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【発明の名称】 金属トラップ部材および金属の回収方法
【発明者】 【氏名】中村 敬
【要約】 【課題】廃液などの液中から、金属、特に貴金属を効率よく、かつ簡便に回収することができる金属トラップ部材および金属回収方法を提供する。

【解決手段】硫黄を含有する親水性線型構造高分子キレート剤の水溶液を水溶性バインダーに分散し、水溶性バインダーの少なくとも一部を架橋することによって固定化したことを特徴とする金属トラップ部材を得、これを用いて金属を回収する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 硫黄を含有する親水性線型構造高分子キレート剤の水溶液を水溶性バインダーに分散し、水溶性バインダーの少なくとも一部を架橋することによって固定化したことを特徴とする金属トラップ部材。
【請求項２】 硫黄を含有する親水性線型構造高分子キレート剤が、ジチオカルバミン酸基および／またはチオール基を、高分子主鎖中の２個の炭素に対し０．３〜１個含有し、分子量が数平均分子量で１万〜５０万である請求項１の金属トラップ部材。
【請求項３】 請求項１または２の金属トラップ部材を１mm3以上１００００cm3以下の容積とし、この容積の金属トラップ部材を少なくとも１個用いて金属含有溶液に接触させ金属を回収する金属の回収方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、金属トラップ部材および金属の回収方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】最近、環境保全の面から廃棄物処理の問題が大きくなっており、例えば工場廃液においては、金属の排出を最小限にする必要がある。このような廃液としては、メッキ工程や半導体製造工程、あるいは写真処理工程などで生じたものがある。
【０００３】また、このような廃液に含まれる金属には有用なものもあり、これを効率よく回収することができれば、資源回収にもつながる。さらには、例えば海中に希薄に存在する高価値な金属を選択的に収集することなども望まれるところである。
【０００４】従来、金属含有廃液から金属を回収することについては、例えば写真処理工程で生じた廃液を処理して銀を回収することが行われている。この場合の銀回収方法としては、高分子キレート剤を用いる方法（特開平７−３３１３５０号等）やキレート樹脂を用いる方法などが知られている。高分子キレート剤を用いる方法は、廃液から銀を効率よく除去することができ、銀の厳しい排出基準を満たすことも可能であるが、銀の沈殿物を発生させて濾過する工程を含むため、操作が複雑となる。また、廃液量が多くなれば沈殿槽の容量も大きくせざるを得ず、装置が大型化してしまう欠点もある。一方、キレート樹脂を用いる方法は、簡便ではあるが、銀の除去効率が悪い。このような問題は、銀のみならず、他の金属回収においても生じることであり、家電製品のリサイクルの要請も強い今日では、種々の金属、特に高価値な金属を効率よく回収する技術が望まれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、廃液などの液中から、金属、特に貴金属を効率よく、かつ簡便に回収することができる金属トラップ部材および金属回収方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】このような目的は、下記の本発明によって達成される。
（１） 硫黄を含有する親水性線型構造高分子キレート剤の水溶液を水溶性バインダーに分散し、水溶性バインダーの少なくとも一部を架橋することによって固定化したことを特徴とする金属トラップ部材。
（２） 硫黄を含有する親水性線型構造高分子キレート剤が、ジチオカルバミン酸基および／またはチオール基を、高分子主鎖中の２個の炭素に対し０．３〜１個含有し、分子量が数平均分子量で１万〜５０万である上記（１）の金属トラップ部材。
