| 【発明の名称】 |
構築用側面体及び該構築用側面体を使用した構築物の施工方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】下ノ原 武茂
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| 【要約】 |
【課題】擁壁の仕上材、あるいは建物の外壁、内壁の化粧材及び構築物のコンクリート用型枠に利用されるいわゆる構築用ブロック体に関し、熟練労働者を必要としないで簡単に組立することが出来、更に、直線部及び曲線部においても問題なく構築することが出来ること。
【解決手段】実質的に矩形をなす側面板１の上下端付近に横係合材２を固設し、隣接するブロック体の横係合材２とを連結具３によって接合固定する。更には、側面板１と対向する側面板１相互を緊結材４で緊結し、側面板１と緊結材４をコンクリートで固定する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】側面板に横係合材を固設したことを特徴とする構築用ブロック体。
【請求項２】横係合材に１か所又は２か所以上の連結具を付設したことを特徴とする請求項１に記載の構築用ブロック体。
【請求項３】緊結材を付設したことを特徴とする請求項１又は２のいづれかに記載の構築用ブロック体。
【請求項４】連結具が横係合材に沿って移動することを特徴とする請求項１ないし３のいづれかに記載の構築用ブロック体。
【請求項５】横係合材と連結具が同一材によって兼ねて側面板に固設されており、更に緊結材と緊結取付具を付設したことを特徴とする構築用ブロック体。
【請求項６】構築用ブロック体を施工するとき、外側の側面板に対向する材料が縦係合材及び支柱によって構成され、緊結材によって側面板が組積されたことを特徴とする施工方法。
【請求項７】抜型枠を使用したことを特徴とする請求項７に記載の施工方法。
【請求項８】側面板が任意形の孔を有する不繊布及び繊布を使用したこと特徴とする側面板。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、擁壁の仕上材、あるいは建物の外壁、内壁の化粧材及び構築物のコンクリート用型枠に利用されるいわゆる構築用ブロック体に関する。
【０００２】
【従来の技術】第１には、コンクリート工事において、大工、石工等の職人不足から工事の工程に支障をきたしている。このことは職人が熟練を要し、数年の修業が必要であることがその要因の一つである。第２は、現在の構築物の仕上げの工程が複雑で各種の職人の工程を得なければ構築物の完成をみない点に問題がある。第３には、現在の工法が直線を対象にしているため、曲線部の工事が出来ない。現在、建設業界は職人の不足に悩まされ、工事の進捗に支障をきたし、強いては工事費の増大に悩まされている。今後もこの現象が続くものと考えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記実情に鑑み、熟練労働者を必要としないで簡単に組立することが出来、さらに、直線部及び曲線部においても問題なく構築することが出来るブロック体を提供することを目的（技術的手段）とする。本発明は更に、職人を必要としないで工事工程を簡略化し、さらに、美麗な壁体を得ることのできるブロック体を提供することもその目的の一つである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の構築用ブロック体は上記目的を達成するために、以下の構成（技術的手段）を採る。すなわち、実質的に矩形をなす側面板１と、側面板の上下端付近に横係合材２を固設し、隣接する該ブロック体のＢの横係合材とを連結具３によって接合固定する。さらに、該側面板１と対向する側面板、支柱８及び竪係合材５のいづれかを緊結材４で緊結することを特徴とする。
