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【発明の名称】 電動補助運搬車
【発明者】 【氏名】末繁 洋

【氏名】小野 直俊
【要約】 【課題】簡単な構成によって、グリップを押す力が極めて小さい場合であっても、モータから補助動力を発生させることができるとともに、グリップの押し力によらずに、任意にモータから補助動力を発生させることができるようにする。

【解決手段】モータ５を備えた車体フレーム２から後上方へ延ばした操作ハンドル７Ｒの端部に、スライド式グリップ１１Ｒと、車体フレームへ向うグリップの移動量を検知する移動量検知部６２とを備え、移動量検知部６２で検知した移動量に応じてモータ５で補助動力を発生し、この補助動力で人力を補助するようにした電動補助運搬車１である。グリップ１１Ｒに掛けた手で握り操作、ひねり操作、指移動操作等の補助的操作をすることにより、グリップ１１Ｒを車体フレーム２へ向って強制的に押出す補助操作機構７０を、操作ハンドル７Ｒに備えた。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 モータを備えた車体フレームから後上方へ延ばした操作ハンドルの端部に、スライド式グリップと、車体フレームへ向うグリップの移動量を検知する移動量検知部とを備え、この移動量検知部で検知した移動量に応じて前記モータで補助動力を発生し、この補助動力で人力を補助するようにした電動補助運搬車であって、この電動補助運搬車は、前記グリップに掛けた手で握り操作、ひねり操作、指移動操作等の補助的操作をすることにより、グリップを前記車体フレームへ向って強制的に押出す補助操作機構をも、前記操作ハンドルに備えたことを特徴とする電動補助運搬車。
【請求項２】 モータを備えた車体フレームから後上方へ延ばした操作ハンドルの端部に、スライド式グリップを作業者側へ弾発された状態で取付け、このグリップからその心に直交するアームを延し、このアームと同方向に延びるブラケットを操作ハンドルの端部に取付け、ブラケットにアームの移動量を検知する移動量検知部を取付け、この移動量検知部で検知した移動量に応じて前記モータで補助動力を発生し、この補助動力で人力を補助するようにした電動補助運搬車であって、この電動補助運搬車は、前記ブラケットに掛け部材の一端をグリップに接離する方向にスイング可能に掛け、この掛け部材をグリップにほぼ沿わせアームを越えて作業者側へ延し、その延びた他端に補助レバーの長手中間部を掛け部材と同方向にスイング可能に掛け、補助レバーの作業者側の一端に指掛け部を備え、補助レバーの他端の押出し部を掛け部材から操作ハンドル側へ所定角度傾けた状態でアームに当て、補助レバーの押出し部と中間部との間をグリップから突出した突出支持部に当てることで、この突出支持部を、補助レバーをスイング操作するときの支点としたことを特徴とする電動補助運搬車。
【請求項３】 前記掛け部材が前記操作ハンドルから離れる方向へスイングする離反スイング角を制限するためのストッパを、掛け部材又は前記ブラケットに備えたことを特徴とする請求項２記載の電動補助運搬車。
【請求項４】 前記補助レバーの押出し部が前記アームから離れる方向に反転することを制限するためのストッパを、補助レバー又は前記グリップに備えたことを特徴とする請求項２記載の電動補助運搬車。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電動補助運搬車に関する。
【０００２】
【従来の技術】人力を補助するモータを備えた電動補助運搬車としては、例えば、実公昭５２−６０９７号公報「電動運搬車」（以下、「従来の技術■」と言う。）や特開平３−２６５４０３号公報「電動カート」（以下、「従来の技術■」と言う。）がある。上記従来の技術■は、その公報の第１図、第２図及び第５図によれば、作業者がグリップを握って歩行する速度と運搬車の走行速度との差に応じて、グリップ４がスライドし、その移動量に応じてスイッチ１４の移動子１５が順次移動することによって、直流電動機Ｍで発生する補助動力が変化するというものである。すなわち、移動子１５は、グリップ４が移動しないニュートラル状態で固定子Ｓ0に接触しており、グリップ４の移動量に応じて固定子Ｓ0→Ｓ1→Ｓ2→Ｓ3の順に接触を切換える。
