並びに第１及び第２の一方向性バルブ２３，２４を介して連通している。したがって、簡単な構成で、両方向性バルブ２５が油室Ｒ４を介し可変絞り機構に直列に接続されているとともに、各一方向性バルブ２３，２４が油室Ｒ４及び下室Ｒ２間にて可変絞り機構に並列に接続されている。
ｂ．第２の実施形態以下、本発明の第２の実施形態を図面を用いて説明する。同実施形態は、上記第１の実施形態において、ピストン２０に代えて図３に詳細に示すピストン５０を採用したものである。
【００２２】ピストン５０は、上側の仕切壁５１ａと側壁５１ｂとを一体的に形成したカップ状部材５１と、環状に形成されて外周面上にて側壁５１ｂの下端部内周面上に嵌合した下側の仕切壁５２とにより構成されており、ピストンロッド３０の外周面上に固定されて、その内部に、油路３１ｃを介しスリーブ部３１内に連通した油室Ｒ５（液室）を形成している。仕切壁５１ａには、上室Ｒ１と油室Ｒ５とを連通させる油路５１ｃ，５１ｄが設けられている。油路５１ｃの油室Ｒ５側端には、上室Ｒ１から油室Ｒ５への作動油の流入を許容するとともに油室Ｒ５から上室Ｒ１への作動油の流入を禁止する第１の一方向性バルブ５３が組み付けられている。油路５１ｄの上室Ｒ１側端には、上室Ｒ１から油室Ｒ５への作動油の流入を禁止するとともに油室Ｒ５から上室Ｒ１への作動油の流入を許容する第２の一方向性バルブ５４が組み付けられている。仕切壁５２には、下室Ｒ２と油室Ｒ５とを連通させる油路５２ａが設けられている。油路５２ａの油室Ｒ５側端には、下室Ｒ２と油室Ｒ５との間の作動油の流入出を両方向についてそれぞれ許容する両方向性バルブ５５が組み付けられている。各バルブ５３，５４，５５も、ばね性を有する金属材料によって環状に形成されており、同金属材料の硬さなどによって、それぞれ許容する作動油の流れに対して与える抵抗を予め設定している。
【００２３】上述のように構成した車両の減衰力可変ショックアブソーバにおいては、ピストン５０及びピストンロッド３０が上向きに変位するとき、上室Ｒ１内の作動油が、油路５１ｃ及び第１の一方向性バルブ５３を介して油室Ｒ５内に流れ込み、同油室Ｒ５から、両方向性バルブ５５及び油路５２ａと、スリーブ部３１とスプール３３との間の油路とを介して下室Ｒ２内に流れ込む。一方、ピストン５０及びピストンロッド３０が下向きに変位するときは、下室Ｒ２内の作動油が、油路５２ａ及び両方向性バルブ５５と、スリーブ部３１とスプール３３との間の油路とを介して油室Ｒ５内に流れ込み、同油室Ｒ５から、油路５１ｄ及び第２の一方向性バルブ５４を介して上室Ｒ１内に流れ込む。これら各場合において、上記作動油の通過する各油路がそれぞれ同作動油の流れに対し抵抗として作用して、上記ピストン５０及びピストンロッド３０の上下動に対し減衰力を付与する。
【００２４】また、アクチュエータ４０によりスリーブ部３１に対するスプール３３の軸線方向位置が変更されてスリーブ部３１とスプール３３との間の油路の開度が変更されると、両方向性バルブ５５を通過する作動油の流量が変更されて、上記減衰力が変更される。この場合、上記油路の開度が大きくなるに従い、第１及び第２の一方向性バルブ２３，２４を通過する作動油の流量が少なくなり、上記減衰力は小さくなる。
