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【発明の名称】 魚貝類を含む廃棄物の処理装置
【発明者】 【氏名】太田 博光

【氏名】土田 誠

【氏名】武智 辰夫

【氏名】遠藤 伸一
【要約】 【課題】魚貝類を含む廃棄物を処理するに当たって、設備費および運転費が経済的で、処理の過程で悪臭を発生することが少なく、かつ比較的清浄な骨あるいは貝殻などの残渣を作り出すことができて、骨や貝殻を含む処理残渣の有効利用、流通化を推進するために有効な装置を提供する。

【解決手段】上記課題は、魚貝類を含む廃棄物を入れる通液性容器と、活性汚泥を含む汚泥混合液を収容し該容器を浸漬して廃棄物を処理する処理槽よりなる廃棄物の処理装置、あるいは上記処理槽に代えて活性汚泥を含む汚泥混合液を該容器の上面に散水する機構と、該容器から流下する汚泥混合液を受ける受槽よりなる廃棄物の処理装置によって解決される。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 魚貝類を含む廃棄物を入れる通液性容器と、活性汚泥を含む汚泥混合液を収容し該容器を浸漬して廃棄物を処理する処理槽よりなる廃棄物の処理装置【請求項２】 前記容器を処理槽の下部に空間を残して支持する機構と、この下部空間に散気装置が設けられていることを特徴とする請求項１記載の廃棄物の処理装置【請求項３】 処理槽の下部構造が、前記散気装置から放出される酸素含有ガスが前記容器の通液性底部へ集中するようになっている請求項２記載の廃棄物の処理装置【請求項４】 魚貝類を含む廃棄物を入れる通液性容器と、活性汚泥を含む汚泥混合液を該容器の上面に散水する機構と、該容器から流下する汚泥混合液を受ける受槽よりなる廃棄物の処理装置【請求項５】 受槽に散気装置が設けられている請求項４記載の廃棄物の処理装置【請求項６】 容器に入れる廃棄物を粉砕する粉砕機が設けられている請求項１、２、３、４、５又は６記載の廃棄物の処理装置【請求項７】 魚貝類が発電所の水系に付着した貝類である請求項１、２、３、４、５又は６記載の廃棄物の処理装置
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術】本発明は、魚貝類を含む廃棄物の処理装置に関し、特に、発電所冷却水取水管や牡蠣養殖場等より発生する貝類を含む廃棄物や、魚類養殖場や魚市場等より発生する、魚類を含む廃棄物などの処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】魚貝類を含む廃棄物には、魚肉や貝肉などの有機物と、骨や貝殻などの無機物とが含まれている。
【０００３】このような魚貝類を含む廃棄物の処理に関し、従来、主に以下の３通りの方法が用いられてきた。
【０００４】その一つは、ロータリーキルンや単段炉などの焼却炉を用いた焼却処理である。この方法によれば、焼却残渣となるものは、有機物のほとんど残っていない骨や貝殻が大半であり、その残渣を放置しても悪臭を発生することは無く、セメント製造原料や石灰系肥料としての利用も可能であるといった利点がある。しかしながら、近年の都市ごみ焼却におけるダイオキシン問題の影響により、焼却処理を行うことに対して付近住民からの抵抗を受けるようになり、また焼却排ガス処理設備を含む焼却設備は建設費が高く、運転に際しては魚貝類を含む廃棄物中に多くの水分が含まれているため燃料費がかさむという問題があった。上述のダイオキシンの問題は、焼却炉の運転費の問題とも関連し、焼却処理に伴ってダイオキシンが発生することを防止するためには炉内温度を８００℃程度まで上昇させて運転する必要があるため、低温燃焼の場合に比べて燃料費が高くなるという問題にもつながっている。また、海産の魚貝類を含む廃棄物中には海水由来の塩分が含まれており、このような場合には焼却処理に伴って塩素ガスが発生するため、焼却炉の火格子や炉体の損耗が著しく、補修費がかさむという問題もあった。さらに、焼却炉の燃料費を軽減するために魚貝類を含む廃棄物を乾燥させようとする、あるいは小型の焼却炉を設置して順次焼却処理を実施するために魚貝類を含む廃棄物を一時貯蔵しようとすると、乾燥や貯蔵の過程で該廃棄物中の有機物が腐敗し、猛烈な悪臭を発生して、周辺に悪影響を及ぼすという問題もあった。
【０００５】従来用いられていた処理方法の他の一つは、コンポスト化である。これは、湿潤状態の該廃棄物を大気下で高さ０．５〜２．０ｍ程度に積層し、必要により下部より空気を送って好気性発酵させて、少なくとも一部の有機物の無機化処理を行うもので、最終製品が土壌改良剤となるため、物質循環系において廃棄物の再利用をはかるという観点からは好ましい面を有している。しかしながら、コンポスト化処理を行う際に、魚貝類を含む廃棄物が前処理として粗粉砕処理を受けることがあるものの、できあがったコンポストは骨や貝殻混じりのもので、かつその骨や貝殻の成分は水に溶けにくいカルシウムヒドロキシアパタイトなどを主体とするものであるため肥料効果が極めて弱く、農家による受け入れの困難なものであり、できあがったコンポストが蓄積する一方となって、該廃棄物の処理技術としては実用的ではないという問題があった。微粉砕あるいは篩い分けなどの手段を加えて見栄えの良いコンポストを製造するためにはさらに微粉砕機のための設備費と運転費が必要になるという問題もあり、このような加工を加えても最終製品の化学組成はほとんど変化しないため、魚貝類由来のコンポストの流通促進のための根本的な解決策にはならないという問題もあった。また、このコンポスト化処理において、空気を送りつつ処理を行った場合でも、塊状の該廃棄物の一部は嫌気的となって該廃棄物に含まれる有機物の一部は腐敗し、悪臭を発生するという問題もあった。
【０００６】従来用いられていた処理方法の残りのものは、魚貝類を含む廃棄物を直接埋め立てるものである。該廃棄物の発生者が、継続的に発生する該廃棄物を次々に埋め立てて処理・処分するのに充分な広さの土地を保有している例は少なく、廃棄物処理業者に委託して引き取ってもらうという例の多いのが実状であるが、その際の委託処理費は年々高騰しており、該廃棄物の発生者の経済的負担が大きいという問題がある。また、埋め立て処理を行う際には覆土を深くしないと該廃棄物中の有機物の腐敗に伴って発生する悪臭が大気中へ拡散するという問題もあり、埋め立て処分に労力を要することは、処理・処分用地の逼迫と相まって、委託処分費の高騰の原因ともなっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】魚貝類を含む廃棄物の処理のための従来の方法は、上述のように、設備費が高い、運転費が高い、悪臭を発生する、といった問題点を有しており、該廃棄物の処理は、結局、該廃棄物の発生者にとって費用負担の大きなものとなっていた。