【０００３】上記従来の技術■は、その公報の第４図〜第８図によれば、作業者が把手１４を押し・引きすると、その力に応じて把手１４が移動し、把手１４の移動量に応じて減速機付モータ８で発生する補助動力が変化するというものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、平坦な路面で電動運搬車を走行させる場合や、電動運搬車で軽量物を運搬する場合がある。このようなときに上記従来の技術■では、グリップ４を押す力が小さい。この結果、グリップ４の移動量が小さいので、移動子１５が固定子Ｓ0から固定子Ｓ1へ切換わらないことがあり得る。固定子Ｓ1へ切換わるまでは、直流電動機Ｍが補助動力を発生しない。補助動力を受けずに電動運搬車を操作するので、操作する作業者の負担が大きい。グリップ４を押す力に、断続的に強弱をつけて操作することも考えられるが、これでは、電動運搬車を円滑に走行させるさせることができない。また、極めて小さい押す力であっても、直流電動機Ｍから補助動力を発生させるようにする、いわゆる、補助開始点を下げることが考えられる。しかし、補助開始点の設定が容易でない。一方、運搬状況や作業者の体力等によっては、グリップ４を押す力によることなく、自由に補助動力を受けて電動運搬車を操作したいことがある。上記従来の技術■も同様である。
【０００５】そこで、本発明の目的は、簡単な構成によって、グリップを押す力が極めて小さい場合であっても、モータから補助動力を発生させることができるとともに、グリップの押し力によらずに、任意にモータから補助動力を発生させることができる、動力補助運搬車を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために請求項１は、モータを備えた車体フレームから後上方へ延ばした操作ハンドルの端部に、スライド式グリップと、車体フレームへ向うグリップの移動量を検知する移動量検知部とを備え、この移動量検知部で検知した移動量に応じてモータで補助動力を発生し、この補助動力で人力を補助するようにした電動補助運搬車であって、グリップに掛けた手で握り操作、ひねり操作、指移動操作等の補助的操作をすることにより、グリップを車体フレームへ向って強制的に押出す補助操作機構をも、操作ハンドルに備えたことを特徴とする。
【０００７】グリップを握って押す力に応じてグリップがスライドし、その移動量に応じてモータが補助動力を発生し、人力を補助する。また、グリップに掛けた手で補助操作機構を任意に補助的操作をすることにより、補助操作機構がグリップを車体フレームへ向って強制的に押出す。押出された移動量に応じてモータが補助動力を発生し、人力を補助する。このように、グリップを押す力に応じて補助動力を受けたり、任意の補助的操作で補助動力を受けて、電動補助運搬車を走行させることができる。補助操作機構によって、スライド式グリップを車体フレームへ向って強制的に押出すようにした。この結果、グリップの押込み操作と補助操作機構による補助的操作という、２つの異なる操作をするのに、グリップと移動量検知部という基本的な構成を、共用することができる。
【０００８】請求項２は、モータを備えた車体フレームから後上方へ延ばした操作ハンドルの端部に、スライド式グリップを作業者側へ弾発された状態で取付け、このグリップからその心に直交するアームを延し、このアームと同方向に延びるブラケットを操作ハンドルの端部に取付け、ブラケットにアームの移動量を検知する移動量検知部を取付け、この移動量検知部で検知した移動量に応じてモータで補助動力を発生し、この補助動力で人力を補助するようにした電動補助運搬車であって、この電動補助運搬車が、ブラケットに掛け部材の一端をグリップに接離する方向にスイング可能に掛け、この掛け部材をグリップにほぼ沿わせアームを越えて作業者側へ延し、その延びた他端に補助レバーの長手中間部を掛け部材と同方向にスイング可能に掛け、補助レバーの作業者側の一端に指掛け部を備え、補助レバーの他端の押出し部を掛け部材から操作ハンドル側へ所定角度傾けた状態でアームに当て、補助レバーの押出し部と中間部との間をグリップから突出した突出支持部に当てることで、この突出支持部を、補助レバーをスイング操作するときの支点としたことを特徴とする。
