| 【発明の名称】 |
液圧発生装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】宮澤 勲
【氏名】浅野 寛
【氏名】大野 俊孝
【氏名】橋爪 武男
【氏名】福士 秀一
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| 【要約】 |
【課題】外部電力を得ないで作動可能な液圧発生装置を提供する。
【解決手段】ピン８７によりヘッドブロック６に枢支された第１のアーム６１と、ピン８８によりヘッドブロック６に枢支された第２のアーム６２と、各アーム６１，６２をその上端部が互いに近接する方向へ回動させ得るトーションスプリング８９，９０と、第１のアーム６１の下端部にハウジング６７が連結され且つ第２のアーム６２の下端部にピストンロッド６８が連結された液圧発生用のシリンダ６０と、作動油タンク４１をシリンダ６０のヘッド側流体室に連通させる吸引管路６９と、シリンダ６０のヘッド側流体室をアキュムレータ６６に連通させる吐出管路７３とを備え、両アーム６１，６２の上端部に昇降用ロープ９５の繰り出し端を係止している。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 横方向に延びる第１のピンによって上下方向中間部分が吊具に枢支された第１のアームと、該第１のアームの側方に位置し且つ第１のピンと平行な第２のピンによって上下方向中間部分が吊具に枢支された第２のアームと、各アームをその上端部が互いに近接する方向へ回動させ得る付勢手段と、第１のアームの下端部にハウジングが連結され且つ第２のアームの下端部にピストンロッドが連結された液圧発生用のシリンダと、上流端が作動液タンクに連通し且つ下流端がシリンダの一方の流体室に連通する吸引管路と、上流端がシリンダの一方の流体室に連通し且つ下流端がアキュムレータに連通する吐出管路とを備え、各アームの上端部に荷役設備の昇降用ロープの繰り出し端を係止し、アキュムレータを吊具に付帯する液圧アクチュエータへの作動液送給管路に接続したことを特徴とする液圧発生装置。
【請求項２】 第１のアームと第２のアームとの間に位置し且つ中間部分が第１のピンと平行な第３のピンにより吊具に枢支された第３のアームと、基端部が第３のアームの一端部に連結され且つ先端部が第１のアームの下端部に連結された第１のリンクバーと、基端部が第３のアームの他端部に連結され且つ先端部が第２のアームの下端部に連結された第２のリンクバーとを備えた請求項１に記載の液圧発生装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はコンテナクレーンなどの荷役設備に用いる液圧発生装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図７乃至図１０はコンテナクレーンの一例を示すもので、このコンテナクレーンは、港湾Ｓに面した岸壁Ｇに敷設された陸側レールＲ1及び海側レールＲ2と、これら両レールＲ1，Ｒ2を走行する脚部１ａ，１ｂを有する走行体２と、該走行体２の上部に略水平に設けたガーダ３と、該ガーダ３の先端部に上方へ跳ね上げ回動可能に枢支されたブーム４と、ガーダ３及びブーム４に沿って横行するトロリ５と、該トロリ５より吊り下げられ且つトロリ５に対して昇降可能なヘッドブロック６と、該ヘッドブロック６に装着され且つコンテナＣを係止可能なスプレッダ７とを備えており、前記のトロリ５には、ガーダ３及びブーム４の左右に付帯するレール８上を転動可能な車輪９が枢支されている。
【０００３】ガーダ３の上方に位置する機械室１０には、ブーム起伏用ロープ１１の巻き取り、あるいは繰り出しによって、ブーム４を起伏させるブーム起伏用ドラム１２と、ヘッドブロック昇降用ロープ１３の巻き取り、あるいは繰り出しによって、ヘッドブロック６を昇降させるヘッドブロック昇降用ドラム１４と、トロリ横行用ロープ１５の巻き取り、あるいは繰り出しによって、トロリ５を横行させるトロリ横行用ドラム１６とが配置されており、前記のヘッドブロック昇降用ロープ１３は、トロリ５に枢支されたシーブ１７及びヘッドブロック６に枢支されたシーブ１８に巻き掛けられている。
