| 【発明の名称】 |
鉄骨部材の圧着接合構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】高橋 泰彦
【氏名】鈴井 康正
|
| 【要約】 |
【課題】２つの鉄骨部材の圧着構造を工夫することにより、振動入力時にこの圧着部分に発生する摩擦抵抗力を最適状態として、接合した部材間の制振機能を大幅に向上する。
【解決手段】一対の外板１０，１２と、外板１０，１２間に挟み込まれる中板１４とを備える。外板１０，１２および中板１４は、建物架構にあって、互いに接合される鉄骨部材の一方および他方からそれぞれ一体に突設される。外板１０，１２および中板１４を互いに重合して、それぞれの間に複合摩擦材料で形成した摩擦材１６を介在する。外板１０，１２の外側間に油圧キャリパ１８を設ける。キャリパ本体２０の一端側に油圧シリンダー２２が組み込まれ、油圧シリンダー２２のピストン２４を一方の外板１０に当接するとともに、キャリパ本体２０の他端側を他方の外板１２に当接する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ２つの鉄骨部材を互いに接合する構造にあって、一方の鉄骨部材から突設した第１圧着板と、他方の鉄骨部材から突設した第２圧着板とを互いに重合するとともに、これら第１圧着板と第２圧着板との重合部分間に複合摩擦材料で形成される摩擦材を介在し、かつ、第１，第２圧着板の重合部分の外側間に、これら両圧着板を互いに圧接する方向に押圧力を付加する加圧機構を設けたことを特徴とする鉄骨部材の圧着接合構造。
【請求項２】 上記摩擦材は、熱硬化型樹脂を結合材として、アラミド繊維，ガラス繊維，ビニロン繊維，カーボンファイバー，アスベストなどの繊維材料と、カシューダスト，鉛などの摩擦調整材と、硫酸バリュームなどの充填剤とからなる複合摩擦材料で形成することを特徴とする請求項１に記載の鉄骨部材の圧着接合構造。
【請求項３】 上記第１圧着板を加圧機構の押圧力作用方向に対峙する複数枚の外板で形成するとともに、上記第２圧着板を上記複数枚の外板間にそれぞれ挟み込まれる中板で形成し、各外板と各中板との間にそれぞれ上記摩擦材を介在するとともに、複数枚の外板のうち最外側に位置する外板間に上記加圧機構の押圧力を作用させることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨部材の圧着接合構造。
【請求項４】 上記加圧機構は、第１圧着板と第２圧着板との重合部分の外側間に跨って配置され、かつ、一定圧に保持される液圧によって押圧力を発生するキャリパで構成したことを特徴とする請求項１または３に記載の鉄骨部材の圧着接合構造。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建物架構を構成する各鉄骨部材を結合する接合部に適用して、地震や強風等により発生する建物架構の振動を該接合部で吸収することにより効果的に制振し得るようにした鉄骨部材の圧着接合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】鉄骨柱や鉄骨梁を互いに結合して構成される建物架構は、一般に多層階ビルディングに適用され、この鉄骨構造の建物架構ではブレースが地震や風等の水平力に対する抵抗要素として用いられる。これら鉄骨柱や鉄骨梁およびブレースなどの鉄骨部材は、溶接やボルトを介して相互に接合されてラーメン架構として構成されるが、特にボルト接合の場合には、大地震や強風などによって過大な水平力が作用すると、剛結構造となるラーメン架構にあっても接合した２部材の接合部分にズレが生じ、このズレによって大きな摩擦抵抗力が発生される。この摩擦抵抗力は上記水平力のエネルギーが摩擦力に変換されたもので、この摩擦抵抗力によって上記地震や風による振動エネルギーが消耗され、延いては、建物架構を制振する機能として働く。