【０００９】グリップを握って押す力に応じてグリップがスライドし、その移動量に応じてモータが補助動力を発生し、人力を補助する。また、グリップに掛けた手で指掛け部を握り操作すると、突出支持部を支点として補助レバーがスイングし、その端の押出し部がアームを車体フレームへ向って強制的に押出す。アームの移動量を移動量検知部で検出し、検知した移動量に応じてモータが補助動力を発生し、人力を補助する。このように、グリップを押す力に応じて補助動力を受けたり、指掛け部を握る補助的な操作で補助動力を受けて、電動補助運搬車を走行させることができる。移動量検知部を取付けるためのブラケットに、掛け部材にて補助レバーを掛けるようにしたので、補助レバーを操作ハンドルに取付ける構成は簡単である。
【００１０】請求項３は、掛け部材が操作ハンドルから離れる方向へスイングする離反スイング角を制限するためのストッパを、掛け部材又はブラケットに備えたことを特徴とする。掛け部材の離反スイング角を制限したので、補助レバーの押出し部はアームの所定位置に当る。この結果、アームに対する押出し部の当る位置は、概ね同一である。従って、グリップに対する補助レバーの指掛け部の位置は変わらない。しかも、アームから押出し部が外れる心配はない。
【００１１】請求項４は、補助レバーの押出し部がアームから離れる方向に反転することを制限するためのストッパを、補助レバー又はグリップに備えたことを特徴とする。補助レバーの反転を制限したので、補助レバーの向きは定まる。従って、グリップに対する補助レバーの指掛け部の位置は変わらない。
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を添付図面に基づいて以下に説明する。なお、「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」は作業者から見た方向に従い、Ｆｒは前側、Ｒｒは後側、Ｌは左側、Ｒは右側を示す。また、図面は符号の向きに見るものとする。図１は本発明に係る電動補助運搬車の斜視図である。電動補助運搬車１は、車体フレーム２の車幅方向略中央に単一の車輪３を取付け、車体フレーム２に左右のバッテリ４Ｌ，４Ｒ、モータ５及びモータ５の出力を車輪３へ伝達する動力伝達機構６を取付け、車体フレーム２から後方へ左右の操作ハンドル７Ｌ，７Ｒを延長し、車体フレーム２の上部に荷台８を取付け、人手による操作力に応じてモータ５で補助動力を発生し、この補助動力で人力を補助するようにした電動補助一輪運搬車である。詳しくは、左右の操作ハンドル７Ｌ，７Ｒは、車体フレーム２から後上方へ延ばしたバーハンドルであり、これらの端部にグリップ１１Ｌ，１１Ｒを取付けたものである。さらに、左の操作ハンドル７Ｌはブレーキレバー１２を備え、右の操作ハンドル７Ｒは補助動力系操作機構４０及び補助操作機構７０を備える。
【００１３】図２は本発明に係る電動補助運搬車の電気回路図であり、モータ５を補助動力系操作機構４０で制御する回路を示す。電動補助運搬車の電気回路は、制御部２１にバッテリ４Ｌ，４Ｒ、メインスイッチとしてのキースイッチ２２、補助動力系操作機構４０の移動量検知部６２、モータ５、モータ５の回転数を検知する車速検知部２３、バッテリ４Ｌ，４Ｒの残量を表示するバッテリ残量表示計２４を接続したものである。制御部２１は、移動量検知部６２の出力が予め設定した所定値以上であるときに、移動量検知部６２の出力に応じてモータ５を制御する機能を有する。
【００１４】図３は本発明に係る電動補助運搬車の側面図である。車体フレーム２は、その長手中央に且つ荷台８の下方に制御部２１を取付け、後部の取付板２ａにキースイッチ２２及びバッテリ残量表示計２４を取付けたものである。動力伝達機構６は、モータ５の動力を第１減速機構３１と伝動軸３２と第２減速機構３３とによって、車軸３ａを介して車輪３に伝達する機構である。第１減速機構３１は、モータ５から車軸３ａへのみ動力伝達可能なワンウエイクラッチ（図示せず）を内蔵する。図中、８ａは荷台用柵である。
【００１５】図４は本発明に係る操作ハンドル、補助動力系操作機構、補助操作機構の側面断面図である。右の操作ハンドル７Ｒはパイプ材からなり、その先端に丸棒製バー４１を取付けたものである。グリップ１１Ｒはスライド式グリップであり、右の操作ハンドル７Ｒのバー４１にスライド可能に挿入したパイプ製スライダ部４４と、スライダ部４４に被せたゴム製グリップ部４５とからなる。補助動力系操作機構４０は、バー４１に前後２つのブッシュ４２，４３を介してスライダ部４４を嵌合し、スライダ部４４と操作ハンドル７Ｒとの間に、グリップ１１Ｒの移動量Ｓを規制するストッパ機構４６と、グリップ１１Ｒを作業者側（この図の右側）へ押出す弾性部材４７と、弾性部材４７の作用中立点を初期調整する調整機構５１とを取付け、操作ハンドル７Ｒのパイプ先端部にブラケット６１を介して移動量検知部６２を取付けたものである。
