| 【発明の名称】 |
内視鏡用撮像装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】黒田 宏之
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| 【要約】 |
【課題】本発明は内視鏡と撮像装置との相対的な回転動作を規制する状態と回転がフリーな状態との設定が行える内視鏡用撮像装置を提供することにある。
【解決手段】本発明の内視鏡用撮像装置は、固定機構の係止部材３１は回転規制状態と常時回転状態の切り替えの際に移動する方向の平面とは垂直な方向に弾性変形が可能であり、この変形により係止部材３１の上記２つの状態の切り替えのための移動を制限している突起部材Ａ上を通過させて上記状態の位置切換えを行うようにしたものである。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】内視鏡の接眼部に装着されるマウント部と、内視鏡の接眼部にて得られた被写体の観察像を受けてこの観察像を撮像部に伝送するための伝送光学系を内蔵した光学部と、上記マウント部に対して上記伝送光学系の光軸まわりに上記光学部を回転可能に支持する回転接続機構と、上記マウント部に対する上記光学部の回転を選択的に阻止する固定機構とを備え、上記固定機構は、上記マウント部および上記光学部の一方側の部材に設けられた係止受け部と、上記マウント部および上記光学部の他方側の部材に設けられ、上記係止受け部に係止される係止部を有し、上記係止部が上記係止受け部に係止する回転規制位置と上記係止部を上記係止受け部から切り離す回転規制解除位置に移動する方向とは垂直な方向へ弾性変形が可能であり、上記係止受け部に上記係止部を係止したときに上記マウント部および上記光学部の相対的な回転を規制する係止部材と、上記係止部材を移動操作する際の移動行程範囲内に設けられ、上記係止部材を回転規制位置と回転規制解除位置を選択する移動操作を行うとき、上記係止部材を弾性変形させたときに乗り越えられる高さを有し、弾性変形させないときは選択した回転規制位置と回転規制解除位置の一方に上記係止部材を保持する突起部材とを具備したことを特徴とする内視鏡用撮像装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内視鏡の接眼部に接続して内視鏡で得られた被写体の観察像を撮像するようにした内視鏡用撮像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】内視鏡の接眼部に撮像装置を接続し、内視鏡で得られた被写体の観察像をモニター上で観察する場合において、手技中に内視鏡を回転する場合がある。例えば前立腺肥大症の前立腺は尿道を左右から圧迫するように肥大している。この前立腺肥大症をレゼクトスコープにより高周波切開で治療する場合、ワイヤーループ状に形成された高周波切開用電極体によって肥大した組織部分を切除する。しかし、一度の操作では部分的の所しか切除できないので、レゼクトスコープ（内視鏡）全体を回して切除する場所を変えて切除を繰り返す。
【０００３】しかし、このように内視鏡装置を回転すると、その接眼部に固定されている撮像装置も一緒に回転する。このため、モニター上に映し出される観察像も追従的に回転してしまい、その結果、観察像の天地方向が定まらずに、処置状態を観察する上で非常に不便なものであった。
【０００４】内視鏡と撮像装置の両者の相対的な回転が規制されていることによる不都合を改善するため、実開昭６０−２１７１２号公報では、内視鏡を回転したとき、内視鏡の接眼部での観察像の伝達光学系を回転させる回転機構を設け、モニター上での内視鏡像の天地方向を本来の向きに調整するようにしたものが提案されている。