（作用）一般的に、構築物は直線、直線等種々多様で構築用ブロック体も常にこの様な条件に対応して設置出来ることが必要である。当ブロック体の横係合材に具備された連結具は、任意の位置でブロック体Ｂと接合できるため、曲線部に於いて上段、下段ブロック体の位置がずれても、ブロック体Ａ、Ｂの連結は可能である。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の構築用ブロック体の実施例を図面に基づいて説明する。
（第１実施例）第１図から第４図までは突き合わせ圧着方法による実施例を示す。第１実施例を第１図から第３図に示す。第１図は側面板の裏側より見た組立て斜視図で、第２図(a) は連結具の一実施例の斜視図で、第２図(b) は別の横結合材の断面図を示す。図において、構築用ブロック体Ａは基本的にほぼ矩形をなす側面板の上下両端にＬ形を有する横係合材２が固設されている。Ｌ形を有する横係合材２の上材２１の上材鍔２１０には、隣接ブロックＢの下材２２の下材鍔２２０と連結するための連結孔３０が多数設けてある。上材鍔２１０の連結孔は連結杆３１が貫入できる大きさで、下材鍔２２０の連結孔は横方向に細長い連結孔になっている。このためブロック体Ａ及びＢの位置がずれても任意の位置で連結できる。これは上材鍔、下材鍔の連結孔の大小が逆でもよい。また、上材鍔、下材鍔とも細長の連結孔でもよい。一般に、法面勾配のある擁壁の布積において、直線ブロックは上段、下段のブロック体の位置は常に一定であるが、曲線部において、擁壁の展開は扇形となるため、上段及び下段のブロック体の位置は常に変化する。このため連結孔を多数設け、ブロック体の上材鍔２１０と下材鍔２２０の連結孔の大きさは細長で、かつ、いずれか一方又は両方が細長で上材鍔２１０と下材鍔２２０を任意の位置で接合したとき、連結杆３１（ボルト）が常に貫入できる細長の連結孔を設ける必要がある。横係合材２の側面２４には側面板と固設するための接合孔２５を複数箇所設け、接合具２６によって締め付ける。接合具はボルト、ねじ、釘等が好まれるが、側面２４に接着剤を設けて、側面板と接着してもよい。横係合材２の断面形状はＬ形、コ形、Ｈ形、口形及びその変形の形状が好まれるが、上材鍔２１０と下材鍔２２０の取合わせが可能であれば任意の形状でよい。第２図(b) にその異形Ｔ形の横係合材と側面板との連結断面を示す。横係合材のＴ形の一辺が側面板に埋め込まれ、他の一辺が張出し、前述の上材鍔２１０、下材鍔２２０を形成している。連結具３はボルト、ナットに限らず、第２図(a) に示す楔連結具でもよい。該連結具は棒状の連結杆３１と任意形状の連結頭３２を有している。連結杆には楔孔３５を有しており、その孔に連結楔３４を打ち込む。このような連結具を使用することもできる。また、他の連結具で鋼製型枠に使用されているＵクリップ等も使用可能である。このように他の連結具で使用可能であれば他の連結具でもよい。尚、横係合材２の取付け位置は側面板の上、下端付近でもよい。本発明の工法は前述の構築用ブロック体を組積みする場合、一般に緊結材４が必要である。緊結材は、対向する側面板との間隔を保持するため、ほぼ水平に架設する横緊結材４１（セパレータ）と斜めに緊結するための斜め緊結材４２とがある。横緊結材４１の断面は、変形しにくい円形、矩形、Ｔ形、Ｌ形、コ形及びＨ形等が好まれる。その先端を連結孔３０に嵌合できる形状に加工するか、また、加工材を固設し該孔３０に嵌合する。また、連結孔３０にリング４３を設けて緊結してもよい。また、斜め緊結材４２の断面形状は、前記の任意の形状を有する横緊結材と同じでもよいが、他に好まれるのはワイヤ、ロープ、鎖及び打抜き鎖等でもよい。側面板の材質については、側面板が化粧用の構築ブロック体に使用される場合は、コンクリート、強化プラスチック、アルミニューム、タイル板等の建築材料が好まれるが、型枠用として利用される場合は、木材、紙、網、打抜き板、織物、布等の建築材料が好まれる。いずれにしても、目的に適合すれば他の建築材料でもよい。