（３） 上記（１）または（２）の金属トラップ部材を１mm3以上１００００cm3以下の容積とし、この容積の金属トラップ部材を少なくとも１個用いて金属含有溶液に接触させ金属を回収する金属の回収方法。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。本発明の金属トラップ部材は、硫黄を含有する親水性線型構造高分子キレート剤を用いたものであり、硫黄を含有する親水性線型構造高分子キレート剤の水溶液を水溶性バインダーに分散し、水溶性バインダーの少なくとも一部を架橋することによって流動性を失い固定化、例えば固形化したものである。
【０００８】このようにして得られた金属トラップ部材は水溶性バインダー中に上記高分子キレート剤が包埋されたような構造をとっていると考えられ、このものを金属を含有する水溶液と接触させることによって水を取り込んで膨潤し、この膨潤によって包埋されたキレート剤による金属捕集が効率よく行われると推定される。また、本発明の金属トラップ部材は、水溶液中で膨潤するのみで、溶解することはないので、金属を捕集した後の金属トラップ部材を水溶液から分離回収するのも容易であり、操作性に優れ簡便に金属を回収することができる。本発明の金属トラップ部材は固定化したものではあるが、上述のように、水溶液などが侵入できる部位が存在し、水溶液の侵入などにより膨潤するものであってよく、膨潤する方が好ましい。
【０００９】これに対し、従来のキレート樹脂では、水中においてもリジッドな構造であるためか、金属の捕集効率がさほどよくない。一方、液体の親水性線型構造高分子キレート剤をそのまま用いた場合は、沈殿物を生成させて濾過する工程が必要であるため、沈殿槽が必須であり、目的によっては使用できない場合もある。
【００１０】なお、捕集対象となる金属は水中において金属イオンとして存在する。
【００１１】本発明に用いる親水性線型構造高分子キレート剤は、水溶性の液体の線型構造の高分子であり、水溶性含硫黄基を含むものである。この場合の水溶性含硫黄基としては、チオール基−ＳＭ、チオカルボキシル基−Ｃ（＝Ｏ）−ＳＭ、ジチオカルボキシル基−Ｃ（＝Ｓ）−ＳＭ、チオカルバミン酸基−ＮＨＣＯＳＭ、ジチオカルバミン酸基−ＮＨＳ2Ｍなどが挙げられる。ここで、これらの基は塩を形成していてもよく、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、Ａｌ、オニウムなどである。水溶性含硫黄基のなかでも、チオール基、ジチオカルバミン酸基が好ましい。
【００１２】また、高分子キレート剤の高分子主鎖は炭素骨格のみで構成されていてもよく、炭素原子に水溶性含硫黄基が結合していてもよいが、酸素、硫黄、窒素などが介在していてもよく、これらの原子が水溶性含硫黄基の一部をなすものであってもよい。さらに、本発明において、高分子キレート剤は、本発明の効果を得る上で、枝分かれがない方が好ましいが、全炭素数の２０％以下であれば、枝分かれがあってもよい。枝分かれした部分の炭素数は１２以下が好ましく、さらには６以下が好ましく、ベンゼン環を含むものであってよく、この枝分かれした部分にも水溶性含硫黄基が存在していてもよい。
【００１３】いずれの場合においても、高分子主鎖の炭素原子２個に対し、水溶性含硫黄基（好ましくはチオール基、ジチオカルバミン酸基）を０．３〜１個含有するものが好ましい。
【００１４】また、分子量は数平均分子量で１万〜５０万であることが好ましい。
【００１５】なお、高分子キレート剤は、ホモポリマーであってもコポリマーであってもよく、１分子中の水溶性含硫黄基は通常同一であるが、異なるものであってもよい。
【００１６】また、高分子キレート剤の水に対する溶解度は、水１００g に対し１g 以上、より好ましくは４０〜９００g であることが好ましい。
【００１７】このような高分子キレート剤の具体例としては、特開昭６１−２４９５９０号、同６０−１０６５８５号、同６２−００７４９２号、同６２−０６５７８８号、同６４−００３５４９号、同５６−０３９３５８号、同５４−１５４５２２号、同５４−１５７８２４号、特開平３−２３１９２１号、同６−１５２８０号、同５−１２９１３３号各号公報、米国特許第４８６４０７５号、同３８８２０９２号、同３４９４９４５号、同５０１９２７４号、同５０８９２２７号、同５０８９６１９号、号３４９４９４５号、同４１１２１９１号、同４８２６６２５号、同４６８９１７７号、同４６５９８０１号、同１３７６２８８号各明細書、欧州特許第２０２３８８号明細書、ＵＳ２３０４１７号等に記載の化合物が挙げられる。