【０００８】本発明は、魚貝類を含む廃棄物を処理するに当たって、設備費および運転費が経済的で、処理の過程で悪臭を発生することが少なく、かつ比較的清浄な骨あるいは貝殻などの残渣を作り出すことができて、骨や貝殻を含む処理残渣の有効利用、流通化を推進するために有効な装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明者は、鋭意研究を重ねた。その結果、該廃棄物と活性汚泥を含む汚泥混合液とを接触させて、生物による作用を利用して処理する方法に着目するに至った。しかしながら、魚貝類、特に貝類は沈降性が大きいため、活性汚泥処理槽の底に沈積してしまう。曝気ではこれを流動化させることができず気泡径が大となって散気装置の酸素溶解効率を低下させてしまった。散気装置を沈積層より上に設ければ、散気水深が小となるため酸素溶解効率が低くなり、また、沈積層内へ汚泥混合液が充分流通せず、活性汚泥による分解は極めて遅かった。沈積層に攪拌羽根を挿入して攪拌することによりこの汚泥混合液の流通の問題は解決できたが、攪拌抵抗が大きくて多大な動力を要するばかりでなく、貝殻等による攪拌羽根や処理槽壁面の磨耗損傷が著しく実用的ではなかった。
【００１０】そこで、本発明者はさらに研究を重ね、魚貝類を含む廃棄物をかご等に入れて、このかごを処理槽内に下に空間部を形成しうる状態で収容してその下から散気し、あるいはかごを処理槽上部や処理槽外に配置して廃棄物の上から汚泥混合液を散水することにより、廃棄物に付着している泥等を洗い落として廃棄物層内に汚泥混合液の通路を確保することができ、魚貝類を効率よく分解しうることを見出した。
【００１１】本発明はこれらの知見に基づいてなされたものであり、魚貝類を含む廃棄物を入れる通液性容器と、活性汚泥を含む汚泥混合液を収容し該容器を浸漬して廃棄物を処理する処理槽よりなる廃棄物の処理装置、魚貝類を含む廃棄物を入れる通液性容器と、活性汚泥を含む汚泥混合液を該容器の上面に散水する機構と、該容器から流下する汚泥混合液を受ける受槽よりなる廃棄物の処理装置を提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明が適用される魚貝類を含む廃棄物とは、廃棄される魚貝類解体残渣あるいは魚貝類そのものを主成分とするものであり、含水率が例えば３０重量％以上、通常は４０重量％以上、多くは５０重量％以上のものである。具体的には発電所冷却水取水部や取水管等から掻落した貝類、牡蠣、帆立貝等の各種貝類養殖場、加工場等から排出される加工残渣や死貝等、魚類養殖場、魚市場、魚加工工場等より排出される残渣等である。
【００１３】貝類のうち、イガイやムラサキインコなどの二枚貝は、一枚貝や巻き貝の場合と異なって、貝肉が貝殻でほぼ完全に包み込まれている場合があるため、貝肉を主体とする有機物と微生物との接触が困難となり、例えば１週間以上といった長い処理時間を要する場合がある。また、二枚貝を含む廃棄物を一度に大量処理するために、積層した状態で微生物と接触処理させようとすると、下層部の二枚貝に対して上層部の廃棄物の重量がかかり、下層部の二枚貝の貝殻を閉じる方向の力が加わる場合があるため、貝肉と微生物との接触が困難となる場合がある。さらに、魚類のうち、例えば体長１０ｃｍ以上といった比較的大きな魚においてはその骨も大型であり、骨の奥に内在する骨髄などの有機物と微生物との接触処理は困難で、長い処理時間を要する場合がある。このように、魚貝類を含む廃棄物が、二枚貝や比較的大型の魚類を含んでいる場合、該魚貝類を含む廃棄物と汚泥混合液との接触処理を行う前に、該廃棄物の粉砕処理を行うことは、廃棄物の中の有機物と汚泥混合液との接触処理効率を高めるのに有効であり、処理時間の短縮、処理設備のコンパクト化といった効果をもたらす。この場合、該粉砕処理に用いる粉砕機の種類としては、微粉砕機、中間粉砕機、粗粉砕機のいずれも使用可能であるが、ロール粉砕機、コーン粉砕機、ハンマーミル、リス車型粉砕機などの中間粉砕機または、ジョークラッシャ、旋動粉砕機などの粗粉砕機の方がより好ましい。なぜならば、微粉砕機を用いる場合、廃棄物が微細なものとなるため、微生物との接触を促進するという効果は高くなるものの、粉砕処理に要する動力費が非常に高くなり、機械の維持管理の手間もかかることになるからである。
【００１４】このような粉砕処理に用いた粉砕機には、廃棄物中の魚肉や貝肉に由来する固形状および液状の有機物が付着する。従って、この粉砕機を数日間程度以上使用し続ける場合、あるいは一旦使用した後、数日間程度以上休止する場合、粉砕機に付着した有機物が腐敗して悪臭を発生する恐れがある。これを防止するための有効で経済的な方法は、その粉砕機を水で洗浄することである。ただし、このような洗浄操作に伴って、有機物を含有する洗浄廃水、洗浄の方法によってはさらに骨や貝殻をも含む洗浄廃水が発生するため、この洗浄廃水を処理する必要がある。この洗浄廃水を、生活廃水処理設備や産業廃水処理設備へ導入して処理することの可能な場合はあるが、この洗浄廃水の輸送距離や廃棄物中に含まれる骨や貝殻の処理設備の完備の状況からすれば、この洗浄廃水は、処理槽へ導入して、酸化・分解処理することが好ましく、その処理残渣に対してさらに洗浄、乾燥等の処理を施すことによって、受け入れた廃棄物中のより多くの成分を、セメント原料や石灰系肥料として利用することができる。
【００１５】本発明装置は、微生物による有機物の分解・処理作用を利用したものであるため、充分な量の微生物を確保することによって、迅速な処理が可能となる。
【００１６】魚貝類を含む廃棄物が無菌状態にあることは稀であり、このような廃棄物に対して、温度やｐＨなどの微生物生育条件が好適となるように環境条件を与えれば、微生物は徐々に増殖し、有機物の分解・処理は進行する。しかし、有機物の分解・処理作用を有する汚泥を種汚泥として該廃棄物処理系へ供給し、処理開始時における微生物濃度（より正確には、微生物量と処理すべき有機物量との比）を充分高めることによって、迅速で短時間の処理が可能となり、処理設備をコンパクトなものとすることができる。