【０００３】図５は上記ボルト接合部の一例を示し、互いに接合しようとする一方の部材から一体に一対の外板１，１ａが突設されているとともに、他方の部材から一体に中板２が突設されており、一対の外板１，１ａ間に中板２を挟み込み、これら外板１，１ａと中板２とをボルト３で貫通してナット３ａ締めされる。中板２のボルト挿通穴は長穴４として形成され、過大な相対変位力Ｐが入力された場合に外板１，１ａと中板２との相対移動が許容される。この相対移動時に発生される上記摩擦抵抗力Ｒは、ボルト３の軸力Ｎと、外板１，１ａと中板２との接触面の摩擦係数μとの積、Ｒ＝μ・Ｎによって決定される。尚、軸力Ｎはナット３ａの締付け力によって調節され、また、摩擦係数μは外板１，１ａと中板２との接触面の表面粗さによって調節される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のボルトを用いた接合部にあっては、ボルト３の軸力Ｎは、単にナット３ａの締付け力により発生され、この軸力Ｎが直接外板１，１ａ間の締付け力として作用するようになっている。このため、所定の摩擦抵抗力Ｒを発生させるためにはナット３ａの締付け力調整が難しくなり、また、一旦締付け力を付加した場合にあっても、外板１，１ａと中板２とが幾度と無く滑りを生ずると、双方の滑動面が摩耗して摩擦係数μが徐々に小さくなってしまうとともに、摩耗された分だけ上記ナット３ａによる締付け力が減少し、延いては、ボルト３の軸力Ｎが小さくなってしまう。このことにより、予め設定した摩擦抵抗力Ｒ（＝μ・Ｎ）が、μとＮとの双方の減少により大きく変動して、当初の制振効果が得られなくなってしまう課題があった。
【０００５】ここで、上述したボルト接合部は、２つの鉄骨部材の接合部をナットの締付け力で圧着するものであり、このように圧着により２つの鉄骨部材を接合できる点を考慮すると、ボルトを介することなく２部材を互いに圧着することによっても接合することができる。
【０００６】そこで、本発明は２つの鉄骨部材をボルトを用いることなく圧着することにより接合できることに着目し、この圧着構造を工夫することにより、振動入力時にこの圧着部分に発生する摩擦抵抗力を最適状態として、接合した部材間の制振機能を大幅に向上することができる鉄骨部材の圧着接合構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するために本発明の請求項１に示す鉄骨部材の圧着接合構造にあっては、２つの鉄骨部材を互いに接合する構造にあって、一方の鉄骨部材から突設した第１圧着板と、他方の鉄骨部材から突設した第２圧着板とを互いに重合するとともに、これら第１圧着板と第２圧着板との重合部分間に複合摩擦材料で形成される摩擦材を介在し、かつ、第１，第２圧着板の重合部分の外側間に、これら両圧着板を互いに圧接する方向に押圧力を付加する加圧機構を設ける。
【０００８】また、本発明の請求項２に示す鉄骨部材の圧着接合構造にあっては、上記摩擦材を、熱硬化型樹脂を結合材として、アラミド繊維，ガラス繊維，ビニロン繊維，カーボンファイバー，アスベストなどの繊維材料と、カシューダスト，鉛などの摩擦調整材と、硫酸バリュームなどの充填剤とからなる複合摩擦材料で形成する。
【０００９】更に、本発明の請求項３に示す鉄骨部材の圧着接合構造にあっては、上記第１圧着板を加圧機構の押圧力作用方向に対峙する複数枚の外板で形成するとともに、上記第２圧着板を上記複数枚の外板間にそれぞれ挟み込まれる中板で形成し、各外板と各中板との間にそれぞれ上記摩擦材を介在するとともに、複数枚の外板のうち最外側に位置する外板間に上記加圧機構の押圧力を作用させる。
