| 【発明の名称】 |
洗浄機 |
| 【発明者】 |
【氏名】幸泉 玲智
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 外部給湯部から給湯管を通過させ洗浄槽内に給湯する給湯手段と、前記給湯管に給湯する湯温を検知する温度検知手段を備え、前記温度検知手段により湯温が所定温度より低い場合は、洗浄槽内に給湯された湯を排水手段により排水する洗浄機において、前記温度検知手段の感温部を前記給湯管内に備えたことを特徴とする洗浄機。
【請求項２】 前記給湯管内には前記温度検知手段の感温部の近傍に、給湯された湯を貯留させる貯留部を備えたことを特徴とする請求項１の洗浄機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、洗浄機の洗浄槽内に供給する湯温を検知する湯温検知手段に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の洗浄機は、特開平３−１３３４１９（図４、図５）に開示されているように、１は給湯、洗浄、すすぎの工程を制御する制御手段、２は洗い、すすぎの湯を給湯する給湯手段（電磁弁）、３は洗浄槽内の水位を検知する水位検知手段（フロートスイッチ）、４は制御手段１を操作する操作パネル、５は洗浄槽内の湯を排水する排水ポンプ、６は洗浄やすすぎの工程時に湯を循環させ回転ノズル９から湯を被洗浄物（図示せず）に向かって噴出させる洗浄ポンプ、７は給湯ホースに備えられ、洗浄槽に供給される湯温を検知する温度検知手段により構成されている。
【０００３】また、この洗浄機の動作は、洗浄槽内に被洗浄物を備えた洗浄ラック（図示せず）をセットし、洗剤を洗浄槽に入れた後、操作パネル４の洗浄指示による制御手段１により、給湯手段２が開放し、外部給湯部（図示せず）からの湯を洗浄槽１０内に給湯し、洗浄槽内の水位を検知する水位検知手段３の信号により一定水位になると給湯手段２を閉鎖する。この給湯の際に外部給湯部と洗浄機との配管経路の一部である給湯ホース１１には冷えたままの湯があったり、給湯部の初期には十分加熱されない湯が供給される場合があった。
【０００４】このように所定温度より湯温が低い場合は、食器の汚れが落ち難いという問題があったため、従来技術のように給湯ホース１１に取付部材８にて取付けた温度検知手段７を備え、供給される湯の温度が所定温度より低い場合には、洗浄槽１１内に給湯した湯を排水ポンプ５を作動させ排水していることにより対応している。
【０００５】その後、給湯が完了すると、洗浄ポンプ６を作動させ洗浄槽１１内の湯を回転ノズル９により噴射させ、被洗浄物を所定時間で洗浄する。洗浄終了後に、排水ポンプ５を作動させ、洗浄し終わった湯を排水する。排水後に、すすぎのために、湯を再度洗浄槽１１に給湯させ、給湯手段２を開放し、洗浄槽内の水位が一定水位になると給湯手段２を閉鎖する。
【０００６】また、この給湯の際にも、洗浄初期の給水時と同様に温度検知手段７により、供給される湯の温度が所定温度より低い場合には、洗浄槽内に給湯した湯を排水ポンプ５を作動させ排水している。給湯完了後には、洗浄ポンプ６を作動させ洗浄槽内の湯を回転ノズル９により噴射させ、洗剤等が付着している被洗浄物を所定時間ですすぎ、被洗浄物をきれいにする。すすぎ完了後に、排水ポンプ５を作動させ、洗浄槽内の湯を排水し、一連の給湯、洗浄、すすぎ工程が終了する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のように洗浄およびすすぎの工程前に、洗浄槽内に給湯する湯温を検知する温度検知手段を備えたとしても、温度検知手段の感温部を給湯管の外部に備えて検知すると、間接的に湯温を検知することになり、正確な湯温を検知することができなく、給湯管内を通過する湯温が所定温度より高く適正な温度であっても、給湯管の温度を検知している温度検知手段は直接、給湯温度を検知できないため、洗浄槽内に給湯した適温の湯を排水ポンプにより、排水してしまうという問題があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための手段として、請求項１の発明は、外部給湯部から給湯管を通過させ洗浄槽内に給湯する給湯手段と、前記給湯管に給湯する湯温を検知する温度検知手段を備え、前記温度検知手段により湯温が所定温度より低い場合は、洗浄槽内に給湯された湯を排水手段により排水する洗浄機において、前記温度検知手段の感温部を前記給湯管内に備えたことを特徴としている。
【０００９】請求項２の発明は、請求項１の記載において、前記給湯管内には前記温度検知手段の感温部の近傍に、給湯された湯を貯留させる貯留部を備えたことを特徴としている。
【００１０】
【発明の作用及び効果】請求項１の発明は、給湯管に備えた温度検知手段の感温部を給湯管内に備えたことにより、給湯する温度を直接検知できるので、正確な温度を検知できた。また、正確な温度を検知することにより、被洗浄物をきれいに洗うことができるとともに、無駄な排水がなくなり、節水になった。
