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【発明の名称】 超音波探触子及びその使用方法
【発明者】 【氏名】渡辺 徹

【氏名】服部 宏

【氏名】藤井 宏一郎

【要約】 【課題】超音波探触子において音響レンズの作用を可変可能にする。

【解決手段】探触子本体10にはカプラー12が着脱自在に装着される。カプラー12には第2音響レンズ20が設けられており、カプラー12の装着状態においては、第1音響レンズ14と第2音響レンズ20が接合する。これによって音響レンズの作用を切り替えることができる。両レンズの間にはカップリング剤が注入される。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 探触子本体と、それに着脱自在に装着されるカプラーと、からなる超音波探触子であって、前記探触子本体は、超音波送受波面を有する第1音響レンズを有し、前記カプラーは、前記超音波送受波面に接合される第2音響レンズを有することを特徴とする超音波探触子。
【請求項2】 請求項1記載の超音波探触子において、前記第2音響レンズは、前記超音波送受波面の全面を覆うことを特徴とする超音波探触子。
【請求項3】 請求項1記載の超音波探触子において、前記第2音響レンズは、前記超音波送受波面の一部を覆い、第2音響レンズの周囲が超音波を減衰させる開口制限部とされたことを特徴とする超音波探触子。
【請求項4】 請求項1記載の超音波探触子において、前記第1音響レンズと前記第2音響レンズとの間にはカップリング媒体が注入されることを特徴とする超音波探触子。
【請求項5】 探触子本体の第1音響レンズの超音波送受波面にカップリング媒体を塗布する工程と、前記探触子本体に対して第2音響レンズを有するカプラーを装着し、これによって前記超音波送受波面に前記カップリング媒体を介して前記第2音響レンズの裏面を密着させる工程と、を有することを特徴とする超音波探触子の使用方法。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は超音波探触子及びその使用方法に関し、特に音響レンズの作用の調整に関する。
【0002】
【従来の技術】超音波探触子は超音波振動子を内蔵し、その超音波振動子において超音波の送波及び受波が行われる。その超音波振動子は、単振動子あるいはアレイ振動子である。後者のアレイ振動子を電子走査すれば、超音波ビームを電子的にスキャンでき、これにより二次元のデータ取込領域を形成できる。
【0003】超音波振動子の背面側には、一般にバッキング層が形成され、その前面には整合層及び音響レンズが設けられる。音響レンズは超音波ビームを集束させるために設けられるが、まれに拡散用の音響レンズも用いられる。音響レンズを利用すれば、超音波ビームの電子走査方向とは直交する方向のビーム集束性を良好にできる。ちなみに、電子走査方向の超音波ビームの集束に当たっては一般に電子フォーカス技術が利用される。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】従来の超音波探触子においては、音響レンズが固定的に設けられ、このためその音響レンズによるフォーカス点の深さを制御できないという問題が指摘されている。例えば、近距離計測に当たって、分解能を向上させるためには、超音波が通過する開口を狭めるとともに、より曲率の大きな音響レンズを用いることが望ましいが、従来の超音波探触子においてそのような調整は不可能であった。
【0005】なお、本願に関連する特許出願として特願平10−8787号があげられる。
【0006】本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、音響レンズの作用を可変可能な超音波探触子を提供することにある。
【0007】本発明の他の目的は、開口及びフォーカス深さが調整可能な超音波探触子を提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、探触子本体と、それに着脱自在に装着されるカプラーと、からなる超音波探触子であって、前記探触子本体は、超音波送受波面を有する第1音響レンズを有し、前記カプラーは、前記超音波送受波面に接合される第2音響レンズを有することを特徴とする。
【0009】上記構成によれば、第2音響レンズの着脱によって、全体としての音響レンズの作用を切り換えることができ、例えば、超音波ビームの形態やフォーカス点の深さなどを物理的に切り換え可能である。
【0010】望ましくは、前記第2音響レンズは、前記超音波送受波面の全面を覆うことを特徴とする。望ましくは、前記第2音響レンズは、前記超音波送受波面の一部を覆い、第2音響レンズの周囲が超音波を減衰させる開口制限部とされたことを特徴とする。望ましくは、前記第1音響レンズと前記第2音響レンズとの間にはカップリング媒体が注入されることを特徴とする。