【００１７】このような、有機物の分解・処理作用を有する汚泥として入手しやすくかつ有効なものは、生活排水、し尿もしくは産業廃水の処理に用いられている活性汚泥設備の、反応槽内の汚泥混合液もしくは沈殿汚泥もしくは濃縮汚泥もしくは脱水ケーキであり、これらを用いて、必要により濃度を調整するか、あるいは分散懸濁させるなどの操作を加えて、種汚泥として利用することができる。魚貝類を含む廃棄物中の有機物の多くのものは蛋白質であるが、生活排水やし尿には蛋白質が比較的多く含まれているため、それを処理する活性汚泥処理設備の、反応槽内の汚泥混合液もしくは沈殿汚泥もしくは濃縮汚泥もしくは脱水ケーキにはプロテアーゼあるいはペプチダーゼ活性を有する微生物が比較的多く含まれており、これらの微生物を含む汚泥混合液の蛋白質分解活性は比較的高いため、このような汚泥混合液と魚貝類を含む廃棄物とを接触させることによって、馴致期間をほとんど要することなしに、短時間のうちに該廃棄物中の有機物の分解・処理を行うことができる。また、産業廃水のうち、蛋白質を含有する廃水、例えば食品工業廃水や薬品工業廃水など、を処理している活性汚泥設備に由来する汚泥混合液も、かかる処理の種汚泥として好適である。
【００１８】汚泥混合液の汚泥濃度としては５００ｍｇ／Ｌ以上、好ましくは１０００ｍｇ／Ｌ以上、特に好ましくは２０００ｍｇ／Ｌ以上である。汚泥濃度の上限は汚泥混合液の流動性、沈降速度、散気装置の酸素供給能力等から定められ、８０００ｍｇ／Ｌ以下、好ましくは５０００ｍｇ／Ｌ以下とする。汚泥混合液の汚泥濃度の調整に使用する水は汚泥の活性を大きく阻害しない限り特に制限されるものではなく、活性汚泥処理排水、工業用水等のほか生活廃水、下水等であってもよい。
【００１９】魚貝類を含む廃棄物と活性汚泥を含む汚泥混合液との接触は、該廃棄物に汚泥混合液が充分に接触が行われるようにし、そのため廃棄物はかご等の容器に収容した状態で本発明の処理を行う。
【００２０】この容器は魚貝物等を保持しかつ汚泥混合液を流通させうるものであればよく、外形は円筒形、箱形等任意形状とすることができる。底部も平底のほか、丸底、円錐底等であってもよい。容器の大きさは、幅が０．５〜１０ｍ程度、通常１〜３ｍ程度、深さが５０ｃｍ〜５ｍ程度、通常１〜２ｍ程度がよい。１処理槽あるいは受槽当たりの容器の数は１個でもよく、２個以上、例えば２〜１０個程度としてもよい。
【００２１】廃棄物を収納するための容器は、廃棄物中の有機物と汚泥との接触および処理設備内の該廃棄物部分への溶存酸素の供給を助けるための、流通部を有する容器の代表例として示したもので、該流通部は、バースクリーン、ウェッジワイヤースクリーン、格子、パンチングメタル、網等で構成することができる。これらの流通部は面積の多いことが好ましく、該容器の上面、下面および側面に設置することができる。面積の多い流通部を補強するために、フラットバーやアングルで支持することも有効である。廃棄物に含まれる貝類の大きさには幅があり、該容器の流通部から貝類が脱落しないようにするためには開口部の目は細かくすることが好ましいが、処理過程での空気や汚泥混合液の流通性を良くするためには目の大きいものが好ましい。これら二つの要件のバランスするかご等の容器の流通部の目開きとして、３ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上、特に好ましくは７ｍｍ以上でかつ７０ｍｍ以下、好ましくは３０ｍｍ以下、特に好ましくは１５ｍｍ以下である。該容器において、上部が開放されていることは、該廃棄物およびその処理後の残渣の出し入れを自在にするために好ましく、かつ該容器状構造物の軽量化、低価格化をはかる上でも好ましいが、廃棄物の無機成分である骨や貝殻などが、曝気や通水に伴って流動し、該容器状構造物外へ流出することを防ぐために、上面をカバーすることも可能である。このカバーも流通性とすることが好ましい。また、容器の側面もしくは底面が開放可能な構造としておくことは、該廃棄物の処理後の残渣の払い出しを迅速かつ容易にする上で好ましい。
【００２２】該廃棄物を収納するためのかご等の容器は、該廃棄物の発生場所から本発明による処理装置まで運搬するための容器としても使用することができる。該かご等の容器は、本発明による該廃棄物の処理装置に設置するために運搬する、あるいは本発明による処理が終了した後、該かご等の容器全体を吊り上げて、水切りを行い、運搬することが出来るように、吊り下げ可能な強度を有する構造とすることが好ましく、クレーンのフックを受けるリングを備えていること、あるいはクレーンのフックを受けるワイヤーロープの装着を可能とすること、そして湿潤状態の廃棄物を収納したまま吊り下げられるような強度を持ったフレーム構造とすることが好ましい。該かご等の容器の材質は、塩分を含んだ水を含む処理系で使用されるため耐食性に富み、貝類を含む比較的重い廃棄物を収納・運搬することが出来るよう充分な強度を有するものが好ましいため、材料費まで考慮した場合、実用上、ステンレス鋼、アルミニウム合金等の金属、ポリプロピレン、ポリエチレン等のプラスチック等を用いることが好ましい。
【００２３】かご等の容器に入れた廃棄物を汚泥混合液に接触させる態様としては、汚泥混合液を収容した処理槽に容器を浸漬することによって行ってもよく、あるいは汚泥混合液を容器の上部から散水することによって行ってもよい。いずれにしても、容器は処理槽から取出可能、移動可能とすることが好ましい。しかしながら、容器を処理槽に固定して処理残渣の取出口を設ける態様も可能である。
【００２４】容器を処理槽に浸漬する場合には、処理槽下部に空間が残るように容器を処理槽内に設置することが好ましい。この下部空間は散気装置の設置と廃棄物に付着している泥や沈降汚泥等の受槽として利用される。容器を下部空間が残るように設置する手段としては、処理槽内に格子等の棚を設けるとか支持アームや段部を処理槽内に設けるとか、脚を設けるなどしてその上に容器を配置してもよい。脚は容器に取付けてもよい。一方、容器を吊下げて下部空間が残るようにすることも可能である。
【００２５】下部空間には散気装置を設けて処理槽又は受槽に空気を供給するが、これは空気中のガス状の酸素を汚泥混合液へ溶解させる際の溶解効率を高め、ブロワの動力費を低減するためである。通常の水処理に用いる散気装置にはいろいろなタイプがあって、発生する気泡の直径や曝気水深によって酸素溶解効率は５〜１５％程度と幅があるものの、散気管を用いないで、切り放しの管を通じて汚泥混合液に送気した場合、あるいは通常のパイプに直径２ｍｍ内外の孔をあけてこれを通じて汚泥混合液に送気した場合には酸素溶解効率は１％以下となってブロワの動力に無駄を生じることになる。本発明の装置において、該廃棄物中の小型の貝殻あるいは貝殻の破片が汚泥混合液中に入り込み散気装置と接触する可能性があるため、本発明の装置に用いる散気装置としては、スパージャー等の稼動部を有するタイプよりは、セラミック製あるいは樹脂球を接着させた散気管あるいは散気板等の稼動部を有しないタイプが好ましい。１ｍｍ以下の開口距離を有するスリット板でも良い。また、処理装置のバッチ運転や汚泥引き抜きの都合上、散気装置を間歇運転する場合には、散気停止時に空気吐出孔の閉じる、ゴムメンブレンカバー付きの散気管や散気ディスクを用いることも有効である。散気管あるいは散気板を用いて処理装置の回分運転を行う場合、汚泥と散気装置が接触する状態で送風を停止すると、散気孔に汚泥が入り込み、圧力損失の上昇を引き起こす恐れがあるため、処理槽あるいは受槽の内部に汚泥混合液が存在する状態ではブロワを停止しないことが好ましい。空気の代わりに、純酸素、あるいは酸素富化空気などの酸素含有ガスを用いることも可能である。ただし、空気を用いる方が運転費、設備費共に経済的な場合が多い。
