| 【発明の名称】 |
絶縁トロリー線集電装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】岡▲崎▼ 善次
【氏名】佐伯 栄治
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| 【要約】 |
【課題】小型化、高速化、安定した追随性のニ−ズに応え得る絶縁トロリー線集電装置の構造。
【解決手段】集電子ホルダ３と回転筒４を結合するホルダ−支持軸６の位置を集電子ホルダ−３の中央部よりア−ムブロック７側にずらせること、またホルダ−支持軸６の位置を上記のままとして、集電子長手方向下面部に所定の切り込みを設けた集電子１２を、ホルダ−支持軸６に対し略左右等長になるように集電子ホルダ−１３に保持させることで課題を解決する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 集電子、該集電子を保持する集電子ホルダ−、該集電子ホルダ−を支える回転筒、該回転筒を弾性的に上下可動に支えるア−ムブロックからなる絶縁トロリー線集電装置において、集電子ホルダ−の長手方向に直交し、該集電子ホルダ−と回転筒を結合するホルダ−支持軸を集電子ホルダ−中央部からア−ムブロック側に位置させたことを特徴とする絶縁トロリー線集電装置。
【請求項２】 請求項１記載の絶縁トロリー線集電装置において、集電子のア−ムブロック寄り長手方向下面部を所定の長さにわたり、所定の高さ除去した集電子を、ホルダ−支持軸に対し略左右等長になるように集電子ホルダ−に保持させたことを特徴とする請求項１に記載の絶縁トロリー線集電装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、絶縁トロリー線集電装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】クレ−ンやホイスト等の移動機器の駆動部に電力を供給する手段としては、絶縁トロリー線から絶縁トロリー線集電装置を介して電力を取り出し、供給する方法が一般的である。
【０００３】絶縁トロリー線は移動機器の走行ル−トに沿って敷設されているため、絶縁トロリー線から安定、確実に電力を取り出すために、絶縁トロリー線集電装置には絶縁トロリー線への追随性、小型化、軽量化、長寿命化等の特性が要求される。絶縁トロリー線集電装置１の一般的構造は、図３に示したように集電子２、該集電子２を保持する集電子ホルダ−３、該集電子ホルダ−３をホルダ−支持軸６で支持する回転軸５を内包する回転筒４、該回転筒４を弾性的に上下移動させる平行リンク機構のア−ムブロック７等を主要構成要素とし、絶縁トロリー線から集電子２を介して集電された電力は、集電子ホルダ−３に取付られたリ−ドケ−ブル３１を経て移動機器（図省略）電源部に導かれる。なお、絶縁トロリー線集電装置１全体は集電装置取付部材２１を集電装置取付棒２２に固定することによって移動機器に結合される。図中符号８はアームブロック７を構成する上部アーム、９は下部アーム、１０は上部アーム８と下部アーム９に並行リンク機構をもたせるためのバネである。
【０００４】集電子ホルダ−３は、ア−ムブロック７による上下移動、ホルダ−支持軸６を中心とする上下方向の回転、回転軸５を内包する回転筒４による左右方向の回転が可能となっている。集電子２のこのような３次元的な平行移動、回転動作は、走行ル−トに沿って架設されている絶縁トロリー線への追随性をよくするためのものであり、その動作は可能な限り円滑であることが要求される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記したように、集電子ホルダ−３はホルダ−支持軸６によって回転筒４で支持されるが、従来型の絶縁トロリー線集電装置では、ホルダ−支持軸６は集電子ホルダ−３の長手方向の中央に位置させ、左右のバランスをとっているのが一般的である。
【０００６】しかし、ホルダ−支持軸６が集電子ホルダ−３の長手方向の中央部に置かれると、ア−ムブロック７が下方に動作したとき（図４（ａ），（ｂ））、集電子ホルダ−３のア−ムブロック７寄り先端下面がア−ムブロック７の上部ア−ム８の上面に近づく（図４（ａ））。また、集電子ホルダ−３がア−ムブロック７の方向に傾斜したときには、更に上部ア−ム８に近づき易くなる（図４（ｂ））。大容量の集電装置のときには集電子２自体が長大になるので、この傾向は更に助長される。もし、集電子ホルダ−３の一部がア−ムブロック７に接触するようなことが生じると、集電子ホルダ−３、即ち集電子２の動作はア−ムブロック７によって干渉され、絶縁トロリー線の走行ル−トにスム−スに追随できなくなるので、集電子の絶縁トロリー線からの脱線事故の原因ともなる。
【０００７】従って、このような事故を防止するために、集電子ホルダ−３の可動範囲を限定するストッパ−を設けるとか、或いは集電子ホルダ−３とア−ムブロック７との間隔Ｌを大きく設定する対策がとられる。しかし、このような対策では、結果的には集電子の動作範囲を限定したり、或いは、絶縁トロリー線集電装置全体の大型化に直結することになるので、大容量の絶縁トロリー線システムを小型化し、高速化するという市場ニ−ズに反することになる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、この課題を解決する絶縁トロリー線集電装置に関するもので、集電子の動作量を大きくしてもア−ムブロックによる干渉を受けず、スム−スな動作を保証するもので、大容量の絶縁トロリー線システムの小型化、高速化のニ−ズに応えられるものである。
