| 【発明の名称】 |
電動機を駆動力源とした車両の制振装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】塚野 聡弘
【氏名】山田 徳康
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| 【要約】 |
【課題】モータの出力で走行する場合の駆動力の変化に伴う振動を抑制もしくは防止する。
【解決手段】車両の動力伝達系統である実プラントに入力する電動機のトルクを制御する電動機を駆動力源とした車両の制振装置において、実プラント21の伝達関数GR(s)に近似した伝達関数G(s)をもつプラントモデル22と、そのプラントモデル22の伝達関数G(s)の逆関数に基づいて構成され、実プラント21とプラントモデル22とに入力する電動機トルクTm を設定するフィードフォワード制御手段F(s)と、実プラント21の出力値θ1 とプラントモデル22で求められる出力推定値θ1eとの偏差eを求める比較手段23と、その比較手段23で求められた偏差eに基づいて外乱トルクを推定する外乱トルク推定手段24と、その外乱トルク推定手段24で推定された外乱トルクによって実プラントに入力される電動機トルクを補正する補正手段20とを備えている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 電動機から駆動輪に到る動力伝達系統である実プラントに入力する電動機のトルクを制御する電動機を駆動力源とした車両の制振装置において、前記実プラントの伝達関数に近似した伝達関数をもつプラントモデルと、そのプラントモデルの伝達関数の逆関数に基づいて構成され、前記実プラントとプラントモデルとに入力する電動機トルクを設定するフィードフォワード制御手段と、前記実プラントの出力値と前記プラントモデルで求められる出力推定値との偏差を求める比較手段と、その比較手段で求められた偏差に基づいて外乱トルクを推定する外乱トルク推定手段と、その外乱トルク推定手段で推定された外乱トルクによって前記実プラントに入力される電動機トルクを補正する補正手段とを備えていることを特徴とする電動機を駆動力源とした車両の制振装置。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】この発明は、電気自動車やハイブリッド車などの電動機(モータ)を動力源として備えている車両における制振装置に関し、特に、その電動機の出力トルクの変動に伴う振動を抑制する装置に関するものである。 【0002】 【従来の技術】車両における動力源から駆動輪に到る動力伝達系統は、その構成部材が完全には剛体ではないうえに、振動や騒音などを防止するために、弾性部材が介在されているので、その全体が弾性系を構成している。そのため、動力源から出力されるトルクが変動した場合、弾性的に捩り変形が生じ、これが原因となって振動が生じ、乗り心地の悪化や車両の挙動の不安定要因になるなどの不都合がある。そこで例えば、特開平9−109694号公報に記載されたハイブリッド車では、エンジンを始動することに伴うトルク変動を演算し、その演算結果に基づいて電動機の出力トルクを補正することにより、出力軸のトルク変動を抑制するように構成されている。 【0003】 【発明が解決しようとする課題】上記の公報に記載されたハイブリッド車では、エンジンを始動することによりその出力トルクが、変速機を主体とする動力伝達系統に作用するが、そのエンジントルクによる出力軸トルクの変動を抑制するように電動機のトルクを制御することにより、エンジン始動時の過渡的な出力軸トルクの急変およびそれに起因するショックを未然に解消することができる。また、上記のエンジンと電動機とが、動力伝達系統に連結されているうえに、電動機の出力トルクはエンジントルクよりも容易に制御できるので、発進時のみならず走行途中でのエンジン出力の変化に伴う出力軸トルクの変化を滑らかにし、また振動を抑制するように電動機を制御することができる。 【0004】このような車両における出力軸トルクの振動を抑制するための制御は、動力源の慣性モーメントおよび車体側の慣性モーメントが大きいので、2慣性系あるいは2自由度の制御対象として把握し、フィードバック制御やフィードフォワード制御系として構成することができる。しかしながら、電動機などを支持している弾性部材や駆動輪などから外乱が入力されるので、これらの外乱を加味した制御をおこなわなければ、充分に振動を抑制することができない。例えば単純なフィードフォワード制御では、事前に予測している外乱と実際の外乱とに差があるために、振動を完全に防止することが困難であり、車両における出力軸トルクの変動抑制のためには、さらに改善の余地がある。また、外乱オブザーバーを使用したフィードバック制御では、モータ回転数を滑らかにすることができるが、出力軸トルクの振動を防止することはできない。このような状況は、電動機を単独で駆動力源として動作させる場合も同様である。 【0005】この発明は、上記の事情を背景としてなされたものであって、電動機の出力トルクを制御して駆動トルクもしくは車両の振動を効果的に防止することのできる装置を提供することを目的とするものである。 