特に適しているのは、任意の形状に孔が開いた不織布がよい。該材料は金網と違い、布材等であるため経済性及び取り扱いが簡単で運搬及び施工性に優れている。例えば、現場及び工場にて貼り合わせる場合、簡単に切断加工でき、更に、コンクリートが裏込め栗石に浸透してよい。材質は布、ビニール、プラスチック紙、紙及び合成材等でよい。また、更に不織布でなく、織布に任意形の孔を開け使用してもよい。コンクリート板及びプラスチック板等形状が自重で変形しない材料は第１図のような工法でよいが、材料が自立できない建築材料は第３図のような骨組み材を必要とする。第３図は、横係合材２と縦係合材５の骨組み材を組み立て、その側面に自立できない建築材料を貼り付けたブロック体の斜視図を表す。自立できない建築材料は金網、ロープ網、任意の形状を有する穴開き板、打抜き板、織物、不織物（穴開きを含む）、布（穴開きを含む）、及び紙等の建築材料で材質は鉄、ビニール、プラスチック、綿等の任意の材料でよい。縦係合材の断面は、横係合材と同じ任意の断面形状でよい。ブロック体Ｂとの接合は本出願人によって開示された（特願昭６３−３１１６４０号、及び平成１年３月３日特許出願）方法を利用するとよい。横係合材２の張出Ｋは必ずしも必要でなく、該材料を大き目に製作するとよい。その端部又は中間に枠材１２を設けフック１１を複数個設け、ブロック体Ｂに架けるとよい。フック１１、枠材１２の断面及び材質は任意でよい。フック１１の形状は釣ばりの形状等が好まれるが、架設可能であれば任意でよい。ブロック体Ｂとの横方向の接合性をよくするため、添接板２３を設けるとブロック体Ｂとの目地部のずれを防げる。添接板２３には横係合材２と係合するための連結孔３０が設けてあり、ブロック体Ａ、Ｂ間の横係合材と連結具によって連結する。この方法は第１図にも適用できる。本発明の横係合材の断面と連結方法は第１図の方法に限定するものでなく、第４図に表示する方法（第２実施例）も含まれる。すなわち、横係合材と連結具を兼ねている工法である。第４図(a) はブロック体Ａの斜視図でその工法を左半分と右半分に各々表示する。図において、側面板１の上端に凹形状横係合材凹具２ａと下端に横係合材凸具２ｂが固設されている。該係合具及び連結具は側面板と同材質でも別材質でもよい。側面板１のコンクリ−ト打設側Ｃに緊結材取付け具４３を固設する。（同図左側Ｄ）。形材を側面板の両端に設ける場合は、凹凸係合具２ａ，２ｂが引張力に抵抗し取付け具４３が圧縮力に抵抗するため、側面板に大きな外力が作用する場合に適している。凹凸係合具２ａ，２ｂ及び該取付け具４３は部分的でも側面板の全長にわたってもよい。取付け具には連結孔３０を設けると第１図のような働きをし、連結具は設けても設けなくともよい。側面板に側圧があまり作用しない場合は、リンク状の取付け具４３を設け緊結材４を取り付ける。（右半分Ｅ）該緊結材取付け具は輪をなしており、この輪に棒状体と接合し、この棒状体を側面板に固設する。第４図(b) はブロック体Ａ，Ｂの第４図(a) の連結状態の断面図で第４図(c)は、別の横係合材による連結状態の断面図を示す。係合凹凸具２ａ，２ｂは第４図(c) に示すように種々断面形状を有する。例えば、Ｔ形，Ｌ形等の形状である。また、横方向のブロック体Ｂとの連結をよくするため、第４図(a) に示すように、第１図に表示した連結孔を有する横係合材２を縦係合材５として側面板の横端に設ける。連結具によってブロック体Ａ，Ｂを連結する。この縦係合材５は、第１図〜第１２図にも適用できる。第１図〜第４図においてはブロック体Ａ，Ｂの連結は側面板の上下端面の連結に対称にしていたが、本発明はこれに限定するものでなく、該板の上下端部付近の側面の連結も含まれるものである。この連結方法を第３実施例として、第５図〜第１２図に示す。第５図(a) はブロック体の斜視図を示す。側面板の上下端部に矩形状の横係合材２ａ，２ｂが接合具２６または接着剤によって固設されている。連結孔３０は横係合材２の側面に設けてある。