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【発明の名称】 電気掃除機
【発明者】 【氏名】梅澤 功一

【氏名】漆原 篤彦

【氏名】中川 洋二

【氏名】鈴木 成彦

【氏名】砂川 正郎

【氏名】星野 毅
【要約】 【課題】簡単な操作で接続管を電気掃除機本体に固定して縦収納姿勢での搬送が容易な電気掃除機およびその連結体を提供する。

【解決手段】移動車輪１０２を介して横長の走行姿勢と縦長の収納姿勢を取ることが可能な電気掃除機本体１００の先端部に形成した吸引ホース取付部１０１に連結体６００を着脱可能に設け、この連結体６００を介して吸引ホース２００を取り付けるとともに、前記連結体６００を介して前記電気掃除機本体１００の上面に接続管４００を背負うように取り付けるようにする。また、前記連結体６００にハンドル部６６０を設けるようにする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】塵埃を集塵室に吸い込むための送風機を備えた電気掃除機本体と、この電気掃除機本体のホース取付部に取り付けられる連結体と、一端を前記連結体に取り付けられて前記送風機に連通する柔軟性のある吸引ホースと、前記吸引ホースの他端と取り付けられて前記送風機に連通する手元ハンドルと、前記手元ハンドルに取り付けられて前記吸引ホースに連通する接続管と、前記接続管に取り付けられて該接続管に連通する吸口体とからなり、前記電気掃除機本体は、移動車輪を介して横長の走行姿勢と縦長の収納姿勢を取ることが可能なように前記移動車輪が設けられ、さらに、前記電気掃除機本体の先端部に前記連結体を着脱可能に取り付けるホース取付部を備え、前記連結体は、前記電気掃除機本体の前記ホース取付部に着脱可能に取り付けられ、更に前記連結対は、前記電気掃除機本体の上面側に前記接続管を背負うように着脱可能に連結する連結手段を備えていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】塵埃を集塵室に吸い込むための送風機を備えた電気掃除機本体と、この電気掃除機本体のホース取付部に取り付けられる連結体と、一端を前記連結体に取り付けられて前記送風機に連通する柔軟性のある吸引ホースと、前記吸引ホースの他端と取り付けられて前記送風機に連通する手元ハンドルと、前記手元ハンドルに取り付けられて前記吸引ホースに連通する接続管と、前記接続管に取り付けられて該接続管に連通する吸口体とからなり、前記電気掃除機本体は、移動車輪を介して横長の走行姿勢と縦長の収納姿勢を取ることが可能なように前記移動車輪が設けられ、さらに、前記電気掃除機本体の先端部に前記連結体を着脱可能に取り付けるホース取付部を備え、前記連結体は、前記電気掃除機本体の前記ホース取付部に着脱可能に取り付けられ、更に前記連結対は、前記電気掃除機本体の上面側に張り出したハンドル部を設け、このハンドル部の長手方向の一端に前記吸引ホースを取付け、前記ハンドル部の他の一端に前記電気掃除機本体の上面側に前記接続管を背負うように着脱可能に連結する連結手段を備えていることを特徴とする電気掃除機。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気掃除機本体と吸引ホースと手元ハンドルと接続管と吸口体とからなる電気掃除機に関するものであり、特に、収納性と搬送性に優れた電気掃除機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】現在一般に普及している電気掃除機は、塵埃を集塵室に吸い込むための送風機を備えた電気掃除機本体と、この電気掃除機本体に一端を取り付けられて前記送風機に連通する柔軟性のある吸引ホースと、この吸引ホースの他端に取り付けられて前記送風機に連通する手元ハンドルと、この手元ハンドルに取り付けられて前記吸引ホースに連通する接続管と、この接続管に取り付けられて該接続管に連通する吸口体とからなるキャニスター型の電気掃除機である。
【０００３】このキャニスター型の電気掃除機は、手元ハンドルを使用者が手に持って前記接続管を介して前記吸口体を操作することで、使用者は立った姿勢で床面の操作を行うことができるとともに、前記吸引ホースを介して電気掃除機本体を引き回して広範囲な清掃を快適に行うことができる。
【０００４】この従来例では、電気掃除機本体が複数の異形部品で構成されているために、従来から多様な収納方法が提案されている。
【０００５】最も現在主流とされている方法は、その接続を外すことなく全体を縦姿勢で収納する方法が一般的である。具体的には、先ず本体の背面部を床面と接するように立て、更に伸縮可能な接続管の固定を外してその長さを縮め、吸口体が下で手元ハンドルが上方となる縦姿勢で、電気掃除機本体の底面側に取り付けるようにする。この取り付方法は、接続管の吸口体側の端部に設けた突起部を、電気掃除機本体の先端に設けた凹部に差し込むようにして取り付けるものである。
【０００６】また、これら従来例で採用される接続管は外管と内管の２つの管体で構成され、前記内管の長手方向に沿って形成される係止凹部を外管に設けたストッパーを介して任意の位置で固定する構造としている。
【０００７】この従来例は、例えば、特開平８ー１９１７８１号、特開平９ー５６６４８号の公開公報に記載されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】前記従来の電気掃除機によれば、複数の部品を分解することなく縦姿勢で収納できるので、使いたいときにすぐ使え、また設置性を向上することができる。
【０００９】しかしながら、以下の課題がある。
【００１０】（１）先ず、電気掃除機本体を立てる作業をかがみ姿勢またはしゃがみ姿勢で行わなければならない。
【００１１】（吸引ホースを介して立てることは勧められていない）
（２）従来の接続管は２本の異なる径の管をスライドさせて伸縮可能にしているが、この伸縮を行うためにはロック機構を操作して両手を使ってその長さを調節しなければならない。また、使用時には、同様に両手を使って接続管の長さを調整しなければならない。
【００１２】（３）次に、かがみ姿勢またはしゃがみ姿勢で、前記縦姿勢の電気掃除機本体を押さえて接続管を電気掃除機本体の底面側に取り付けなければならない。
【００１３】（４）この縦収納姿勢で搬送は禁じられており、電気掃除機本体と接続管を分離して、かがみ姿勢やしやがみ姿勢で分解、保持しなければならない。
【００１４】このように、従来の電気掃除機は、収納の際や搬送の際にはかがみ姿勢あるいはしゃがみ姿勢を取らなければならず、使用者に無理な姿勢を強いていた面があり、これら課題を解決することによっていっそう使い易い電気掃除機となることが期待される。
【００１５】そこで、本発明の目的は、簡単な操作で接続管を電気掃除機本体に固定して縦収納姿勢での搬送が容易な電気掃除機およびその連結体を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明の電気掃除機では、前記目的を達成するために、塵埃を集塵室に吸い込むための送風機を備えた電気掃除機本体と、この電気掃除機本体のホース取付部に取り付けられる連結体と、一端を前記連結体に取り付けられて前記送風機に連通する柔軟性のある吸引ホースと、前記吸引ホースの他端と取り付けられて前記送風機に連通する手元ハンドルと、前記手元ハンドルに取り付けられて前記吸引ホースに連通する接続管と、前記接続管に取り付けられて該接続管に連通する吸口体とから電気掃除機を構成し、前記電気掃除機本体は、移動車輪を介して横長の走行姿勢と縦長の収納姿勢を取ることが可能なように前記移動車輪が設けられ、さらに、前記電気掃除機本体の先端部に前記連結体を着脱可能に取り付けるホース取付部を備え、前記連結体は、前記電気掃除機本体の前記ホース取付部に着脱可能に取り付けられ、更に前記連結対は、前記電気掃除機本体の上面側に前記接続管を背負うように着脱可能に連結する連結手段を備えるようにする。
【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の一形態を図１から図２６を参照して説明する。
【００１８】（第１の実施形態）図１から９は本発明に係る第１の実施形態であり、図１、図２が電気掃除機の外観斜視図、図３から図５はサブハンドルと吸引ホースの連結状態の説明図、図６、図７はサブハンドルに接続管を取り付ける説明図、図８は接続管位置保持手段の説明図、図９は使用状態の説明図である。
【００１９】先ず、図１及び図２を参照して、本実施の形態に係る電気掃除機の概略構造を説明する。図１は、電気掃除機の縦収納姿勢を示した外観図、図２は、通常の清掃姿勢を示した斜視図である。