【００２５】上述のように、上記実施形態においては、作動油が、第１及び第２の一方向性バルブ５３，５４のうちで、上室Ｒ１から下室Ｒ２に流れ込むときは第１の一方向性バルブ５３のみを通過し、下室Ｒ２から上室Ｒ１に流れ込むときは第２の一方向性バルブ５４のみを通過する。したがって、上記作動油の流れに対する抵抗を各一方向性バルブ５３，５４毎に独立に設定することにより、前記第１の実施形態における場合と同様に、ピストン５０及びピストンロッド３０が上向きに変位するときに付与する減衰力の特性と、ピストン５０及びピストンロッド３０が下向きに変位するときに付与する減衰力の特性とをそれぞれ独立に設定することが可能である。特に、スリーブ部３１とスプール３３との間の油路の開度が大きく両方向性バルブ５５を通過する作動油の流量が少ない場合、すなわち上記各方向に対する減衰力がそれぞれ小さい場合に、各一方向性バルブ５３，５４を通過する作動油の流量が両方向性バルブ５５を通過する作動油の流量に対して相対的に大きくなるため、同各減衰力の特性間の差異を大きくすることができる。さらに、上下室Ｒ１，Ｒ２間の作動油の流入出を両方向についてそれぞれ許容する両方向性バルブ５５が、下室Ｒ２及び油室Ｒ５間にて可変絞り機構（スリーブ部３１及びスプール３３）に並列に接続されているため、この減衰力可変ショックアブソーバが少ない部品点数で小型かつ軽量に構成されている。
【００２６】また、上下一対の仕切壁５１ａ，５２にそれぞれ第１及び第２の一方向性バルブ５３，５４、並びに両方向性バルブ５５が組み付られけているとともに、両仕切壁５１ａ，５２によって油室Ｒ５が形成されており、上下室Ｒ１，Ｒ２間が、第１及び第２の一方向性バルブ５３，５４、油室Ｒ５及び可変絞り機構を介して連通しているとともに、第１及び第２の一方向性バルブ５３，５４、油室Ｒ５、並びに両方向性バルブ５５を介して連通している。したがって、簡単な構成で、各一方向性バルブ５３，５４が油室Ｒ５を介し可変絞り機構に直列に接続されているとともに、両方向性バルブ５５が油室Ｒ５及び下室Ｒ２間にて可変絞り機構に並列に接続されている。
ｃ．第３の実施形態以下、本発明の第３の実施形態を図面を用いて説明する。同実施形態は、上記第１の実施形態において、ピストン２０に代えて図４に詳細に示すピストン６０を採用したものである。
【００２７】ピストン６０は、上端を開口した筒状に形成されて外周面上にてインナシリンダ１２の内周面上を液密的に摺動する第１部材６１と、下方に向けて小径となるテーパ状に形成されて第１部材６１内に収容された第２部材６２とにより構成されている。第１及び第２部材６１，６２は共にピストンロッド３０の外周面上に固定されており、第１部材６１の内周面と第２部材６２の外周面との間には、上端にて上室Ｒ１に連通した油室Ｒ６が形成されている。第１部材６１の底面には、下室Ｒ２と油室Ｒ６とを連通させる油路６１ａ，６１ｂが設けられている。油路６１ａの下室Ｒ２側端には、下室Ｒ２から油室Ｒ６への作動油の流入を禁止するとともに油室Ｒ６から下室Ｒ２への作動油の流入を許容する第１の一方向性バルブ６３が組み付けられている。油路６１ｂの油室Ｒ６側端には、下室Ｒ２から油室Ｒ６への作動油の流入を許容するとともに油室Ｒ６から下室Ｒ２への作動油の流入を禁止する第２の一方向性バルブ６４が組み付けられている。第２部材６２には、一端を油路３１ｃに接続してスリーブ部３１内と上室Ｒ１とを連通させる油路６２ａが設けられている。油路６２ａの他端、すなわち上室Ｒ１側端には、スリーブ部３１内と上室Ｒ１との間の作動油の流入出を両方向についてそれぞれ許容する両方向性バルブ６５が組み付けられている。各バルブ６３，６４，６５も、ばね性を有する金属材料によって環状に形成されており、同金属材料の硬さなどによって、それぞれ許容する作動油の流れに対して与える抵抗を予め設定している。
