| 【発明の名称】 |
保護構造物及び取引装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】北畑 裕行
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| 【要約】 |
【課題】本発明は、対象装置全体を盗み出すことを防止する従来よりも困難又は不可能にする保護構造物を提供することを例示的目的とする。
【解決手段】本発明の保護構造物は、設置場所に面接触して対象装置の底面積よりも広い面積を有する設置板と、設置板と対象装置とを固定する固定機構とを有する。かかる保護構造物によれば、設置板が対象装置に付加されることにより対象装置が大型になるので装置全体を盗み出すことが困難になる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 対象装置が設置される設置場所に面接触し、前記対象装置の底面積よりも広い面積を有する設置板と、前記設置板と前記対象装置とを固定する固定機構とを有する保護構造物であって、前記設置場所は所定の寸法を有する間口を有する閉空間内に存在し、前記設置板の大きさは、前記対象装置と前記設置板からなる構造物が前記間口から出ることができないように設定される保護構造物。
【請求項２】 前記設置板を前記設置場所に固定する別の固定機構を更に有する請求項１記載の保護構造物。
【請求項３】 前記対象装置は開閉自在な筐体形状を有し、前記保護構造物は前記対象装置の底部に固定された底板を更に有し、前記固定機構は、前記対象装置の前記筐体を開口することによって前記対象装置の内部から前記底板を前記設置板に固定する請求項１記載の保護構造物。
【請求項４】 前記設置板はほぼＬ字形状断面を有する単一部材から構成され、前記固定機構は、前記対象装置の二面を前記設置板に固定する請求項１記載の保護構造物。
【請求項５】 前記固定機構は複数の前記対象装置を前記設置板に固定する請求項１記載の保護構造物。
【請求項６】 開閉自在な筐体形状を有する対象装置の底部に固定された底板と、前記対象装置の前記筐体を開口することによって前記対象装置の内部から前記底板を前記対象装置の設置場所に固定する固定機構とを有する保護構造物。
【請求項７】 対象装置を設置場所に固定する固定機構と、前記対象装置に一体的に接続されて、前記対象装置と前記設置場所との間に配置された前記固定機構を遮蔽するスカートを有する保護構造物。
【請求項８】 対象装置が設置される設置場所上に配置され、前記対象装置の底面積よりも広い面積を有する設置板と、前記設置板と前記対象装置とを固定する固定機構とを有する保護構造物。
【請求項９】 筐体と、前記筐体が設置される設置場所に面接触し、前記筐体の底面積よりも広い面積を有する設置板と、前記設置板と前記筐体とを固定する固定機構とを有して利用者の操作により金銭取引を実行する取引装置であって、前記設置場所は所定の寸法を有する間口を有する閉空間内に存在し、前記設置板の大きさは、前記筐体と前記設置板からなる構造物が前記間口から出ることができないように設定される取引装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般に構造物に関し、特に対象装置に接続されて外部又は内部の影響（重心のずれ、地震などの振動、強盗など）から当該対象装置を保護する保護構造物に関する。本発明は、例えば、自動取引装置（自動販売機やＡＴＭなど）用の保護構造物として好適である。
【０００２】
【従来の技術】従来、自動販売機やＡＴＭなど、特に、現金を取り扱う自動取引装置は、装置表面の扉を破壊しただけでは内部の現金に直ちに到達できないような防犯、防盗機構が多数提案されている。また、自動販売機など起立する装置を設置する際には、重心のずれや地震などの振動により転倒することを防止するために土台にアンカーボルトを介して装置を固定したり、天井又は柱から引っ張り棒を張るなどして装置を固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、防盗機構の発達により、窃盗者はその場で自動販売機を解体して内部の現金を自動販売機から取り出す代わりに装置全体を盗み出して、後で時間をかけて分解する傾向が強くなった。特に、最近の装置の小型化の傾向は装置本体の持ち運びを助長している。