【００１６】ストッパ機構４６は、バー４１に軸直角方向に固定したピン４８と、ピン４８を嵌合するべくスライダ部４４に開けた軸方向に長い長孔４４ａとからなる。長孔４４ａの長さは、スライダ部４４が所定の移動量Ｓだけ移動可能な寸法である。ストッパ機構４６を、長孔４４ａとピン４８との組合せ構造としたので、簡単な構成でグリップ１１Ｒの移動量規制と、グリップ１１Ｒの回り止めをすることができる。ピン４８は、長孔４４ａの壁に当る部分に、必要に応じてゴム製緩衝材４８ａを備える。弾性部材４７は、バー４１の後端面（図右端面）に開口する孔４１ａに挿入した圧縮ばねである。調整機構５１は、スライダ部４４の後端部（図右端）に且つ弾性部材４７と同心に取付けたボルト取付板５２と、ボルト取付板５２にねじ込み平座金５３を介して弾性部材４７を押すようにした調整ボルト５４と、調整ボルト用ロックナット５５とからなる。
【００１７】スライダ部４４は基端部に、軸直角方向に延びる板状のアーム６３を固定したものである。このように、グリップ１１Ｒからその心に直交して延びたアーム６３は、スライダ部４４に沿って車体フレーム２へ向う（この図の左へ向う）押しボルト６４をねじ込み、ロックナット６５でロックしたものである。移動量検知部６２は、プッシュロッド６２ｂが進退することにより、車体フレーム２へ向うグリップ１１Ｒの移動量を検知して、電気信号に変換するものであり、例えば、図２に示す可変抵抗器６２ａからなる。移動量検知部６２のプッシュロッド６２ｂは、押しボルト６４で押される位置にある。
【００１８】補助操作機構７０は、グリップ１１Ｒに掛けた手で補助的操作をすることにより、グリップ１１Ｒを車体フレーム２へ向って（この図の左へ向って）強制的に押出す機構である。詳しくは、補助操作機構７０は、ブラケット６１に掛け部材７１の一端７１Ａをグリップ１１Ｒに接離する方向にスイング可能に掛け、この掛け部材７１をグリップ１１Ｒにほぼ沿わせアーム６３を越えて作業者側へ延し、その延びた他端７１Ｂに補助レバー７２の長手中間部７２ａを掛け部材７１と同方向にスイング可能に掛け、補助レバー７２の作業者側の一端に指掛け部７２ｂを備え、補助レバー７２の他端の押出し部７２ｃを掛け部材７１から操作ハンドル７Ｒ側へ所定角度θ傾けた状態でアーム６３に当て、補助レバー７２の中間部７２ａと押出し部７２ｃとの間をグリップ１１Ｒから突出した突出支持部４５ａに当てることで、この突出支持部４５ａを、補助レバー７２をスイング操作するときの支点としたものである。突出支持部４５ａは、グリップ部４５におけるアーム６３側の先端に形成した、鍔部４５ｂの外周端面からなる。図中、６６は移動量検知部用カバー、６７，６７はカバー取付けビスである。
【００１９】図５は図４の５−５線断面図であり、グリップ部４５とカバー６６を外した状態の構成を示す。ブラケット６１は、この図に示す背面視において、基端が狭幅で延出方向に広幅となる左右対称形のテーパ状板材である。これによって、ブラケット６１は左右の肩部分に、傾斜した掛け部６１ａ，６１ａを有する。
【００２０】掛け部材７１は、ピアノ線等の弾性を有する線材を折曲げ、その折曲げ先端７１ａ，７１ａ同士を重ね合わせることで、操作ハンドル７Ｒ（図４参照）の延びる方向に細長い、略四角形のループ（環）に形成したループ部材である。このループ部材は、略四角形のループにおける、広幅の前の線部７１Ａと、狭幅の後の線部７１Ｂと、左の線部７１Ｃと、右の線部７１Ｄとの４つの線部からなり、これら４つの線部によって、四角形の４辺をなす。前の線部７１Ａ、すなわち、掛け部材７１の一端７１Ａはブラケット６１の掛け部６１ａ，６１ａに掛ける部分であり、後の線部７１Ｂ、すなわち、掛け部材７１の他端７１Ｂは補助レバー７２の中間部７２ａを掛ける部分であり、左右の線部７１Ｃ，７１Ｄはループの内方へ弾発された部分である。線材の折曲げ先端７１ａ，７１ａ同士が重なり合った部分を、後の線部７１Ｂとした。
【００２１】補助レバー７２における中間部７２ａの被支持構造は、補助レバー７２を貫通した横孔７２ｄと、この横孔７２ｄに嵌合する被支持パイプ７３と、この被支持パイプ７３の両端外周面に圧入して被支持パイプ７３の抜け止めをするプッシュナット７４，７４とからなる。被支持パイプ７３の両側から、掛け部材７１の折曲げ先端７１ａ，７１ａを挿入することによって、中間部７２ａをスイング可能に支持することができる。