【0006】 【課題を解決するための手段およびその作用】上記の目的を達成するため、請求項1の発明は、電動機から駆動輪に到る動力伝達系統である実プラントに入力する電動機のトルクを制御する電動機を駆動力源とした車両の制振装置において、前記実プラントの伝達関数に近似した伝達関数をもつプラントモデルと、そのプラントモデルの伝達関数の逆関数に基づいて構成され、前記実プラントとプラントモデルとに入力する電動機トルクを設定するフィードフォワード制御手段と、前記実プラントの出力値と前記プラントモデルで求められる出力推定値との偏差を求める比較手段と、その比較手段で求められた偏差に基づいて外乱トルクを推定する外乱トルク推定手段と、その外乱トルク推定手段で推定された外乱トルクによって前記実プラントに入力される電動機トルクを補正する補正手段とを備えていることを特徴とするものである。 【0007】したがって請求項1の発明では、フィードフォワード制御手段によって得られた電動機トルクが実プラントに入力されるが、パラメータ誤差があると実プラントからの出力に外乱に応じた振動が生じる。一方、プラントモデルの伝達関数とフィードフォワード制御手段の伝達関数とは互いに逆関数の関係にあるので、プラントモデルで求められる出力推定値は、外乱を含まない振動のないものとなる。したがって比較手段で得られる偏差すなわち実プラントの出力とプラントモデルで得られる出力推定値との偏差は、外乱に基づくものである。その偏差から外乱トルク推定手段によって外乱トルクが推定され、実プラントに入力される電動機トルクが、その推定された外乱トルクによって補正される。その結果、想定される外乱は、フィードフォワード制御手段によって抑制され、その他の外乱が補正手段によってフィードバック補正され、電動機のトルク変化が生じた場合、駆動トルクは電動機トルクに追従して変化し、振動が生じることがない。 【0008】 【発明の実施の形態】つぎにこの発明を図に示す具体例に基づいて説明する。先ず、この発明で対象とする車両の動力伝達系統の一例について説明すると、図5は、前輪駆動式のハイブリッド車の動力伝達系統を模式的に示しており、エンジン(内燃機関)1の出力トルクとモータ(電動機)2の出力トルクとを、遊星歯車機構3を介して合成もしくは分配するように構成されている。ここでエンジン1は、要は、液体燃料や気体燃料を燃焼して動力を出力する装置であって、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンがその例である。そしてエンジン1の出力軸(クランクシャフト)がダンパー4に連結されている。またモータ2は、要は、電力が供給されることによって回転して動力を出力するものであり、好ましくは発電機能を備えた電動機が使用される。 【0009】さらに、遊星歯車機構3は、図5に示す例では、いわゆるシングルピニオン型の遊星歯車機構であり、外歯歯車であるサンギヤ5と同心円上に、内歯歯車であるリングギヤ6が配置され、これらサンギヤ5とリングギヤ6とに噛合して自転かつ公転するピニオンギヤがキャリヤ7によって保持されている。そのリングギヤ6に前記ダンパー4の出力側の部材が連結され、またサンギヤ5にモータ2のロータ軸が連結されている。さらに、リングギヤ6とキャリヤ7との間には、両者を選択的に連結する一体化クラッチ8が設けられており、この一体化クラッチ8を係合させることにより遊星歯車機構3の二要素が連結されてその全体が一体化されるようになっている。 【0010】遊星歯車機構3の出力側に変速機9が配置されている。この変速機9は、要は、入力側の部材と出力側の部材との回転数の比率を適宜に設定することのできる装置であって、有段式もしくは無段式の変速機が採用され、また自動変速機および手動変速機のいずれであってもよい。この変速機9が一対のギヤ10を介してデファレンシャル11に連結され、このデファレンシャル11から左右の駆動輪12にトルクが伝達されるようになっている。 【0011】上記のエンジン1から駆動輪12に到るまでの動力伝達系統における各構成部材の間に不可避的なガタが存在し、またそれぞれの構成部材が完全には剛体ではなく、また回転部材同士の間に設けたカップリング(図示せず)には振動の吸収のための弾性材が介在させられていることがある。したがってこの動力伝達系統は全体として弾性系を構成しており、そのモータ2から駆動輪12(すなわち車体)までを制御対象である実プラントとして模式化すれば、図6のとおりである。すなわち、慣性モーメントがI1 でかつモータトルクTm が入力されるモータと、慣性モーメントがI2 の車体との間には、ドライブシャフトに代表される捩り弾性(弾性系数Kd )とその捩り動作に対する抵抗(粘性減衰係数Cd )とが存在する。 【0012】上記の図6に示す制御対象についてのこの発明に係る制振装置をブロック図で示すと図1のとおりである。アクセル開度などに応じて決定されるモータトルク指示値Tmiが、フィードフォワード制御器F(s) に入力され、ここからモータトルクTm として出力される。