【００２６】容器に収容した廃棄物内への汚泥混合液の流通を良化するために容器を上下方向あるいは左右方向等に揺動あるいは振動させる機構を設けることも好ましい。また、容器内の泥等の微粒子を容器から出すために容器を叩く装置を設けることもできる。処理槽にはそのほか、散気装置、沈殿物の取出口、汚泥の供給口、処理水の取出口等が適宜設けられる。
【００２７】散気装置の部分で発生した気泡流は上方に流れるが、散気装置の上方にある、貝類を含む廃棄物を収納したかご等の容器は流れの抵抗となるため、気泡流の内の、該容器の底面にぶつかったものも、その後容器の底面を迂回して、該容器の側面と該処理槽の内部側面とで形成される空間を上昇するという傾向を生じる。このような状況が強くなると、容器に収納された廃棄物の塊の内部に溶存酸素が行き届かなくなり、好気性処理の速度の低下や場合によっては嫌気腐敗反応に伴う悪臭の発生を来すことになると共に、ブロワでもって送った空気が無駄に使われることになるため動力費のロスも大きくなる。このような事態を避けるために、該散気装置の散気面全体が、該廃棄物の底面で覆われるように該散気装置を設置すること、あるいは該散気装置から発生した気泡が該廃棄物の底面に向かって流れるようにするための整流部材やガイド部材等の構造物を設置すること、あるいはその両者を併用することが有効である。
【００２８】このような処理装置の一例を第１図に示す。この処理装置の処理槽３は箱形をしており、内部は格子状棚４で上下に仕切られている。この棚４の上には廃棄物１を収容したかご２が設置されている。下部空間には散気装置６が設置され、この散気装置６にはブロワ５から空気が送られるように配管接続されている。下部空間にはさらに沈降汚泥引き抜きライン８が接続されている。一方、上部空間には、汚泥混合液引き抜きライン７が接続されている。処理槽３の上端にはオーバーフローライン１０が設けられ、これは汚泥混合液引き抜きライン７の途中に接続されている。また、上部開口には補給水ライン９が設けられている。
【００２９】上記の処理槽３に活性汚泥を含む汚泥混合液を入れて散気装置６から廃棄物１に含まれる有機物を汚泥混合液中の微生物の外生呼吸作用によって酸化分解するために必要な酸素および活性汚泥作用を持つ微生物自身の内生呼吸に必要な酸素を供給すると共に、気泡の上昇に伴って形成される処理槽３内の流れを利用して、処理槽３内の攪拌混合を行い、活性汚泥作用を持つ汚泥と廃棄物１との接触を促進する。本発明による廃棄物の処理方法においては、生物による反応のうち、嫌気反応に比べて反応速度の大きな好気反応を利用するために、この処理槽３は、溶存酸素濃度２ｍｇ／Ｌ以上の充分好気的な条件となるよう設計、運転することが好ましい。このような溶存酸素濃度条件下では、処理槽内部全域に亘って好気的となり、硫化水素やインドールや酪酸等の悪臭物質を生成するような嫌気的な生物反応が起こりにくいため、処理過程での悪臭発生の問題が少ない。本発明による廃棄物の処理方法における微生物反応は、主に有機物を酸化分解し、その酸化分解で獲得したエネルギを利用して微生物体を合成するという反応であるため、該廃棄物１に含まれていた有機物のほとんどが除去される一方、活性汚泥作用を持つ汚泥が増殖・増加する。この汚泥を分離・除去すれば、該廃棄物１の残渣は骨あるいは貝殻を主体とするものになる。該廃棄物中の有機物の分解・処理に伴って増加した汚泥は汚泥混合液引き抜きライン７および沈降汚泥引き抜きライン８から抜き出される。汚泥混合液引き抜きライン７を用いて処理槽３内の平均汚泥濃度に近い汚泥混合液を引き抜く場合には、処理槽３内での散気を継続しながら引き抜くか、散気を停止した直後で汚泥が沈降しないうちに引き抜くことが好ましい。このような引き抜き方法および装置を用いた場合、汚泥濃度が比較的低いため引き抜かれる汚泥混合液の容量が大となり、移送のためのパイプの直径やポンプの容量が比較的大となるが、処理槽３の水位を見ながら引き抜き操作を行うことによって、処理槽３内の汚泥の内、どの程度の汚泥が引き抜かれたかを容易に判断することができるという利点がある。処理槽３内の散気を停止し、０．５〜１時間程度静置して汚泥を沈降濃縮させ、沈降汚泥引き抜きライン８を用いて沈降濃縮汚泥を引き抜くという方法および装置を用いた場合、汚泥濃度が比較的高いため引き抜かれる汚泥混合液の容量が小となるという利点があるが、槽の底部の構造によっては汚泥を引き抜く際に水みちが出来て濃度の低い汚泥が引き抜かれる場合があり、これを防止するためには該処理槽３の底部に汚泥かき寄せ装置や汚泥ピットを設置するか、汚泥が重力で底部に集まるように該処理槽３の底部を６０度程度の角度を有する錐状構造とすることが好ましい。このような汚泥の引き抜き操作や飛沫の発生などによって水位が不足し、該廃棄物１の全体が汚泥混合液に浸漬しなくなる恐れがあるため、必要により、工業用水や水道水や地下水などの比較的清浄な水を補給水ライン９を通じて補給する。該廃棄物１を回分処理により、該処理槽３でもって繰り返し処理を行う場合、該廃棄物１に同伴して海水中の塩分が持ち込まれ、汚泥混合液の塩分濃度が増加して微生物反応速度が低下する恐れがある。このような事態に対処するためにも補給水ライン９を通じて比較的清浄な水を補給することは有効である。このような補給水を誤って過大量投入した場合に処理槽３の上部よりあふれて処理槽３付近が水浸しになるという事態を避けるために、オーバーフローライン１０を設置することも有効である。
【００３０】第１図の例において示したように、本発明装置の特徴的な点は、魚貝類を含む廃棄物１を処理するにおいて、該廃棄物１と、活性汚泥作用を有する汚泥を含む汚泥混合液とを接触させることにある。そしてさらに、第１図の例においては、魚貝類を含む廃棄物１と汚泥混合液とを接触させ、処理するために、該廃棄物１を、該汚泥混合液を内在させた処理槽へ浸漬させるという構造としている。