【００２２】図６は本発明に係る補助動力系操作機構及び補助操作機構の斜視図である。ブラケット６１は、操作ハンドル７Ｒの端部に基端を固定し、操作ハンドル７Ｒの心に直交する方向に且つアーム６３と同方向に延びる板状部材である。この結果、ブラケット６１の板面はアーム６３の板面に対向する。
【００２３】掛け部材７１のループの一端７１Ａをブラケット６１に嵌め込み、傾斜した左右の掛け部６１ａ，６１ａにループを掛けることにより、ブラケット６１に掛け部材７１をスイング可能に支持することができる。しかも、ブラケット６１が所定板厚の板材であり、掛け部６１ａ，６１ａがブラケット６１の先端側へ広がる傾斜面であるから、掛け部６１ａ，６１ａは、掛け部材７１が操作ハンドル７Ｒから離れる方向へスイングする、いわゆる、離反スイング角α（図４参照）を制限するためのストッパの役割を果たす。このストッパのことを説明するときには、以下、「第１のストッパ６１ａ，６１ａ」と言う。掛け部材７１の離反スイング角αを制限したので、補助レバー７２の押出し部７２ｃはアーム６３の所定位置に当る。この結果、アーム６３に対する押出し部７２ｃの当る位置は、概ね同一である。従って、グリップ１１Ｒに対する補助レバー７２の指掛け部７２ｂの位置は変わらない。
【００２４】また、掛け部材７１は、左の線部７１Ｃと右の線部７１Ｄとにストッパ７５（以下、「第２のストッパ７５」と言う。）を着脱自在に掛け渡したものである。第２のストッパ７５も第１のストッパ６１ａ，６１ａと同様に、掛け部材７１の離反スイング角αを制限するための部材である。具体的には、第２のストッパ７５は、プッシュロッド６２ｂよりも操作ハンドル７Ｒに近い位置を通すことによって、掛け部材７１が操作ハンドル７Ｒから離れる方向へ所定角度スイングしたときに、プッシュロッド６２ｂに当ることで、離反スイング角αを制限する。第１・第２のストッパ６１ａ，６１ａ，７５があるので、補助レバー７２がアーム６３から押出し部７２ｃが外れる心配はない。なお、第２のストッパ７５の取付け方向には制限がなく、例えば、上下逆向きに取付けてもよい。
【００２５】さらに、補助レバー７２の押出し部７２ｃがアーム６３から離れる方向に反転することを制限するためのストッパ４５ｃ（以下、「第３のストッパ４５ｃ」と言う。）を、グリップ１１Ｒに備えた。具体的には、グリップ部４５はアーム６３側の先端に鍔部４５ｂを形成し、この鍔部４５ｂにおけるアーム６３と対向する端面を第３のストッパ４５ｃとし、補助レバー７２には突部７２ｅを一体に形成し、第３のストッパ４５ｃによって突部７２ｅがアーム６３から離れる方向に反転することを制限する。
【００２６】図７は本発明に係る補助レバーの斜視図であり、上記図６と反対側から見た補助レバー７２を示す。補助レバー７２は、樹脂製品であり、中間部７２ａの周囲における下面７２ｆに下開放の長溝７２ｇを形成し、右側面７２ｈに長溝７２ｇと横孔７２ｄとの間を貫通したスリット７２ｉを形成することによって、右側面７２ｈの一部を弾性片７２ｊとしたものである。弾性片７２ｊを設けたので、プッシュナット７４の緩みを一層防止できる。
【００２７】図８は本発明に係る補助動力系操作機構及び補助操作機構の分解斜視図兼組付け手順説明図であり、補助動力系操作機構４０及び補助操作機構７０の各構成部材相互の関係を示す。補助動力系操作機構４０の組付け手順は、（１）ブッシュ４２，４３とシール部材４９を嵌合したスライダ部４４を、バー４１に挿入し、（２）丸孔４１ｂと長孔４４ａの位置を合せて、ピン４８を取付け、（３）孔４１ａに弾性部材４７と平座金５３を挿入した後、角孔４４ｂにボルト取付板５２を圧入する。次に、（４）ボルト取付板５２にねじ込んだ調整ボルト５４で、弾性部材４７の作用中立点を初期調整し、ロックナット５５を締め、（５）スライダ部４４にグリップ部４５を被せて固定する。その後、（６）アーム６３に押しボルト６４をねじ込み、（７）ブラケット６１に移動量検知部６２をボルト６８，６８で取付け、（８）移動量検知部６２の検知基準点を設定した後、ロックナット６５を締める。
【００２８】次に、補助操作機構７０の組付け手順を図９及び図１０に基づき説明する。図９（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る補助操作機構の組付け手順を示す説明図（その１）である。先ず、図９（ａ）において、補助レバー７２の横孔７２ｄに被支持パイプ７３を挿入し、この被支持パイプ７３の両端外周面にプッシュナット７４，７４を圧入する。次に、図９（ｂ）において、右の操作ハンドル７Ｒに補助動力系操作機構４０を組付けた後に、掛け部材７１の折曲げ先端７１ａ，７１ａを開いて、ブラケット６１に板厚方向から差込む。図９（ｃ）は上記図９（ｂ）を下方から見た図であり、掛け部材７１を想像線にて示す向きからブラケット６１に差込み、更に、グリップ１１Ｒ側に向って方向転換しつつ一端７１Ａをブラケット６１に掛け、補助レバー７２を位置合せした後に、折曲げ先端７１ａ，７１ａを閉じて補助レバー７２をセットする。