横係合材２ｂは側面板より張り出して固設されている。このことはブロック体Ａ，Ｂを係合したとき、連結孔に、連結具を貫入出来るようにしたものである。その係合断面を第５図(b) に示す。緊結材４の取付けは第５図(c) の斜視図に示す取付け具４３によって行う。第４図で説明した取付け具と同じで、異なる点はこの棒状体にネジを設けてあり、この取付け具を該係合材の連結孔に取り付ける。連結孔の形状等、横係合材及び連結具等は第１図〜第３図と同様である。第６図・第７図は別のブロック体の実施例を示す。第６図(a) は該ブロック体の斜視図で横係合材２ａは第５図(a) と同じで、横係合材２ｂは凹係合具の溝２７がみえるように面して固設され、この凹係合具に連結具３が嵌合されている。連結具３は一端に凸形状の嵌合具３６を具備し、他の一端に連結孔３０が設けてある。連結具３の形状は任意である。第６図(b) にブロック体Ａ，Ｂの連結状態の断面を示す。連結具３は横係合凹具２と嵌合されているため自由に移動でき、目的の位置に達したとき、横係合材２ａの連結孔３０に締付け具６を貫入し連結具３と連結する。この場合の締付け具はねじ形である。第６図(c) に連結具３の斜視図を示す。該連結具３には横係合材２ｂに嵌合するための凸形の嵌合具３６が固設されている。これは凸形状に限らず凹形状でもよい。このとき横係合材２ｂは凸形状となる。その連結断面を第７図(b) に示す。緊結材取付け具は第５図(c) に説明した棒体の先端に横係合材２ｂと嵌合できる形状の嵌合具３６が固設されている。この取付け具４３の斜視図を第７図(a) に示す。このような取付け具を横係合材２ｂに嵌合し緊結材を取り付ける。第８図〜第１０図は連結具３ａ，３ｂが移動する場合の実施例を示す。第８図(a) はブロック体の斜視図である。この係合材は本出願人によって開示（特願昭６３−３１１６４０号、及び平成１年３月３日特許出願）されている。連結具３ａは中空形のほぼ矩形なしている。この箱形の表面材３ａ１は下斜めに傾斜している。この部分は弾性体で変形可能である。連結具３ａ，３ｂには嵌合具３６が固設されており、前述の横係合材２に嵌合されている。横係合材２は側面板の上下端付近に埋め込まれている。下端の横係合材凹具２ｂには連結具３が嵌合されており、更に嵌合具３６が固設されているので自由に横方向に移動し、目的の位置に達したら締付け具６で締め付ける。連結凸具３ｂの先端は連結突起３ｂ１が設けてある。ブロック体Ａ，Ｂの連結状態の断面を第８図(b) に示す。また、連結具３ａ，３ｂは第９図(a) の締付け具を利用してもよい。ブロック体Ａ，Ｂが嵌合されたとき、連結凸具３ｂは連結凹具３ａの中空部３ａ２に貫入する。連結凹具３ａの表面部３ａ１が弾性体のため、連結突起３ｂ１の突起厚ｅだけ変形して嵌合される。嵌合後は連結凸具３ｂに引張応力が発生しても表面部３ａ１が傾斜しているため抜けることがない。この抜け抵抗を増すため突起３ｂ１の表面に凹凸の形状を必要により設けると効果がある。ブロック体Ｂとの横方向の連結は第９図(a) 及び第４図(a) の縦係合具５でもよいが、簡単な方法として締付け具６、嵌合具３６及び継板２６でもよい。継板は横係合材と嵌合できる形状をしており、該横係合材に嵌入する。第９図(a) は縦係合材及び締付け具６の斜視図を示す。図において、縦係合材は矩形であるが断面は任意でよい。縦係合材は側面板の補強とブロック体Ｂとの連結の他に対向する側面板との連結及び後述する支柱との連結に使用する。縦係合材５は締付け具６によって横係合凹具２ｂに嵌合し締付け、そのか所数は必要によって１か所または２か所以上設ける。第９図(b) はナットに輪状の取付け具４３を付設した場合の斜視図でこのようにすると両方かねることができる。第９図(c) は別の実施例の連結具の斜視図を示す。この連結具の原理はスキー靴等に使用されているクランプと同じである。異形の連結具３の先端付近に嵌合具３６が固設され、その下方向の位置にピン３７を介して嵌合具３６が固設されている。