【００２０】図１、図２において、符号１で総括的に示すのは電気掃除機であり、塵埃を集塵室に吸い込むための図示しない機構、例えば送風機を備えた電気掃除機本体１００と、この電気掃除機本体１００のホース取付部１０１に取り付けられる連結体（以下サブハンドル部という）６００と、一端が前記サブハンドル部６００に取り付けられ、前記送風機に連通する柔軟性のある吸引ホース２００と、前記吸引ホース２００の他端に取り付けられて前記送風機に連通する手元ハンドル３００と、前記手元ハンドル３００に取り付けられて前記吸引ホース２００に連通する接続管４００と、前記接続管４００に取り付けられ、該接続管４００に連通する吸口体５００とから構成される。
【００２１】この実施の形態では、前記サブハンドル部６００に前記電気掃除機本体１００に取り付けるための本体取付機構部６１０と、前記吸引ホース２００を取り付けるためのホース取付機構部６２０と、前記電気掃除機本体１００と前記吸引ホース２００を連通する塵埃通路６３０と、前記接続管４００を保持する接続管取付機構部６４０と、このサブハンドル部６００を使用者が保持するためのハンドル部６６０を備えることにより、ごく一般的な電気掃除機を収納性と搬送性に優れた電気掃除機１とすることができる。
【００２２】例えば、この実施の形態では、走行手段１０２を備えて、図２に示す清掃姿勢ではホース取付部１０１に取り付けられる吸引ホース２００による引っ張り走行が可能であり、この清掃姿勢から、図１に示すような、前記走行手段１０２を回転中心として矢印Ｚ方向に回転させて前記ホース取付部１０１を上方に位置させる縦収納姿勢に変化可能な電気掃除機１の収納性と搬送性を一段と向上することができる。
【００２３】即ち、この実施の形態では、図２に示す清掃姿勢では、前記電気掃除機本体１００と前記吸引ホース２００を前記サブハンドル部６００で連結して塵埃通路６３０を確保し、前記吸引ホース２００による引っ張り走行を可能とすることができる。また、前記サブハンドル部６００は、前記清掃姿勢では上方に張り出すように前記ハンドル部６６０が設けられている。このため、このハンドル部６６０を介して、ホース取付部１０１が設けられる前記電気掃除機本体１００の先端部を、走行手段１０２で支持される電気掃除機本体１００の後端部を支点にして、床面に近い位置から上方の位置まで楽に持ちあげて前記清掃姿勢から前記縦収納姿勢に簡単に姿勢変更させることができる。
【００２４】また、前記ハンドル部６６０は一端に前記塵埃通路６３０が設けられ、他の一端に前記接続管４００の接続管取付機構部６４０が設けられている。この構造により縦収納姿勢において、前記接続管取付機構部６４０が上部に位置するので、使用者は目線に近い位置で、この接続管取付機構部６４０に前記接続管４００に設けた取付部４０１を簡単に取り付けることができる。
【００２５】また、この実施の形態では、前記接続管４００を第１の接続管４２０に第２の接続管４４０が収納されることで伸縮可能な構造とし、前記取付部４０１を第１の接続管４２０の下部に設けている。また、前記電気掃除機本体１００には、上面に前記接続管４００の接続管位置保持手段１４０を設けている。これにより、前記縦収納姿勢では、前記電気掃除機本体１００が前記接続管４００を背負うように取り付けることができる。
【００２６】更にまた、前記接続管４００には接続管伸縮機構４０２にロック機構部を設け、前記手元ハンドル３００には、前記ロック機構を解除したりロックしたりする操作手段であるトリガースイッチ３０１を備えている。これにより、前記手元ハンドル３００での操作で前記接続管４００の伸縮を調整することができるので、前記電気掃除機本体１００を縦収納姿勢にした状態で、前記トリガースイッチ３０１を操作して前記接続管４００の長さを縮めながらこの接続管４００を前記電気掃除機本体１００に背負わすように取り付けることができる。
【００２７】また、接続管取付機構部６４０は、前記接続管４００の取付部４０１との連結状態を保持する手段を備えている。この保持手段は最低限の機能として前記縦収納姿勢を維持する程度に保持してもよく、また堅固に保持してもよい。この実施の形態では、収納姿勢において、前記接続管４００を上方に引き上げようとすると前記電気掃除機本体１００の重量により前記連結状態が外れる保持手段を備えるようにしている。この実施の形態では、接続管取付機構部６４０と前記接続管４００の取付部４０１を樹脂で形成し、この接触面の摩擦および歪みを利用して、斜めに引いた状態では前記連結状態を維持し、前記電気掃除機本体１００を上方に引き上げようとする力には前記連結状態が解除されるように前記接触面の摩擦係数を設定している。この他、前記条件を備えたロック機構を設けるようにしてもよい。これらの具体的な解決手段は後で詳細に説明する。
【００２８】このように、本実施の形態によれば、前記サブハンドル部６００を介して前記電気掃除機本体１００と前記接続管４００を連結することで簡単に縦収納姿勢を取って、この縦収納姿勢を維持することができる。また、この実施の形態では、前記ハンドル部６６０の両側に前記電気掃除機本体１００と前記接続管４００を分けて保持し、このハンドル部６６０を介して縦収納姿勢の前記電気掃除機１をそのままの姿勢を維持したまま片手で持ち上げることができる。これにより、前記ハンドル部６６０の連結部分にかかる負荷を分散させることができるので、前記サブハンドル部６００の構造体の簡素化を図ることができる。しかも、前記ハンドル部６６０を保持して持った際の左右の重量バランスを向上させて搬送性を向上することができる。
【００２９】また、この実施の形態では、前記手元ハンドル３００を介して前記電気掃除機１全体を持ち上げようとすると前記接続管取付機構部６４０と前記取付部４０１の嵌合が外れようにしているので、前記手元ハンドル３００と前記接続管４００の連結を必要以上に堅固にする必要がなく、また、仮に持ち上げられた場合には、前記結合が外れるので、電気掃除機１の落下による装置の破壊、あるいは前記手元ハンドル３００と前記接続管４００の連結部の損傷を事前に防ぐことができる。
【００３０】更に、この実施の形態では、前記接続管取付機構部６４０と前記取付部４０１の連結は、斜めに引っ張ってもその嵌合が外れない。これを利用して、使用者は、前記手元ハンドル３００を手で保持して、縦収納姿勢の電気掃除機１を引っ張るように、あるいは押すように移動させることができる。つまり、この実施の形態では、前記縦収納姿勢は、移動手段１０２と、縦収納姿勢で底面となる電気掃除機本体１００の背面に設けた脚部１０３とで維持される。
【００３１】また、前記接続管４００は電気掃除機本体１００に背負うように取り付けられるので、前記接続管４００に取り付けられる前記吸口体５００に邪魔されることなく、前記移動手段１０２を介して縦収納姿勢の電気掃除機１を斜めにすることで、前記脚部１０３を浮かして、電気掃除機本体１００を前記移動手段１０２単独で支持することができるので、前記手元ハンドル３００を介して、この斜めの姿勢の電気掃除機１を前記移動手段１０２を活用して移動させることができる。
【００３２】しかも、前記手元ハンドル３００が縦収納姿勢の上端部に固定されるので、この高い位置にある前記手元ハンドル３００を保持して、これを介して前記走行手段１０２を利用して縦収納姿勢で固定される電気掃除機１を楽に移動させることができる。
【００３３】更に、この実施の形態では、前記サブハンドル部６００を吸引ホース２００と電気掃除機本体１００との間に着脱可能に取り付ける構造としているので、従来の電気掃機の構造を大きく変更することなく簡単に収納性と搬送性に優れた電気掃除機とすることができる。
【００３４】また、前記接続管４００の長さを手元ハンドル３００での操作で簡単に短縮して収納姿勢を取ることで縦収納時の前記掃除機１の高さＨ１を短くすることができる。なお、この実施の形態では、収納時の高さＨ１を約１１５０ｍｍに設定している。
【００３５】このように、この実施の形態に係る電気掃除機１は、縦収納姿勢での収納性や搬送性に優れている。
【００３６】以下、この図１及び図２を参照して、この実施の形態の概略構造を更に説明する。
【００３７】図２において、前記電気掃除機本体１００は、その内部に使い捨て集塵袋を備えた図示しない集塵室を備え、一対の大車輪１０４と１個の自在車輪１０５とで前記移動手段１０２を構成し、前記吸引ホース２００を介して移動させることができる。通常の清掃（走行）姿勢では、前記大車輪１０４と自在車輪１０５とで清掃面に設置した前後に長い姿勢を取る。
【００３８】前記電気掃除機本体１００は長手方向の一方に前記集塵室を設け、他の一方に図示しない電動送風機とコードリール部を設けている。そして、前記集塵室の下方に自在車輪１０５、電動送風機またはコードリールの両側に一対の大車輪１０４を設けている。また、前記集塵室側の長手方向の端部に、前記長手方向に沿って水平方向に向いたホース取付部１０１が形成されている。また、前記一対の大車輪１０４は、前記ホース取付部１０１が設けられた端部と対向する長手方向の他の端部側に設けられて、大車輪１０４の周囲の設置部１０４ａが、電気掃除機本体１００の底面と背面（前記他の端部）に飛び出すように設けられている。これにより、この電気掃除機本体１００は、前記一対の大車輪１０４と前記自在車輪１０５で支持された清掃姿勢から、前記大車輪１０４の回転軸Ｂ１を中心に前記自在車輪１０５を浮かすように回転させて、前記ホース取付部１０１を垂直方向に向けるような縦位置の縦収納姿勢にするこができる。