【００３１】第１図の処理槽に酸素含有ガスが容器の通液性底部に集中するよう整流板を設けた例を第２図に示す。貝類を含む廃棄物１は、かご２に収納された状態で、活性汚泥作用を有する汚泥を含む汚泥混合液を内在させた処理槽３へ浸漬させてあり、該処理槽３内にある棚状構造物４の上に配置する点、および該処理槽３の底部にはブロワ５に接続した散気装置６が設置してあり、廃棄物１に含まれる有機の酸化分解するために必要な酸素および微生物自身の内生呼吸に必要な酸素を供給すると共に、気泡の上昇に伴って形成される処理槽３内の流れを利用して処理槽３内の攪拌混合を行い活性汚泥作用を持つ生物と廃棄物１との接触を促進する点は第１図の場合と同じである。また、増殖した汚泥を引き抜くための汚泥混合液引き抜きライン７および沈降汚泥引き抜きライン８が設置してある点と補給水ライン９並びにオーバーフローライン１０を設置してある点も第１図の場合と同様である。第３図が第１図と異なる点は、第２図においては気泡流の整流板１３が設置してある点であり、この整流板によって気泡流のかごの外側の上昇を阻止して気泡をかご内に送り込むことができる。
【００３２】容器の上部から汚泥混合液を散水する場合には、散水されて廃棄物槽を流下した汚泥混合液の受槽が必要である。この受槽には汚泥混合液の活性汚泥に酸素を供給する散気手段を設けることが好ましい。但し、散水の際の空気との接触によって必要量の酸素が得られる場合には散気手段は不要である。また、受槽で受けた汚泥混合液は通常は循環して繰返し散水するようにし、そのための循環ラインを設ける。容器は受槽の汚泥混合液面から離して配置するほか、容器の下部を汚泥混合液に浸漬させてもよい。汚泥混合液の貯槽を別途設けて受槽から汚泥混合液を貯槽に入れ、この貯槽から汚泥混合液を容器の上部へ送って散気するようにすることもできる。その場合、必要により設けられる散気手段は貯槽に設けることができる。容器は受槽の底から離して配置することが好ましく、また容器の揺動あるいは振動手段、さらには容器を叩く手段を設けることができる。これらは前述と同様である。
【００３３】この処理装置の例を第３図に示す。この処理装置は、第１図の装置に比べて、処理槽の代わりに汚泥混合液受槽１１を設け、かご１を支持する格子状棚４を汚泥混合液の液面より上に配置し、沈降汚泥引き抜きライン８の途中には汚泥混合液循環ポンプ１２を設けて、汚泥混合液をかご上方の散水管へ繰返し送れるようにしている。この循環ポンプ１２からはバルブ１４を切替えて汚泥沈殿池等へも送れるようにしている。受槽１１の上端にはオーバーフローライン１０が設けられ、これは沈降汚泥引き抜きライン８の汚泥沈殿池等へ送る側に接続されている。
【００３４】上記の汚泥混合液受槽１１に活性汚泥を含む汚泥混合液を入れて散気装置６から廃棄物１に含まれる有機物を微生物の外生呼吸作用によって酸化分解するために必要な酸素および活性汚泥作用を持つ微生物自身の内生呼吸に必要な酸素を供給する。該受槽１１へ充分な酸素を供給することは、活性汚泥作用を持つ汚泥によって酸素が消費されて該受槽１１内が嫌気的となり悪臭を発生する嫌気・腐敗反応が起こることを防止するためにも重要である。該受槽１１内の汚泥混合液は、汚泥混合液循環ポンプ１２を経由して、該廃棄物１の上方より流下させ、該汚泥混合液と該廃棄物１とを繰り返し接触させて処理を行う。該汚泥混合液を該廃棄物１の上方より流下させる際、該廃棄物１の全面に該汚泥混合液が降りかかるようにすることが好ましく、スプレーノズルや分散板等を使用することも効果的である。該廃棄物１を収納する金属製かご２の上面、下面および側面が空気と接触するような構造とすれば、該汚泥混合液が該廃棄物１中を流下する間に空気との接触によって酸素が汚泥混合液へ供給されるため、第１図に示した例の場合に比べてブロワ５による送気量が少なくて済む。該金属製かご２の側面より汚泥混合液が飛散することを避けるために、該受槽１１の側壁を高くすること、あるいは側壁面での空気の流通を確保するために通気孔を設けることも有効である。該廃棄物１中の有機物を酸化分解して汚泥が増加するが、第２図の例では、汚泥混合液循環ポンプ１２を利用して増加した汚泥を引き抜くこととしている。この汚泥は、第１図の例において述べたように、希薄な汚泥混合液の状態で引き抜くこともでき、沈降濃縮汚泥の状態で引き抜くこともできる。
【００３５】第３図に示した例は、魚貝類を含む廃棄物１と汚泥混合液とを接触させるために、該廃棄物１の上方より該汚泥混合液を流下させ、かつ該廃棄物の下方より流出した該汚泥混合液を受槽で受けた後繰り返し該廃棄物の上方より該汚泥混合液を流下させることを特徴とする、廃棄物の処理装置を示したものである。
【００３６】第４図に、貝類を含む廃棄物１を処理するための処理槽３とその周辺設備を含めた全体システムの１例を示す。貝類を含む廃棄物１は、粉砕機５０によって粉砕され、粉砕処理された廃棄物５１は金属製かご２に収納された状態で、活性汚泥作用を有する汚泥を含む汚泥混合液を内在させた処理槽３へ浸漬させてあり、該処理槽３内にある棚状構造物４の上に配置する点、および該処理槽３の底部にはブロワ５に接続した散気装置６が設置してあり、廃棄物１に含まれる有機物の酸化分解に必要な酸素を供給すると共に、気泡の上昇に伴って形成される処理槽３内の流れを利用して処理槽３内の攪拌混合を行い活性汚泥作用を持つ微生物と廃棄物１との接触を促進する点は第１図の場合と同じである。また、増殖した汚泥を引き抜くための汚泥混合液引き抜きライン７が設置してある点と補給水ライン９が設置してある点も第１図の場合と同様である。処理槽３における微生物処理が終了した後に残留する処理残渣２０は、必要により処理残渣貯留ピット２１に一時貯留し、その後、ドラム洗浄機２２へ導入する。ドラム洗浄機２２内の処理残渣２０に対して洗浄用水２３を作用させ、洗浄後の処理残渣４１と処理残渣洗浄廃水２４とを得る。この際に、洗浄用水として、工業用水や水道水などの比較的清浄な水を用いることが好ましく、洗浄効果を高めるために圧力水を用いることも好ましい。処理残渣洗浄廃水２４を廃水受け槽兼用沈殿池２５へ導入し、固液分離処理を行って、上澄水２６と沈殿汚泥２７とを得る。上澄水２６は砂濾過器２８および活性炭塔２９へ順次通水し、最終処理水３０を得る。最終処理水３０は、砂濾過器２８および活性炭塔２９での処理を受けたものであるため懸濁性固形物および有機物の濃度の低いものとなり、廃棄物１および補給水の性状によっては塩素濃度の低いものとなる。砂濾過器２８による処理水あるいは更に活性炭塔２９による処理を受けた処理水を、処理残渣２０の洗浄用水２３として使用することも可能であり、廃棄物１の前処理として粉砕処理を行う場合、使用した粉砕機の洗浄用水として使用することも可能である。廃水受け槽兼用沈殿池２５での固液分離処理によって得られた沈殿汚泥２７の少なくとも一部は、必要により処理槽３へ返送し、該沈殿汚泥２７中の有効微生物を処理槽３での廃棄物１の処理に再び利用することができる。また、沈殿汚泥２７の残部は、必要により汚泥ピット３１で一時貯留した後、遠心脱水機３２によって脱水処理して、脱水ケーキ３３および分離水３４を得る。脱水ケーキ３３は、そのまま埋め立て処理・処分するか、必要により、さらに焼却処理して、得られる焼却灰を埋め立て処理・処分する。