【００２９】図１０（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る補助操作機構の組付け手順を示す説明図（その２）である。補助レバー７２をセットした後に、図１０（ａ）において、掛け部材７１に第２のストッパ７５を取付ける。次に、図１０（ｂ）において、右の操作ハンドル７Ｒにカバー６６をビス６７，６７にて取付けることによって、図１０（ｃ）のようにカバー６６で移動量検知部６２を覆って、作業を完了する。
【００３０】図１１（ａ）〜（ｄ）は本発明に係る補助操作機構の作動原理説明図である。（ａ）は補助操作機構７０を取付けた状態の概略側面構造を示し、（ｂ）はその状態においてブラケット６１に掛け部材７１を掛けた状態を示す。傾斜面からなる第１の掛け部（第１のストッパ）６１ａ，６１ａにループの一端７１Ａを掛けるので、掛け部材７１のスイング範囲は、所定の離反スイング角αに制限されている。
【００３１】（ｃ）は上記（ａ）を模式的に示す図であり、掛け部材７１の離反スイング角αが制限された状態で、補助レバー７２の押出し部７２ｃがアーム６３の背面に当っていることを示す。この状態において、掛け部材７１は図時計回り方向へスイングしない。また、掛け部材７１から操作ハンドル７Ｒ側へ所定角度θ傾けた押出し部７２ｃを、アーム６３に当てている。このため、掛け部材７１の他端７１Ｂを中心とする、押出し部７２ｃの円弧状のスイング軌跡は、直線状に延びるアーム６３と交差することになる。この結果、図反時計回り方向へスイングできない。さらには、第３のストッパ４５ｃに突部７２ｅが当るので、補助レバー７２は図時計回り方向へスイングできない。従って、掛け部材７１の他端７１Ｂに補助レバー７２の自重Ｗが作用しても、押出し部７２ｃがアーム６３から外れることはない。
【００３２】（ｄ）は、上記（ｃ）の状態から、補助レバー７２の指掛け部７２ｂをグリップ１１Ｒ側（矢印Ｕ方向）へスイング操作したことを示す。補助レバー７２における、押出し部７２ｃと中間部７２ａとの間の点Ｐが、グリップ１１Ｒから突出した突出支持部４５ａに当るので、突出支持部４５ａは、補助レバー７２がスイングするときの支点となる。この支点を中心とした、押出し部７２ｃの円弧状のスイング軌跡は、直線状に延びるアーム６３と交差する。この結果、押出し部７２ｃは矢印Ｄ方向へスイングすることによって、アーム６３の背面を車体フレーム（この図の左側）へ向って強制的に押出す。従って、グリップ１１Ｒも車体フレームへ向って強制的に押出されることになる。
【００３３】次に、上記構成の補助動力系操作機構４０及び補助操作機構７０の作動を、図４及び図１２に基づき説明する。図４において、グリップ１１Ｒを握って車体フレーム２へ向う方向（この図の左方向）へ押すと、押す力はスライダ部４４→ボルト取付板５２→調整ボルト５４→平座金５３の経路で弾性部材４７に作用する。このため、グリップ１１Ｒは押す力に応じた移動量だけスライドする。そして、押しボルト６４はグリップ１１Ｒと同じ移動量だけスライドして、移動量検知部６２のプッシュロッド６２ｂを押す。移動量検知部６２はプッシュロッド６２ｂの移動量に応じた出力を発する。
【００３４】グリップ１１Ｒの押す力を解除すると、弾性部材４７の弾発力によって、グリップ１１Ｒが図に示す元の位置に自動復帰するので、移動量検知部６２の出力は零になる。その後、補助レバー７２の指掛け部７２ｂをグリップ１１Ｒ側（矢印Ｕ方向）へスイング操作すると、補助レバー７２は図１２に示す位置に変位する。
【００３５】図１２は本発明に係る補助動力系操作機構及び補助操作機構の作動説明図である。補助レバー７２が想像線にて示す位置から実線にて示す位置まで、スイングして変位すると、押出し部７２ｃはアーム６３の背面を車体フレーム（この図の左側）へ向って強制的に押出す。押す力は、グリップ１１Ｒを握って押したときと同様の経路で、弾性部材４７に作用する。従って、グリップ１１Ｒは指掛け部７２ｂを操作する力に応じた移動量だけスライドする。この結果、移動量検知部６２は、プッシュロッド６２ｂがグリップ１１Ｒと同じ移動量だけスライドするので、その移動量に応じた出力を発する。指掛け部７２ｂの操作力を解除すると、弾性部材４７の弾発力によって、グリップ１１Ｒ及び補助レバー７２が上記図４に示す元の位置に自動復帰するので、移動量検知部６２の出力は零になる。