【０００４】一方、自動販売機をビルや店舗内に設置しようと考えている者（顧客）は必ずしもビル等の所有権を有しているわけではなく、単に、ビル等を借りているに過ぎない場合が多い。そして、顧客が自動販売機をアンカーボルトで床に固定しようとしてもビル等の所有者は床の強度や外観が損なわれるという理由でアンカーボルトや引っ張り棒など建物の改造を許可しない場合が多い。この結果、自動販売機の固定が不十分となり転倒したりする場合が多かった。更に、自動販売機を床に設置した場合に床の単位面積当たりの許容重量を超えることが多く、顧客は高い階に自動販売機を設置することをためらう場合が多かった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】そこで、このような従来の課題を解決する新規かつ有用な保護構造物を提供することを本発明の例示的な概括的目的とする。
【０００６】より特定的には、本発明は、対象装置全体を盗み出すことを防止する保護構造物を提供することを例示的目的とする。
【０００７】また、本発明は、設置場所を傷つけることなく対象装置を当該床に固定することを可能にする保護構造物を提供することを別の例示的目的とする。
【０００８】更に、本発明は、床の許容重量を超えないように自動販売機の重量を分散して自動販売機を当該床に設置することを可能にする保護構造物を提供することを別の例示的目的とする。
【０００９】上記目的を達成するために、本発明の例示的一態様としての保護構造物は、対象装置が設置される設置場所に面接触し、前記対象装置の底面積よりも広い面積を有する設置板と、前記設置板と前記対象装置とを固定する固定機構とを有する保護構造物であって、前記設置場所は所定の寸法を有する間口を有する閉空間内に存在し、前記設置板の大きさは、前記対象装置と前記設置板からなる構造物が前記間口から出ることができないように設定される。かかる保護構造物によれば、設置板が対象装置が設置される設置場所に面接触するので対象装置の重量を分散して設置場所（床など）に伝達する。また、設置板は対象装置の底面積よりも広い面積を有するので対象装置の転倒を防止する。更に、設置板が対象装置に付加されることにより対象装置が大型になると共に対象装置と設置板からなる構造物は閉空間の間口よりも大きいので装置全体を盗み出すことが不可能になる。
【００１０】本発明の別の例示的一態様としての保護構造物は、開閉自在な筐体形状を有する対象装置の底部に固定された底板と、前記対象装置の前記筐体を開口することによって前記対象装置の内部から前記底板を前記対象装置の設置場所に固定する固定機構とを有する。かかる保護構造物によれば、対象装置は内部から設置場所に固定され、筐体を開口せずに丸ごと対象装置を運びだそうとしている者は結局筐体を開口しないと固定機構にアクセスできない。
【００１１】本発明の更に別の例示的一態様としての保護構造物は、対象装置を設置場所に固定する固定機構と、前記対象装置に一体的に接続されて、前記対象装置と前記設置場所との間に配置された前記固定機構を遮蔽するスカートを有する。かかる保護構造物によれば、スカートは固定機構の構造を外部から隠すという例示的機能を有する。また、スカートは対象装置を外部から設置場所に固定する固定機構の固定を解除するために固定機構にアクセスすることを禁止するという例示的機能も有する。スカートは対象装置に一体的に接続されているために取外し可能に設けられている従来のスカートに比較して防犯機能を向上している。スカートは典型的には対象装置の底部に設けられるであろうが、その位置は底部に限定されないことはいうまでもない。
【００１２】本発明の更に別の例示的一態様としての保護構造物は、対象装置が設置される設置場所上に配置され、前記対象装置の底面積よりも広い面積を有する設置板と、前記設置板と前記対象装置とを固定する固定機構とを有する。かかる保護構造物によれば、設置板が対象装置の底面積よりも広い面積を有するので対象装置の転倒を防止する。更に、設置板が対象装置に付加されることにより対象装置が大型になるので装置全体を盗み出すことが困難になる。
【００１３】本発明の例示的一態様としての取引装置は、筐体と、前記筐体が設置される設置場所に面接触し、前記筐体の底面積よりも広い面積を有する設置板と、前記設置板と前記筐体とを固定する固定機構とを有して利用者の操作により金銭取引を実行する取引装置であって、前記設置場所は所定の寸法を有する間口を有する閉空間内に存在し、前記設置板の大きさは、前記筐体と前記設置板からなる構造物が前記間口から出ることができないように設定される。かかる取引装置も上述した保護構造物と同様の効果を有する。
【００１４】本発明の他の目的と更なる特徴は、以下、添付図面を参照して説明される実施例において明らかになるであろう。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して本発明の例示的一態様としての保護構造物１００について説明する。保護構造物１００は、図１及び図２に示すように、設置板１０と固定機構２０とを有する。ここで、図１は、本発明の一実施例の保護構造物１００を説明するための外観斜視図である。図２は、図１に示す保護構造物１００の分解斜視図である。