【００３９】この縦収納姿勢では、電気掃除機本体１００が前記一対の大車輪１０４と前記電気掃除機本体１００の背面上部に設けた前記脚部１０３によって安定支持されるようにしている。また、電気掃除機本体１００は、前記大車輪１０４が配置される長手方向の端部側の高さを高くすることで、内部に配置される前記電動送風機とコードリール部の配置スペースを確保している。そして、前記電気掃除機本体１００の上面は、高さのある長手方向の前記端部から他の端部に向かって傾斜して形成することで、走行性やコンパクト化を図っている。
【００４０】また、前記電気掃除機本体１００の上面には、この横長の清掃姿勢を維持して搬送することが可能なメインハンドル部１０７を設けている。このメインハンドル部１０７は、電気掃除機本体１００の重心位置Ｇ１の上方に設けた回転軸１０８を中心に回転して電気掃除機本体１００に収納することができる。
【００４１】更に、この実施の形態では、清掃姿勢において、電気掃除機本体１００の最頂部となる上面に前記接続管４００の姿勢を保持する接続管位置保持手段１４０が設けられる。この接続管位置保持手段１４０は、縦収納状態で前記接続管４００を左右から支持する一対の突起部１４１からなり、縦収納姿勢において、前記接続管取付機構部６４０の下方の位置となる電気掃除機本体１００の外表面に設けられる。
【００４２】また、前記電気掃除機本体１００の運転制御は、該電気掃除機本体１００の上面に設けた赤外線受光部１０９で、前記手元ハンドル３００から発信される操作信号を受けて操作される。
【００４３】前記サブハンドル部６００は、このサブハンドル部６００を前記電気掃除機本体１００に取り付けるための機能と、このサブハンドル部６００に前記吸引ホース２００を取り付けるための機能と、前記電気掃除機本体１００と前記吸引ホース２００を連通する機能と、前記接続管４００を保持する機能と、このサブハンドル部６００を使用者が保持するためのハンドル機能を備えている。
【００４４】この実施の形態では、前記サブハンドル６００の外観構造を、前記電気掃除機本体１００と前記吸引ホース２００を連通する管状のパイプ構造体６０１と、このパイプ構造体６０１と平行に配置される前記接続管取付構造体６０２と、前記接続管取付構造体６０２を前記パイプ構造体６０１に連結するための主連結体６０３と、サブ連結体６０４とから構成され、前記４つの構造体は、その中央に貫通した空間６０５を備えるように形成されている。
【００４５】前記サブ構造体６０４は、電気掃除機本体１００側に位置し、主構造体６０３はこれと反対側に位置する。そして、前記主構造体６０３と前記接続管取付構造体６０２は使用者がこの２つの構造体を握れる程度の太さ及び握っても違和感がないように少なくとも前記貫通した空間６０５部分にアール形状などの表面処理を施している。
【００４６】このサブハンドル６００では、前記パイプ構造体６０１が前記塵埃通路６３０を構成し、その一端に本体取付機構部６１０が設けられ、他の一端にホース取付機構部６２０が設けられ、接続管取付構造体６０２に接続管取付機構部６４０が設けら、前記主構造体６０３にハンドル部６６０が設けられる。そして、この実施の形態では、清掃姿勢において、前記接続管取付構造体６０２が上方となるように、前記ホース取付機構部６２０を前記ホース取付部１０１に取り付け、前記ホース取付機構部６２０に前記吸引ホース２００のホース連結部２３０を取り付けるようにする。
【００４７】このサブハンドル６００によれば、使用者は、前記接続管取付構造体６０２または主構造体６０３を握って図２に示す清掃姿勢から図１に示す縦収納姿勢に簡単に姿勢変更することができる。
【００４８】また、縦収納姿勢では、前記電気掃除機本体１００と接続管４００とが、その長手方向をほぼ平行とする位置、即ち前記接続管４００をほぼ垂直な姿勢で連結することにより、縦収納姿勢の安定性を向上させ、さらに設置面積を小さくすることができる。この実施の形態にかかる前記電気掃除機本体１００は、移動手段１０２が設けられる電気掃除機本体１００の底面をほぼフラット（側面から見てほぼ直線）として、前記大車輪１０４側が太く、ホース取付部１０１が配置される先端部が細くなるように、電気掃除機本体１００の上面は傾斜面で構成されている。また、前記電気掃除機本体１００は、走向時の転倒を軽減するために前記ホース取付部１０１は低い位置に取り付けられている。
【００４９】このため、前記電気掃除機本体１００に背負うようにほぼ垂直に取り付けられる前記接続管４００と前記ホース取付部１０１との間には広い空間が構成される。本実施の形態では、この空間を利用してサブハンドル部６００を配置している。このサブハンドル部６００が設けられる位置は、縦収納姿勢の電気掃除機１の重心位置の上方となる位置であり、主たる装置である電気掃除機本体１００と、手元ハンドル３００と吸口体５００が接続される接続管４００との中間の位置であり、かつ、使用者が操作し易い上方の位置である。
【００５０】しかも、このサブハンドル部６００が設けられる位置は、広い空間があるがゆえに、使用者が縦収納姿勢の電気掃除機１を確り保持するために必要な十分な長さを備えた横長のハンドル部３００を設けることができる。
【００５１】なお、この実施の形態では、前記サブハンドル部６００に前記サブ構造体６０４を設けて強度を維持させているが、サブハンドル部６００を金属材料などで形成することにより、必ずしもサブ構造体６０４を設ける必要はない。
【００５２】また、この実施の形態では、前記接続管４００をほぼ垂直な姿勢で保持させているが、必ずしも、厳密に垂直な姿勢をとらせる必要はない。例えば、縦収納姿勢において、前記手元ハンドル３００が前記電気掃除機本体１００の上方の位置となるように、前記接続管４００の下方に設けた前記吸口体５００が電気掃除機本体１００から離れる方向にずらして前記接続管取付構造体６０２に角度を付けることにより、縦収納姿勢をより安定支持するとともに、前記手元ハンドル３００での移動に際し、電気掃除機本体１００を傾ける角度を小さくすることができるので、この手元ハンドル３００を保持する利用者の負担を軽減することができる。
【００５３】次に、前記吸引ホース２００は、塵埃を前記電気掃除機本体１００に搬送するための搬送通路としての機能と、前記電気掃除機本体１００を移動させるための移動引っ張り手段としての機能を備えている。この実施の形態では、じゃばら状の柔軟性のあるホースを採用している。
【００５４】前記手元ハンドル３００は、前記吸引ホース２００と前記接続管４００とを連通させる機能と、前記電気掃除機本体１００の運転制御および電気掃除機本体１００を移動させる機能、さらに前記吸口体５００の動きを操作する機能と、接続管４００の伸縮を固定または解除する機能を備えている。
【００５５】該手元ハンドル３００は、前記吸引ホース２００と着脱可能に接続され、さらに前記接続管４００とも着脱自在に取り付けられることで、前記吸引ホース２００と前記接続管４００とを連通させて塵埃の搬送路を形成している。
【００５６】更に該手元ハンドル３００はハンドル部３０２を備えて、このハンドル部３０２により、前記吸引ホース２００を介して前記電気掃除機本体１００を移動させることができ、更に、前記吸口体５００の動きを操作することができる。また、前記縦収納姿勢の電気掃除機１を、前記ハンドル部３０２を介して、斜めに倒し、この状態で引っ張ったり、押したりして移動させることができる。
【００５７】特に、このハンドル部３０２によれば、ひねり動作、即ち中心軸Ａ１を中心とした回転Ｐ１を容易に行うことができる。しかも、このひねり動作では、前記手元ハンドル３００に対して前記吸引ホース２００が重力により常に前記ハンドル部３０２の下方に位置するように回転可能に取付けられているので、ハンドル部３０２のひねり動作で吸引ホース２００を引き上げないので、手首に係る負担を軽減できる。この際、ハンドル部３０２を上部に設けているので、下方に設けた吸引ホース２００が前記ひねり動作を邪魔することがない。これにより、後述の如く吸口体５００を床面（清掃面）上で９０度以上回転させることができる（図中のＰ２）。
【００５８】更に、前記ハンドル部３０２の近傍には前記電気掃除機本体１００の運転を操作する操作部３０３が設けられている。
【００５９】また、この前記ハンドル部３０２の近傍には、接続管４００の伸縮を固定又は解除するトリガスイッチ３０１が設けられている。この実施の形態では、前記トリガスイッチ３０１がハンドル部３０２の根元付近の下部に設けられ、ハンドル部３０２を持った際に拳銃の引き金を引くように人差し指で操作できるように設けている。この機構により、使用者はハンドル３０２を保持しながら接続管４００の伸縮の固定と解除操作を片手で操作することができる。