【００１８】なかでも、次の式（Ｉ）〜（IV）で表されるものが好ましい。
【００１９】
【化１】

【００２０】また、式（Ｉ）〜（IV）の中の構造単位の２種以上で構成されたコポリマーであることも好ましく、上記のなかでもＸ、Ｘ1、Ｘ2が−ＳＭ、−ＮＨＣＳ2Ｍであるもの、Ｙ1、Ｙ2が−ＣＳ2Ｍであるものが好ましい。
【００２１】なお、上述のようなポリマーにおいて、合成上、構造単位のなかに水溶性含硫黄基をもたないものもあるが、１分子の平均として高分子主鎖の炭素２個に対する水溶性含硫黄基の数が０．３〜１個である条件を満たすものであってよく、本発明では、このような構造である場合も式（Ｉ）〜（IV）、あるいはこれらの構造単位のコポリマーに包含されるものとする。
【００２２】このような高分子キレート剤は市販されており、市販品をそのまま用いることができる。例えば、エポフロックＬ−１、Ｌ−２（ミヨシ油脂（株）製）、サンチオールＮＷ（中川化学装置（株）製）、ゴスペルＭ−９、Ｍ−１０（ゴスペル化工（株）製）などの商品名のものが挙げられる。このなかでは、エポフロックＬ−１、Ｌ−２が最も好ましい。
【００２３】本発明に用いる水溶性バインダーとしては、水溶性あるいは水膨潤性のポリマーであれば特に制限はない。例えば、ゼラチン、にかわ、アラビアゴム、アルギン酸、ポリ(ビニルアルコール)、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリ(ビニルピロリドン)、カゼイン、デンプン、ポリ(アクリル酸)、ポリ(メチルメタクリル酸)、ポリ(塩化ビニル)、ポリ(メタクリル酸)、コポリ(スチレン-無水マレイン酸)、コポリ(スチレン-アクリロニトリル)、コポリ(スチレン-ブタジエン)、ポリ(ビニルアセタール)類(例えば、ポリ(ビニルホルマール)およびポリ(ビニルブチラール))、ポリ(エステル)類、ポリ(ウレタン)類、フェノキシ樹脂、ポリ(塩化ビニリデン)、ポリ(エポキシド)類、ポリ(カーボネート)類、ポリ(ビニルアセテート)、セルロースエステル類、ポリ(アミド)類がある。
【００２４】なかでも、高分子キレート剤のバインダーにおける分散性を向上させる上で、水に対する溶解度が、水１００g に対し１g 以上、より好ましくは３〜２０g のポリマーが好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、にかわ、ヒドロキシエチルセルロース等が好ましく用いられる。
【００２５】本発明において、水溶性バインダーを架橋するために用いられる架橋剤としては、水溶性バインダーに応じて選択すればよく、米国特許4,281,060号、特開平6-208193号などのポリイソシアネート類、米国特許4,791,042号などのエポキシ化合物類、特開昭62-89048号などのビニルスルホン系化合物などがある。
【００２６】本発明の金属トラップ部材の製造方法について述べる。まず、高分子キレート剤の水溶液を水溶性バインダーに分散する。具体的には高分子キレート剤の水溶液に水溶性バインダーの水溶液（あるいは水分散液）を加えて十分撹拌する。この場合高分子キレート剤は水溶性含硫黄基の安定性を保つためにｐＨ１３程度のアルカリ性水溶液とされているが、まず、希酸（１〜３０wt% 程度の塩酸、等）を撹拌しながら徐々に加え、ｐＨを６〜９程度にすることが好ましい。次に、ｐＨを６〜９程度とした高分子キレート剤の水溶液（高分子キレート剤の濃度２０〜１００wt% ）に水溶性高分子バインダーの５〜２０wt% 水溶液を加えることが好ましい。これにより、水溶性バインダーの分解などが生じることなく、両液の均一な混合、分散が可能になる。このとき、高分子キレート剤と水溶性バインダーとは水に完全に溶解した状態であっても、一部溶解せずに水に分散された状態であってもよい。