【０００４】また、ヘッドブロック６には、その四隅から下方へ突出し且つ周方向に９０゜回動可能なスプレッダ係合用のツイストロックピン１９と、上面中央部に位置するケーブルバスケット２０とが装備されており、機械室１０からトロリ５を経てヘッドブロック６へ垂下する給電用ケーブル２１が、トロリ５に対してヘッドブロック６が上昇する際に順次ケーブルバスケット２０に収納され且つトロリ５に対してヘッドブロック６が下降する際に順次ケーブルバスケット２０から送出されるようになっている。
【０００５】スプレッダ７は、トロリ５横行方向に対して直交する方向へ水平に延びる前後一対の案内梁２２を有する固定フレーム２３と、該固定フレーム２３の上面に固着され且つヘッドブロック６に付帯するツイストロックピン１９が係合可能な連結部材２４と、各案内梁２２のトロリ横行方向前方側に位置する一対の移動梁２５を有し且つ固定フレーム２３の一端寄り部分に対して走行体２移動方向へ往復動可能に嵌合する伸縮フレーム２６と、各案内梁２２のトロリ横行方向後方側に位置する一対の移動梁２７を有し且つ固定フレーム２３の他端寄り端部に対して走行体２移動方向へ往復動可能に嵌合する伸縮フレーム２８と、各伸縮フレーム２６，２８の先端部に下方へ突出するように２箇ずつ設けられ且つ周方向に９０゜回動可能なコンテナ係合用のツイストロックピン２９と、該ツイストロックピン２９を回動させる油圧シリンダ３０と、各伸縮フレーム２６，２８の先端部に２箇ずつ設けられ且つ下方へ突出してコンテナＣの角部に当接可能な位置と上方に突出する位置との間を回動可能なガイドフリッパ３１と、該ガイドフリッパ３１を回動させる油圧ロータリベーンモータ３２と、固定フレーム２３の一端寄り部分に枢支したスプロケット３３及び他端寄り部分に枢支したスプロケット３４に巻き掛けた無端状のチェーン３５と、該チェーン３５に噛合するスプロケット３６を正回転及び逆回転させ得る油圧モータ３７と、固定フレーム２３に搭載した油圧ユニット３８とを備えている。
【０００６】油圧ユニット３８は、給電用ケーブル２１から電力を得る電動機３９と、該電動機３９によって駆動される油圧ポンプ４０と、作動油タンク４１とで構成されている。
【０００７】油圧ポンプ４０の吸引口には、作動油タンク４１に連通する管路４２が接続され、油圧ポンプ４０の吐出口には、リリーフ弁４３の設定圧に応じて作動油タンク４１へ作動油を戻す管路４４が連通している。
【０００８】油圧モータ３７、油圧ロータリベーンモータ３２、油圧シリンダ３０と、油圧ポンプ４０及び作動油タンク４１との間には、切換弁４５，４６，４７が介在している。
【０００９】切換弁４５は、電磁切換方式の３位置４ポート弁であり、切換弁４５のポンプポートには、油圧ポンプ４０の吐出口に連通する管路４８が接続され、タンクポートには、作動油タンク４１に連通する管路４９が接続されている。
【００１０】切換弁４５の各切換ポートには、油圧モータ３７の給排油ポートに連通する管路５０，５１が接続されている。
【００１１】切換弁４６，４７は、電磁切換方式の２位置４ポート弁であり、切換弁４６，４７のポンプポートには、油圧ポンプ４０の吐出口に連通する管路５２が接続され、タンクポートには、作動油タンク４１に連通する管路５３が接続されている。
【００１２】切換弁４６の各切換ポートには、油圧ロータリベーンモータ３２の給排油ポートに連通する管路５４，５５が接続されている。
【００１３】切換弁４７の一方の切換ポートには、油圧シリンダ３０のヘッド側流体室に連通する管路５６が接続され、切換弁４７の他方の切換ポートには、油圧シリンダ３０のロッド側流体室に連通する管路５７が接続されている。
【００１４】このスプレッダ７は、連結部材２４にツイストロックピン１９が係合することにより、ヘッドブロック６の下側に装着される。
【００１５】また、チェーン３５の所定箇所は、各伸縮フレーム２６，２８の連結点２６ａ，２８ａに係止されており、油圧モータ３７正方向または逆方向へ周回させると、固定フレーム２３を中心として、両伸縮フレーム２６，２８が互いに離反する方向、あるいは近接する方向へ移動し、一方の伸縮フレーム２６のツイストロックピン２９と他方の伸縮フレーム２８のツイストロックピン２９との間隔を、２０ｆｔコンテナ、４０ｆｔコンテナ、４５ｆｔコンテナに応じて調整することができる。
【００１６】図７乃至図１０に示すコンテナクレーンでは、岸壁Ｇに対する走行体２の移動、ガーダ３及びブーム４に対するトロリ５の横行、トロリ５に対するヘッドブロック６の昇降、スプレッダ７によるコンテナＣの係止の各動作を組み合わせて、船舶Ｖから岸壁ＧへのコンテナＣの荷揚げ作業、あるいは、岸壁Ｇから船舶ＶへのコンテナＣの積み込み作業を行う。