【００６０】前記接続管４００は、前記手元ハンドル３００と前記吸口体５００とを連通させ、さらに該手元ハンドル３００と該吸口体５００とを所定の位置で固定することで、該手元ハンドル３００の動き（移動や回転）を前記吸口体５００の動き（移動や回転）とするように伝達する機能を備えている。この実施の形態では、大きさの異なる２つの管体、即ち第１の管体４２０と第２の管体４４０とを組み合わせることにより、前記接続管４００を所定の長さで固定できるように伸縮自在に構成し、一方に前記手元ハンドル３００を、他方に前記吸口体５００を着脱自在に取り付けるようにしている。
【００６１】そして、この実施の形態では、この接続管４００の伸縮の固定または解除を前記手元ハンドル３００に設けた前記トリガスイッチ３０１で操作できるとともに、前記手元ハンドル３００と分離されても、接続管４００の伸縮が可能なように、前記接続管伸縮機構４０２に第２のロックスイッチ４０３を備えている。
【００６２】また、この実施の形態では、伸縮することで吸口体５００との長さが変化する管体の端部側に前記取付部４０１となる凸状の取付突起部４１０を設け、この取付突起部４１０に伸縮方向と両側に突出した嵌合部４１１を備えている。この構造により、前記接続管４００を縮めることにより必然的に前記嵌合部４１１がサブハンドル部６００に設けた前記接続管取付機構部６４０に嵌合させることができるので、操作性を向上させることができる。
【００６３】前記吸口体５００は、吸口本体１０００と自在連結部１５００とで構成される。
【００６４】前記吸口本体１０００は、扁平な略長方形状を備えて、その上面中央に前記自在連結部１５００が回転可能に取付けられる。
【００６５】前記自在連結部１５００は、管状の第１の腕部１５０１と第２の腕部１５０２とから構成され、前記第１の腕部１５０１は、その一端が第１の回転部１５０３を介して前記吸口本体１０００に対して仰角となるＹ方向に回転可能に取付けられ、前記第２の腕部１５０２は、その一端が第２の回転部１５０４を介して前記第１の腕部１５０１の他端に設けられて前記吸口本体１０００を清掃面と平行に回転させるＸ方向に回転可能に取り付けられている。そして、前記自在連結部１５００は、該吸口体５００を中心にして、前記手元ハンドル３００の高低方向Ｙと、左右方向Ｘに回転可能に連結するとともに、手元ハンドル３００のひねり動作の回転Ｐ１をそのまま吸口本体１０００の清掃面に対する回転Ｐ２に伝達することができる。
【００６６】このように、本実施の形態に係る電気掃除機１によれば、前記手元ハンドル３００を介して、前記電気掃除機本体１００の運転制御及び電気掃除機本体１００を移動させる機能と前記吸口体５００の動きを操作する機能を備えるとともに、接続管４００の伸縮を固定または解除する機能を備えることで、前記手元ハンドル３００を保持する立ち姿勢の使用者が大きく姿勢を変えることなく、運転操作や掃除及び収納を行うことができる。
【００６７】しかも、この縦収納姿勢では、前記手元ハンドル３００が最頂部に配置されて保持されるので、この手元ハンドル３００を介して縦収納姿勢のまま移動を行うことができる。
【００６８】次に、図３〜図７を参照して、前記サブハンドルの具体的な構造を更に詳細に説明する。図３はサブハンドルと吸引ホースの連結状態の分解斜視図、図４、図５はサブハンドルの他の応用例の分解斜視図、図６はサブハンドルに接続管を取り付ける構造を示す部分斜視図と一部断面図、図７は図６の側面図である。
【００６９】先ず、図３から図５を参照して前記サブハンドル６００と吸引ホース２００との連結構造について説明する。図３において、この図３に示す実施の形態は、管状のパイプ構造体６０１と接続管取付構造体６０２と主連結体６０３とサブ連結体６０４とを樹脂材料で一体成形したものである。もちろん、必ずしも一体成形しなくともよく、例えば、点線で示す位置で左右に分割される２つの部材で構成し、これをねじを介して取り付ける構造でもよい。
【００７０】また、前記パイプ構造体６０１の一端に設けられる前記本体取付機構部６１０は、前記電気掃除機本体１００のホース取付部１０１の取り付け形状に合せた凸形状にしている。この実施の形態では、張り出したパイプ６１７の左右に凸部６１１を設けて、前記本体取付機構部６１０をホース取付部１０１に取り付けた際に回転しないようにしている。そして、この凸部６１１に前記本体取付機構部６１０とホース取付部１０１の結合を固定するための固定機構部６１２を設けている。
【００７１】この固定機構部６１２は、前記凸部６１１の外周面に形成される凹部６１３と、この凹部６１３を覆う保護板６１４と、この保護板６１４内に設けられるシーソスイッチ６１５と、この固定機構部６１２を常に固定状態とするばね６１６とから構成される。前記シーソスイッチ６１５は一端に凸ボタン、他端に固定爪が設けられ、前記保護板６１４には、前記凸ボタンと固定爪を露出する窓が設けられている。そして、前記凸ボタンと固定爪は前記ばね６１６により、常に外周へ飛び出すように設けられているので、前記ホース取付部１０１に取り付けた際には、この固定爪がホース取付部１０１の内側に設けた凹部に嵌合して固定させることができる。この嵌合を外す場合は前記凸ボタンを押下すればよい。
【００７２】また、前記パイプ構造体６０１の他端に設けられるホース取付機構部６２０は、吸引ホース２００の端部に設けた連結リング２３０を挿入して結合する構造としている。つまり、この実施の形態では、ジャバラホースの端部に固定リング２３１が取り付けら、この固定リング２３１に対して回転可能でかつ、この固定リング２３１から管軸方向に張り出して設けられる前記連結リング２３０が取り付けられている。そして、前記連結リング２３０の外周には樹脂の弾性を利用して常に外周方向に突出する係止部２３２が形成され、前記ホース取付機構部６２０の塵埃通路６３０の外壁には、前記係止部２３２と嵌合する係止穴６２１が設けられている。
【００７３】これにより、前記連結リング２３０が前記ホース取付機構部６２０に挿入されて、前記係止部２３２が係止穴６２１に嵌合することで、両者が連結される。
【００７４】この構造によれば、前記吸引ホース２００は、前記サブハンドル６００に対して回転可能に取り付けられるので、吸引ホース２００のねじれを軽減することができる。更に、この実施の形態では、前記係止穴６２１から前記係止部２３２を内側に押し込むことで嵌合を外すことができるので、メンテナンス時に有効である。
【００７５】次ぎに、図４を参照して、サブハンドル６００の応用例を説明する。前記図３の実施の形態では、前記パイプ構造体６０１と接続管取付構造体６０２と主連結体６０３とサブ連結体６０４とを樹脂で一体成形したが、これに限定されるものではなく、前記パイプ構造体６０１と、他の構造体とを分離可能な構造としてもよい。
【００７６】例えば、図４に示す実施の形態では、パイプ構造体６０１ａを他の構造体と分離すする構造とし、このパイプ構造体６０１ａに、前記電気掃除機本体１００に取り付けるための本体取付機構部６１０と、前記吸引ホース２００を取り付けるためのホース取付機構部６２０と、前記電気掃除機本体１００と前記吸引ホース２００を連通する塵埃通路６３０とを備えるようにする。そして、前記パイプ構造体６０１ａに取り付けるための管状のパイプ構造体取付部６０６と、このパイプ構造体取付部６０６を介して前記パイプ構造体６０１ａと平行に配置される接続管取付構造体６０２と、前記接続管取付構造体６０２を前記パイプ構造体取付部６０６に連結するための主連結体６０３と、サブ連結体６０４とからなる分離構造体６０８を樹脂で一体成形し、この分離構造体６０８と、前記前記パイプ構造体６０１ａとを着脱可能な構造としている。
【００７７】この実施の形態では、前記パイプ構造体取付部６０６を管状に形成して、この中に前記パイプ構造体６０１ａを挿入して貫通させて、前記パイプ構造体６０１ａの一端に設けた本体取付機構部６１０をホース取付部１０１に取り付けるようにする。前記パイプ構造体取付部６０６は、前記パイプ構造体６０１ａの外周に設けた位置決め突起６０７により、前記パイプ構造体取付部６０６が吸引ホース側に抜けないように、前記パイプ構造体取付部６０６の内面に嵌合部６０９を設けるようにしている。
【００７８】ここで、前記分離構造体６０８は、図３の一体構造と同様に、左右に別れる部材により構成してねじで止める構造としてもよい。また、前記パイプ構造体取付部６０６は管状に限定されるものではなく、前記パイプ構造体６０１ａに着脱可能に取り付けられて、連結された状態を堅固に維持できる構造であればよい。また、図４と図３に示す同一符号は同一の位置、機能を示しているので説明を省略する。