【００１０】更にまた、本発明の請求項４に示す鉄骨部材の圧着接合構造にあっては、上記加圧機構を、第１圧着板と第２圧着板との重合部分の外側間に跨って配置され、かつ、一定圧に保持される液圧によって押圧力を発生するキャリパで構成する。以上の構成により本発明の鉄骨部材の圧着接合構造の作用を以下述べると、請求項１では、一方の鉄骨部材から突設した第１圧着板と、他方の鉄骨部材から突設した第２圧着板とが摩擦材を介して互いに重合されており、この重合部分には加圧機構の押圧力が付加されるので、この押圧力によって上記重合部分が圧着されることにより２つの鉄骨部材が接合される。この状態で地震や風により２つの鉄骨部材間に振動変位力が入力され、この変位力が所定値以上になると上記第１圧着板と上記第２圧着板とは相対移動し、上記摩擦材との間で大きな摩擦抵抗力が発生される。この摩擦抵抗力は上記加圧機構による押圧力と、第１，第２圧着板と摩擦材との間の摩擦係数との積によって決定され、この摩擦抵抗力によって上記２つの鉄骨部材間を制振することができる。
【００１１】ここで、上記第１圧着板と上記第２圧着板との間には、複合摩擦材料で形成される上記摩擦材が介在されるので、これら第１，第２圧着板は直接接触することがなく、それぞれが摩擦材と接触されることになる。このため、２つの鉄骨部材が相対移動する際の滑動部分の摩擦係数を安定させて、常時ほぼ一定した摩擦抵抗力を発生させることができる。
【００１２】また、請求項２では、上記摩擦材を、熱硬化型樹脂を結合材として、アラミド繊維，ガラス繊維，ビニロン繊維，カーボンファイバー，アスベストなどの繊維材料と、カシューダスト，鉛などの摩擦調整材と、硫酸バリュームなどの充填剤とからなる複合摩擦材料で形成したので、該摩擦材が一定の摩擦係数を有する摩耗の著しく少ない部材として形成される。従って、第１圧着板と第２圧着板とが相対移動した際にも、これら第１，第２圧着板と摩擦材との間の摩擦係数は常時ほぼ一定に維持され、かつ、滑動部分の摩耗がほとんどないため加圧機構の押圧力もほぼ一定に維持される。
【００１３】このため、上記第１，第２圧着板間の相対移動部分に発生する、摩擦係数と加圧機構の押圧力との積として得られる摩擦抵抗力をほぼ一定に維持することができる。従って、２つの部材間の減衰力特性が安定化され、延いては、当初設定した制振機能を長期に亘って維持することができる。
【００１４】更に、請求項３では、上記第１圧着板を加圧機構の押圧力作用方向に対峙する複数枚の外板で形成するとともに、上記第２圧着板を上記複数枚の外板間にそれぞれ挟み込まれる中板で形成し、各外板と各中板との間にそれぞれ上記摩擦材を介在するとともに、複数枚の外板のうち最外側に位置する外板間に上記加圧機構の押圧力を作用させたので、外板と中板との相対移動時の摩擦力発生箇所を増加して、小さな押圧力によってもより大きな摩擦抵抗力を発生させることができる。そして、２つの鉄骨部材間に相対変位力が入力された際に、複数枚の外板間にそれぞれ中板が挟まれた状態で相対移動し、加圧機構による押圧力が作用した状態で外板と中板とが滑動する際に、こじれを生ずることなくスムーズに相対移動する。
【００１５】更にまた、請求項４では、上記加圧機構を、第１圧着板と第２圧着板との重合部分の外側間に跨って配置され、かつ、一定圧に保持される液圧によって押圧力を発生するキャリパで構成したので、押圧力を発生させたときにキャリパが第１，第２圧着板の積層方向に移動して、これら第１，第２圧着板の重合部分の外側間に等しい押圧力を作用させることができる。このとき、押圧力は一定圧に保持される液圧によって発生されるため、摩擦材と第１圧着板または第２圧着板との間の摺動部分が摩耗した場合にも、一定の押圧力を常時作用させることができ、延いては、これによって発生する摩擦抵抗力が一定となって、接合した２つの鉄骨部材間の減衰力特性が安定化され、延いては、当初の制振能力を長期に亘って維持することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。図１から図３は本発明にかかる鉄骨部材の圧着接合構造の一実施形態を示し、図１は要部の側面図、図２は要部の平面図、図３は図１中Ａ−Ａ線からの断面図である。