【００１７】更に、近年の船舶Ｖの大型化に伴って、トロリ５の横行距離を長くし且つヘッドブロック６の揚程を大きくすることや、ヘッドブロック６の昇降速度の向上を図ることが検討されている。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ヘッドブロック６の揚程を大きくすると、油圧ユニット３８の電動機３９へ電力の供給するための給電用ケーブル２１が長大化して、該給電用ケーブル２１の保守点検が困難になる。
【００１９】また、ヘッドブロック６の昇降速度を向上させると、ケーブルバスケット２０への給電用ケーブル２１の収納や、ケーブルバスケット２０からの給電用ケーブル２１の送出がヘッドブロック６の昇降に追従できなくなり、給電用ケーブル２１に座屈、破断などの損傷が生じることが懸念される。
【００２０】本発明は上述した実情に鑑みてなしたもので、外部電力を得ないで作動可能な液圧発生装置を提供することを目的としている。
【００２１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の液圧発生装置では、横方向に延びる第１のピンによって上下方向中間部分が吊具に枢支された第１のアームと、該第１のアームの側方に位置し且つ第１のピンと平行な第２のピンによって上下方向中間部分が吊具に枢支された第２のアームと、各アームをその上端部が互いに近接する方向へ回動させ得る付勢手段と、第１のアームの下端部にハウジングが連結され且つ第２のアームの下端部にピストンロッドが連結された液圧発生用のシリンダと、上流端が作動液タンクに連通し且つ下流端がシリンダの一方の流体室に連通する吸引管路と、上流端がシリンダの一方の流体室に連通し且つ下流端がアキュムレータに連通する吐出管路とを備え、各アームの上端部に荷役設備の昇降用ロープの繰り出し端を係止し、アキュムレータを吊具に付帯する液圧アクチュエータへの作動液送給管路に接続している。
【００２２】また、本発明の請求項２に記載の液圧発生装置では、本発明の請求項１に記載の液圧発生装置の構成に加えて、第１のアームと第２のアームとの間に位置し且つ中間部分が第１のピンと平行な第３のピンにより吊具に枢支された第３のアームと、基端部が第３のアームの一端部に連結され且つ先端部が第１のアームの下端部に連結された第１のリンクバーと、基端部が第３のアームの他端部に連結され且つ先端部が第２のアームの下端部に連結された第２のリンクバーとを備えている。
【００２３】本発明の請求項１あるいは請求項２に記載の液圧発生装置のいずれにおいても、吊具や吊具に係止されている搬送対象物が離床する際に、吊具の自重、あるいは吊具の自重に搬送対象物の重量を加えた荷重が、付勢手段の復元力に抗して第１のアーム及び第２のアームをその上端部が互いに離反する方向へ回動させ、また、吊具や吊具に係止されている搬送対象物が着床する際に、付勢手段の復元力が、第１のアーム及び第２のアームをその上端部が互いに近接する方向へ回動させ、これら両アームの近接離反により拡縮する液圧発生用のシリンダが、作動液タンクの作動液を吸引し且つ該作動液をアキュムレータへ吐出する。
【００２４】また、本発明の請求項２に記載の液圧発生装置においては、第３のアーム、第１のリンクバー、第２のリンクバーで形成されるリンク機構によって、吊具に対する第１のアーム及び第２のアームの回動角度が一致する。
【００２５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２６】図１乃至図６は本発明の液圧発生装置の実施の形態の一例であり、図中、図７乃至図１０と同一の符号を付した部分は同一物を表している。
【００２７】この液圧発生装置は、液圧発生用のシリンダ６０、第１のアーム６１、第２のアーム６２、第３のアーム６３、第１のリンクバー６４、第２のリンクバー６５、アキュムレータ６６、作動油タンク４１、及びアキュムレータ６６と先に述べた切換弁４５，４６，４７との間に介在する開閉弁７７，７８を備えている。
【００２８】これらの構成要素のうち、シリンダ６０、各アーム６１，６２，６３、及び各リンクバー６４，６５は、ヘッドブロック６の走行体２（図７参照）移動方向一端寄り部分及び他端寄り部分のそれぞれに配置されている。
【００２９】シリンダ６０は、たとえば、ハウジング６７が陸側に位置し且つピストンロッド６８が海側に位置する横向き状態で、ヘッドブロック６の内部に配置されている。