【０００９】本発明の第１は、集電子、該集電子を保持する集電子ホルダ−、該集電子ホルダ−を支える回転筒、該回転筒を弾性的に上下可動に支えるア−ムブロックからなる絶縁トロリー線用集電装置において、集電子ホルダ−の長手方向に直交し、該集電子ホルダ−と回転筒を結合するホルダ−支持軸を集電子ホルダ−の中央部からア−ムブロック側に位置させたことを特徴とする絶縁トロリー線集電装置に係るものである。
【００１０】本発明の第２は、本発明の第１の絶縁トロリー線集電装置において、集電子のア−ムブロック寄り長手方向下面部を所定の長さにわたり、所定の高さ除去した集電子を、ホルダ−支持軸に対し略左右等長になるように、集電子ホルダ−に保持させたことを特徴とする絶縁トロリー線集電装置に係るものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下本発明を図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態を示す絶縁トロリー線集電装置の正面図である。該絶縁トロリー線集電装置は図１に示したように、集電子２、該集電子２を保持する集電子ホルダ−３、該集電子ホルダ−３をホルダ−支持軸６で支持する回転軸５を内包する回転筒４、該回転筒４を弾性的に上下移動させる平行リンク機構を備えたア−ムブロック７を主要構成要素とし、絶縁トロリー線から集電子２を介して集電された電力は集電子ホルダ−３に取付けられたリ−ドケ−ブル３１で移動機器（図省略）の電源部に導く構造とするものである。本発明は、集電子２を保持する集電子ホルダ−３と、回転筒４とを結合するホルダ−支持軸６の位置を変えた点に特徴がある。即ち、ホルダー支持軸６の位置を、該ホルダー支持軸６とアームブロック７寄りの集電子ホルダー端部との距離ｌ2 を、ア−ムブロック７と反対側の集電子ホルダ−端部との距離ｌ1 より小さくなる位置に設けるのである。
【００１２】このような構造とすることによって、集電子ホルダ−３がア−ムブロック７側に近づく方向に回転傾斜しても、集電子ホルダ−３のア−ムブロック７側先端部の移動量は、ホルダ−支持軸６を集電子ホルダ−３の長手方向の中央部に位置させた構造のものと比較すると少なくなる。従って、集電子ホルダ−３の傾斜角度を大きくしても、集電子ホルダ−３とア−ムブロック７の上部ア−ム８とが干渉し合うことがなく、それだけ集電子２の動作範囲を大きくとることができるので、絶縁トロリー線への追随性の向上が図れる。この利点は、長さの長い集電子を用いる大容量型の絶縁トロリー線集電装置において特に著しい。なお、ｌ1 とｌ2 の比は、集電子ホルダ−３の全長ｌ、集電子ホルダ３の設定傾斜角度θ、集電子ホルダ−３とア−ムブロック７との間隔Ｌ等の大きさによって決められる。
【００１３】図１では、集電子ホルダ−３に２本のリ−ドケ−ブル３１が接続されているが、これを１本のリ−ドケ−ブルとすることは勿論可能である。
【００１４】図２は、本発明の第２の実施形態を示す絶縁トロリー線集電装置の正面図である。本実施形態においては、集電子ホルダ−１３と回転筒４とを結合するホルダ−支持軸６の位置を、集電子ホルダ−１３のア−ムブロック７寄りに偏らせているのは第１の実施形態と同様であるが、集電子１２をホルダ−支持軸６に対して左右等長になるように集電子ホルダ−１３に保持させ、かつ、集電子ホルダ−１３からア−ムブロック７寄りにはみ出している集電子１２の下面部を所定の長さｍ1 、所定の高さｈ2 だけ除去したことを特徴としている。
【００１５】本実施形態を採用した絶縁トロリー線集電装置では、集電子１２がその中央部でホルダ−支持軸６で支持されることになるので、該絶縁トロリー線集電装置の集電子１２が絶縁トロリー線上を往復走行を繰り返しても、集電子１２の両端部は均一に磨耗するので、集電子１２の長寿命化を図ることもできる。
【００１６】集電子１２の下面部の除去長さｍ1 ，除去高さｈ2 の大きさは、集電容量、集電子ホルダ−１３とア−ムブロック７との間隔Ｌ、集電子ホルダ−１３の設定傾斜角度θ等によって決めることができる。
【００１７】
【発明の効果】本発明の構造を採用した絶縁トロリー線集電装置は、複雑な絶縁トロリー線の走行ル−トへの追随性が良好となるので、絶縁トロリー線集電システムの小型化、高速対応化という市場ニ−ズに十分応えられ、集電子容量の大きな絶縁トロリー線集電装置において特にその特徴が発揮できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５２９０
【氏名又は名称】古河電気工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年５月６日（１９９９．５．６） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２０００−３２４６０３（Ｐ２０００−３２４６０３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年１１月２４日（２０００．１１．２４） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−１２５４７７ |
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