【００２８】上述のように構成した車両の減衰力可変ショックアブソーバにおいては、ピストン６０及びピストンロッド３０が上向きに変位するとき、上室Ｒ１内の作動油が、油室Ｒ６、油路６１ａ及び第１の一方向性バルブ６３と、両方向性バルブ６５、油路６２ａ、及びスリーブ部３１とスプール３３との間の油路とを介して下室Ｒ２内に流れ込む。一方、ピストン６０及びピストンロッド３０が下向きに変位するときは、下室Ｒ２内の作動油が、油路６１ｂ、第２の一方向性バルブ６４及び油室Ｒ６と、スリーブ部３１とスプール３３との間の油路、油路６２ａ及び両方向性バルブ６５とを介して上室Ｒ１内に流れ込む。これら各場合において、上記作動油の通過する各油路がそれぞれ同作動油の流れに対し抵抗として作用して、上記ピストン６０及びピストンロッド３０の上下動に対し減衰力を付与する。
【００２９】また、アクチュエータ４０によりスリーブ部３１に対するスプール３３の軸線方向位置が変更されてスリーブ部３１とスプール３３との間の油路の開度が変更されると、各バルブ６３，６４，６５を通過する作動油の流量が変更されて、上記減衰力が変更される。
【００３０】上述のように、上記実施形態においては、作動油が、第１及び第２の一方向性バルブ６３，６４のうちで、上室Ｒ１から下室Ｒ２に流れ込むときは第１の一方向性バルブ６３のみを通過し、下室Ｒ２から上室Ｒ１に流れ込むときは第２の一方向性バルブ６４のみを通過する。したがって、上記作動油の流れに対する抵抗を各一方向性バルブ６３，６４毎に独立に設定することにより、前記各実施形態における場合と同様に、ピストン６０及びピストンロッド３０が上向きに変位するときに付与する減衰力の特性と、ピストン６０及びピストンロッド３０が下向きに変位するときに付与する減衰力の特性とをそれぞれ独立に設定することが可能である。特に、スリーブ部３１とスプール３３との間の油路の開度が小さく各一方向性バルブ６３，６４を通過する作動油の流量が多くなる場合に、同各減衰力の特性間の差異を大きくすることができる。さらに、上下室Ｒ１，Ｒ２間の作動油の流入出を両方向についてそれぞれ許容する両方向性バルブ６５が、油路６２ａを介して可変絞り機構（スリーブ部３１及びスプール３３）に直列に接続されているため、この減衰力可変ショックアブソーバが少ない部品点数で小型かつ軽量に構成されている。
【００３１】また、第１及び第２部材６１，６２にそれぞれ第１及び第２の一方向性バルブ６３，６４、並びに両方向性バルブ６５が組み付られけているとともに、第１部材６１の内周面と第２部材の外周面との間に油室Ｒ６が形成されており、上下室Ｒ１，Ｒ２間が、油室Ｒ６、並びに第１及び第２の一方向性バルブ６３，６４を介して連通しているとともに、両方向性バルブ６５及び可変絞り機構を介して連通している。したがって、簡単な構成で、両方向性バルブ６５が油路６２ａを介して可変絞り機構に直列に接続されているとともに、各一方向性バルブ６３，６４が上下室Ｒ１，Ｒ２間にて可変絞り機構に並列に接続されている。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３２０７
【氏名又は名称】トヨタ自動車株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年１２月９日（１９９８．１２．９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６４７２４
【弁理士】
【氏名又は名称】長谷 照一 （外３名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１７０８１９（Ｐ２０００−１７０８１９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年６月２３日（２０００．６．２３） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３５０２９９ |
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