【0011】また、本発明に係る超音波探触子の使用方法は、探触子本体の第1音響レンズの超音波送受波面にカップリング媒体を塗布する工程と、前記探触子本体に対して第2音響レンズを有するカプラーを装着し、これによって前記超音波送受波面に前記カップリング媒体を介して前記第2音響レンズの裏面を密着させる工程と、を有することを特徴とする。
【0012】上記構成によれば、音響レンズ間の音響インピーダンス変化を小さくして、超音波の反射・減衰を軽減できる。
【0013】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【0014】図1には、本発明に係る超音波探触子の好適な実施形態が示されている。本実施形態の超音波探触子は、大別して、探触子本体10と、それに着脱自在に装着されるカプラー12と、で構成される。探触子本体10は、それ単独でも使用できるものである。探触子本体10の先端面には音響レンズ14が設けられており、その音響レンズ14の生体接触面14Aを生体表面に当接させた状態において超音波の送受波が行われる。
【0015】また、図1に示されるように、探触子本体10に対してカプラー12を装着した状態においては、生体接触面14Aにはカプラー12に設けられた第2音響レンズ20の内側面20Aが密着する。このような密着に先だって、後に詳述するように第1音響レンズ14及び第2音響レンズ20の間にはゼリー状のカップリング部材などが塗布される。
【0016】カプラー12は、上記のように第2音響レンズ20を有しており、その第2音響レンズ20を第1音響レンズ14に接合させることにより、音響レンズによる作用を変更することが可能となる。すなわち、超音波ビームの形状やフォーカス点の深さを変更可能である。例えば、フォーカス点を浅くしたりあるいは深くすることが可能となる。また、送受波に係る開口の大きさを狭めて分解能を向上することも可能となる。
【0017】探触子本体10にはリブ16が形成されており、カプラー12の両端の係合部22A,22Bがそのリブ16に係合する。これによってカプラー12を着脱自在に探触子本体10に装着することができる。
【0018】図2には、生体接触側から見たカプラー12が示されている。図示されるように、カプラー12には、走査方向に沿って第2音響レンズ20が伸長形成されており、第1音響レンズ14と第2音響レンズ20の両者の作用によって超音波ビームの集束を図ることができる。ここで、図2に示される実施形態では、第2音響レンズ20の走査方向における長さは第1音響レンズ14の同一方向における長さに一致しているが、その方向に直交する方向においては、第1音響レンズ14に比べて第2音響レンズ20の幅は狭く設定されている。すなわち、そのような方向における開口幅を狭めることにより、特に近距離の超音波診断における分解能を高めることが可能となる。開口制限のため少なくともその周囲は超音波減衰(吸収)部材で構成される。
【0019】図3には、探触子本体10にカプラー12を装着した状態における断面図が示されている。探触子本体10内には複数の振動素子からなるアレイ振動子36が内蔵されており、その生体側には整合層34が設けられている。整合層34の生体側には上記の第1音響レンズ14が設けられている。一方、アレイ振動子36の奥側には、バッキング層40が設けられている。
【0020】図3に示されるように、第1音響レンズ14に比べて第2音響レンズ20の方が走査方向と直交する方向における曲率が大きい。すなわち、第2音響レンズ20を利用することにより、より近距離にフォーカス点を設定することが可能となる。
【0021】図4には、他の実施形態が示されている。この実施形態におけるカプラー112においては、第1音響レンズ114よりも小さな曲率をもった第2音響レンズ120が利用されている。図4に示されるように、走査方向と直交する方向における第1音響レンズ114及び第2音響レンズ120の大きさは一致しており、また、走査方向においても両レンズの幅は一致している。
【0022】以上のように、カプラーの着脱によって付加的に第2の音響レンズを接合して、第1音響レンズのみでは得られない超音波ビームの集束作用などを得ることが可能である。
【0023】カプラー12の装着に先だって、探触子本体10の生体接触面14Aには音響的なカップリングを行うゼリー状のカップリング剤が塗布され、その後にカプラー12が探触子本体10に装着される。すると、第1音響レンズ14と第2音響レンズ20との間にはカップリング剤が介在されることになり、これによって不必要な超音波の散乱や減衰を防止することができる。
【出願人】 【識別番号】390029791
【氏名又は名称】アロカ株式会社
【出願日】 平成11年1月18日(1999.1.18)
【代理人】 【識別番号】100075258
【弁理士】
【氏名又は名称】吉田 研二 (外2名)
【公開番号】 特開2000−201929(P2000−201929A)
【公開日】 平成12年7月25日(2000.7.25)
【出願番号】 特願平11−9427