内視鏡鉗子

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【発明の名称】	内視鏡鉗子
【発明者】	【氏名】ライネルベネケ【氏名】シュテファンフェルツォブ
【要約】	【課題】鉗子を技術的により簡単に端部部材から取り外すことができ、より良好に洗浄できるように構成した内視鏡鉗子を提供する。【解決手段】軸線方向へ摺動自在の回転形態結合部材（２８，２９）で鉗子制御ロッド（１５）を囲み、鉗子シャフトを構成するパイプ（６）の軸線のまわりに回転自在に且つ軸線方向へ不動にパイプ（６）の近位端の端部部材（４）の近傍に支持され、端部部材（４）にパイプ（６）を取り付けた状態では、パイプ（６）の近位端範囲と回転形態結合（２５，２６）をなす継手部材（２１）を、回転継手として設けて内視鏡鉗子を構成する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】鉗子シャフトを構成するパイプ（６）の近位端領域を軸線方向へ不動に、パイプ軸線のまわりに回転自在に且つ着脱自在に取り付けた近位端部部材（４）と、該近位端部部材（４）に固定された不動の取手（１）と、パイプ（６）の軸線上に近位端部部材（４）の近傍にヒンジ受け（５）を有し前記取手（１）に支持された可動の取手（３）と、パイプ（６）の遠位端に回転自在に且つ形状係合結合（１８，２０）に基づき軸線方向へ引出可能に結合され、鉗子ブランチ（１４）を担持する鉗子ヘッド（１２）と、軸線方向へ可動に且つ空転しないように鉗子ヘッド（１２）に取り付けられ、パイプ（６）を貫通し、近位端（17）はヒンジ受け（５）に着脱自在に軸支され、鉗子ブランチ（１４）を作動するロッド（１５）と、ロッド（１５）とパイプ（６）との間の軸線方向へ可動の回転継手とを有する内視鏡外科用鉗子において、回転継手が、軸線方向へ摺動自在の回転形態結合機構（２８，２９）でロッド（１５）を囲み、パイプ軸線のまわりに回転自在に且つ軸線方向へ不動にパイプ（６）の近位端の端部部材（４）に支持され、端部部材（４）にパイプ（６）を取り付けた状態ではパイプ（６）の近位端領域と回転形態結合（２５，２６）をなす継手部材（２１）を有することを特徴とする鉗子。
【請求項２】継手部材（２１）が、近位端部部材（４）の支持ボア（１６）に支持されており、両端において上記ボアから突出し、一端に、支持ボア（１６）から半径方向へ突出する固定ストッパ（２２）を有し、縦方向スリット（２４）を備えた他端に、半径方向へ揺動可能な弾性ストッパ（２３）を有することを特徴とする請求項１に係る鉗子。
【請求項３】継手部材（２１）の回転形態結合領域（２５，２８）の遠位端には、遠位端方向へ向けて回転角度のずれの増加を可能とする把持領域（３０，３１）を設けていることを特徴とする請求項１に係る鉗子。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、請求項１の上位概念に属する種類の鉗子に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の鉗子は、内視鏡外科において、特に、腹腔鏡検査法において使用される。この場合、パイプから形成された鉗子シャフトは、例えば、４０ｃｍの大きい長さを有する。対応する内視鏡入口を介して患者に導入できるように、鉗子シャフトの外径は小さく、例えば、４ｍｍでなければならない。鉗子作動に役立つロッドは、対応する肉厚を備えたパイプと同様、大きい力の伝達のため、安定でなければならず、したがって、パイプ内には、本質的に、ロッドのみが設置される。
【０００３】この種の鉗子は、任意の角度位置において把持できるよう、鉗子ブランチを支持する鉗子ヘッド及びパイプは、通常は、はさみの取手状に構成された取手に対して回転自在に構成しなければならない。