【００３０】シリンダ６０のヘッド側流体室には、作動油タンク４１に連通する供給用吸引管路６９が接続され、シリンダ６０のロッド側流体室には、緩衝用吸引管路７０が接続されており、各吸引管路６９，７０は、作動油タンク４１からシリンダ側への作動油の流通を許容し且つその逆方向への作動油の流通を阻止する逆止弁７１，７２を有している。
【００３１】供給用吸引管路６９の逆止弁７１よりもシリンダ６０側に位置する部分には、手動開閉弁５８を介してアキュムレータ６６に連通する供給用吐出管路７３が接続されており、該供給用吐出管路７３は、シリンダ６０のヘッド側流体室からアキュムレータ６６への作動油の流通を許容し且つその逆方向への作動油の流通を阻止する逆止弁７５を有している。
【００３２】緩衝用吸引管路７０の逆止弁７２よりもシリンダ６０側に位置する部分には、作動油タンク４１に連通する緩衝用吐出管路７４が接続されており、該緩衝用吐出管路７４は、シリンダ６０のロッド側流体室から作動油タンク４１への作動油の流通を許容し且つその逆方向への作動油の流通を阻止する逆止弁７６を有している。
【００３３】すなわち、シリンダ６０、供給用吸引管路６９、供給用吐出管路７３、逆止弁７１，７５により、作動油タンク４１からアキュムレータ６６へ作動油を送給する往復動ピストン型ポンプ機構を形成し、また、緩衝用吸引管路７０、緩衝用吐出管路７４、逆止弁７２，７６により、作動油タンク４１とロッド側流体室との間で作動油を授受し、ピストン５９の急激な移動を抑制する緩衝機構を形成している。
【００３４】開閉弁７７，７８は、電磁切換方式の２位置２ポート弁であり、両開閉弁７７，７８の入側ポートには、前記の手動開閉弁５８を介してアキュムレータ６６に連通する管路７９が接続されており、該管路７９は、アキュムレータ６６から開閉弁７７，７８への作動油の流通を許容し且つその逆方向への作動油の流通を阻止する逆止弁８０を有している。
【００３５】一方の開閉弁７７の出側ポートには、切換弁４５のポンプポートに連通する管路８１が接続され、他方の開閉弁７８の出側ポートには、切換弁４６のポンプポート、並びに切換弁４７のポンプポートのそれぞれに連通する管路８２が接続されている。
【００３６】これにより、アキュムレータ６６に蓄えられた作動油圧が、管路７９、開閉弁７７，７８、管路８１，８２、切換弁４５，４６，４７、及び管路５０，５１，５４，５５，５６，５７を経て、油圧モータ３７、油圧ロータリベーンモータ３２、油圧シリンダ３０のそれぞれに付与されるようになっている。
【００３７】また、アキュムレータ６６には、リリーフ弁８３の設定圧に応じて作動油タンク４１へ作動油を戻す管路８４が接続されている。
【００３８】更に、ヘッドブロック６、あるいはスプレッダ７には、コンテナクレーンの運転室から送信される無線信号に基づき、前記の切換弁４５，４６，４７及び開閉弁７７，７８のソレノイドに対して励磁電流を出力する給電装置（図示せず）が搭載されている。
【００３９】第１のアーム６１の上下方向中間部分は、ヘッドブロック６の陸側寄り端部に設けたブラケット８５に、走行体２（図７参照）の移動方向へ略水平に延びる第１のピン８７によって枢支され、第２のアーム６２の上下方向中間部分は、ヘッドブロック６の海側寄り端部に設けたプラケット８６に、前記のピン８７と平行な第２のピン８８によって枢支されている。
【００４０】この第１のアーム６１及び第２のアーム６２の形状は、ヘッドブロック６の中心線に対して線対称に設定されている。
【００４１】第１のピン８７及び第２のピン８８には、両アーム６１，６２をその上端部が互いに近接する方向へ回動させるためのトーションスプリング８９，９０が外嵌している。
【００４２】このトーションスプリング８９，９０は、巻き始め端がヘッドブロック６に当接し且つ巻き終り端がアーム６１，６２に係合している。
【００４３】また、第１のアーム６１の下端部には、先に述べたシリンダ６０のハウジング６７が、ピン９１によって枢支され、第２のアーム６２の下端部には、シリンダ６０のピストンロッド６８がピン９２によって枢支されている。
【００４４】更に、両アーム６１，６２の上端部には、トロリ９３に設置したドラム９４から垂下する昇降用ロープ９５の繰り出し端が係止されている。