【００１６】設置板１０は、対象装置ＯＤが設置される床などの設置場所Ｆに載置される。選択的に、従来のように、図２に示す孔１２と図示しないアンカーボルトを介して設置場所Ｆに固定されてもよい。本実施例の設置板１０は幾つかの機能を有するが、対象装置ＯＤの転倒を防止する機能を有する。従来は、設置板１０がなかったために対象装置ＯＤは直接床などの設置場所Ｆにアンカーボルトや引っ張り棒で固定される必要があった。しかし、賃貸でビルや店舗を借りている者はビルなどの所有者から設置場所を改造することを禁止されている場合があるため、対象装置ＯＤは設置場所Ｆに単に不安定に載置されている場合があった。これに対して、本実施例の設置板１０は、設置場所Ｆを傷付けることなしに対象装置ＯＤを安定して支持することができる。設置板１０は対象装置ＯＤの転倒を防止するために少なくとも対象装置ＯＤの底面積以上、好ましくは、対象装置ＯＤの重心や重量、目的とする転倒防止、耐震強度を考慮して計算される十分広い面積を有している。
【００１７】設置板１０は、対象装置ＯＤの重さが設置場所Ｆに局所的に集中することを防止する機能も有している。例えば、後述するレベルフット２４を介して対象装置ＯＤを直接設置場所Ｆである（Ｐタイルやフリーアクセスボードを有する）床に載置する場合には各レベルフット２４は対象装置ＯＤの重量の約４分の１をそれぞれ支えることになる。従って、各レベルフット２４下の床には局所的に対象装置ＯＤの重量が集中し、しばしば床の許容重量を超えて床が破損する場合があった（Ｐタイルの破損やフリーアクセスボードの変形や破損など）。これに対して、本実施例の設置板１０は、対象装置ＯＤの重量をその面積により分散し、対象装置ＯＤの周囲の面積を有効に活用することによって、設置場所Ｆを傷付けることを防止している。これにより、例えば、２階に自動販売機を設置しようとする者は床抜けを心配する必要がなくなる。
【００１８】本実施例においては設置板１０は矩形平板状を有するが、かかる形状は単なる例示に過ぎない。例えば、設置板１０に段差や突出部を設けて、後述するストッパ固定金具２８やレベルフット２４と同様の機能を持たせてこれらの部材を省略することもできる。設置板１０は、設置場所Ｆに面接触し、対象装置ＯＤの底面積よりも広い面積を有する。設置場所Ｆは屋外でも屋内でも本発明は適用可能である。また、設置板１０は、例えば、５ｍｍ厚の鉄板として構成され、幾つかの必須又は選択用の孔１２乃至１８を有するが、これらは以下の固定機構２０と共に説明する。
【００１９】例えば、設置場所Ｆがビルや店舗などの屋内の閉空間（部屋、店内、エレベータなど）であり、かかる閉空間が扉やシャッターなどの開閉部材を有して所定の寸法を有する間口を有する場合には、設置板１０の大きさは、対象装置ＯＤと設置板１０からなる構造物の縦、横及び／又は高さの寸法がかかる間口よりも大きくなるように設定されることが好ましい。これにより、対象装置ＯＤはかかる閉空間から設置板１０をつけたまま搬出することができなくなり、防盗性が向上する。
【００２０】一例として、ＪＩＳによりエレベータの寸法は大まかに決められており、規格Ｐ−１１−Ｃ０では、かごの内法寸法は間口１４００ｘ奥行１３５０ｘ高さ２３００、有効出入口幅８００ｘ高さ２１００と規程されている。仮に、このエレベータを採用している建屋に本実施例の保護構造物１００を設置する場合、設置板１０の大きさをおよそ幅２０００ｘ奥行１２００とすると搬入時は板を立てることで搬入可能になるが対象装置ＯＤと結合するとエレベータの間口寸法を超えるため搬出できない。
【００２１】もっとも、閉空間が入り組んでいるなど閉空間の形状によっては必ずしも前述の構造物の縦、横及び／又は高さの寸法がかかる間口よりも大きくなるように設定される必要がないことに留意しなければならない。結局、設置板１０の大きさは、ボトルシップのように前述の構造物が間口から出ることができないように設定されれば足りる。なお、この場合の組み立てに際しては、設置板１０、固定機構２０、対象装置ＯＤは分解されて搬入されて閉空間で組み立てられることはいうまでもない。
【００２２】固定機構２０は、設置板１０と対象装置ＯＤとを固定している。これにより、対象装置ＯＤ全体を運び出そうとする者は設置板１０も同時に運び出さなくてはならなくなり防盗性を向上している。固定機構２０は、図２乃至図４に示すように、底板２１と、ストッパ２２と、レベルフット２４と、ボルト２６及び３６と、ストッパ固定金具２８と、レベルフット固定金具３０と、抜け防止ボルト３２と、アンカーボルト３４とを有している。