【０００４】鉗子ブランチを対応させて構成すれば、鉗子をはさみとして構成することもできる。
【０００５】この種の鉗子の重要な特徴は、３分割性である。ロッドを含む鉗子ヘッド、近位端固定要素を含むパイプ及び取手を含む端部部材は、対応するロックの解除後、相互に引離すことができる。これは、洗浄及び殺菌のために必要である。
【０００６】上述の種類の鉗子の場合、鉗子ヘッドは、シャフトの遠位端に、螺着又は特にバヨネット結合によって軸線方向へ形状結合に基づきロックできる。この場合、鉗子に作用する回転力に鑑みてシャフトに対して鉗子ヘッドを空転しないようロックしなければならないことが、問題である。
【０００７】同種ではないドイツ特許第１９７０７３７３号の場合、この問題は、バネ式バヨネット結合によって解決するが、この結合は、シャフトの横断面積が極めて狭いので実現困難であり、洗浄に関して大きな問題を有する。
【０００８】同種のヨーロッパ特許第０６８８１８７号の場合、鉗子ヘッドとパイプとの間には遠位端に、構成にはより好適であるが回転阻止されてないバヨネット係合機構が設けてある。鉗子ヘッドの回転阻止は、パイプの遠位端において、パイプに弾性的に設置され、パイプを端部部材に据付ける際にロッドと形状係合されるクランプ要素によって行われる。
【０００９】同種のヨーロッパ特許公開第０６３３００２号の場合、シャフトパイプの弾性舌部をロッドの溝に形状係合させることができ、はめ込んだ端部部材によって係合位置に保持する形式の類似の構造を取る。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】これらの公知の同種の構造の場合、パイプとロッドとの間に、直接的に、軸線方向へ摺動自在な回転形態結合部を形成し、したがって、パイプ又はロッドの技術的に複雑な構成が必要である。かくして、同じく、製造問題及び洗浄問題が生ずる。
【００１１】本発明の課題は、冒頭に述べた種類の同一機能範囲の鉗子を、技術的により簡単な構造で且つ端部部材から取外し得る部材を備え、より良好に洗浄できるように構成することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】この課題は、請求項１の特徴によって解決される。本発明に係る構成に基づき、ロッドを縦方向へ摺動自在に、しかも、回転形態結合状態に囲み、それ自体は、鉗子の組立時にロッドと回転形態結合をなす継手部材を端部部材に回転自在に支持する。ロッドとパイプとの間の回転結合は、上記部材の間で直接に行うのではなく、上記双方の部材とは別個に端部部材に回転自在に支持され、上記部材の間の回転結合を媒介する継手部材を介して行う。かくして、シャフト及びロッドは、技術的に本質的により簡単に、特に、先行技術の如く弾性的に支持した部材を要することなく構成できる。形状係合結合のための簡単な突起を設けるだけでよい。継手部材自体は、本質的に、シャフト領域の狭い横断面状態に影響されずに構成でき、分解時に端部部材に残存するので、厳しい無菌要求を殆ど受けることはない。総合的により簡単でより妥当な価格でより容易に洗浄できる構造が得られる。
【００１３】継手部材は、端部部材に恒久的に支持できるか、有利には、補修交換又は洗浄目的のために、請求項２に基づき、弾性ストッパを圧縮して端部部材のボアを介して摺動させて引出すことができる。
【００１４】パイプ及びロッドは、鉗子の組立時に、いずれも本質的に同時に継手部材と回転形態係合させなければならない。この場合、特殊な方策を要することなく、形状係合結合させ得るように、継手部材に対して角度的に整合した回転位置に双方のパイプ及びびロッドを置く必要がある。この作業の操作困難性を避けるために、請求項３の特徴は有利である。継手部材の双方の形状係合結合範囲の遠位端には、角度差がある場合にロッド及びパイプの形状係合結合対向片を把持して、以降の形状係合範囲に配列させる把持領域を設けてある。かくして、鉗子の組立操作が、本質的に簡単化される。