第４図の例においては、脱水機として遠心脱水機を適用したが、ベルトプレスフィルタやフィルタープレス脱水機など、別のタイプの脱水機を適用することも可能である。脱水処理に伴って発生する分離水３４は廃水受け槽兼用沈殿池２５へ導入し、固液分離処理を行う。砂濾過器洗浄廃水３６および活性炭塔洗浄廃水３７も廃水受け槽兼用沈殿池２５へ導入し、固液分離処理を行う。更に、処理残渣残留ピット２１より発生するドレン水３５も廃水受け槽兼用沈殿池２５へ導入し、固液分離処理を行う。処理残渣２０に対して洗浄処理を行って得られた、洗浄後の処理残渣４１は、必要により、洗浄後の処理残渣ピット４２で一時貯留し、必要により自然乾燥あるいは送風乾燥を行う。洗浄後の処理残渣ピット４２において発生するドレン水４３は、廃水受け槽兼用沈殿池２５へ導入し、固液分離処理を行う。廃棄物１は処理槽３において処理を行う前に、粉砕処理を行うことができる。このような粉砕処理を行った場合および粉砕処理を行わなかった場合においても、貝殻の破片や骨の破片や砂などが処理槽３の底部に徐々に蓄積するため、貝殻破片、骨破片、砂等の廃棄物３８を必要により抜き出して、埋め立て処理・処分などを行う。前処理としての粉砕処理に用いた粉砕機を水洗浄し、その洗浄廃水を処理槽３へ導入して該洗浄廃水中の有機物を酸化・分解処理することができる。さらに、処理残渣貯留ピット２１あるいは洗浄後の処理残渣貯留ピット４２など、全体システムとしての設備を清掃、洗浄することによって生じた汚水を、その汚濁の程度によって、処理槽３もしくは廃水受け槽兼用沈殿池２５へ導入して処理することが可能である。
【００３７】第１図〜第４図に例示した装置は、複雑な機械構造物となる焼却炉と異なって、比較的簡単な構造を有する槽を主体とするものであるため、建設費は、焼却炉の場合より安い。また、第１図〜第４図に例示した装置を運転する際にかかる費用の主なものは、ブロワ５の動力費であるが、本発明方法においては散気装置を通じて散気することによってブロワ動力費を低減させることができる。これに対し、焼却処理においては、湿潤状態の魚貝類を含む廃棄物を焼却処理し、さらにはダイオキシンの発生を防止するために、多大な燃料費がかかる。また、常温付近で操業する本発明装置は、高温操業を伴う焼却処理に比べて装置の損耗が軽微であり、補修費も少なくて済む。すなわち、本発明装置は、従来の焼却処理に比べて、建設費、運転費共に経済的である。従来技術の一つであるコンポスト化は、実用化の困難な面を有しているため、設備費および運転費に関して本発明装置と比較することはあまり意味がないが、あえて比較した場合、本発明装置は、設備費、運転費共に、コンポスト化装置とほぼ同等である。また、本発明装置による処理は、委託埋め立て処理に比べても経済的である。また、本発明装置は、処理槽設備全体を好気体的な条件に保ち、好気的な微生物反応を用いるものであるため、嫌気的な微生物反応による悪臭の発生という問題が小さい。
【００３８】本発明装置に用いる処理の原理は、微生物の作用を利用したものであり、その処理速度に対して、温度（処理槽水温）とｐＨは大きな影響を及ぼす。汚泥混合液の水温は、３０〜３７℃とすることが好ましく、この領域をはずれた温度条件で運転する場合には単位微生物量当たりの反応速度が低下する。このような場合には、汚泥濃度を増加させる、あるいは処理槽や受槽の有効容積を増加させるといった手段を用いて、比較的悪い温度条件下での反応速度の低下という問題をカバーすることができる。また、低水温期には汚泥混合液を加温して運転することも可能である。冬期において、汚泥混合液の水温が０℃付近あるいはそれ以下になると、反応速度が極端に低下するのみならず、凍結に由来する配管の破裂、その他のトラブルを招く恐れもあるため、汚泥混合液の水温は２０℃程度以上を保つことが好ましい。汚泥混合液の温度が６０℃を越えると微生物が死滅し、廃棄物の分解・処理が不可能となる恐れがあるため、安全を見て、４０℃以下程度で運転することが好ましい。またｐＨ（汚泥混合液ｐＨ）は、一般的に、６．０〜８．０程度であることが好ましいが、この範囲をはずれた条件で運転する場合には、やはり単位微生物量当たりの反応速度が低下する。この問題も、汚泥濃度を増加させる、あるいは処理槽や受槽の有効容積を増加させるといった手段を用いてカバーすることができる。また、必要により、酸あるいはアルカリを加えて、中和処理を行うことによって、微生物反応速度を確保することも可能である。本発明者らの実験的知見によれば、ｐＨを無調整で運転しても、処理槽ｐＨが上記の範囲を大きくはずれることは少ないようである。汚泥混合液の溶存酸素濃度は２ｍｇ／Ｌ以上、好ましくは２．５〜７ｍｇ／Ｌ程度、特に３〜５ｍｇ／Ｌ程度とすることが好ましい。
【００３９】魚貝類を含む廃棄物と汚泥混合液との接触処理により生じた処理残渣は、カルシウムヒドロキシアパタイトや炭酸カルシウムを主体とする貝殻や骨を主成分とするものであるが、廃棄物にイガイ類等が含まれている場合には、硬蛋白質よりなる足糸も残渣として残り、該汚泥混合液より分離した、貝殻や骨などを含む処理残渣は、汚泥混合液中の微生物が付着したり絡まったりした状態にある。従って、これをそのまま長期間放置したり、あるいはそのまま乾燥させて放置した場合には有機物である微生物自身が腐敗し、悪臭を発生するという問題が残る。この問題に対処するために、汚泥混合液より分離した後の処理残渣に対して洗浄処理を施すことが有効である。処理残渣を構成する貝殻や骨を、セメント原料や石灰系肥料として利用しようとした場合、このようにして洗浄処理を行うことにより、処理残渣の運搬やハンドリングに従事する者に対して悪臭による不快な感情を与えることが無くなると共に、貝殻や骨の成分をより純度の高いものとすることができる。特に貝殻や骨をセメント原料として利用する場合、セメント原料全体の中での塩素濃度を５００ｍｇ／Ｌ以下に管理する必要があるため、海産の魚貝類を含む廃棄物を処理対象とする場合には、処理残渣の塩素濃度を低減させるという点でも、洗浄処理が効果的である。