【００３６】次に、電動補助運搬車１の作用を図１３及び図１４に基づき説明する。図１３（ａ），（ｂ）は本発明に係る電動補助運搬車の作用図（その１）である。（ａ）のように、軽量物を積んだ電動補助運搬車１を平地で走行させる場合には、グリップ１１Ｒを握って押す力Ｆ１は小さい。このため、グリップ１１Ｒの移動量が小さいので、移動量検知部６２の出力も小さい。移動量検知部６２の出力が、予め設定した所定値に達しないので、制御部２１は、モータ５へ制御信号を発しない。すなわち、モータ５が補助動力を発生するための所定の基準押し力Ｆ０よりも、押す力Ｆ１が小さいので、制御部２１は制御信号を発せず、この結果、モータ５は補助動力を発生しない。このときには、電動補助運搬車１を人力だけで走行させることができる。なお、図３に示す第１減速機構３１にワンウエイクラッチ（図示せず）を内蔵したので、車輪３の回転力はモータ５に伝達されない。
【００３７】（ｂ）のように、グリップ１１Ｒに掛けた手の指で、補助レバー７２の指掛け部７２ｂを任意に握ってスイング操作（補助的操作）をすると、補助レバー７２の押出し部７２ｃはアーム６３並びにグリップ１１Ｒを車体フレーム２へ向って強制的に押出す。すなわち、グリップ１１Ｒに掛けた手で補助レバー７２を操作することにより、補助レバー７２の操作力を、グリップ１１Ｒが車体フレーム２へ向けてスライドする力に変換することができる。この結果、指掛け部７２ｂを操作する力に応じた移動量だけグリップ１１Ｒがスライドするので、このときの移動量検知部６２の出力に基づいて、（ａ）の制御部２１は、モータ５へ制御信号を発する。移動量検知部６２は指掛け部７２ｂを握る力に応じて出力が変化し、制御部２１は対応する補助動力を出力するようにモータ５を制御する。このため、補助動力で人力を補助するので、労力は軽減する。
【００３８】図１４（ａ），（ｂ）は本発明に係る電動補助運搬車の作用図（その２）である。（ａ）のように、重量物を積んだ電動補助運搬車１を走行させたり、上り坂で電動補助運搬車１を走行させる場合には、グリップ１１Ｒを握って押す力Ｆ２は大きい。操作する作業者（操作者）Ｍの押す力Ｆ２が基準押し力Ｆ０よりも大きくなると、（ｂ）のグリップ１１Ｒは対応した移動量になるので、このときの移動量検知部６２の出力に基づいて、制御部２１は、モータ５へ制御信号を発する。移動量検知部６２は押す力Ｆ２に応じて出力が変化し、制御部２１は対応する補助動力を出力するようにモータ５を制御する。補助動力で人力を補助することができる。
【００３９】このように、電動補助運搬車１を（１）人力だけで走行させる場合と、（２）補助動力を受けて走行させる場合の、どちらの場合であっても、作業者Ｍはグリップ１１Ｌ，１１Ｒを握って押すという、単一の操作を継続するだけでよい。さらには、グリップ１１Ｒを所定以上の押し力Ｆ２で操作することによって、補助動力を自動的に調整できる他に、補助操作機構７０の補助レバー７２を任意に操作することによって、グリップ１１Ｒの押し力によらずに、補助動力を自由に発生させることができる。従って、グリップ１１Ｒの所定の基準押し力Ｆ０を下回る、軽い押し操作力でも走行させることができる。このため、どのような路面状態であっても、電動補助運搬車１を簡単に且つ手軽に操作することができるので、操作性が高い。
【００４０】なお、上記本発明の実施の形態において、（１）電動補助運搬車１は、一輪運搬車に限定するものではなく、例えば、左右２輪運搬車、前後２輪運搬車、４輪運搬車であってもよい。
（２）補助動力系操作機構４０及び補助操作機構７０は、左の操作ハンドル７Ｌに取付けてもよい。
（３）補助操作機構７０は、スライド式グリップ１１Ｒに掛けた手で握り操作、ひねり操作、指移動操作等の補助的操作をすることにより、グリップ１１Ｒを車体フレーム２へ向って強制的に押出す構成であればよい。
（４）掛け部材７１は、その一端をブラケットにスイング可能に掛けるとともに、他端に補助レバーの長手中間部をスイング可能に掛けるものであればよく、形状、寸法、材料及び両端の掛ける構成を問わない。