【００７９】この図４に示す実施の形態によれば、前記分離構造体６０８は、これを取除いても電気掃除機１としての機能を損なわないので、前記縦収納姿勢での利便性を求めないのであれば簡単に取外すことができる。また、前記パイプ構造体６０１ａには、前記前記パイプ構造体取付部６０６を着脱するための著しい設計変更をしなくとも、縦収納姿勢での使い勝手を向上することができるので汎用性を高めることができる。
【００８０】次に、図５は、前記吸引ホース３００の先端に前記電気掃除機本体１００のホース取付部１０１に接続可能に設けた接続管取付機構部８３０を設け、前記電気掃除機本体１００のホース取付部１０１と前記接続管取付機構部８３０との間に着脱可能なサブハンドル６００を設けたものである。図４は、電気掃除機本体１００とサブハンドル６００と吸引ホース２００を連結した状態の断面図である。
【００８１】この実施の形態のサブハンドル６００もまた、パイプ構造体６０１と接続管取付構造体６０２と主連結体６０３とサブ連結体６０４とを樹脂材料で一体成形している。
【００８２】また、前記パイプ構造体６０１の一端に設けられる前記本体取付機構部６９０は、前記接続管取付機構部８３０と同じ外形状を備え、他の一端には、前記電気掃除機本体１００のホース取付部１０１と同じ形状を備えたサブハンドルホース取付部６９１が設けられている。そして、前記本体取付機構部６９０および前記接続管取付機構部８３０はともに、図示しない前記固定機構部６１２を備えている。
【００８３】この構造によれば、前記サブハンドル６００の前記本体取付機構部６９０と、吸引ホース２００の前記接続管取付機構部８３０はともに同じ外形状を備えているので、前記サブハンドル６００が必要でなければ、このサブハンドル６００を取り外して、前記接続管取付機構部８３０を直接、電気掃除機本体１００のホース取付部１０１に取り付けることができる。
【００８４】したがって、この実施の形態によれば、前記サブハンドル６００を、図１、図２で説明した特徴を備えた多様な電気掃除機本体１００に簡単に取付け、また取り外すことができるので、汎用性を高めることができる。
【００８５】なお、吸引ホース２００に電源や信号線を備えたものに採用する場合は、前記本体取付機構部６９０と前記サブハンドルホース取付部６９１にそれぞれ電源または信号線接続端子を設け、さらに前記端子管の間を接続するコードを設けるようにするとよい。
【００８６】次に、図６、図７を参照して、前記接続管取付機構部６４０と前記接続管４００に設けた取付部４０１との連結構造を説明する。図６において、前記したように、前記取付部４０１は、前記接続管４００の裏面側に設けられる凸状の取付突起部４１０と、伸縮方向及び両側に突出した嵌合部４１１を備えている。前記嵌合部４１１は、上部にストッパー部４１２を設けて、前記取付突起部４１０の両側から下側にかけて凹溝４１３を形成することにより、図６の（ｂ）図に示すように、横断面形状において、突出した部分の両側が張り出した「Ｔ型」に形成され、図７に示すように側面形状においては、突出した先端部が下方に突出するように形成されている。
【００８７】一方、前記接続管取付機構部６４０は、前記接続管取付構造体６０２の長手方向に沿って凹状のレール６４１が形成される。前記レール６４１は、内側に張り出した一対のガイドレール６４２が前記レール６４１に沿って形成され、このガイドレール６４２が前記凹溝４１３に嵌合して取付突起部４１０を両側から支持する。また、前記縦収納姿勢において、上部側となる前記レール６４１には、このレール６４１に前記取付突起部４１０を導く傾斜面６４３が形成される。
【００８８】この構造によれば、図６及び図７に示すように、取付部４０１を上方から前記接続管取付機構部６４０に挿入しようとした場合、前記取付突起部４１０の下方の嵌合部４１１ａが、先ず、前記傾斜面６４３に当接して、前記レール６４１に案内され、更に、前記取付突起部４１０の両側の嵌合部４１１ｂに嵌合して、前記ストッパ部４１２が、前記接続管取付構造体６０２と当たる位置まで挿入される。
【００８９】したがって、サブハンドル部６００を介して前記接続管取付構造体６０２が上方に引き上げられた場合、前記ストッパ部４１２と前記ガイドレール６４２により、前記取付部４０１が上下方向と左右方向で保持されるので、前記接続管４００を引き上げることができる。一方、前記手元ハンドル３００を介して、接続管４００を引き上げようとした場合は、前記接続管取付機構部６４０と前記取付部４０１の前記嵌合構造では、前記電機掃除機本体１００の重量を保持することができないので、この電気掃除機本体１００を引き上げることなく、前記嵌合を外して、前記接続管４００を引き上げることができる。
【００９０】他方、縦収納姿勢の電気掃除機１を斜めの姿勢とした場合は、この接続管取付機構部６４０と前記取付部４０１の嵌合部分に、移動手段１０２で保持される電気掃除機本体１００の重量にともなう応力が一部かかるので、前記レール６４１と前記嵌合部６１１の嵌合部分に歪みを生じさせて、前記嵌合が外れ難くなるので、この嵌合により、前記手元ハンドル３００を保持して斜め姿勢の電気掃除機１を移動させることができる。なお、前記嵌合の強さは、前記レール６４１と前記嵌合部６１１との接触面を増やしたり、あるいは嵌合の嵌めあいを調節して適度な嵌合の応力を得るように調節するとよい。また、前記接触面に摩擦係数を上げる表面処理を施してもよい。
【００９１】次に、図８を参照して、接続管位置保持手段１４０を説明する。図８は接続管位置保持手段の説明図であり、（ａ）図は縦収納姿勢の電気掃除機の側面図、（ｂ）図は前記（ａ）図のＡ−Ａ断面図である。
【００９２】図８において、この実施の形態では、接続管取付機構部６４０と前記接続管４００に設けた前記取付部４０１との結合により、電気掃除機本体１００と接続管４００との連結を十分に維持することが可能であるが、前記連結部分にかかる負荷を軽減するために、前記連結部分の下方の位置、即ち、前記接続管４００をほぼ垂直な姿勢で前記サブハンドル６００に取り付けた状態で、前記接続管４００、またはこの接続管４００の下部に取り付けられる吸口体５００と、前記電気掃除機本体１００の上面が接する位置に、前記接続管４００の下方の位置を保持する一対の突起部１４１からなる前記接続管位置保持手段１４０を設けている。
【００９３】この接続管位置保持手段１４０は、図８（ｂ）に示す矢印Ｑ１方向の応力に対向するものである。例えば、図１５の縦収納姿勢の電気掃除機において、前記手元ハンドル３００を保持した場合、手元ハンドル３００を右側（矢印Ｑ３）に倒そうとする力には、大車輪１０４により前記電気掃除機本体１００が倒れ易いので前記取付部１０１とサブハンドル部６００の連結部にかかる負荷は大きいものではない。
【００９４】また、図８で左側（矢印Ｑ２）に倒そうとする力には、接続管４００または吸口体５００が前記前記掃除機本体１００の上面に押し付けられるので前記取付部１０１とサブハンドル部６００の連結部にかかる負荷を軽減することができる。しかしながら、手元ハンドル３００を左右方向（矢印Ｑ１）に倒そうとする力は、前記取付部１０１とサブハンドル部６００の連結部を中心に回転しようとする力となるので、前記連結部に大きな負荷を与えることとなり、これを防ぐために堅牢な構造とする必要がとなる。
【００９５】そこで、この実施の形態では、接続管４００または前記吸口体５００と電気掃除機本体１００の上面と接する位置（清掃姿勢での最頂部）に左右方向へのぶれを防止する一対の突起部１４１を設けている。これにより、前記連結部の必要以上の強度を軽減して軽量化を図ることができる。
【００９６】次に、図９において、前記サブハンドルの使用方法を説明する。図９は縦収納姿勢の電気掃除機１を移動する状態の説明図であり、（ａ）図が従来例を持ち上げた状態の説明図、（ｂ）図が本実施の形態の電気掃除機１を持ち上げた状態の説明図、（ｃ）図が本実施の形態の電気掃除機１を移動手段を介して移動させる状態の説明図である。
【００９７】先ず、（ａ）図において、従来例は、縦収納姿勢において、接続管４００を電気掃除機本体１００の底面側に取り付ける構造が一般的である。この従来型の縦収納姿勢では、接続管４００に設けた取付部を電気掃除機本体１００の先端部に直接取り付ける構造である。このため、この縦収納姿勢の電気掃除機を持ち上げようとすると、電気掃除機本体１００の底面（ホース取付部の下側に設けられている）設けたサブハンドルを介して持ち上げることとなる。
【００９８】しかしながら、前記サブハンドルは、縦収納姿勢の電気掃除機の重心位置からずれた位置に設けられているので、このサブハンドルで電気掃除機を保持した場合、縦収納姿勢の電気掃除機を斜めの姿勢で持たなければならない。特に、電気掃除機は持ち上げる際に縦姿勢から斜め姿勢に倒れるので、吸引ホース２００が邪魔をしたりして、持ち上げ難くまたバランスが取り難いものである。