【００４０】貝類を含む廃棄物１と汚泥混合液との接触処理を行うことによって生じた貝殻を含む残渣を、セメント原料や石灰系肥料などとして再利用することは、廃棄物の停滞を防止する上でも、資源の再利用をはかる上でも好ましい。処理残渣を再利用するために円滑な受け入れをはかる上で、また、その流通の過程で該処理残渣を一時貯留あるいは運搬する上で、骨や貝殻を含む該処理残渣が比較的清浄であり、悪臭の発生しないものであることが好ましい。貝類を含む廃棄物１と活性汚泥作用を有する汚泥混合液との接触処理が終了した後、該金属製かご状構造物２に収納したまま取り出されて水切りされた状態の該残渣は、貝殻の表面の凹部あるいは貝殻の内部に汚泥混合液の一部が取り残された状態にある。その汚泥混合液中の汚泥の大半は有機物であるため、そのまま放置すると、該残渣の周辺に取り残された汚泥が腐敗して悪臭を発生することになる。従って、取り残された汚泥を除去するために該残渣の洗浄処理を行うことが好ましく、該金属製かご状構造物２の周囲から比較的清浄な水をかける、あるいは該金属製かご状構造物２全体を、比較的清浄な水を張った洗浄用水槽に浸漬する、といった手段を用いて洗浄することは効果的である。該金属製かご状構造物２の周囲から比較的清浄な水をかける際に、該金属製かご状構造物２を、処理槽３の上部につり上げた状態とすること、あるいは受け槽１１の上部に設置した状態とすることも可能であるが、該処理残渣が大きな塊状にあると、洗浄効果は弱いものとなる。回転ドラム型洗浄機を用いて、該処理残渣をドラム内に収納し、ドラムを回転させつつ洗浄処理を行うことは、比較的大量の該処理残渣を洗浄処理する上で効果的である。この場合のドラム側面は、バースクリーン、ウェッジワイヤースクリーン、パンチングメタル等で構成することができる。開口部から骨や貝殻の大部分が落下しないように、このドラムの開口部の目開きは、３ｍｍ以上かつ７０ｍｍ以下であることが好ましい。さらに、このドラム状容器と処理槽３内に浸漬させて廃棄物１の処理に用いる容器状構造物とを兼用させ、生物処理の終了した後、ドラム状容器構造物をローラ上に移設し、該ローラを回転させることによってドラム状容器構造物を回転させ、水洗浄を行うという装置としても良い。また、該処理残渣を、ベルトコンベヤに乗せて、０.０１〜０.２ｍ／秒程度のゆっくりした速度で移動させつつ、周囲より洗浄水を投入して洗浄することも効果的である。この場合、水洗浄効果を損ねないように、ベルト上の処理残渣の高さは、ベルトの移動速度にもよるが、０．５ｍを越えないことが好ましい。ベルトの材質としては、樹脂製繊維、金属網、ゴム板等、多くのものを用いることができるが、水切りを可能とするために、１〜１０ｍｍ程度の距離の開口部を有するものであることが好ましい。
【００４１】これらの洗浄処理装置において、洗浄用水として圧力水を用いることも洗浄効果を高めるのに有効である。 １ｋｇ／ｃｍ2未満の圧力水は、圧力の不足によって洗浄効果が弱く、 ５ｋｇ／ｃｍ2を越える圧力水は、その生産にエネルギを要するのみならず、圧力が高すぎて洗浄工程に用いる設備を損傷する恐れと、骨や貝殻を必要以上に粉砕してしまう恐れがあるため、圧力の範囲は、１〜５ｋｇ／ｃｍ2とすることが好ましい。 これらの圧力範囲の中で、洗浄すべき処理残渣の積まれた高さ、圧力水の放出位置を洗浄すべき処理残渣との距離および高低差、要求される洗浄後の処理残渣の清浄度等を勘案して、実際に適用する圧力を決定する。 要求される圧力が１．０〜１．５ｋｇ／ｃｍ2程度の場合、水道水あるいは工業用水は同程度の圧力を有しているので、そのまま圧力水として使用できる場合がある。しかしながら、放水のために使用する散水ノズルの圧力損失や使用する洗浄用水の種類によっては、圧力水を生産するポンプを用いることが好ましい。このようなポンプの種類として、遠心ポンプあるいは往復ポンプを用いることができ、一般的に、前者は比較的圧力の低い側、後者は比較的圧力の高い側で用いられるが、本発明装置での圧力範囲においてはこの２つ種類のいずれのタイプのポンプも適用可能である。
【００４２】かかる洗浄処理を行った結果、洗浄廃水を生じ、この洗浄廃水には、廃棄物との接触処理に用いた汚泥混合液を構成する微生物が含まれている。この洗浄廃水に対して、沈殿分離処理あるいは砂濾過や膜濾過などの濾過処理を含む固液分離処理を施すことによって、微生物・汚泥の濃縮された液と比較的清澄な水とを得ることができる。例えば、該洗浄廃水を重力沈殿分離処理した場合、沈殿引き抜き汚泥の濃度は６０００〜１００００ｍｇ／Ｌ程度になり、上澄水の懸濁性固形物濃度は２〜１０ｍｇ／Ｌ程度になる。また、該洗浄廃水を精密濾過膜や限外濾過膜で処理した場合、透過水の懸濁性固形物濃度はほぼ０ｍｇ／Ｌとなり、膜設備の物理洗浄廃水もしくは化学洗浄廃水として得られる、微生物・汚泥の濃縮された液の固形物濃度は、１００〜５００ｍｇ／Ｌ程度となる。洗浄廃水の固液分離方法としては重力沈殿分離および膜分離のいずれの方法も使用できる。設備費および運転費の経済性からすれば、やや重力沈殿処理の方が好ましいが、膜分離処理も充分実用可能である。また、加圧浮上分離処理についてもその使用を妨げるものではない。洗浄廃水から得られた微生物・汚泥の濃縮液は、魚貝類を含む廃棄物中の有機物を分解・処理するのに有効な微生物が比較的高濃度に含まれている。例えば、第１図における処理槽を用いて、回分処理を繰り返し実施しようとした場合、処理槽内の汚泥混合液の少なくとも一部は処理残渣に付着して処理槽外へ持ち出され、処理槽内の汚泥の量が減少する場合がある。このような場合、洗浄廃水から得られた微生物・汚泥の濃縮液を処理槽へ導入することは、処理槽内の有効微生物の量を維持するのに効果的であり、処理時間を短くし、処理設備をコンパクト化する上で有効である。また、魚貝類を含む廃棄物の処理設備の周辺で汚泥の自給自足をはかることができ、種汚泥をタンクローリなどで運搬するといった種汚泥補充のための作業を低減させることができる。
【００４３】処理残渣の洗浄工程において発生した洗浄廃水を含む廃水に対して、沈殿分離処理もしくは濾過分離処理等の固液分離処理を施すことによって得た清澄水は、懸濁性固形物濃度が１０ｍｇ／Ｌ程度以下と、清澄度が高いため、該洗浄工程における洗浄用水として再利用することができる。洗浄廃水の一部を洗浄用水として再利用することにより、洗浄用水に充当する水道水あるいは工業用水などの費用および使用量を節減することができる。
【００４４】廃棄物１の前処理として粉砕処理を用いた場合、粉砕機には、廃棄物１中の魚肉や貝肉に由来する固形状および液状の有機物が付着する。従って、この粉砕機を数日間程度以上使用し続ける場合、あるいは一旦使用した後、数日間程度以上休止する場合、粉砕機に付着した有機物が腐敗して悪臭を発生する恐れがある。これを防止するための有効で経済的な方法は、その粉砕機を水で洗浄することである。ただし、このような洗浄操作に伴って、比較的高濃度の有機物を含有する洗浄廃水、洗浄の方法によってはさらに骨や貝殻をも含む洗浄廃水が発生するため、この洗浄廃水を処理する必要がある。また、処理残渣貯留ピット２１および洗浄後の処理残渣ピット４２にて発生するドレン水３５およびドレン水４３は、わずかながら微生物体などの有機物を含有している。また、処廃棄物のハンドリング中にこぼれた廃棄物１を放置すると悪臭発生の原因となるため、処理設備を維持管理する上で、設備の清掃・洗浄を行うことが必要で、ここにおいても床等の洗浄廃水が発生する。これらの廃水を、その汚れの程度によって処理槽３もしくは廃水受け槽兼用沈殿池２５、さらには砂濾過器２８などの固液分離装置へ導入し、得られた清澄水を、粉砕機械の洗浄用水あるいは処理残渣２０の洗浄用水として再利用することが可能である。