このため、嵌合具と連結具は自由に回転する。このような連結具３を横係合凹具２ａ及び２ｂに嵌合し、移動させ目的の位置に達したらクランプにより締め付ける。第１０図は、２枚の側面板を対向して立設し、緊結材４によって組み立て、ブロック体Ｂと連結した場合の断面図を示す。連結具表面材３ａ１の断面は円形をしているが、この部分にコンクリートが打設されるとコンクリートにより拘束されるので連結凸具３ｂは抜けない。緊結材４は縦係合材５に嵌合し、ターンバックル４４によって緊結する。本数は任意でよい。側面板の間隔が一定の場合は、ターンバックル４４の必要がない。このように本発明は擁壁に限らず、建築物の外壁及び内壁の化粧用構築ブロック体としても使用できる。第１１図及び第１２図は、他の色々な実施例で、連結具と横係合材の連結状態の断面図を表す。第１１図(a) は実施例の一例で、第１１図(b) のＡ−Ａ断面図を示す。横係合材２は側面板より、ブロック体Ａ，Ｂより露出しており、接合具２６によって側面板に固設されている。横係合材２ａ，２ｂはコ形状で、ブロック体Ａ，Ｂとも同じ型で溝２７が側面に表れている。この溝に締付け具６を嵌合し、連結具３の連結孔３０に締付け具６を貫入して取付け目的の位置に移動したら締付け具を締め付ける。ブロック体Ｂも同様である。横係合材２及び連結具３は強度のある材料を使用しており、横係合材はブロック体Ａ，Ｂに強固に固定されているので、側面板に応力が作用しても、ブロック体Ａ，Ｂは遊離することがない。第１１図(b) は第１１図(a) の正面図を表す。第１２図(a) は横係合材２ｂの溝２７の面が上面と下面方向に向かい合って、側面板より露出している。横係合材２はコ形であり、接合具２６が取り付けやすいように必要により鍔を設けている。該横係合材２はブロック体Ａ，Ｂとも同じ形で多数の連結孔が設けてある場合もあり、連結孔を設けないで第８図〜第１０図の締付け具の嵌合具をＬ形にして横係合材と連結具間に嵌合して締め付ける。横係合材２に、前述同様、該連結具３を嵌合して目的位置まで移動させ、それに達すると締付け具６によって締め付ける。図によると、ブロック体Ｂにも連結具が具備されているが、必要により省略できる。側面板には第４図のように横係合凹具２ａ、凸具２ｂを固設することもできる。本発明は第１図から第１２図までの横係合材２と連結具３と、該材２、３の変形材を自由に組み合わせた構築用ブロック体も含まれる。第１２図(b) は第１１図(a) と第１２図(a) の工法を併用し、更に、横係合具と連結具に凹凸の形状を附した場合の連結状態断面を示す。ブロック体Ｂの連結具には締付け具が付いていないが、必要により設ける場合もある。次に、第４実施例として、第１図から第１２図に記述した構築用ブロック体の施工方法について述べる。第１３図は擁壁の断面図を表す。図において、基礎栗石７２、基礎７及び基礎アンカー７１を施工する。側面板１に固設された横係合材とアンカーと固定する。横係合材が凹形状のときは締付け具６を介してアンカーと固定する方法もある。外側Ｆに面した側面板は化粧用を使用し、土側Ｇに面した側面板は埋め殺し用の側面板を使用した例である。次に、対向する側面板の間隔を保持し、更にコンクリート圧及び裏込め栗石圧に抵抗するための緊結材４を架設する。緊結材は、コンクリート及び裏込め栗石の厚さと施工順序によって斜め緊結材の架設方向と必要性を決定する。必要ないときは横緊結材のみでもよい。緊結材と横係合材との取付けは矩形板を横係合材に接合するか、前述の取付け具（例えば第９図(b)）を使用すると便利である。このようにして、２段目、３段目と構築用ブロック体を組積みする。第１４図は外側Ｆが化粧側面板で、土側Ｇは穴開き不織布を使用した場合の擁壁の背面斜視図を示す。外側の側面板は前述と同様であるが、土側は埋め殺し用及び木板等の取外し用型枠を使用した場合にも本工法は適用される。施工方法としては、基礎、アンカー及び外側の第１段ブロック体までは前述と同じであるが、次に、土側の支柱８と横支柱８３を組み立て、該ブロック体と横支柱間を横緊結材を架設して締付け具にて締め付ける。