【００９９】一方、（ｂ）図に示すように、この実施の形態にかかる電気掃除機１は、電気掃除機１の重心位置の上方近傍にあるサブハンドル６００を介して持ち上げることができる。この場合、ハンドル部６６０は握り易く、かつハンドル部６６０の長手方向の両側に電気掃除機本体１００と接続管４００を分けて支持するのでバランスがとりやすい。また、図に示すように、吸引ホース２００を脇に抱えることもできるので、搬送姿勢が良好となる。
【０１００】また、（ｃ）図に示すように、この実施の形態では、手元ハンドル３００を保持する利用者は、縦収納姿勢の電気掃除機１を大車輪１０４を中心にして斜めに倒し、保持した手元ハンドル３００を引きながらあるいは押しながら前記大車輪１０４を利用して電気掃除機１を移動させることができる。
【０１０１】しかし、前記従来例は、前記接続管４００を大車輪を備えた底面側に取り付ける構造としているので、前記接続管が邪魔をして前記大車輪１０４による移動が困難である。また、従来例は接続管４００の取付部を電気掃除機本体１００に上から引っ掛ける構造であるため、斜めに引っ張ろうとすると接続管４００が取れてしまう。しかし、この実施の形態によれば、手元ハンドル３００を介して縦収納姿勢を斜めに倒すだけの操作で簡単に移動させることができる。
【０１０２】（接続管取付機構部の構造に関する他の実施の形態）次に、図１０、図１１を参照して、接続管取付機構部６４０の構造に関する他の実施の形態について説明する。図１０、図１１は接続管取付機構部と取付部の連結状態を示す他の実施の形態の要部斜視図である。
【０１０３】先ず、図１０の実施の形態は、前記接続管４００の取付部４０１にこの接続管４００の長手方向に沿って凹状のレール７０１を形成し、前記接続管取付機構部６４０に前記凹状のレール７０１に嵌合する断面形状が「Ｔ型」の突起部７０２を設けたものである。前記取付部４０１には、前記接続管４００の長手方向に沿ってレール台７０３が形成され、このレール台７０３に下方に開いた凹状の前記レール７０１が設けられている。このレール７０１は、両側の端部に内側に張り出した一対のガイドレール７０５が形成され、前記レール７０１の上部は閉じられてストッパ７０６が形成されている。
【０１０４】一方、前記接続管取付機構部６４０には、その長手方向に沿って突出して形成され、両側にガイド溝７０７が形成されて、その先端部が両側に張り出した断面形状が「Ｔ型」の突起部７０２が形成される。
【０１０５】この実施の形態によれば、前記突起部７０２に、その上方からレール７０１が差し込まれて前記両側のガイド溝７０７が前記ガイドレール７０５と嵌合して、前記突起部７０２の上端が前記ストッパ７０６の位置まで挿入される。これにより、前記接続管取付機構部６４０と前記取付部を連結することができる。
【０１０６】この実施の形態によれば、前記図６の実施の形態と同様な作用効果を得ることができる。また、この実施の形態では、前記取付部４０１の凹凸感を軽減できるので、図６に示すカギ型の前記取付部４０１の前記実施の形態に比べて他の部材に引っ掛かることを向上して意匠性を高めることができる。
【０１０７】図１１は、縦収納姿勢でサブハンドル６００の上部となるハンドル部６６０の片側に嵌合穴７１０を設けて、この嵌合穴７１０に前記接続管４００の取付部４０１が嵌合する構造のものである。前記嵌合穴７１０は、前記ハンドル部６６０の上部から前記接続管取付機構部６４０の長手方向に沿って形成されるものであり、この嵌合穴７０１は入口が広く内側を狭くしている。
【０１０８】一方、前記取付部４０１は、外側に張り出した取付突起部７１１から接続管４００の長手方向に沿って下側に突出した嵌合部７１２が形成される。前記嵌合部７１２は先端が細く根元が太く形成される。そして、前記嵌合部７１２が、上方から前記嵌合穴７１０に挿入されることにより、前記接続管４００が前記サブハンドル６００に取り付けられる。
【０１０９】この構造によれば、前記サブハンドル６００の外周には連結するための大きな構造体を作る必要がないので、前記接続管取付機構部６４０の外観をスッキリさせて、手に持った際の保持性や意匠性を向上することができる。なお、前記嵌合の強度は、前記嵌め合いの強さや嵌合穴の深さで調整するとよい。
【０１１０】（ロック機構を備えた接続管取付機構部の他の実施の形態）次に、図１２から図１９を参照して、前記接続管取付機構部６４０と取付部４０１のロック機構について説明する。図１２、図１３はロックレバーを備えた他の実施の形態、図２１から図２３は前記接続管取付機構部６４０と取付部４０１の接触部に抵抗手段を備えた他の実施の形態、図１７から図１９は前記トリガスイッチ３０１でロック機構が操作される他の実施の形態である。
【０１１１】先ず、図１２、図１３を参照して、この実施の形態を説明する。図１２は接続管取付機構部６４０と取付部４０１の取り付け状態の部分斜視図、図１３は部分縦断面図である。
【０１１２】この実施の形態は、サブハンドル部６００の前記接続管取付機構部６４０に、前記取付部４０１を固定するロック機構部７３１を設けたものである。このロック機構７３１は、前記サブハンドル６００の外表面に設けられるロックレバー７３２と、前記サブハンドル部に内蔵されるシーソーバー７３３とばね７３４とから構成される。この実施の形態では、前記ロックレバー７３２を前記ハンドル部６６０の上面に設けることにより、視認性と操作性を向上している。また、前記ハンドル部６６０の上面は使用者が保持する場合、最も使用者の手が触れにくい部分であるため誤動作を防止することができる。
【０１１３】また、シーソーバー７３３は、一端を前記ロックレバー７３２と当接し、他端を前記接続管取付機構部６４０のに設けられる窓７３７から出没する取付爪７３５とし、前記ばね７３４により常に前記窓７３７から前記取付爪７３５が突出してロック状態を維持するようにしている。
【０１１４】一方、前記接続管取付機構部６４０と接する前記取付部４０１の表面には、前記取付爪７３５と嵌合する凹部７３６を設けている。
【０１１５】また、この実施の形態では、前記手元ハンドル３００を介して接続管４００が上方に引きに抜かれようとした場合には、前記取付爪７３５と凹部７３６の嵌合が電気掃除機本体１００の自重には耐えられないように前記ばね７３４の強さを設定されている。もちろん、この固定状態を維持するようにしてもよい。
【０１１６】なお、前記取付爪７３５は先端部がくさび型であり、また、これに勘合する凹部は断面形状がＶ字形状に形成されるので、前記ばね７３４の押し付ける力が弱まればこの嵌合が外れるようにしている。
【０１１７】次に、図１４から図１６を参照して、この実施の形態を説明する。図１４は接続管取付機構部６４０と取付部４０１の取り付け状態の説明図であり（ａ）図が部分斜視図（ｂ）図が（ｂ）図のＡ−Ａ断面図である。図１５は断面を点線で示す取り付け状態の部分側面図、図１６はばね７４１を備えた応用例を示す部分縦断面図である。なお、この実施の形態は図６、図７と同様な構造を持っており、共通部分については説明を省略する。
【０１１８】この実施の形態は、前記接続管取付機構部６４０と接する前記取付部４０１の互いの表面に、両部材の滑り（摺動）を阻止する手段を施したものである。例えば、この実施の形態では、前記接続管取付機構部６４０と前記取付部４０１との互いの接触面７４２、７４３に凹凸模様、例えば前記摺動面に沿った波模様を施している。この実施の形態では、少なくとも縦収納姿勢の電気掃除機１を斜めにして移動する際に接触する部分、つまり、前記取付部の前記凹溝４１３の外側面である部分と、一対のガイドレール６４２の内側に張り出し部分の内側部分を前記接触面７４２、７４３としている。この凹凸模様は、波模様に特定したものではなくてもよく、前記接触面の摩擦係数を高く（強く）する表面処理を施したものであってもよく、一方の接触面のみに施してもよい。
【０１１９】また、前記取付部４０１は前記接続管取付機構部６４０に、抜き差し可能なように適度な隙間をもって取り付けられる。このため、前記取付部４０１をその長手方向に沿って引き上げようとする力には、前記取付部４０１が前記隙間側に逃げて前記接触面７４２、７４３の嵌合（波模様の噛み合い）が外れるので、前記取付部４０１を抜きとることができる。しかし、前記取付部４０１を斜め上方に抜き取ろうとする力、つまり、前記手元ハンドル３００を斜め上方に引く抜こうとする力に対しては、前記接続管取付機構部６４０と前記取付部４０１の接触面に電気掃除機１００の重さが作用して、前記接触面同士が押しつけられるので、前記隙間があっても互いの波模様が噛み合って前記取付部４０１が抜き取りにくくなるので、前記移動車輪１０２を介しての縦収納姿勢の移動が可能となる。