【００１７】即ち、本発明の制振構造が適用される接合部は、図１に示すように第１圧着板としての一対の外板１０，１２と、該一対の外板１０，１２間に挟み込まれる第２圧着板としての中板１４とを備える。上記外板１０，１２および上記中板１４は、建物架構にあって互いに接合される鉄骨部材の一方および他方からそれぞれ一体に突設される。
【００１８】上記鉄骨部材としては鉄骨柱や鉄骨梁、更にはブレースなどがあり、垂直配置される鉄骨柱と水平配置される鉄骨梁とを、六面体の各辺を構成するように互いに接合して建物架構が構成される。上記ブレースは傾斜部分を備え、互いに隣設される鉄骨柱と鉄骨梁との間、または対向する上下鉄骨梁間に跨って接合される。
【００１９】そして、本発明の接合構造を上記鉄骨柱と鉄骨梁との接合部分に適用する場合には、鉄骨柱の梁接続部分に鉄骨梁と同じ型鋼材を短尺に切断したブラケット材を溶接して一体化し、このブラケット材に上記鉄骨梁の接続端部を結合させるようにする。即ち、鉄骨梁としてＨ型鋼を用いた場合は、鉄骨柱の側面にこのＨ型鋼を短尺に切断したブラケット材を溶接して突設し、上記鉄骨梁の接続端を上記ブラケット材の先端に突き合せて、これら鉄骨梁とブラケット材の互いに対応される上方フランジ部および下方フランジ部の各部に両部材間に跨ってその両面に外板１０，１２を配置し、これら外板１０，１２により上記上下フランジ部の両部材を挟圧することにより、上記鉄骨梁と上記ブラケット材つまり鉄骨柱とを結合する。より具体的には、ブラケット材の上下フランジ部にそれぞれ上記外板１０，１２を溶接（高力ボルト接合でも可）して突設し、鉄骨梁の上下フランジ部を上記中板１４として用いる。あるいは、その取り合い関係を逆にして、鉄骨梁のフランジ部に外板１０，１２を溶接などで一体的に固定し、ブラケット材のフランジ部を中板１４とすることもできる。
【００２０】また、本発明の接合構造を上記ブレースに適用する場合には、鉄骨柱及び鉄骨梁に一体的に固設するブレース取り付け用のブラケットとブレースとの間に跨らせて上記外板１０，１２を配置する。あるいは、ブレースの途中を分断し、その分断した両部材の端部間に跨らせて上記外板１０，１２を配置する。また、このブレースの場合も、外板１０，１２を跨らせるいずれか一方の部材側を中板１４としてこれを上記外板１０，１２で挟み込んで挟圧支持し、他方の部材側に外板１０，１２を溶接や高力ボルト接合などにより一体化させる。
【００２１】ところで、上記外板１０，１２および上記中板１４は互いに重合され、この状態で一対の外板１０，１２と中板１４の両面との間に、複合摩擦材料で形成される摩擦材１６がそれぞれ介在される。この摩擦材１６は、熱硬化型樹脂を結合材として、アラミド繊維，ガラス繊維，ビニロン繊維，カーボンファイバー，アスベストなどの繊維材料と、カシューダスト，鉛などの摩擦調整材と、硫酸バリュームなどの充填剤とからなる複合摩擦材料で形成される。上記熱硬化型樹脂としては、フェノール樹脂，メラミン樹脂，フラン樹脂，ポリイミド樹脂，ＤＦＫ樹脂，グアナミン樹脂，エポキシ樹脂，キシレン樹脂，シリコーン樹脂，ジアリルフタレーン樹脂，不飽和ポリエステル樹脂などがある。
【００２２】上記摩擦材１６は上記外板１０，１２および中板１４両者に当接するが、本実施形態では中板１４の両面を適切に磨き仕上げして円滑面１４ａとし、この円滑面１４ａに上記摩擦材１６を摺接させることにより、中板１４と摩擦材１６との間で所定の摩擦係数μをもって滑動するようになっている。