【００４５】各ドラム９４を駆動源９６によって回動させると、ヘッドブロック６及びスプレッダ７の上昇に伴って、スプレッダ７がコンテナＣ（図７参照）から離床する際や、スプレッダ７に係合している搬送対象物としてのコンテナＣが他のコンテナＣ、船舶Ｖ（図７参照）の船倉内底、あるいはトレーラのシャーシから離床する際には、ヘッドブロック６及びスプレッダ７の自重、あるいはこれら吊具の自重にコンテナＣの重量を加えた荷重が、トーションスプリング８９，９０の復原力に抗して、両アーム６１，６２を略直立する位置へ回動させ、シリンダ６０が縮小することになる。
【００４６】また、ヘッドブロック６及びスプレッダ７の下降に伴って、スプレッダ７がコンテナＣ上に着床する際や、スプレッダ７に係合している搬送対象物としてのコンテナＣが他のコンテナＣ上、船舶Ｖの船倉内底、あるいはトレーラのシャーシに着床する際には、トーションスプリング８９，９０の復原力が、両アーム６１，６２をその上端部が互いに近接して略横倒し状態になる位置へ回動させ、シリンダ６０が伸長することになる。
【００４７】すなわち、第１のアーム６１、第２のアーム６２、トーションスプリング８９，９０により、ヘッドブロック６の昇降に応じてシリンダ６０を伸長あるいは縮小させる拡縮機構を形成している。
【００４８】第３のアーム６３は、第１のアーム６１と第２のアーム６２との間に配置され且つ中間部分が前記のピン８７と平行な第３のピン９７によってヘッドブロック６に枢支されている。
【００４９】上記の第３のピン９７の中心から第１のピン８７及び第２のピン８８の各中心までの距離は等しく設定されている。
【００５０】第１のリンクバー６４は、基端部が第３のアーム６３の下端部にピン９８を介して枢支され且つ先端部が第１のアーム６１の下端部に前記のピン９１を介して枢支されている。
【００５１】第２のリンクバー６５は、基端部が第３のアーム６３の上端部にピン９９を介して枢支され且つ先端部が第２のアーム６２の下端部に前記のピン９２を介して枢支されている。
【００５２】この第１のリンクバー６４及び第２のリンクバー６５の形状は、ヘッドブロック６の中心線に対して線対称に設定されている。
【００５３】すなわち、第３のアーム６３、第１のリンクバー６４、第２のリンクバー６５により、ヘッドブロック６に対する第１のアーム６１及び第２のアーム６２の回動角度を一致させるＺリンク機構を形成している。
【００５４】図１乃至図６に示す液圧発生装置では、トロリ９３に設置されているドラム９４を駆動源９６によって回転させると、昇降用ロープ９５がドラム９４に巻き取られ、あるいは昇降用ロープ９５がドラム９４から繰り出されることにより、ヘッドブロック６及びスプレッダ７が昇降する。
【００５５】スプレッダ７がコンテナＣ（図７参照）に着床していないときや、スプレッダ７に係止されているコンテナＣが他のコンテナＣ、船舶Ｖ（図７参照）の船倉内底、あるいはトレーラのシャーシに着床していないときには、ヘッドブロック６及びスプレッダ７の自重、あるいはこれら吊具の自重にコンテナＣの重量を加えた荷重が、トーションスプリング８９，９０の復元力に抗して、両アーム６１，６２を略直立する位置へ回動させているため、シリンダ６０は縮小した状態になっている。
【００５６】ヘッドブロック６及びスプレッダ７の下降に伴って、スプレッダ７がコンテナＣ上に着床したり、スプレッダ７に係合しているコンテナＣが他のコンテナＣ上、船舶Ｖの船倉内底、あるいはトレーラのシャーシに着床すると、昇降用ロープ９５に荷重が作用しなくなって弛みが生じ、トーションスプリング８９，９０の復原力が、両アーム６１，６２をその上端部が互いに近接して略横倒し状態になる位置へ回動させる。
【００５７】これにより、シリンダ６０が伸長し、作動油タンク４１から供給用吸引管路６９を経てシリンダ６０のヘッド側流体室に作動油が送給される。
【００５８】また、シリンダ６０のロッド側流体室から緩衝用吐出管路７４を経て作動油タンク４１へ作動油が送出される。
【００５９】次いで、ヘッドブロック６及びスプレッダ７の上昇に伴って、スプレッダ７がコンテナＣから離床したり、あるいはスプレッダ７に係合しているコンテナＣが他のコンテナＣ、船舶Ｖの船倉内底、あるいはトレーラのシャーシから離床すると、ヘッドブロック６及びスプレッダ７の自重、あるいはこれら吊具の自重にコンテナＣの重量を加えた荷重が、トーションスプリング８９，９０の復元力に抗して、両アーム６１，６２を略直立する位置へ回動させる。