【０１２０】また、図１６は、前記取付部４０１と前記接続管取付機構部６４０との接触面をばね７４１を設けることにより積極的に押しつけて、前記取付部４０１の抜き差しを向上させたものである。この実施の形態では、前記接続管取付機構部６４０の接触面に凹部７４４を設けて、この凹部７４４内に板ばね７４１を設けるようにしている。しかも、この板ばね７４１は、前記取付部４０１の長手方向に沿って設けられて、中央部が弓なりになって設けられているので、前記取付部４０１をレール部６４１に挿入する場合は前記板ばね７４１の影響を受けないので挿入しやすく、更に挿入することで前記板ばね７４１の影響を受けて前記嵌合を強固なものとすることができる。
【０１２１】また、この実施の形態では、前記挿入時の位置決めを向上させるために、前記レール部６４１の入口部分を大きくするとともに、前記接触面の出入部分より間を置いて前記板ばね７４１を設けて挿入のしやすさと、ロックした際のクリック感を得るようにしている。
【０１２２】次に図１７から図１９を参照して、この実施の形態を説明する。図１７電気掃除機の縦収納姿勢の斜視図、図１８は接続管の分解斜視図、図１９は接続管の断面図である。この実施の形態では、前記取付部４０１を備えた接続管４００側に前記取付部４０１と前記接続管取付機構部６４０のロック機構部７５０を設けるとともに、前記手元ハンドル３００に設けたトリガースイッチ３０１の操作により、前記ロック機構部７５０のロック（固定）を解除可能にしたものである。
【０１２３】図１７において、この実施の形態は、前記接続管４００の取付部４０１に、この取付部から出没する取付出没爪７５１を備えた前記ロック機構部７５０を設けた点、および前記接続管取付機構部６４０の前記レール部６４１に設けられて取付爪７５１が嵌合する凹部７５２を設けた点以外は図１で説明した実施の形態と同様な構造を備えている。また、前記取付爪７５１と凹部７５２の形状の関係は図１３で説明した取付爪７３５と凹部７３６と同様な形状を備えている。
【０１２４】以下、図１８、図１９を参照して出没する前記取付爪７５１を備えた前記ロック機構部７５０を説明する。図１８において、この実施の形態の前記第１の接続管４１０は、前記接続管部４２３と、この接続管部４２３とで部品配置部４２４を構成する接続管カバー４２５と、前記接続管部４２３の所定位置にねじを介して結合される取付突起部７５３と前記取付突起７５３に前記トリガースイッチ３０１の動作を伝達する手段であるスライドピース７５４とから構成される。
【０１２５】この実施の形態は、前記ロック機構部７５０を、前記部品配置部４２４に配置される前記接続管伸縮機構部４０２と、その内部に前記取付爪７５１を出没可能に設けた前記取付突起７５３と、前記接続管伸縮機構部４０２の動作を前記取付爪７３５の出没動作に伝達する前記スライドピース７５４とで構成する。
【０１２６】この実施の形態では、前記接続管伸縮機構部４０２と前記取付突起７５２が前記接続管部４２３を挟んで前後（対向する位置）に設けられている。このため、この実施の形態では、前記接続管部４２３の側面に、前記取付突起７５３と前記接続管伸縮機構部４０２を連絡するように、周囲より一段落ち込んで形成されるスライド凹部７５５を形成し、このスライド凹部７５５内を前記スライドピース７５４が前記接続管４００の長手方向に沿って移動可能に設けられている。つまり、前記スライドピース７５４は、その断面形状がＣ型またはＬ型の形状を備え、一端に前記接続管伸縮機構部４０２に勘合する取付リブ７６０が設けられ、他の一端に前記取付爪７５１に取り付けられる移動リブ７６１が設けられている。
【０１２７】前記取付突起７５３は、その内部に、前記取付爪７５１と、この前記取付爪７５１を外側に設けた窓７５６から突出させようとするばね７５７が設けている。また、前記取付爪７５１には、その側面に前記移動リブ７６１が前記接続管４００の長手方向に沿って移動可能なスライド溝７５８が設けられている。このスライド溝７５８は、前記接続管４００の長手方向に長く、かつ、手元ハンドル３００側が吸口体５００側より太く、さらに斜面が内側に位置するようなほぼ直角三角形状に形成されている。
【０１２８】一方、前記接続管伸縮機構部４０２を構成する第２のロックスイッチ４３１には、前記取付リブ７６０が勘合する嵌合部７５９が設けられている。
【０１２９】この構造によれば、前記第２のロックスイッチ４３１を、前記吸口体５００側に押し下げることによって、前記第２のロックスイッチ４３１に取り付けられた前記スライドピース７５４が押し下げられ、前記スライドピース７５４の他端に設けられた前記移動リブ７６１が前記スライド溝７５８を移動する。ここで、前記移動リブ７６１は、スライド凹部７５５に接続管４００の長手方向にのみ移動可能としているので、前記前記移動リブ７６１が前記スライド溝７５８の傾斜面を移動することによって、前記ばね７５７によって突出していた取付爪７５１が取付突起部７５３内に収納するので、前記取付爪７５１と凹部７５２の嵌合を外すことができる。
【０１３０】また、前記第２のロックスイッチ４３１には前記第３の連結棒４２６の一端が取付けられる連結棒取付部４３３が設けられているので、前記トリガスイッチ３０１の操作することにより、その動作が連結棒取付部４３３によって伝達されれて、前記第２のロックスイッチ４３１が押されて移動し、前記スイッチ部４３１ａを独自に移動操作したと同様に作用して前記ロック機構部７５０の固定を解除するように動作させることができる。
【０１３１】ここで、詳細構造の説明を省略するが、前記手元ハンドル３００には、トリガスイッチ３０１の動作を伝達する第１の連結棒と第２の連結棒が設けられており、前記トリガスイッチ３０１を操作することにより、前記第２の連結棒の一端が、前記第３の連結棒の一端と当接して、この第３の連結棒を接続管４００の長手方向に移動させる。
【０１３２】このように、この実施の形態では、前記手元ハンドル３００に設けたトリガースイッチ３０１の操作、および、第２のロックスイッチ４３１の操作により、前記接続管伸縮機構部４０２を動作させて前記接続管４００の長さを調整できるとともに、前記サブハンドル６００と前記接続管４００との連結を解除することができる。
【０１３３】このため、例えば、図１７に示すように、前記電気掃除機本体１００を縦収納姿勢にした状態で、前記手元ハンドル３００を持った使用者は、立ち姿勢のまま、前記接続管４００を前記電気掃除機本体１００の背負う位置に合わせ、トリガスイッチ３０１を操作して前記接続管伸縮機構部４０２の固定状態を解除して前記手元ハンドル３００を下方に押し付けることにより前記接続管４００の長さを縮じめ、前記取付突起７５３をレール部６４１に差し込んむことで、前記取付部４０１と前記接続管取付構造体６０２を連結させることができる。
【０１３４】この状態で前記トリガスイッチ３０１の操作を中止すれば、前記接続管４００の長さを固定できるとともに、前記サブハンドル６００と前記接続管を連結することができる。
【０１３５】また、この状態では、前記サブハンドル６００を介して縦収納姿勢の電気掃除機１を持ち運ぶことができ、また、前記手元ハンドル３００を持って縦収納姿勢の電気掃除機１を斜めに傾けて、前記移動手段１０２を介しての移動も可能である。また、この実施の形態でも、前記手元ハンドル３００を持って、縦収納姿勢の電気掃除機１を引き上げようとした場合は、前記スライド溝７５８を直角三角形状にしたことにより、前記移動リブ７６１があっても、前記取付爪７５１を逃がす（固定を解除する）ように動作するので、前記取付爪７５１と凹部７５２との嵌合が外れて前記接続管４００を引く抜くことができる。
【０１３６】また、使用者は、この縦収納姿勢から、清掃状態に入ろうとする場合は、前記手元ハンドル３００のトリガスイッチ３０１を操作して前記手元ハンドル３００を引き上げることで、前記ロック機構部７５０の固定が解除されているので、前記接続管４００と前記サブハンドル６００の連結を外すことができる。しかも、この操作により、前記接続管４００の前記接続管伸縮機構部４０２の固定状態も解除されているので、前記手元ハンドル３００の引き上げ動作により、前記接続管４００の長さが伸びる。したがって、前記手元ハンドル３００を保持する利用者は、前記接続管４００を引き抜いたら、前記トリガスイッチ３０１の操作を止めて、前記接続管４００の長さを固定して、前記電気掃除機１に背負われている前記接続管４００を任意の位置に移動させることができる。この状態から、前記トリガスイッチ３０１を操作して前記接続管の長さを任意に調整すればよい。
【０１３７】また、この実施の形態では、前記第２のロックスイッチ４０３でも、前記トリガースイッチ３０１と同様に前記接続管４００の長さ調整と、前記ロック機構部６５０を操作できるので、使用者はしゃがみ姿勢やかがみ姿勢でも、前記接続管４００の長さ調整や、前記接続管４００とサブハンドル６００との取り外しを行うことができる。特に、この第２のロックスイッチ４０３を設けることにより、電気掃除機１を分解する時や、組み立てる場合に有効である。