【００２３】上記一対の外板１０，１２の外側には加圧機構としての油圧キャリパ１８が設けられ、この油圧キャリパ１８によって外板１０，１２と中板１４との重合部分に、これらを互いに圧接する方向に押圧力を付加するようになっている。この油圧キャリパ１８は図３に示すように外板１０，１２に跨って配置されるコ字状のキャリパ本体２０を備え、このキャリパ本体２０の一端側（図中上側）には油圧シリンダー２２が一体に組み込まれている。そして、該油圧シリンダー２２のピストン２４は一方の外板１０に当接されるとともに、キャリパ本体２０の他端側（図中下側）は他方の外板１２に当接される。
【００２４】上記油圧シリンダー２２のシリンダー室２６には、タンク２８内に溜められた油圧が供給されるようになっており、この供給される油圧は調圧弁３０によって一定圧に調圧されている。尚、タンク２８には油圧ポンプ３２から油圧が補充されるとともに、シリンダー室２６への油圧供給路には油圧変動を吸収するアキュムレータ３４が設けられる。
【００２５】以上の構成により本実施形態の鉄骨部材の圧着接合構造にあっては、一対の外板１０，１２間に中板１４を挟み込んで、それぞれの間に摩擦材１６が介在されており、この状態で油圧キャリパ１８のシリンダー室２６に油圧を導入すると、ピストン２４は一方の外板１０に押圧力Ｎを作用させる。この押圧力Ｎはキャリパ本体２０が浮動状態であるため、反作用により図中上下方向に移動して他方の外板１２に等しい押圧力Ｎが作用する。このときの押圧力Ｎによって外板１０，１２と中板１４とは摩擦材１６を介して互いに圧着され、このときの圧着力により外板１０，１２と中板１４、延いては、接続しようとする２つの鉄骨部材を接合することができる。
【００２６】そして、このように接合された２つの鉄骨部材は、地震や風などの外力によって建物架構が振動する際に、この振動による変位力が所定値を超えると、外板１０，１２と中板１４とは中板１４両面の円滑面１４ａと上記摩擦材１６との滑動を伴って相対移動する。このとき、中板１４と摩擦材１６との間は油圧キャリパ１８の押圧力Ｎによって圧着されているため、これら両者間に所定の摩擦係数μが作用しており、これら中板１４と摩擦材１６とが滑動される際に、押圧力Ｎと摩擦係数μとの積として得られる摩擦抵抗力Ｒが発生する。この摩擦抵抗力Ｒによって上記接合された２つの鉄骨部材間が振動減衰され、延いては、建物架構を制振することができる。
【００２７】このとき、上記摩擦材１６は、フェノール樹脂，メラミン樹脂，フラン樹脂，ポリイミド樹脂，ＤＦＫ樹脂，グアナミン樹脂，エポキシ樹脂，キシレン樹脂，シリコーン樹脂，ジアリルフタレーン樹脂，不飽和ポリエステル樹脂などの熱硬化型樹脂を結合材として、アラミド繊維，ガラス繊維，ビニロン繊維，カーボンファイバー，アスベストなどの繊維材料と、カシューダスト，鉛などの摩擦調整材と、硫酸バリュームなどの充填剤とからなる複合摩擦材料で形成されるので、該摩擦材１６は硬度が高く、かつ、強度に富む材質となって、一定の摩擦係数を有する摩耗の著しく少ない部材として形成することができる。
【００２８】従って、外板１０，１２と中板１４とが相対移動された際にも、異音の発生が抑制されて円滑にすべり、中板１４と摩擦材１６との間の摩擦係数μは常時ほぼ一定に維持され、かつ、滑動部分の摩耗がほとんどないため油圧キャリパ１８による押圧力Ｎもほぼ一定に維持される。更に、該油圧キャリパ１８の作動油圧は調圧弁３０によって一定圧に保持されるため、摩擦材１６と外板１０，１２および中板１４との間の滑動部分が摩耗した場合にも、常時一定した押圧力Ｎを外板１０，１２間に作用させることができ、これによって発生する摩擦抵抗力が一定となって接合した２つの鉄骨部材間の減衰力特性が安定化され、延いては、当初の制振能力を長期に亘って維持することができる。