【００２７】さらに、上記の高分子キレート剤を水溶性バインダーに分散したものに対し、架橋剤（硬膜剤と称することもある。）を加え、水溶性バインダーを架橋する。架橋剤は２〜２０wt% 程度の水溶液として用いることが好ましい。
【００２８】高分子キレート剤の水溶性バインダーに対する割合（水溶性バインダー／高分子キレート剤）は、重量比で、４／１〜１／２であることが好ましい。また、架橋剤の添加量は水溶性バインダーの０．５〜２０wt% 程度であることが好ましい。
【００２９】上記の架橋を促進するために、３５〜７０℃程度の温度で１〜４０分程度乾燥することが好ましい。
【００３０】このようにして得られた金属トラップ部材は所定の形状、大きさに切断するなどして使用される。
【００３１】また、架橋剤を加えた高分子キレート剤の水溶性バインダー分散物を支持体に所定厚さに塗布してから乾燥し、塗布物を所定の形状、大きさに切断してもよい。この場合の支持体としては、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、あるいはポリエチレンコート紙等のプラスチックコート紙などがあり、水溶性バインダーとして使用されているポリマーの下塗層を設けたものが好ましい。
【００３２】金属トラップ部材の形状は、特に制限されないが、切断のしやすさなどを考えると角状であることが好ましく、サイコロ状、直方体状等とされる。支持体を用いるときは短冊状などとしてもよい。１個当たりの大きさは１mm3以上１００００cm3以下、３０mm3以上１０００cm3以下の容積であることが好ましく、複数個（処理条件や１個当たりの大きさなどにもよるが、実際に工場等で排出される廃液を処理するレベルでは、１００〜１０００００個）用いることが好ましい。すなわち、被処理対象である液と金属トラップ部材との接触頻度を増すために、金属トラップ部材の表面積を大きくすることが好ましい。
【００３３】なお、支持体を用いるときは支持体の容積も含めて上記範囲であることが好ましく、支持体は下塗層も含めて１００〜１１０００μm 厚のものを用いることが好ましく、塗膜の厚さは２０〜１００００μm であることが好ましい。
【００３４】本発明の金属トラップ部材は、金網などに所定量入れて、廃液が排出される廃液路に設置したり、廃液を満たした容器中に入れて撹拌したりして使用される。また、水中の移動体（例えば船体）に取り付けて使用することも可能である。
【００３５】このようにして使用することにより、水中に存在する金属が金属トラップ部材のキレート剤の水溶性含硫黄基によって捕集されて水中から除去され、金属が回収される。この場合、本発明の金属トラップ部材は水によって膨潤するのみで溶解することはない。このため、金属トラップ部材と水との分離が容易である。
【００３６】本発明の金属トラップ部材の捕集対象となる金属（半金属も含む）は、Ｈｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｂｉ、Ｓｂ、Ａｓ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａなど、第１Ｂ（１１）族、第２Ｂ（１２）族、第３Ｂ（１３）族、第４Ｂ（１４）族、第８（８〜１０）族、第６Ａ（６）族、第７Ａ（７）族、第５Ｂ（１５）族、第２Ａ（２）族に属する金属ないし半金属が対象となる。金属の捕集のしやすさはほぼ上記の順序に従っており、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｂの順に捕集されやすくなり、一般的には貴金属の捕集に適する。また、処理条件にもよるが、一旦金属が捕集されても、より捕集されやすい金属が存在すると、水溶性含硫黄基において金属の置換が生じる。従って、本発明の金属トラップ部材は、貴金属を選択的に回収する場合などに使用することが好ましい。
【００３７】
【実施例】以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。