【００２３】底板２１は対象装置ＯＤの底部に固定されているが、対象装置ＯＤの一部であってもよいし別部材であってもよい。また、本実施例では底板２１は矩形状であるが、対象装置ＯＤの形状に従って変更することができることはいうまでもない。底板２１は、図３に示すように、４本のアンカーボルト３４によって設置板１０の孔１８に嵌合して固定される。４本のアンカーボルト３４は、図３に示すように、ストッパ２２やストッパ固定金具２８が設置板１０に固定された後に対象装置ＯＤの内部から底板２１を介して設置板１０に係合される。対象装置ＯＤは、例えば、開閉自在な筐体形状を有し、アンカーボルト３４は対象装置ＯＤの筐体を開口することによって対象装置ＯＤの内部から底板２１を設置板１０に固定する。このように、アンカーボルト３４は対象装置ＯＤを内部から固定している。自動販売機などの対象装置ＯＤの筐体を開口する手間を盗難時に省くために装置全体を盗み出そうとする者は結局筐体を開口しないとアンカーボルト３４に到達できなくなる。このように、対象装置ＯＤの内部からの固定手段は防盗性を向上しており、かかる固定手段は、設置板１０を介さずに対象装置ＯＤを設置場所Ｆに設置する従来の設置方法にも適用することができることが理解されるであろう。
【００２４】レベルフット２４は、図２に示すように、底板２１の４つ角に４つ設けられており台座として機能する。レベルフット２４は、大きさの異なる２つの円筒２４ａ及び２４ｂを結合した断面凸形状を例示的に有している。レベルフット２４は対象装置ＯＤの重心位置の調節や微小段差への設置に対応するために選択的に高さ調節機能を有する。レベルフット固定金具３０は、２つのレベルフット２４に係合するように設けられており、図２に示すように、４つのボルト３６によって設置板１０の孔１４に嵌合して固定されている。レベルフット固定金具３０は、図２に示すように、レベルフット２４の上側円筒部に係合する係合部３０ａを有している。
【００２５】ストッパ２２は、図４に示すように、垂直部は底板２１とほぼ垂直に水平部は底板２１とほぼ水平に形成された所定幅を有する断面Ｌ字形状を有している。ストッパ固定金具２８は、図２に示すように、下板２８ｂよりも短い幅の上板２８ａとを有して断面がほぼＪ字形状を有している。上下板２８ａ及び２８ｂによって形成される空間にストッパ２２が配置される。また、図２に示すように２本のボルト２６が下板２８ｂを貫通して設置板１０の穴１６に嵌合し、図３に示すように一本の抜け防止ボルト３２がストッパ２２と上板２８ａを貫通する。これによって、ストッパ２２はストッパ固定金具２８に固定され、ストッパ固定金具２８は設置板１０に固定される。
【００２６】ストッパ２２及びストッパ固定金具２８は対象装置ＯＤが設置板１０とストッパ２８の下板２８ｂを介して面接触で固定されることを可能にしている。即ち、各抜け防止ボルト３２はその狭い面積で対象装置ＯＤと設置板１０とを接続しているため、窃盗しようとする者によって対象装置ＯＤに印加される振動や地震などによる振動などにあまり強くない。このため、ストッパ２２及びストッパ固定金具２８は対象装置ＯＤが設置板１０と抜け防止ボルト３２よりも広い面積で固定されることを可能にして転倒防止や分離防止の確実を図っている。
【００２７】抜け防止ボルト３２も対象装置ＯＤの内部からストッパ固定金具２８とストッパ２２を固定するために、抜け防止ボルト３２を外すには装置ＯＤの筐体を開口しなければならない。従って、抜け防止ボルト３２もアンカーボルト３４と同様に、対象装置ＯＤの防盗性を防止している。
【００２８】ストッパ２２やレベルフット２４など固定機構２０の構造を外部から隠すためにスカート４０が取り付けられている。特に、レベルフット固定金具３０などの固定部材は対象装置ＯＤの外部から固定されるために、スカート４０を取り外せば容易にこれらの固定部材にアクセスすることができる。そこで、スカート４０は、外部から設置板４０に固定される部材へのアクセスを禁止する機能を有する。また、スカート４０は、対象装置ＯＤが自動販売機の場合に硬貨や商品が装置ＯＤの下に入り込むことを防止している。スカート４０は、レベルフット固定金具２８とは係合しない２つのレベルフット２４の上側円筒部２４ａに係合する係合部４０ａと、レベルフット固定金具２８と係合している２つのレベルフット２４の上側円筒部２４ａに係合する係合部４０ｂを有している。スカート４０は、２つの要素４１ａ及び４１ｂをねじ３８により結合することによって構成されている。必要があれば、ねじ３８に加えてコンビネーションキーなど鍵や錠を取り付けてスカート４０の分解防止の実行を図ってもよい。