第２段ブロック体も同様の方法にて行う。コンクリート硬化後、支柱等を取り外す。次に、第５実施例として第１３図及び第１４図とは異なった施工方法を提供する。 第１５図はその擁壁の断面図を示す。第１３図及び第１４図と異なる点は土側Ｇの構築用ブロック体に側面板を使用しない工法である。これは側面板を省略して経済的にするためである。次に施工方法について述べる。アンカーまでは前述の方法と同じであるが、コンクリート及び栗石のどちらを先に施工してもよいが、この場合栗石の敷設を先行した場合の例を説明する。表側の側面板１をアンカーに固定し、次いで土側Ｇに支柱８又は前述の縦係合材５を設置する。支柱及び縦係合材の背面に抜き型枠８１を設置する。抜き型枠は現在間知ブロック積み擁壁に使用されているものと同じであるが、支柱との滑りをよくするためローラ８２をその型枠に付設するのもよい。抜き型枠を設置後、裏込め栗石を敷設後、コンクリート打設する。コンクリートが固まらない内に抜き型枠を抜く。コンクリートは栗石に多少浸透するが、栗石と一体性ができてよい。緊結材５の位置を注意して架設すると抜き型枠をコンクリート側に設置してもよい。縦係合材を使用した場合は埋め殺しとなるが、支柱を使用した場合は埋め殺しても、引き抜いてもよい。この場合、アンカーと緊結材との接合に注意を要する。次に第６実施例として、前述と違った工法を提供する。第１６図は擁壁の施工背面斜視図である。前述と異なる点は、横緊結材を使用せず斜め緊結材を使用し、コンクリートの硬化を待ってブロック体を組積みする。施工法としては、側面板の設置は前述と同じであるが、支柱をアンカーと同様に基礎に埋設する。次に、構築用ブロック体をコンクリート打設可能な段数まで組積みし、支柱に緊結材により各段ごと斜め緊結材４２により緊結する。支柱には斜め緊結材が取り付け易いように取付け具４３を使用するか、または異形の鉄筋等使用すると滑らなくてよい。その後、第１５図と同様に抜き型枠により施工する。所定の段まで達するとコンクリート打設をやめ、数時間後又は翌日以降同様の方法で施工する。コンクリートが半硬化した状態でも支柱の拘束性は十分あるが、不安な場合は板材を支圧幅を増すため支柱の前に設けるとよい。尚、支柱の替りにアンカー７１又は任意形の横支柱を各段又は数段ごと設けてもよい。
【発明の効果】本発明の構築用ブロック体は側面板の上、下端付近に横係合材が固設されているが、該横係合材は隣接するブロック体との連結の役目と、側面板の梁材としての役割もはたしている。このため側面板の厚みが薄く出来るため、軽量化と大型化が出来、組積のためのクレーン車が必要なくなる。さらに連結具が具備されているため、素人でも組積が出来るので、工事がはかどり、さらに工事費が安価に出来る。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９１０１５８１２
【氏名又は名称】下ノ原 武茂
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| 【出願日】 |
平成１年３月２２日（１９８９．３．２２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８６０３６
【弁理士】
【氏名又は名称】池田 仁士
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１８６５（Ｐ２０００−１８６５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年１月７日（２０００．１．７） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−１４２７３６ |
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