【０１３８】（揺動機構を備えた接続管取付機構部の他の実施の形態）次に、図２０、図２１を参照して、この実施の形態を説明する。図２０は、サブハンドルの部品展開図、図２１は接続管の動作範囲を示す参考図である。この実施の形態は、前記接続管４００を前記サブハンドル６００に対して揺動可能に取り付けることにより、前記接続管位置保持手段１４０（図１参照）を省略して、前記接続管取付機構部６４０の破損を軽減したものである。図２１において、この実施の形態では、前記接続管４００を電気掃除機本体１００に背負わすように縦収納姿勢の上部で前記サブハンドル６００を介して固定するため、矢印Ｑ１の方向に対しては、前記サブハンドル６００と前記接続管４００との連結部に大きな負荷が加わる。（同様の説明は図８を参照）そこで、この実施の形態では、前記サブハンドル６００の前記接続管取付機構部６４０を前記矢印Ｑ１方向に積極的に回転可能としたものである。これを実現するために、この実施の形態では、前記接続管取付構造体６０２の端部に、この接続管取付構造体６０２に対して回転可能に取り付けられる可動部材７８０を設け、この可動部材７８０に前記接続管取付機構部６４０を設けるようにする。
【０１３９】前記可動部材７８０が取り付けられる前記接続管取付構造体６０２の端部は、凹状に形成され、この凹部７８１の中央に形成される取付支柱７８２に前記可動部材７８０がねじを介して回転可能に取り付けられる。前記取付支柱７８２には、コイルばね７８３が設けられ、前記可動部材７８０が前記接続管取付構造体６０２に対して常に垂直な状態（図２１において）を取るように維持される。）また、前記可動部材７８０の内側には、その先端が前記凹７８１内に張り出した突起部７８４が設けられている。この突起部７８４は、前記回転部材７８０が前記凹部７８１の縁部にあたって回転しすぎるのを阻止して、その回転範囲を特定するものである。
【０１４０】この実施の形態によれば、前記構造を取ることにより、前記取付部４０１と前記接続管取付機構部６４０との結合部への負荷を減少させて破損を軽減できるとともに、前記コイルばね７８３が緩衝材となるので、前記手元ハンドル３００が斜め横方向（移動手段１０２の回転方向に対して）に引っ張られてもこの衝撃を吸収して縦収納姿勢での旋回性を向上させることができる。
【０１４１】（回転機構を備えた接続管取付機構部の他の実施の形態）次に、図２２から図２４を参照して、この実施の形態を説明する。図２２はサブハンドル６００の回転状態を示す縦収納姿勢の平面図で，（ａ）が定位置の平面図、（ｂ）図が回転位置を示す平面図である。図２３は回転機構を備えたサブハンドルの分解斜視図である。図２４はサブハンドルの回転位置による縦収納姿勢を示す側面図で、図３４が大車輪を中心に底面側に倒すことが可能な電気掃除機の説明図である。この実施の形態は、パイプ構造体６０１の管軸を中心として前記サブハンドル６００を回転させて、多様な縦収納姿勢が取れるものである。
【０１４２】この実施の形態は、図４に示す実施の形態と同様な構造を備えており、前記パイプ構造体６０１ａに対して、前記分離構造体６０８が、前記パイプ構造体６０１の管軸を中心として回転可能に設けられる点で相違する。
【０１４３】この実施の形態では、前記パイプ構造体６０１ａの外周に樹脂の弾性を利用した位置決め突起７９０を設け、前記パイプ構造体取付部６０６の内面に設けた嵌合部７９１に勘合して、その回転角度が一時的に固定できるようにしている。この実施の形態では、図２２（ａ）を定位置として、（ｂ）図のように、縦姿勢の電気掃除機本体１に対して９０度ずつ回転位置が固定できるようにしている。
【０１４４】この実施の形態によれば、図２４（ａ）に示すように、図１の実施の形態と同様な形態をとることにより、同図の実施の形態と同様な作用効果を得ることができる。
【０１４５】また、図２４（ｂ）図に示すように、電気掃除機本体１００の横位置、つまり大車輪１０４の横位置に前記接続管４００を設けることにより、縦収納姿勢の電気掃除機１を大車輪１０４の軸方向に細長い配置とすることができるので、収納スペースの細長い場合は有効である。また、この姿勢では、前記大車輪１０４の回転方向に対して吸口体５００の長手方向が向くので、縦収納姿勢の倒れたり、移動するのを軽減することができる。また、この姿勢では、前記大車輪１０４の軸方向に長い縦収納姿勢の電気掃除機１の中央に、ハンドル部６６０が位置するので搬送を楽に行うことができる。
【０１４６】また、図２４（ｃ）図に示すように、前記サブハンドル６００を１８０度回転させることにより、従来と同様に、電気掃除機本体１００の底面側（移動手段１０２が配置される面）に前記接続管４００を設けることができる。この姿勢を取らせることにより、前記大車輪１０４の回転方向へ倒れるのを軽減することができる。
【０１４７】このように、前記図２２から図２４で説明した実施の形態によれば、前記サブハンドル６００を回転可能にしたことにより、利用者の目的に合わせて、多様な収納姿勢を得ることができる。
【０１４８】(接続管位置保持手段の他の実施の形態）次に、図２５、図２６を参照して接続管位置保持手段の他の実施の形態を説明する。図２５、図２６はいづれも単独の他の実施の形態を示している。そして、何れも（ａ）は縦収納姿勢の部分側面図、（ｂ）図は部分斜視図、（ｃ）図は（ａ）図のＡ−Ａ部分断面図である。
【０１４９】先ず、図２５を参照して、位置決め突起８００を前記接続管４００または、吸口体５００に設けた実施の形態を説明する。
【０１５０】この実施の形態は、前記接続管４００の第２端部部材４４３に電気掃除機本体１００の上面に設けた凹部８０１と勘合する位置決め突起８００を設けている。この位置決め突起８００は前記接続管４００の長手方向に沿って、その長手方向を一致させる板状とすることで、前記接続管４００が前記電気掃除機本体１００の左右方向（図ｃのＱ１方向）への動きを効果的に阻止するとともに、この位置決め突起８００と勘合する凹部８０１を溝状として、前記電気掃除機本体１００の上面において目立たなくすることができる。なお、この実施の形態では、吸口体５００が多様に変化しても対応可能なように前記位置決め突起８００を前記接続管４００に設けているが、吸口体５００の自在連結部１５００に設けることにより、前記凹部８０１を電気掃除機本体１００の上面後方に設けることができる。これにより、電気掃除機本体の意匠性を向上することができる。
【０１５１】次に、図２６はメインハンドル部に前記吸口体５００を位置決めする接続管位置保持手段を備えた実施の形態を示す説明図である。この実施の形態は、メインハンドル１０７の握り部８１２を凹状に形成して、この凹部８１０に吸口体５００の後方部８１１を勘合可能にしている。
【０１５２】この実施の形態の電気掃除機本体１００は、縦収納姿勢において、大車輪１０４と脚部１０３によって、その縦姿勢を維持している。そして、前記ハンドル１０７の握り部８１２が位置する電気掃除機本体１００の上面後方は、前記脚部１０３によって、設置面との間に隙間が形成される。この実施の形態では、前記握り部８１２の後方（縦姿勢での下部）に凹部８１０を形成することにより、前記隙間を広くして、この隙間に吸口体５００の後方に形成した後部車輪を備えた後方部８１１を挿入することができる。これによって、縦収納姿勢にした電気掃除機本体１００に接続管４００の下部を位置決めすることができる。そして、前記接続管４００の長さを縮じめて、前記取付部４０１とサブハンドル６００を連結することにより、縦収納姿勢を維持させることができる。
【０１５３】この実施の形態によれば、（ｃ）図に示す矢印Ｑ１方向の力をメインハンドル１０７に設けた凹部８１０によって阻止することができる。そして、この凹部８１０は、握り部８１２の手で握る機能に支障をきたすことがなく、しかも、電気掃除機本体１００の上面後方に形成されるので、電気掃除機の意匠性を損なうことがなく、むしろ意匠的な特徴となるものである。また、この凹部８１０は、吸口体５００の先端部が、持ち上げられた際に下方に下がる｛（ａ）図の矢印Ｍ３参照｝のを阻止することができるので、搬送姿勢の向上を図るとともに、着地させる際の自在連結部１５００への負荷を軽減することができる。
【０１５４】（その他の実施の形態）吸引ホースに電源線や信号線を備えて、手元ハンドルで電源などの操作を行う場合、あるいは、前記吸口体５００に回転ブラシ駆動モータを備える場合は、前記サブハンドルと吸引ホースと電気掃除機本体のホース取付部、あるいは接続管の各連結部に公知の接続端子を設けるようにしてもよい。
【０１５５】
【発明の効果】本発明によれば、手元ハンドル近傍での簡単な操作で接続管の長さ調整が可能で、その長さを固定することができる。
【出願人】 【識別番号】０００００５１０８
【氏名又は名称】株式会社日立製作所
【出願日】 平成１１年３月２５日（１９９９．３．２５）
【代理人】 【識別番号】１０００７８１３４
【弁理士】
【氏名又は名称】武 顕次郎 （外１名）
【公開番号】 特開２０００−２７１０４６（Ｐ２０００−２７１０４６Ａ）
【公開日】 平成１２年１０月３日（２０００．１０．３）
【出願番号】 特願平１１−８０９３４