【００４５】魚貝類を含む廃棄物と該汚泥混合液との接触処理により生じた処理残渣に対して洗浄処理を施した後に得られる骨あるいは貝殻を含む処理残渣は、比較的清浄なものとなるが、洗浄用水の一部が付着・残留しており、この処理残渣をそのまま運搬する場合には運搬車から水分がしたたり落ちるなどの問題が残っている。従って、必要により、洗浄処理後の処理残渣に対して自然乾燥もしくは送風乾燥を行って、該処理残渣を乾燥させることは、該処理残渣の重量を低減するという効果をももたらし、微量に残留する有機物の腐敗の進行を防止するためにも役立つため、該処理残渣を運搬したり、貯蔵・保管したりする上で好ましい。自然乾燥を行う場合には、乾燥処理に比較的長い時間を要すという問題があるものの、乾燥のための機械装置を必要としないという利点がある。自然乾燥を行う場合においても、乾燥棚や乾燥用ピットなどの該処理残渣を静置するための設備を備えることが有効である。乾燥棚はその下部における自然通風の確保できるものであることが好ましく、１０ｃｍ以上、好ましくは２０ｃｍ以上の高さのものであることが好ましい。乾燥用ピットは、洗浄後の処理残渣を直接受けて静置するものであるため、土壌の付着などによる汚染を防止するために、コンクリート敷き、鉄板敷き、ゴムシート敷き等とし、洗浄後の処理残渣と土壌とが直接接触しない構造とすることが好ましい。また、降水を避けるために、屋根をつけることが好ましく、シートをかけることは降水を避けるには有効であるが、反面、空気の流通を悪化させるという面を有している。
【００４６】送風乾燥を行う場合には、乾燥のための機械装置を要すという問題があるものの、乾燥処理が比較的短い時間で完結するという利点がある。送風機やコンプレッサなどの送風設備を備え、必要によってはさらに送風ダクトあるいは排気ダクトを備え、強制送風することにより、効果的な乾燥処理が可能となる。この場合、乾燥棚や乾燥用ピットなどの該処理残渣を静置するための設備と組み合わせることは、さらに効果的である。
【００４７】さらに短時間の乾燥処理をはかる場合、ヒータを経由した熱風でもって乾燥処理を行うかあるいは該処理残渣をヒータ上に乗せて送風を行うことによって乾燥処理を行うことも可能である。
【００４８】送風処理を行う場合、求められる乾燥所要時間や空気の湿度にもよるが、乾燥所要時間を３日程度とすれば、送風量は１００〜１５００ｍ3−空気／ｍ3−洗浄後の処理残渣／日程度である。
【００４９】第１図に示した装置に類似した実験装置を用いて、活性汚泥作用を有する汚泥を含む汚泥混合液と貝類を含む廃棄物との接触処理実験を行った。実験に用いた処理槽は容量５リットルのビーカーで、その中に納めたガラス棒製の井型支持台の上に直径５センチメートルの目開き９．５ｍｍの標準篩に、湿重量６０ｇずつの貝類を含む廃棄物を乗せた。該ガラス棒製の井型支持台の下にはガラス製の散気ボールを設置し、ゴム管で空気ポンプに接続した。生活排水処理活性汚泥法設備における沈殿池より沈殿活性汚泥とその処理水を採取し、ＭＬＳＳ濃度が、約１０００ｍｇ／Ｌ、２０００ｍｇ／Ｌおよび３０００ｍｇ／Ｌとなるように沈殿活性汚泥とその処理水とを混合し、上記ビーカー装置に４リットルずつ加えた。同じＭＬＳＳ濃度ごとに４組の上記ビーカー装置を作成し、合計１２組の上記ビーカー装置に対して、該散気ボールを通じての散気を開始した。実験を開始して１日経過するごとに、各ＭＬＳＳ濃度条件の上記ビーカー装置に含まれる貝類を含む廃棄物をすべて取り出し、その強熱減量を測定した。なお、実験に用いた、貝類を含む廃棄物の湿重量６０ｇにおける強熱減量を別途測定しておき、これを実験開始時の強熱減量とした。処理槽に相当するビーカー内の汚泥混合液の溶存酸素濃度は常に２ｍｇ／Ｌ以上となるように、散気量を調節した。実験は室温下で実施した。
【００５０】
【表１】

【００５１】この実験の結果は、第１表に示した通りである。第１表に見られるように、汚泥混合液のＭＬＳＳ濃度が約３０００ｍｇ／Ｌの場合には２日間で、約２０００ｍｇ／Ｌの場合には３日間で強熱減量が検知されなくなるほど減少しており、ＭＬＳＳ濃度条件にもよるが活性汚泥作用を有する汚泥混合液と２日間ないし３日間接触させることによって、貝類を含む廃棄物中の有機物はほとんど処理されることがわかった。この実験の間、蛋白質の腐敗等に由来する悪臭の発生は感知されなかった。
【００５２】
【発明の効果】第１図、第２図および第３図に示したように、本発明による廃棄物の処理装置の構造は比較的簡単であり、第４図に例を示した本発明装置を用いた全体システムにおいても、比較的簡単な構造の装置ユニットを組み合わせたものであるため、従来用いられていた、複雑な機械装置である焼却処理設備と比較して設備費が経済的となる。また、運転費の主体となるのは散気用ブロワの動力費であるが、散気装置を用いるなどの手段を用いることによって運転動力費が軽減でき、燃料を用いないで運転することが可能であるため、本発明方法を用いた場合、水分を含む廃棄物を焼却処理する際に必要とされる燃料費や委託処理処分する際の委託費に比べると、運転費も経済的である。また、腐敗反応を生じることの無いように、処理槽全体を好気状態に保ちつつ好気性処理を施すため、コンポスト化処理の場合のように処理の過程で悪臭を発生することがない。必要により、処理残渣に対して洗浄操作を加えることによって、比較的清浄な骨や貝殻などの残渣を作り出すことができると共に、処理残渣に付着・残留した汚泥の腐敗による悪臭の発生を防止することができる。さらに必要により、洗浄処理後の処理残渣に対して乾燥処理操作を加えることによって、処理残渣の運搬やハンドリングが容易になる。
【００５３】総じて、本発明装置は、魚貝類を含む廃棄物を、設備費の面でも運転費の面でも従来技術に比べて経済的に処理することができ、処理の過程で悪臭を発生する恐れが少ない。また、比較的洗浄な骨や貝殻などの処理残渣を作り出すことができるため、骨や貝殻を含む処理残渣の有効利用、流通化を推進するのに有効である。
【出願人】 【識別番号】０００００３６８７
【氏名又は名称】東京電力株式会社
【識別番号】０００００４１２３
【氏名又は名称】日本鋼管株式会社
【出願日】 平成１１年４月１３日（１９９９．４．１３）
【代理人】 【識別番号】１０００８５１０９
【弁理士】
【氏名又は名称】田中 政浩
【公開番号】 特開２０００−２９６３８５（Ｐ２０００−２９６３８５Ａ）
【公開日】 平成１２年１０月２４日（２０００．１０．２４）
【出願番号】 特願平１１−１０４９８３