【００１５】
【発明の実施の形態】次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を簡単に説明する。図１に示す如く、図示の鉗子は、固定された不動の取手１と、この取手１に枢軸２で樞着された可動の取手３とを有する通常の手動作動機構を有する。不動取手１は、端部部材４に取り付けてある。可動取手３の自由端には、通常のボール部と着脱自在に引張樞動結合するための対向受け５が設けてある。
【００１６】図示の鉗子のシャフトを構成するパイプ６は、図示の実施の形態の場合に円筒面を有し、パイプ６と一体のスリーブ７によって、端部部材４の円筒形外面に回転自在に軸支され、回転作動のためのローレット加工部分８を備えている。外部からピン９を介して作動されるバネ１０は、内部から端部部材４の環状溝１１に係合し、パイプ６を軸線方向へ不動に、しかしながら、回転自在に端部部材４上に保持する。
【００１７】この確実な回転結合によって、図示の鉗子は、相互に回転自在に取り付けることができるシャフト部とグリップ部とに分解される。
【００１８】パイプ６の遠位端には、鉗子ヘッド１２が設けられており、図示の実施の形態の場合、上記鉗子ヘッド１２には、軸１３によって２つの鉗子ブランチ１４が樞着されている。図示してない手段を使用して縦方向運動によって鉗子ブランチ１４を制御するロッド１５は、鉗子ヘッド１２に空転しないように且つ縦方向へ可動に支持されている。上記ロッド１５は、近位端において開放したパイプ６の全体及び端部部材４の支持ボア１６を貫通し、近位端に設けたボール部１７によって可動取手３の樞動受け（対向受け）５に着脱自在に且つ樞着状態で係合し、かくして、上記取手３からの縦方向運動によって鉗子ブランチ１４を作動するのに役立つ。
【００１９】鉗子ヘッド１２は、このヘッド１２に固定されたロッド１５と共に、パイプ６から分離できる。このため、鉗子ヘッド１２の径の小さい差込み部は、パイプ６の遠位端に差込まれ、図示の実施の形態の場合、パイプ６に固定された内部ピン１８に対するバヨネット溝によって分離可能に確保される。鉗子ヘッド１２の差込み部の表面のバヨネット溝は、鉗子ヘッド１２の近位端面に開放した軸線平行の縦方向部分１９と、横方向部分２０とを有する。鉗子ヘッド１２がパイプ６に対して確保された回転位置（図１に示した位置）では、内部ピン１８は、バヨネット溝の横方向部分２０内にある。スペース上の理由から固有の空転阻止機構を有していないバヨネット結合機構の上記係合状態を確保するため、ロッド１５とパイプ６との間に回転継手が必要である。
【００２０】回転継手は、図１～４の各種断面図に示した如く、円筒形周面で端部部材４の支持ボア１６に回転自在に支持された継手部材２１によって構成されている。継手部材２１は、相互の回転を阻止するための形状係合結合機構（回転形態結合機構）によって、一方では、パイプ６に結合され、他方では、ロッド１５に結合される。この実施の形態に示した如く、継手部材２１は、回転自在であるが、支持ボア１６から突出する端部において固定ストッパ２２及び２つの弾性ストッパ２３によって支持ボア１６内に軸線方向へ不動に保持される。上記弾性ストッパ２３は、近位端範囲に貫通する縦方向スリット２４を備えた継手部材２１の端部の圧縮操作によって圧縮変形して、支持ボア１６を通して案内できるようになっている。しかしながら、継手部材２１は、他の態様で支持ボア１６に組み込み得るように構成できる。