【００４１】（５）グリップ１１Ｒから突出した突出支持部４５ａは、補助レバー７２をスイング操作するときの支点となるものであればよい。
（６）掛け部材７１が操作ハンドル７Ｒから離れる方向へスイングする離反スイング角αを制限するためのストッパは、少なくともブラケット６１又は掛け部材７１に備えるものであればよい。例えば、ブラケット６１に備える第１のストッパ６１ａ，６１ａと、掛け部材７１に備える第２のストッパ７５の、一方又は両方を備えればよい。
（７）第３のストッパ４５ｃは、補助レバー７２又はグリップ１１Ｒに備えるものであればよい。
【００４２】
【発明の効果】本発明は上記構成により次の効果を発揮する。請求項１は、スライド式グリップに掛けた手で握り操作、ひねり操作、指移動操作等の補助的操作をすることにより、グリップを車体フレームへ向って強制的に押出す補助操作機構を、操作ハンドルに備えたので、補助操作機構を任意に操作し、グリップを車体フレームへ向って強制的に押出すことによって、モータで補助動力を発生させ、この補助動力で人力を補助することができる。この結果、グリップを所定以上の押し力で操作することによって、補助動力を自動的に調整できる他に、補助操作機構を任意に操作することによって、グリップの押し力によらずに、補助動力を自由に発生させることができる。従って、どのような路面状態であっても、電動補助運搬車を簡単に且つ手軽に操作することができるので、操作性が高い。
【００４３】さらには、補助操作機構によって、スライド式グリップを車体フレームへ向って強制的に押出すようにしたので、グリップの押込み操作と補助操作機構による補助的操作という、２つの異なる操作をするのに、グリップと移動量検知部という基本的な構成を、共用することができる。従って、２つの異なる操作をする構成を、部品数が少なく簡単な構成にすることができる。
【００４４】請求項２は、移動量検知部を取付けるためのブラケットに、掛け部材の一端をグリップに接離する方向にスイング可能に掛け、この掛け部材をグリップにほぼ沿わせアームを越えて作業者側へ延し、その延びた他端に補助レバーの長手中間部を掛け部材と同方向にスイング可能に掛けたので、部品数が少なく簡単な構成で、グリップを車体フレームへ向って強制的に押出す補助レバーを、操作ハンドルに簡単に取付けることができる。しかも、操作ハンドルやグリップに対する、補助レバーの取付け位置の調整も不要である。
【００４５】さらに、補助レバーの押出し部を掛け部材から操作ハンドル側へ所定角度傾けた状態でアームに当て、補助レバーの押出し部と中間部との間をグリップから突出した突出支持部に当てることで、この突出支持部を、補助レバーをスイング操作するときの支点としたので、突出支持部を支点として指掛け部をスイング操作することにより、補助レバーの押出し部でアームを移動量検知部側へ簡単に押出し操作すことができる。この結果、アームの移動量を移動量検知部で検出し、検知した移動量に応じてモータが補助動力を発生し、この補助動力で人力を補助することができる。従って、グリップを所定以上の押し力で操作することによって、補助動力を自動的に調整できる他に、補助操作機構を任意に操作することによって、グリップの押し力によらずに、補助動力を自由に発生させることができる。このため、どのような路面状態であっても、電動補助運搬車を簡単に且つ手軽に操作することができるので、操作性が高い。
【００４６】請求項３は、掛け部材が操作ハンドルから離れる方向へスイングする離反スイング角を制限するためのストッパを、掛け部材又はブラケットに備えたので、補助レバーの押出し部はアームの所定位置に当る。この結果、アームに対する押出し部の当る位置は、概ね同一である。従って、グリップに対する補助レバーの指掛け部の位置は変わらない。しかも、アームから押出し部が外れる心配はない。
【００４７】請求項４は、補助レバーの押出し部がアームから離れる方向に反転することを制限するためのストッパを、補助レバー又はグリップに備えたので、補助レバーの向きが簡単に定まる。従って、グリップに対する補助レバーの指掛け部の位置は変わらない。
【出願人】 【識別番号】０００００５３２６
【氏名又は名称】本田技研工業株式会社
【出願日】 平成１０年１２月４日（１９９８．１２．４）
【代理人】 【識別番号】１０００６７３５６
【弁理士】
【氏名又は名称】下田 容一郎
【公開番号】 特開２０００−１７５３０９（Ｐ２０００−１７５３０９Ａ）
【公開日】 平成１２年６月２３日（２０００．６．２３）
【出願番号】 特願平１０−３４５８５８