実施例１高分子キレート剤エポフロックＬ−２（ミヨシ油脂（株）製：数平均分子量１７万、水溶性含硫黄基＝ジチオカルバミン酸基（Ｎａ塩）、高分子主鎖炭素２個当たりのジチオカルバミン酸基の数０．８個）を１００ml（９８wt% 水溶液）とり、強く撹拌しながら４wt% ＨＣｌ水溶液を徐々に加えてｐＨを１３から６．５にした。その後、ゼラチンの１４wt% 水溶液を４０℃で調製し、この水溶液を４０℃のままで１５０ml加え十分撹拌した。次に、硬膜剤Ｈ−１の４wt% 水溶液を８０ml加え、金属製の皿（バット）上に１００００ml/m2の割合で流し込み、５０℃で３０分間乾燥した。これを皿から取り出し、５mm×５mm×５mmの大きさのサイコロ状に切断した（１個当たりの重さ０．１６g ）。これを金属トラップ部材のサンプル１Ａとする。
【００３８】
【化２】

【００３９】また、上記と同様に金属製の皿上に流し込み、皿から取り出し、２５mm×３mm×１２０mmの大きさの長方形状に切断したサンプルを得た（１個当たりの重さ３．１g ）。これをサンプル１Ｂとする。
【００４０】実施例２実施例１と同じ高分子キレート剤エポフロックＬ−２を１００mlとり、これに水を１００ml加え、さらに４wt% のＨＣｌ水溶液を加え、ｐＨを６．５にした。その後、４０℃の１４wt% ゼラチン水溶液を１２０ml徐々に加え十分に撹拌した後に、硬膜剤Ｈ−１の４wt% 水溶液を２０ml加えて、下塗したＴＡＣ支持体（２７０μm 厚）上に２６０ml/m2の割合で塗布し、６０℃で１０分間乾燥した。塗膜の乾燥厚みは３８μm であった。このものを３cm×１２cmの大きさの短冊状に切断した（１個当たりの重さ０．１４g ）。これをサンプル２Ａとする。
【００４１】また、支持体を下塗したポリエチレンコート紙（２２０μm 厚）にかえ、１４０ml/m2の割合で塗布するほかは同様にしてサンプル２Ｂを得た（塗膜の乾燥厚み２０μm 、１個当たりの重さ０．１３g ）。
【００４２】実施例３メッキ工場の廃液路に、四角形の金網のザルを流路面をふさぐように設置したことを想定して、その廃液量は１００リットル／分であったので、その廃液１００００リットル中に、実施例１で作製した金属トラップ部材サンプル１Ａ（サイコロ状）を５００g 入れた四角形の金網のザルを入れ、液を１００分間まんべんなく撹拌して、このザルを入れて１００分経過後（処理後）の水のＣｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ａｇ量を原子吸光分析法により分析した。またザルを入れる前（処理前）についても同様に分析した。このような操作を３回ほど繰り返し、測定値の平均値を求めた。結果を表１に示す。表１には処理前後の金属の濃度比を併記する。
【００４３】
【表１】

【００４４】表１から、サンプル１Ａの使用により、金属が平均１／１００〜１／１００００近く除去されることがわかった。また、各測定値のバラツキも少なく一定した除去能力を示すことがわかった。上記の除去能力はかなり維持でき、使用済みの金属トラップ部材を含む金網のザルを再度１００００リットル廃液中につけて使用したが、ほぼ同レベルまで除去できることがわかった。この再利用を１０回繰り返しても金属の除去率は９０〜９９％レベルを維持した。さらに、ＮｉやＣｒに比べ、Ｃｕ、Ａｇの貴金属の除去率がよいことも示された。また、廃液と金属トラップ部材とは、金属トラップ部材を含む金網のザルを廃液から持ち上げるだけで分離できるので操作は非常に簡便である。
【００４５】以上の結果から、１００リットル／分の廃液路中に金属トラップ部材５００gを含む金網のザルを設置するとほぼ貴金属を除去できると予想される。実際には廃液路中に金属トラップ部材を５００g 入れた金網のザルを３個設置し、１０分毎に、廃液路の上流側に設置したものから取り換えて、下流側に新品の金属トラップ部材を入れた別の金網のザルを新たに設置するという操作を繰り返せば、効率良く貴金属を捕集（トラップ）できると予想される。
【００４６】実施例４実施例３において、金属トラップ部材として、実施例１のサンプル１Ｂを５００g 、実施例２のサンプル２Ａを６００g 、サンプル２Ｂを６００g 、それぞれ用いて同様の操作を行ったところ、サンプル１Ａを用いた場合と同様の効果が得られた。