【００２９】また、本実施形態では第１圧着板を上記一対の外板１０，１２で形成するとともに、第２圧着板をこれら外板１０，１２間に挟まれる上記中板１４で形成し、油圧キャリパ１８の押圧力Ｎを上記外板１０，１２の外側間に作用させたので、該油圧キャリパ１８の押圧力Ｎが作用した状態で外板１０，１２と中板１４が滑動する際に、キャリパ本体２０が傾斜されるなどしてこじれを生ずることなく、スムーズに相対移動させることができる。
【００３０】ところで、本実施形態では中板１４の両面を円滑面１４ａとして、これに摩擦材１６を摺接させたが、このように円滑面１４ａを形成することなく、表面が滑らかなステンレス板などの図外の滑動板を取り付けて、この滑動板と上記摩擦材１６との間で滑動させても良い。また、摩擦材１６と中板１４との間で滑動させるようにした場合を開示したが、これに限ることなく摩擦材１６と外板１０，１２との間、若しくは、これら摩擦材１６と中板１４との間および摩擦材１６と外板１０，１２との間の両方で滑動させることもできる。更に、加圧機構として液圧により押圧力Ｎを発生する油圧キャリパ１８を用いた場合を開示したが、これに限ることなく機械的手段、例えばジャッキを用いて押圧力Ｎを発生させることもできる。
【００３１】ところで、上記実施形態では一対の外板１０，１２間に１枚の中板１４を挟み込んだ構造を示したが、これに限ることなく図４に示すように３枚以上（この実施形態では４枚）の外板３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃを用い、これら外板３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ間にそれぞれ中板３２，３２ａ，３２ｂを挟み込むようにして積層することもできる。勿論、それぞれの外板３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃと中板３２，３２ａ，３２ｂとの間に摩擦材１６が介在されるとともに、積層された最外側の外板３０，３０ｃ間に図外の油圧キャリパなどの加圧機構の押圧力が付加される。
【００３２】従って、この図４に示した実施形態では上記実施形態と同様の機能を発揮できるのは勿論のこと、外板３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃと中板３２，３２ａ，３２ｂとの相対移動時の摩擦力発生箇所が増加されるため、小さな押圧力Ｎによってもより大きな摩擦抵抗力Ｒを発生させることができる。このため、加圧機構の小型化を図りつつ、必要な制振効果を十分に得ることができる。
【００３３】
【発明の効果】以上説明したように本発明の請求項１に示す鉄骨部材の圧着接合構造にあっては、一方の鉄骨部材から突設した第１圧着板と、他方の鉄骨部材から突設した第２圧着板とを摩擦材を介して互いに重合し、この重合部分の外側間に、これら両圧着板を互いに圧接する方向に押圧力を付加する加圧機構を設け、この押圧力によって第１，第２圧着板を圧着することにより２つの鉄骨部材を接合するようにしたので、地震や風により２つの鉄骨部材間に入力される振動変位力が所定値以上になると、上記第１圧着板と上記第２圧着板とが相対移動して上記摩擦材との間に、上記加圧機構による押圧力と、第１，第２圧着板と摩擦材との間の摩擦係数との積によって決定される摩擦抵抗力が発生され、上記２つの鉄骨部材間を制振することができる。
【００３４】ここで、上記第１圧着板と上記第２圧着板との間には、複合摩擦材料で形成される上記摩擦材が介在されるので、これら第１，第２圧着板は直接接触することがなく、それぞれが摩擦材と接触されることになる。このため、２つの鉄骨部材が相対移動する際の滑動部分の摩擦係数を安定させて、常時ほぼ一定した摩擦抵抗力を発生させることができ、延いては、安定した制振機能を発揮することができる。