【００２９】別の実施例では、スカート４０は、対象装置ＯＤの一部（例えば、底部）に一体的に構成される。図３に示すスカート４０は、対象装置ＯＤと別部材であるために、不届き者により蹴飛ばされるなどして対象装置ＯＤから外れて固定機構２０の構造が暴露される恐れが多い。しかし、対象装置ＯＤの一部に一体的に構成されれば対象装置ＯＤから外れる心配はなく、固定機構２０の構造が外部に暴露される心配はなくなる。その場合、スカートは開閉不能に構成されてもよいし、開閉可能に構成されてもよい。
【００３０】上述したように、保護構造物１００は、好ましくは、設置板１０の孔１２に嵌合して設置板１０を設置場所Ｆに固定するアンカーボルトを更に有する。これにより、特に、対象製品ＯＤは更に安定して設置場所Ｆに設置される。但し、かかるアンカーボルトはオプションであり、上述したように、かかるアンカーボルトがなくても設置板１０は対象装置ＯＤの転倒防止を達成している。
【００３１】本発明の別の実施例の設置板５０は、図５に示すように、ほぼＬ字形状断面を有し、好ましくは、単一部材から構成される。単一部材としたのは、設置板５０を単一部材で構成すれば設置板５０を垂直部５２と水平部５４に分断できないので、これらを別々に運び出すことができず、対象装置ＯＤと共に搬出する困難性を増加するからである。この場合、固定機構２０は、対象装置ＯＤの底面と背面の二面を設置板１０に固定する４本のアンカーボルト３９を更に有する。設置板５０は垂直部５２及び水平部５４の両方に垂直な面を更に有してもよいことは明らかである。
【００３２】なお、本実施例においては、設置板１０及び５０は一の対象装置ＯＤのみに固定されているが、複数の対象装置ＯＤに固定されてもよいことは明らかである。これにより、一の対象装置ＯＤを全体として運び出そうとする者は全ての対象装置ＯＤと設置板１０及び５０を同時に運び出さなければならず、搬出の困難性はますます増加する。また、所定の寸法を有する間口との関係でも搬出はますます困難になる。また、図１に示す設置板１０は、図６に示すように棚Ｓを更に支持してもよい。棚Ｓは設置板１０及び／又は対象装置ＯＤに固定されてもよいが、たとえ固定されなくても、設置板１０に棚Ｓの重さが加わるために装置ＯＤと設置板１０の搬出の困難性は更に増加する。
【００３３】以上、本発明の実施の態様及び実施例を説明したが、本発明はこれに限定されず、その要旨の範囲内で様々な変形及び変更が可能である。
【００３４】
【発明の効果】本発明の例示的一態様としての保護構造物及び取引装置によれば、設置板が設置場所に面接触するので対象装置の重量を分散して設置場所（床など）に伝達する。従って、設置場所の破損（変形や床抜け）を防止することができる。また、設置板は対象装置の底面積よりも広い面積を有するので対象装置の転倒を防止する。従って、対象装置の破損や転倒事故を防止することができる。設置板が対象装置に付加されることにより対象装置が大型になると共に対象装置と設置板からなる構造物は閉空間の間口よりも大きいので装置全体を盗み出すことが不可能になり、対象装置の防盗性は向上する。対象装置が内部から設置場所に固定されれば、筐体を開口せずに丸ごと対象装置を運びだそうとしている者は結局筐体を開口しないと固定機構にアクセスできない。従って、対象装置の防盗性は向上する。
【００３５】また、本発明の別の例示的一態様としての保護構造物によれば、スカートは対象装置に一体的に接続されているために対象装置からの取外しができない。このため、スカートは、固定機構の構造を外部から効果的に隠すと共に対象装置を外部から設置場所に固定する固定機構の固定を解除するために固定機構にアクセスすることの実効を図ることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５２２３
【氏名又は名称】富士通株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年５月１２日（１９９９．５．１２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７２５９０
【弁理士】
【氏名又は名称】井桁 貞一
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| 【公開番号】 |
特開２０００−３２０５０８（Ｐ２０００−３２０５０８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年１１月２４日（２０００．１１．２４） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−１３１４１７ |
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