【００２１】継手部材２１は、図１に示した如く、遠位端範囲において、パイプ６の近位端範囲にほぼ貫入する。この場合、継手部材２１は、端面で開放した軸線に平行な２つの対向する外側溝又は、図示の如く、パイプ６に固定した内部ピン２６が回転しないよう係合するスリット２５を有する。かくして、パイプ６を端部部材４に取り付けた際にパイプ６と継手部材２１との間に回転形態結合が形成される。
【００２２】継手部材２１は、ボール部１７を備えたロッド１５を通過させるのに十分な内径を有する軸線方向貫通ボア２７を有する。図示の実施の形態の場合、貫通ボア２７は、ボア２７に開口し、ロッド１５の半径方向突起２９が空転しないよう係合する２つの対向する縦方向溝２８を有する。すなわち、回転形態結合部材（スリット及びピン）２５，２６によってパイプ６に結合された継手部材２１は、回転形態結合部材（溝及び突起）２８，２９を介して、更に詳細に云えば、縦方向溝２８内で可能なロッド１５の全縦方向変位範囲にわたって、ロッド１５に空転しないよう結合される。
【００２３】鉗子組立時に、整合してない回転角度位置においても、パイプ６及びロッド１５を回転結合のために継手部材２１に簡単に導入できるように、継手部材２１に設けたスリット２５及び縦方向溝２８の遠位端には、図１，４から最も明らかな如く、遠位端方向へ向けて拡張される把持範囲部（案内部）３０，３１が設けてある。内部ピン２６がスリット２５に整合されていない場合、又は半径方向突起２９が縦方向溝２８に整合されていない場合、把持範囲部３０，３１の螺旋状に拡張する壁が、内部ピン２６又は半径方向突起２９を把持し、スリット２５又は縦方向溝２８に導入するための正しい角度位置に回転させる。
【００２４】継手部材２１の範囲において図示の実施の形態の一連の変更例が可能である。特に、パイプ６及びロッド１５との回転形態結合を他の態様で解決できる。図示の実施の形態の場合、継手部材２１は、パイプ６の内部に係合するようになっている。継手部材は、図示してない態様で、パイプを外側から囲むこともできる。回転形態結合のために設けたピン／スリット係合機構は、逆に、継手部材２１にピンを設け且つパイプ６にスリットを設けた構造を取ることもできる。継手部材２１及びパイプ６は、図示してない態様で、同一の径を有することができ、回転形態係合のため端面にツメを有することができる。
【００２５】ロッド１５と継手部材２１との回転形態結合も、他の態様で解決できる。例えば、継手部材２１の貫通ボア２７自体は、ロッド１５の非円形の外側横断面に整合するように、対応する非円形横断面に構成することができる。
【００２６】回転形態係合部材の上記の変更例の場合も、角度的に整合されてない対向部材の導入を容易化するため、対応して適合状態に構成した把持範囲部を継手部材の回転形態結合範囲の遠位端に設けることができる。把持を容易化するこのような把持範囲部は、パイプ又はロッドにも付加して又は別途に設けることができる。
【００２７】継手部材２１は、端部部材４に、何れにせよ回転自在に支持されているので、パイプ６は、図示してない他の変更例に基づき、近位端スリーブ７なしで構成することができ、継手部材２１に直接に着脱自在に取り付けることができる。

【出願人】	【識別番号】５９１２２８４７６【氏名又は名称】オリンパスビンテルウントイーベーエーゲーエムベーハー【氏名又は名称原語表記】ＯＬＹＭＰＵＳＷＩＮＴＥＲ＆ＩＢＥＧＥＳＥＬＬＳＣＨＡＦＴＭＩＴＢＥＳＣＨＲＡＮＫＴＥＲＨＡＦＴＵＮＧ
【出願日】	平成１１年１１月４日（１９９９．１１．４）
【代理人】	【識別番号】１０００８７２７３【弁理士】【氏名又は名称】最上健治
【公開番号】	特開２０００－２７１１３４（Ｐ２０００－２７１１３４Ａ）
【公開日】	平成１２年１０月３日（２０００．１０．３）
【出願番号】	特願平１１－３１３２０７