【００３５】また、本発明の請求項２に示す鉄骨部材の圧着接合構造にあっては、上記摩擦材を、熱硬化型樹脂を結合材として、アラミド繊維，ガラス繊維，ビニロン繊維，カーボンファイバー，アスベストなどの繊維材料と、カシューダスト，鉛などの摩擦調整材と、硫酸バリュームなどの充填剤とからなる複合摩擦材料で形成したので、該摩擦材が一定の摩擦係数を有する摩耗の著しく少ない部材として形成される。従って、第１圧着板と第２圧着板とが相対移動した際にも、これら第１，第２圧着板と摩擦材との間の摩擦係数は常時ほぼ一定に維持され、かつ、滑動部分の摩耗がほとんどないため加圧機構の押圧力もほぼ一定に維持される。
【００３６】このため、上記第１，第２圧着板間の相対移動部分に発生する、摩擦係数と加圧機構の押圧力との積として得られる摩擦抵抗力をほぼ一定に維持することができる。従って、２つの部材間の減衰力特性が安定化され、延いては、当初設定した制振機能を長期に亘って維持することができる。
【００３７】更に、本発明の請求項３に示す鉄骨部材の圧着接合構造にあっては、上記第１圧着板を加圧機構の押圧力作用方向に対峙する複数枚の外板で形成するとともに、上記第２圧着板を上記複数枚の外板間にそれぞれ挟み込まれる中板で形成し、各外板と各中板との間にそれぞれ上記摩擦材を介在するとともに、複数枚の外板のうち最外側に位置する外板間に上記加圧機構の押圧力を作用させたので、外板と中板との相対移動時の摩擦力発生箇所を増加して、小さな押圧力によってもより大きな摩擦抵抗力を発生させることができ、加圧機構の小型化を図りつつ、必要な制振効果を十分に得ることができる。
【００３８】また、最外側に位置する外板間に上記加圧機構の押圧力を作用させたので、２つの鉄骨部材間に相対変位力が入力された際に、複数枚の外板間にそれぞれ中板が挟まれた状態で相対移動し、加圧機構による押圧力が作用した状態で外板と中板とが滑動する際に、こじれを生ずることなくスムーズに相対移動させることができる。
【００３９】更にまた、本発明の請求項４に示す鉄骨部材の圧着接合構造にあっては、上記加圧機構を、第１圧着板と第２圧着板との重合部分の外側間に跨って配置され、かつ、一定圧に保持される液圧によって押圧力を発生するキャリパで構成したので、押圧力を発生させたときにキャリパが第１，第２圧着板の積層方向に移動して、これら第１，第２圧着板の重合部分の外側間に等しい押圧力を作用させることができる。このとき、押圧力は一定圧に保持される液圧によって発生されるため、摩擦材と第１圧着板または第２圧着板との間の摺動部分が摩耗した場合にも、一定の押圧力を常時作用させることができ、延いては、これによって発生する摩擦抵抗力が一定となって、接合した２つの鉄骨部材間の減衰力特性が安定化され、延いては、当初の制振能力を長期に亘って維持することができるという優れた効果を奏する。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】００００００５４９
【氏名又は名称】株式会社大林組
|
| 【出願日】 |
平成１０年７月３１日（１９９８．７．３１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７１２８３
【弁理士】
【氏名又は名称】一色 健輔 （外２名）
|
| 【公開番号】 |
特開２０００−４６１０２（Ｐ２０００−４６１０２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年２月１８日（２０００．２．１８） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−２１７９５５ |
|