【００６０】これにより、シリンダ６０が縮小し、シリンダ６０のヘッド側流体室から供給用吐出管路７３を経てアキュムレータ６６へ作動油が送出される。
【００６１】また、作動油タンク４１から緩衝用吸引管路７０を経てシリンダ６０のロッド側流体室へ作動油が送給される。
【００６２】更に、開閉弁７７，７８、切換弁４５，４６，４７のソレノイドを励磁すると、アキュムレータ６６に蓄えられた作動油圧が、油圧モータ３７、油圧ロータリベーンモータ３２、油圧シリンダ３０へ付与される。
【００６３】このように、図１乃至図６に示す液圧発生装置においては、スプレッダ７の離床及び着床や、スプレッダ７に係止されている搬送対象物としてのコンテナＣの離床及び着床によって揺動する第１のアーム６１及び第２のアーム６２が、液圧発生用のシリンダ６０を拡縮させるので、外部電力を得ずに作動油タンク４１からアキュムレータ６６へ作動油を送出することができる。
【００６４】よって、給電用ケーブル２１（図８参照）が不要になり、トロリ９３の横行距離を長くし且つヘッドブロック６の揚程を大きくすることや、ヘッドブロック６の昇降速度の向上を図ることが可能になる。
【００６５】また、第３のアーム６３、第１のリンクバー６４、第２のリンクバー６５によってＺリンク機構を形成し、ヘッドブロック６に対する第１のアーム６１及び第２のアーム６２の回動角度を一致させるので、各ドラム９４に対する昇降用ロープ９５の繰り出し量を等しくすることができる。
【００６６】なお、本発明の液圧発生装置は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、下記のような種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００６７】たとえば、図１及び図２に示すような供給用吸引管路６９及び緩衝用吸引管路７０の接続状態に替えて、供給用吸引管路６９をシリンダ６０のロッド側流体室に接続し且つ緩衝用吸引管路７０をシリンダ６０のヘッド側流体室に接続すれば、スプレッダ７が離床する際やスプレッダ７に係合しているコンテナＣが離床する際に、作動油タンク４１からシリンダ６０のロッド側流体室へ送給され、スプレッダ７が着床する際やスプレッダ７に係合しているコンテナＣが着床する際に、作動油がシリンダ６０のロッド側流体室からアキュムレータ６６へ送出されることになる。
【００６８】また、トーションスプリング８９，９０に替えて、トーションバーを第１のアーム６１及び第２のアーム６２の付勢手段に用いることもできる。
【００６９】
【発明の効果】以上述べたように、本発明の液圧発生装置によれば下記のような種々の優れた効果を奏し得る。
【００７０】（１） 吊具の離床及び着床や、吊具に係止されている搬送対象物の離床及び着床によって揺動する第１のアーム及び第２のアームが、液圧発生用のシリンダを拡縮させ、外部電力を得ずに作動液タンクからアキュムレータへ作動油を送出するので、給電用ケーブルが不要になり、ヘッドブロックの揚程を大きくすることや、ヘッドブロックの昇降速度の向上を図ることが可能になる。
【００７１】（２） また、第３のアーム、第１のリンクバー、第２のリンクバーによって形成されるリンク機構が、ヘッドブロックに対する第１のアーム及び第２のアームの回動角度を一致させるので、昇降用ロープの繰り出し量を等しくすることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００００９９
【氏名又は名称】石川島播磨重工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年４月８日（１９９９．４．８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６２２３６
【弁理士】
【氏名又は名称】山田 恒光 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−２９１６０９（Ｐ２０００−２９１６０９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年１０月２０日（２０００．１０．２０） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−１０１２４８ |
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