このモータトルクTm は補正器(加算器)20で補正されて実プラント21に入力される。この実プラント21は上述したモータ2を含む制御対象であって、その伝達関数をGR(s)で表す。またこの実プラント21の出力は、モータ回転角度θm もしくは回転速度ωm として検出することができる。 【0013】一方、フィードフォワード制御器F(s) から出力されるモータトルクTm は、プラントモデル22に入力される。このプラントモデル22は、実プラント21をモデル化したものであって、その伝達関数G(s) は実プラント21の伝達関数と近似した関数として設定されている。前記モータトルクTm に基づいてこのプラントモデル22から得られる出力値は、モータトルクTm を実プラント21に入力した場合の実プラント21の出力を推定した値となる。したがってこのプラントモデル22で得られる推定値は、モータ回転角度推定値θmeもしくはモータ回転速度推定値ωmeである。 【0014】実プラント21の出力値θm とプラントモデル22での推定値θmeとの偏差eを演算する比較器23が設けられている。この偏差eに基づいて外乱トルクを推定する外乱トルク推定器24が設けられている。これは外乱推定逆モデルであって偏差eが角度で求められている場合には、これをトルクに変換するために二階微分器Js2によって構成されている。 【0015】この外乱トルク推定器24で演算された外乱トルク推定値がフィルターL(s)に入力され、ここで所定の周波数領域の外乱トルクが除去された後、前記補正器20でモータトルクTm に加算されてモータトルクTm が補正される。 【0016】ここで、上記のフィードフォワード制御器F(s) について更に説明する。図1に示すシステムとは別にフィードバック制御を併用しないフィードフォワード制御システムを想定する。その対象とするプラントは図6に示す構成であり、モータトルクが入力され、かつ出力としてドライブシャフトにトルクが現れるものとし、その伝達関数をG’(s)とする。 【0017】これは、1自由度系として把握でき、その状態方程式は下記の(1)式で表され、また出力方程式は(2)式のようになる。 【式1】
【式2】
【0018】したがって目標モータトルクのラプラス変換をTm(s)、出力であるドライブシャフトトルクのラプラス変換をTd(s)とすると、Td(s)=G’(s)・F(s)・Tm(s)となる。ここで、モータトルクTm(s)とドライブシャフトトルクTd(s)との比(Td(s)/Tm(s))は、これらの間に設けられている変速機9で設定されている変速比であるから、F(s)=G’(0)/G’(s)となる。すなわちフィードフォワード制御器F(s)は、プラントの伝達関数の逆関数として構成される。しかしながら、このままでは、敏感な制御器となってしまうので、好ましくはF(s)=G’(0)/{G’(s)・(τs+1)2} として2次遅れなどの遅れ要素をつけて安定性を高くする。図1に示すフィードフォワード制御器F(s) は、上記の伝達関数G’(s)のプラントを想定して構成されたものであり、その伝達関数G’(s) の逆関数に基づいて構成されている。したがってプラントの共振点を打ち消し、過渡振動を抑制するように作用する。 【0019】上記の想定したプラントと実プラントとに誤差がなければ、出力に振動が生じないが、パラメータ誤差があればそれに応じた振動が残る。これを補償するために前記プラントモデル22が設けられている。その状態方程式は(3)式のとおりであり、また出力方程式は(4)式のとおりである。 【式3】
【式4】
【0020】前記フィードフォワード制御器F(s) は、上記のように、このプラントモデル22の伝達関数の逆関数に基づいて構成されているので、その出力推定値θ1eは振動を伴わない。したがって実プラント21の出力θ1 とプラントモデル22によって推定された出力θ1eとの偏差eは、実プラント21における外乱によって生じたものとなる。 【0021】外乱トルク推定器24ではその偏差eを2階微分してトルクに置き換える。フィルターL(s) はその置換された外乱推定トルクのうちの所定の周波数成分を除去するためのものであり、例えば微分操作では高周波領域でのS/N比が悪化するので、これを防止するためにローパスフィルターが用いられる。また、制動トルクを外乱とみなしてフィードバックすることによる制動性能に対する悪影響を防止するためにハイパスフィルターも併せて用いることができる。 【0022】フィルターL(s) で処理された外乱推定トルクが補正器20でモータトルクTm に加算され、モータトルクTm の補正がおこなわれる。すなわち、外乱に相当するトルクが補正され、その結果、ドライブシャフトトルクの振動が防止もしくは抑制される。 【0023】上述した制振装置による制御例を図2を参照して説明する。先ず、モータトルクTm を実プラント21に入力した場合のモータ回転角θ1 を観測量として検出する(ステップS1)。そのモータ回転角θ1 から回転速度ω1 を演算する(ステップS2)。すなわち回転角θ1 の微分値を求める。 【0024】一方、プラントモデル(オブザーバー)22によって、モータトルクTm に基づく出力推定値ω1eを求める(ステップS3)。