【０００５】このように内視鏡像の天地方向を本来の向きに調整する回転機構は回転可能な状態と回転を規制する状態を切り替えるための操作機構として歯車状に設けられた回転位置規定部に対して噛合する係止部が設けられ、係止部と一体となった梁状の板ばねの弾性力により押圧される操作部が設けられており、この操作部に押圧力を加えて上記板ばねを弾性変形させることにより、上記歯車状回転位置規定部への上記係止部の噛合を解除するように構成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この実開昭６０−２１７１２号公報の例において、回転規制状態を解除する操作を行っている間のみ内視鏡の回転は可能であるが、常時回転可能なフリー状態に設定することは不可能である。
【０００７】このような構造を基本とし、前述のような常時回転が可能な状態に設定可能なものとするためには上記係止部が常時噛合しない状態に固定するための何らかの別機構が必要となる。このような別機構を設ける構造のものとすると、小型軽量化や部材の削減による原価低減の妨げとなる。
【０００８】本発明はこのような問題点を解決するためになされており、その目的とするところは、内視鏡と撮像装置との相対的な回転動作を規制する状態と、その回転がフリー状態と回転規制状態との設定が行えると共に、その回転機構の回転機構部、及び固定状態と回転がフリーな状態との切り替えを行う操作部の小型軽量化と部品点数の削減による原価の低減を実現させた内視鏡用撮像装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、内視鏡の接眼部に装着されるマウント部と、内視鏡の接眼部にて得られた被写体の観察像を受けてこの観察像を撮像部に伝送するための伝送光学系を内蔵した光学部と、上記マウント部に対して上記伝送光学系の光軸まわりに上記光学部を回転可能に支持する回転接続機構と、上記マウント部に対する上記光学部の回転を選択的に阻止する固定機構とを備え、上記固定機構は、上記マウント部および上記光学部の一方側の部材に設けられた係止受け部と、上記マウント部および上記光学部の他方側の部材に設けられ、上記係止受け部に係止される係止部を有し、上記係止部が上記係止受け部に係止する回転規制位置と上記係止部を上記係止受け部から切り離す回転規制解除位置に移動する方向とは垂直な方向へ弾性変形が可能であり、上記係止受け部に上記係止部を係止したときに上記マウント部および上記光学部の相対的な回転を規制する係止部材と、上記係止部材を移動操作する際の移動行程範囲内に設けられ、上記係止部材を回転規制位置と回転規制解除位置を選択する移動操作を行うとき、上記係止部材を弾性変形させたときに乗り越えられる高さを有し、弾性変形させないときは選択した回転規制位置と回転規制解除位置の一方に上記係止部材を保持する突起部材とを具備したことを特徴とする内視鏡用撮像装置である。
【００１０】
【作用】固定機構の係止部材は回転規制状態と常時回転状態の切り替えの際に移動する方向の平面に対し垂直な方向に弾性変形が可能であるため、これにより係止部材の上記２つの状態の切り替えのための移動を制限している突起部材上を通過することが可能である。
【００１１】
【発明の実施の形態】［第１実施形態］図１乃至図５を参照して、本発明の第１実施形態に係わる内視鏡用撮像装置について説明する。
【００１２】（構成）本実施形態では、図１で示す如く、レゼクトスコープ１に装着して使用するようにした場合の内視鏡用撮像装置２の例である。上記レゼクトスコープ１はシース３を有しており、このシース３には内視鏡としての光学視管４の挿入部５が挿入される。また、上記光学視管４の接眼部６には上記内視鏡用撮像装置２が装着される。
【００１３】上記レゼクトスコープ１の手元部には把持操作部７が構成されている。この把持操作部７には指掛け把持部８と、上記シース３内に挿通された高周波切開用電極体９を進退させるための操作ハンドル１０が設けられている。操作ハンドル１０は光学視管４の光軸方向にスライド自在な電気的絶縁性ブロック１１に取着されている。ブロック１１には上記電極体９に高周波電流を供給する接続端子１２が設けられている。上記電極体９の先端に形成された電極ワイヤ部分１３は上記光学視管４によりその視野Ｆ内で観察できるように設定されている。