【００４７】実施例５半導体工場の廃水流路中に、金属トラップ部材を設置することを想定して、実施例１のサンプル１Ａを３００g と実施例２のサンプル２Ａを３００g とを混合して金網のザルに入れて、この廃水中に設置する以外は、実施例３と同様の操作を行った。ただし、処理前後の水のＡｓ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｇ量を原子吸光分析法により分析した。結果を表２に示す。表２には処理前後の金属の濃度比を併記する。
【００４８】
【表２】

【００４９】表２から、金属トラップ部材サンプル１Ａとサンプル２Ａとの混合使用により、金属が平均１／１００〜１／１００００近く除去されることがわかった。また、各測定値のバラツキも少なく、一定した除去能力を示すことがわかった。上記の除去能力は、３回の再使用においてもほぼ同レベルまで維持されることが確認された。また、１０回繰り返し使用しても金属の除去率は９４〜９９％を維持することがわかった。なお、表２から明らかなように、貴金属であるＡｇの除去率がさほどでないのは、Ａｇ濃度が低く、かつ金属トラップ部材の水溶性含硫黄基のなかに捕集対象となる金属が配位していない基が処理後においてもなお多数存在しているような条件下の処理であるので、より捕集されやすい金属が一旦捕集された金属によって置換されるような状況に至っていないためと考えられる。
【００５０】実施例６富士写真フイルム（株）製のカラーペーパー処理剤ＣＰ−４７Ｌを用いて、富士写真フイルム（株）製のカラーペーパー（タイプＦＡ０９）を１日当たりの処理量１５m2で１０日間ランニング処理を行った。漂白定着液である処理剤ＣＰ−４７ＬのＰ２のランニング後の希釈廃液（４倍希釈）中のＦｅとＡｇを原子吸光分析法により分析した。その後、希釈廃液をビーカーに１０００ml採り、金属トラップ部材として、実施例１のサンプル１Ａを４．５g 加えてスターラーで３０分撹拌した後、ＦｅとＡｇを同様にして分析した。結果を表３に示す。表３には処理前後におけるＦｅとＡｇとの濃度比を併記する。
【００５１】
【表３】

【００５２】表３から明らかなように、金属トラップ部材を加えて処理することによって、液中のＡｇ（貴金属）は、Ｆｅ（通常の金属）よりも著しく除去されることがわかる。これにより、本発明の金属トラップ部材は貴金属に対する選択性が高いことがわかる。
【００５３】実施例７実施例６と同じ富士写真フイルム（株）製のカラーペーパー処理剤ＣＰ−４７Ｌについて、実施例６と同じランニング処理条件とした場合の模擬ランニング水洗廃液を調製し、この廃液１０００mlに対し実施例１のサンプル１Ｂを１５g 加えて、１０分撹拌して処理した。実施例６と同様にして処理前後のＦｅとＡｇの分析を行い、濃度比を求めた。結果を表４に示す。
【００５４】
【表４】

【００５５】金属濃度が希薄な条件下においても貴金属が選択的に除去されていることがわかる。
【００５６】実施例８実施例２の金属トラップ部材サンプル２Ａのバック面に接着剤をつけて、魚船の海に浸漬する腹の部分の約１m2に貼り付けた。魚船は１週間のうち６日間漁のため１００km/日稼働した。
【００５７】１週間後、この１m2の部分に貼付したサンプル２Ａを剥し、さらに次亜塩素酸ソーダを用いてゼラチン塗膜部分を剥し、この１m2分を溶解して２００mlとし、貴金属の分析を原子吸光分析法により行った。サンプル２Ａ自体のゼラチン塗膜部分（未処理品）についても同様に分析した。その結果、未処理品についてはＡｕ、Ａｇがともに０．０００ppmであったが、海水浸漬後においてはＡｕが４ppm、Ａｇが１５ppmであった。これより、貴金属を選択的に回収できることが実証された。
【００５８】
【発明の効果】本発明によれば、液中から金属を効率よくかつ簡便に除去することができ、水の浄化を行うことができる。また、貴金属を選択的に回収することができる。
【出願人】 【識別番号】０００００５２０１
【氏名又は名称】富士写真フイルム株式会社
【出願日】 平成１０年７月１３日（１９９８．７．１３）
【代理人】 【識別番号】１０００８２８６５
【弁理士】
【氏名又は名称】石井 陽一 （外１名）
【公開番号】 特開２０００−２４６５４（Ｐ２０００−２４６５４Ａ）
【公開日】 平成１２年１月２５日（２０００．１．２５）
【出願番号】 特願平１０−２１３４８５