この出力推定値ω1eが目標とする出力であるから、実プラント21で生じている外乱による振動成分を求めるために、比較器23で偏差e(=ω1e−ω1 )を求める(ステップS4)。この偏差eが外乱に起因するものであるから、これをトルクに置き換える(ステップS5)。これは、前記の外乱トルク推定器24によっておこなうことができ、その場合、ステップS4では回転速度として偏差eが演算されているので、外乱トルク推定器24では、1階微分をおこなうとともにこれに所定の慣性モーメントを掛けて外乱推定トルクとする。 【0025】そして、この外乱推定トルクを加味してモータ制御トルクを算出し(ステップS6)、かつその算出値に応じてモータトルクの制御を実行する(ステップS7)。ここで、モータ制御トルクの算出は、例えばアクセル開度に基づいてマップなどを参照して指示値を決定し、その指示値をフィードフォワード制御器F(s)でモータトルクTm に変換し、さらにこれに外乱推定トルクを加算しておこなわれる。なお、モータトルクTm に加算される外乱推定トルクはフィルターL(s)で処理した値である。 【0026】上記のこの発明に係る制振装置では、プラントモデル22のパラメータを適宜に設定することにより、ドライブシャフトトルクの振動およびそれに伴う車両の前後加速度(G)を効果的に抑制することができる。図3は、その効果を確認するためにおこなったシュミレーションの結果を示しており、モータ指示トルクTmiをステップトルクとした場合の例である。これは、車両がモータ駆動によって発進する場合に相当する。この発明に係る装置によれば、車両の前後加速度(G)は、A1 線で示すように、入力に対して2次遅れで生じるものの、殆ど振動することなく直ちに安定する。これに対して、フィードフォワード制御のみをおこなった場合には、B1 線で示すように、車両前後Gが入力に対して2次遅れで生じ、かつその後に小さい振幅の振動が所定時間継続し、次第に安定する。この振動はフィードフォワード制御のパラメータ誤差に基づくものであると考えられる。また、まったく制御をおこなわない場合には、破線のC1 線で示すように、車両前後Gが大きく生じ、安定するまでに長時間を要する。 【0027】また図4は、モータ指示トルクTmiをインパルストルクとした場合であり、これは走行中にアクセルペダルを一時的に踏み込みあるいは戻すことによりモータトルクが変化する場合に相当する。この発明に係る制振装置によれば、A2 線で示すように、車両前後Gが入力に応じて立ち上がった後に所定の遅れをもって低下し、かつ殆ど振動せずに安定する。これに対してフィードフォワード制御のみでは、B2 線で示すように、車両前後Gが入力に応じて立ち上がった後に所定の遅れをもって低下するが、その後に僅かな振動を伴いつつ次第に安定する。この振動はフィードフォワード制御のパラメータ誤差に基づくものであると考えられる。また、まったく制御をおこなわない場合には、破線のC2 線で示すように、車両前後Gが大きく生じ、安定するまでに長時間を要する。 【0028】なお、上記の具体例ではこの発明をハイブリッド車においてモータ走行する場合の制御に適用した例を示したが、この発明は上記の具体例に限定されないのであって、モータのみを駆動力源として備えた電気自動車の制振装置に適用することができる。 【0029】 【発明の効果】以上説明したように請求項1の発明によれば、実プラントとプラントモデルとに同一のモータトルクを入力し、実プラントから得られる出力値(観測量)とプラントモデルによって推定される出力値(推定観測量)との偏差を求め、その偏差に基づいて外乱推定トルクを算出し、その外乱推定トルクに基づいて、実プラントに入力されるモータトルクを補正するから、フィードフォワード制御では除去することのできない不可避的な外乱を、プラントモデルを用いて除去することができ、そのため、電動機での発進時あるいは走行時における駆動トルクの振動やそれに起因する車体の振動もしくはショックを防止でき、車両の乗り心地や走行安定性を向上させることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】000003207 【氏名又は名称】トヨタ自動車株式会社
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| 【出願日】 |
平成11年1月22日(1999.1.22) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100083998 【弁理士】 【氏名又は名称】渡辺 丈夫
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| 【公開番号】 |
特開2000−217209(P2000−217209A) |
| 【公開日】 |
平成12年8月4日(2000.8.4) |
| 【出願番号】 |
特願平11−14839 |
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