【００１４】上記内視鏡用撮像装置２は上記光学視管４の接眼部６に対して着脱自在に装着可能なマウント部本体１５を有しており、このマウント部本体１５は上記光学視管４の接眼部６に被嵌し、光学視管４の光軸に対して同軸的な所定の位置にセットした状態で固定される。つまり、マウント部本体１５には回動部材１６が内蔵され、この回動部材１６に連動する図示しないロックレバーにより上記接眼部６に締結して固定される。
【００１５】また、マウント部本体１５の外周には固定的に設けられた指当てピン１７と、上記回動部材１６を操作する操作ピン１８が突出して設けられている。そして、操作ピン１８により上記回動部材１６を回動し、上記ロックレバーを操作するようになっている。また、上記回動部材１６はバネ１９により締結固定方向に向けて回動するように常時付勢されている。
【００１６】従って、バネ１９の付勢力に抗して操作ピン１８を移動し、回動部材１６を回動すると、マウント部本体１５のロックレバーが退避し、マウント部本体１５の開口部内に上記光学視管４の接眼部６を挿入被嵌できるようになる。そして、上記光学視管４の接眼部６にマウント部本体１５を被嵌した後、操作ピン１８の移動操作を解除すると、バネ１９の付勢力により上記回動部材１６が元の位置に回動して復帰し、これに伴って退避していた上記ロックレバーが接眼部６に押し当たって係止し、接眼部６にマウント部本体１５を固定する。
【００１７】上記マウント部本体１５の内部には、上記光学視管４の接眼部６で得られた観察像を受けて撮像部に伝送するための伝送光学系２１の前段部を構成する集光レンズ及びプリズム２０が設けられている。また、上記マウント部本体１５の背面部には上記プリズム２０を経て送られた観察像を受けて撮像部に伝送するための伝送光学系２１の後段部を内蔵した光学部本体２２が取着されている。本発明は内視鏡の接眼部にて得られた被写体の観察像を受けてこの観察像を撮像部に伝送するための伝送光学系としては上記マウント部本体１５内に組み込まれるものを含み、この前段の部分の光軸は上記光学視管４の接眼部６の光軸に直線的に一致する。
【００１８】さらに、上記光学部本体２２には、固体撮像素子２３を内蔵した撮像装置本体２４が連結されている。そして、マウント部本体１５と光学部本体２２と撮像装置本体２４は内視鏡用撮像装置２として一体的にユニット化されている。
【００１９】上記光学部本体２２に組み込まれる伝送光学系２１の部分はプリズム２５を設けることにより上記光学視管４の光軸に対して固体撮像素子２３への撮像光軸が垂直になるように上記光学視管４の接眼部６で得られた観察像を固体撮像素子２３上に結像せしめるものである。ここで、上記光学視管４の光軸に対して固体撮像素子２３の撮像光軸が垂直であるが、両軸は交差しておらず、両軸はずれた状態に配置されている。
【００２０】上記伝送光学系２１にはフォーカス部が組み込まれており、上記フォーカス部の調整は光学部本体２２の外部に設けた調節レバー２６によって行うことができる。撮像装置本体２４には映像処理装置に通じる信号ケーブル２７が連結されている。
【００２１】上記光学部本体２２は回転接続機構２８により上記マウント部本体１５に対して光学視管４の光軸回りに同軸的に回動自在に取り付けられている。この回転接続機構２８には上記マウント部本体１５に対する光学部本体２２の回動を規制するための固定手段が設けられている。
【００２２】この回動を規制する固定機構は図３及び図４で示す如く、光学部本体２２の、上記撮像装置本体２４側とは反対側に位置する面に段付ビス３２により枢着して取り付けられた係止部材３１を有する。この係止部材３１はそれ自身が回動する方向の面に垂直な方向に弾性変形が可能な弾性のある板状の部材で形成されている。つまり、係止部材３１は上記光学部本体２２の取付け面に垂直な方向に弾性変形が可能なように形成されている。
【００２３】この係止部材３１を形成する部材は弾性変形が可能であれば、金属、樹脂等、その材質を問わない。この係止部材３１の先端側部分にはそれ自身の弾性変形や軸回りに回動操作を行うための操作部３３が、その部材を折り曲げることにより形成されている。この係止部材３１の回動先端には上記マウント部本体１５に設けられた係止用溝３４に挿入係止される係止部３５が一体に形成されている。上記係止部３５と上記操作部３３は係止部材３１の左右に分かれて係止部材３１と一体に設けられている。