【００１１】また、請求項２の発明は、温度検知手段の感温部の近傍に、給湯する湯を貯留させる貯留部を備えたことにより、貯留部に湯が溜まるので、湯温をさらに正確に検知できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明を具体化した一実施例を図面を参照して説明する。なお、洗浄機の基本構造は従来技術と同じであるため、同一符号を付してその説明を簡略する。本発明の洗浄機は、図１で示すように、洗浄機本体の外装は、外装パネル１５と洗浄ポンプ６を備える底部１９、および、洗浄機本体の正面に備える扉１６および扉の下部にあるフロントパネル２０により構成されている。
【００１３】また、洗浄機の内部は、外装パネル１５と間隔を開けて、食器等の被洗浄物１８を備えたラック１７をセットする洗浄槽１０を備え、洗浄槽の下部には、排水ポンプと兼用（逆回転により排水可能）する洗浄ポンプ６を備えられている。
【００１４】また、洗浄槽内に湯を給水する給水管の経路は、図示しない外部給湯部から洗浄機の内部にある洗浄槽内に給湯するために、給湯ホース１１を洗浄機本体の外装パネル１５と洗浄槽１０の間に備えている給湯電磁弁２とを接続し、その給湯電磁弁に給水パイプ１２を接続、その後に洗浄槽１１内に先端開口部を備えている給湯口１３とを接続し構成されている。
【００１５】なお、洗浄の工程に入る前には、食器等の被洗浄物を備えたラック１７を扉１６を開けて洗浄槽１１内部にセットし、扉を閉めた後に、洗浄機本体の正面に備える扉の下部のフロントパネル２０にある操作パネル４を操作させて、一連の洗浄工程を開始させる。
【００１６】本発明の特徴は、図２で示すように、温度検知手段７の感温部７ａを給湯管の一部である給湯パイプ１２の内部、つまり湯温を直接検知するように、給湯パイプ１２に貫通孔１２ｂを備え、その貫通孔からパイプ１２ａを突出させて、そのパイプの途中にパイプの径より広い係止溝１２ｃを備えている。温度検知手段７の先端にある感温部７ａと鍔状の係止部７ｂをゴムの弾性体で成形されている給湯パイプ１２のパイプ１２ａに嵌め込み、感温部７ａを給湯管１２内に備えるとともに、係止部７ｂをパイプ１２ａに備わる係止溝１２ｃに密着的に嵌め込むようにする。この感温部７ａのパイプ１２ａへの組み付け構造により、給湯パイプ１２を通る湯の温度を直接検知しているので、正確に湯の温度を検知できる。
【００１７】また、湯温を補正している洗浄機であれば、外部の給湯機の給湯温度や給湯管の配管経路の長さ等の設置条件により、補正の温度が異なるので、洗浄機毎に補正する必要があり手間であるが、給湯パイプ１２を通る湯の温度を直接検知しているので、湯温を補正する必要がない。なお、温度検知手段７の感温部の取付は給湯パイプ１２内以外に、給湯ホース１１内や給湯口１３内等の湯が通る給湯管部分であればどこでもよい。
【００１８】また、給湯パイプ１２からの湯がパイプ１２ａを通っても温度検知部の係止部７ｂが係止溝１２ｃに備わっているので、取付部材により温度検知手段７を取付ける必要がないうえ、係止部７ｂが係止溝１２ｃに密着して備わっていることにより、パイプ先端の開口部１２ｄより湯が漏れることがない。
【００１９】また、給湯管の経路順で言うと、給湯電磁弁２の後に、温度検知手段７を備えたことにより、温度検知手段７の取付位置には水圧がかからず、水漏れが起こることはない。
【００２０】また、給湯パイプ１２の材質をゴム等の弾性体で成形加工しているので、温度検知手段７の脱着がし易くなり、温度検知手段の組み付けや交換が簡単にできるとともに、断熱性が高く、余分な断熱材を給湯パイプ１２に備える必要がない。
【００２１】さらに、この給湯パイプ１２をパイプ１２ａや係止溝１２ｃとを一体的に成形すれば、給湯パイプ１２を通る湯が一層漏れ難くなる。また、給湯パイプ１２と給湯口１３を一体に備えれば、水漏れや湯が通る時の発生音を防止する。
【００２２】本発明の他の実施形態は、図３で示すように、給湯パイプ１２内の温度検知手段の感温部７ａの近傍すなわち下方に、給湯する湯を貯留させる貯留部１４を備える。この構造により、給湯パイプ１２を流れる湯が、一旦、貯留部１４に湯が溜まるので、流速が落ちた湯の温度を計ることにより、湯温をさらに正確に検知できる。
【００２３】また、この貯留部１４によって、湯の流速が落ちることにより、感温部に水圧がかかって、感温部が曲がったり、折れたりすることがない。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１９４８９３
【氏名又は名称】ホシザキ電機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年１２月４日（１９９８．１２．４） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１６６８４４（Ｐ２０００−１６６８４４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年６月２０日（２０００．６．２０） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３４４７９０ |
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