【００２４】上記マウント部本体１５側に設けられた係止用溝３４の群は図２で示す如く、光学部本体２２に面した上記マウント部本体１５の裏面において、上記マウント部本体１５に対する上記光学部本体２２の回転中心軸まわりに同心的に配置された環状の突起３６の上面部にその全周にわたり等間隔で放射状に凹溝を刻んで形成されている。この各溝３４は少なくとも環状の突起３６の外側に向いて開口した掃き出し形状となっている。環状の突起３６の内周円の半径は上記マウント部本体１５に対する係止部材３１の回転軸と、光学部本体２２の係止部材３１の取付け面３７との間の距離と略同寸法であり、また、環状の突起３６の外周方向への厚み幅は上記光学部本体２２に取り付けられた係止部材３１の弾性変形量よりも少ない寸法となっている。
【００２５】図３及び図４で示す如く、光学部本体２２の側面には上記係止部材３１の弾性変形量よりも少ない高さの第１突起Ａと、上記係止部材３１の弾性変形量よりは大きい高さの第２突起Ｂが設けられている。
【００２６】上記第１突起Ａは、図３で示すように、上記光学部本体２２の回転が規制される状態では上記マウント部本体１５側に設けられた溝３４に上記係止部材３１の係止部３５を係止させる位置に上記係止部材３１を保持する位置に設けられている。また、上記第１突起Ａは、図４で示すように、上記光学部本体２２が回転自在な状態では上記マウント部本体１５側に設けられた溝３４から上記係止部材３１の係止部３５が退避する位置に上記係止部材３１を保持する位置になるように設けられている。そして、上記係止部材３１の各位置の選択はその係止部材３１自体を弾性変形させて第１突起Ａを乗り越えて他方のポジションに位置するまで回動することにより行う。
【００２７】また、上記第２突起Ｂは図４で示すように、上記光学部本体２２の回転が自在な状態で、上記マウント部本体１５側に設けられた溝３４から退避する位置に係止部３５が位置し、その位置で上記係止部材３１を保持する位置にあるが、そのときの係止部材３１は上記第１突起Ａと上記第２突起Ｂの間で保持されるものでもある。
【００２８】つまり、上記光学部本体２２が回転が自在な状態では図４で示すように上記係止部材３１が第１突起Ａと第２突起Ｂの間に位置するポジションに保持され、一方、上記光学部本体２２の回転が規制される状態では図３で示すように上記係止部材３１が第１突起Ａを乗り越えて上記マウント部本体１５側に設けられた溝３４に係止部３５を係止させるポジションに位置すると共に、その第１突起Ａによりその位置に保持されるようになっている。
【００２９】（作用）図４で示すように係止部材３１が溝３４から退避する位置にあるとき、上記光学部本体２２は自由に回転することができる。この状態にあるとき、係止部材３１は第１突起Ａ及び第２突起Ｂの間のポジションに位置し、その状態に維持される。このとき、第１突起Ａは、係止部材３１が弾性変形させる操作を行わない限り、上記マウント部本体１５側に設けられた溝３４に係止する位置へは回動することができないので、上記光学部本体２２の回転を不用意にロックすることを防ぐ。
【００３０】また、この場合において、誤って係止用溝３４側に向けて係止部材３１を回動するようなことがあっても、第１突起Ａが係止用溝３４に係止部材３１が挿入係止することがない位置に存在するために、その第１突起Ａによって係止部材３１の回動が規制される。従って、上記マウント部本体１５に対する上記光学部本体２２の回転が不用意に規制されてしまうことがない。
【００３１】さらに、この回転フリーな状態で、第２突起Ｂは係止部材３１が、光学部本体２２の側面から大きく逸脱して、他の操作を邪魔したり、係止部材３１自身の変形や破損などを起こしたりすることを防ぐ。上記第２突起Ｂの高さが係止部材３１の弾性変形量より大きい高さになっているので、誤操作により係止部材３１が光学部本体２２の側面から大きく逸脱することを確実に防止することができる。
【００３２】そして、回転フリーな状態では光学視管４の光軸回りに上記光学部本体２２が回転自在であり、このため、前述したような事情でレゼクトスコープ１を回転させる手技を行っても上記光学部本体２２側は回転しない。従って、モニター画面４５上での内視鏡像の天地方向は本来の向きに維持される。モニター画面４５上では通常は図５（ａ）で示す如くレゼクトスコープ１の天地と一致している。ここで、レゼクトスコープ１を回転させても、撮像装置２は回転しないので、図５（ｂ）で示す如くモニター画面上での天地方向は変わらない。つまり、実際の天地方向で観察することができる。
【００３３】一方、上記マウント部本体１５に対する光学部本体２２の回転を規制する場合には上記係止部材３１の操作部３３を指先で持って引き上げるようにして上記係止部材３１を弾性変形させて、上記マウント部本体１５の方へ力を加えながら上記係止部材３１を回動する。すると、係止部材３１は第１突起Ａを乗り越えて移動し、図３で示すように係止部材３１の係止部３５が上記マウント部本体１５側の対応位置する特定の係止用溝３４内にその掃き出し側から挿入され、その係止用溝３４内に落ち込み係止する。これによって上記マウント部本体１５に対する光学部本体２２の回転が規制される。
【００３４】上記の如く、係止部材３１を弾性変形することで、第１突起Ａを乗り越えることが可能となり、第１突起Ａを乗り越えた後、操作部３３への力を解除することにより、係止部材３１は弾性変形状態から通常の形態へ復元し、その係止部材３１の形状復元に伴ってそこに位置する係止用溝３４の部分に係止する。
【００３５】また、係止部材３１の係止部３５が係止用溝３４に対して挿入係止した後、その係止部材３１を弾性変形させずに係止用溝３４から係止部材３１の係止部３５が外れる向きに回転する操作を行っても係止部材３１が第１突起Ａに当たるために、その係止部材３１を回動することができない。つまり、係止部材３１の係止部３５が係止用溝３４から外れることなく、上記マウント部本体１５に対する光学部本体２２の回転を規制する状態を保つ。
【００３６】また、このように回転接続部を固定する場合において、係止部材３１の係止部３５が係止する溝３４を選べば、その溝３４のピッチの間隔を細かく天地方向を選ぶことができる。
【００３７】（効果）本実施形態によれば、回転動作の固定と固定解除の機構を弾性変形可能な板状の係止部材３１と、２つの突起Ａ，Ｂという簡便な構造で構成することが可能となる。このため、軽量化が図れ、また、その機構のための空間の縮小化が図れると共に、部材費の大幅な低減と組立工数の削減が可能となる。この係止部材３１には操作部３３を一体に設けているため、この係止部材３１そのものを直接に弾性変形させることが出来る。
【００３８】また、係止部材３１の係止受け部を環状の突起部に設けた略凹溝としたため、その係止受け部に貫通した開口を設ける場合とは異なり、その周辺部分に強度の低下が起きない。このため、係止用溝３４の凹溝のピッチを細かくすることが可能となり、より細やかな角度での回転角度の調整が可能となる。
【００３９】［第２実施形態］図６を参照して、本発明の第２実施形態に係わる内視鏡用撮像装置について説明する。
【００４０】（構成）本実施形態では回転接続機構２８に設けられた係止部材３１の係止部３５を挿入する係止受け部が上記マウント部本体１５の壁部にそのマウント部本体１５の回転軸に対して放射状に配置された貫通長穴４１としたものであり、この各貫通長穴４１の放射方向の幅は上記係止部材３１の弾性変形量よりも大きい。その他の構成は前述した第１実施形態に準ずる。
【００４１】（作用）上記貫通長穴４１の放射方向の幅は上記係止部材３１の弾性変形量よりも大きいので、上記係止部材３１の係止部３５が上記貫通長穴４１に挿入された状態でも、上記係止部材３１の操作部３３の操作により、上記係止部材３１を弾性変形させることが可能となる。このため、上記係止部材３１は第１突起Ａを通過可能な状態まで弾性変形が可能となり、回転規制状態を解除することが可能となる。
【００４２】（効果）接続機構は長穴４１を開ける加工で済むため、加工が単純で容易であり、金型製作などを行わなくても低価格な部品とすることが可能である。また、この場合、貫通長穴４１を内視鏡側の接眼部の曇り防止のための通風孔として兼用することも可能となる。
【００４３】＜付記＞１．内視鏡の接眼部に装着されるマウント部と、内視鏡の接眼部にて得られた被写体の観察像を受けてこの観察像を撮像部に伝送するための伝送光学系を内蔵した光学部と、上記マウント部に対して上記伝送光学系の光軸まわりに上記光学部を回転可能に支持する回転接続機構と、上記マウント部に対する上記光学部の回転を選択的に阻止する固定機構とを備え、上記固定機構は、上記マウント部および上記光学部の一方側の部材に設けられた係止受け部と、上記マウント部および上記光学部の他方側の部材に設けられ、上記係止受け部に係止される係止部を有し、上記係止部が上記係止受け部に係止する回転規制位置と上記係止部を上記係止受け部から切り離す回転規制解除位置に移動する方向とは垂直な方向へ弾性変形が可能であり、上記係止受け部に上記係止部を係止したときに上記マウント部および上記光学部の相対的な回転を規制する係止部材と、上記係止部材を移動操作する際の移動行程範囲内に設けられ、上記係止部材を回転規制位置と回転規制解除位置を選択する移動操作を行うとき、上記係止部材を弾性変形させたときに乗り越えられる高さを有し、弾性変形させないときは選択した回転規制位置と回転規制解除位置の一方に上記係止部材を保持する突起部材とを具備したことを特徴とする内視鏡用撮像装置。
【００４４】２．第１項に記載の内視鏡用撮像装置において、上記係止受け部の、上記係止部材の弾性変形方向における係合可能な幅は少なくとも上記係止部材の弾性変形量以上であることを特徴とする内視鏡用撮像装置。
３．第１，２項に記載の内視鏡用撮像装置において、上記係止受け部は、少なくとも上記係止部材の弾性変形方向において上記係止部を挿入する向きに開口を有することを特徴とする内視鏡用撮像装置。
【００４５】４．第１〜３項に記載の内視鏡用撮像装置において、上記突起部材は、上記係止部材の係合部が、上記係止受け部に設けられた開口部へ挿入係止された状態で、上記係止部材の、上記回転規制を解除する方向への移動量を、上記係合受け部への上記係止部の全挿入可能量以下に規制するように設けたことを特徴とする内視鏡用撮像装置。
５．第１〜４項に記載の内視鏡用撮像装置において、上記開口部は略凹形状であることを特徴とする内視鏡用撮像装置。
【００４６】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、内視鏡と撮像装置との相対的な回転動作を規制する状態と、その回転がフリーな状態との切り換え設定が行えると共に、その回転機構の回転機構部、及び固定状態と回転がフリーな状態との切り換えを行う操作部の小型軽量化と部品点数の削減による原価の低減を実現させることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】００００００３７６
【氏名又は名称】オリンパス光学工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年４月２１日（１９９９．４．２１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００５８４７９
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦 （外４名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−３００５１３（Ｐ２０００−３００５１３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年１０月３１日（２０００．１０．３１） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−１１３６０５ |
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