| 【発明の名称】 |
食品の静菌抗菌殺菌処理装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】大角 一義
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| 【要約】 |
【課題】本発明は、生鮮食品の細菌の増殖を抑える静菌を行えることは勿論、生鮮食品に対して抗菌及び殺菌をも行うことができる食品の静菌抗菌殺菌処理装置を提供することである。
【解決手段】食品の静菌抗菌殺菌処理装置１０の装置本体１２には食品に静菌、抗菌、殺菌を施す処理室３８が設けられ、処理室３８にはガス化された静菌剤液１６を噴霧する噴霧ノズル４０が設けられている。この装置本体１２にはオゾン発生装置９０が内蔵され、オゾン発生装置９０で発生したオゾンは前記噴霧ノズル４０で噴霧されるようになっている。また、前記装置本体１２にはマイナスイオン発生装置９８が内蔵されて、マイナスイオン発生装置９８で発生したマイナスイオンは噴霧ノズル４０で噴霧されるようになっている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 食品に静菌剤液を炭酸ガスと共に噴霧する食品の静菌抗菌殺菌処理装置であって、前記静菌剤液、炭酸ガスの他にオゾン及びマイナスイオンを食品に噴霧できることを特徴とする食品の静菌抗菌殺菌処理装置。
【請求項２】 静菌剤液を貯蔵する貯蔵タンクと、この貯蔵タンクに接続されて供給された静菌剤液をガス化するガス発生装置と、このガス発生装置に接続されて前記ガス発生装置でガス化された混合ガスを収納するガス収納室と、このガス収納室に接続されると共に処理室内に配設されて処理室内に置かれた食品に混合ガスを噴霧する噴霧ノズルと、オゾンを発生させて前記食品にオゾンを噴霧させるオゾン発生装置と、マイナスイオンを発生させて前記食品にマイナスイオンを噴霧させるマイナスイオン発生装置と、を有してなることを特徴とする食品の静菌抗菌殺菌処理装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、鮮魚や精肉等の生鮮食品の品質や鮮度を維持する食品の静菌抗菌殺菌処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】精肉や鮮魚等の生鮮食品に細菌が増殖するのを抑えて、生鮮食品の品質や鮮度を維持する装置として食品の静菌処理装置が提案されている。本発明の出願人も既に食品の静菌処理装置を開発して特許出願（特願平６−３３０６７４号）を行っている。ところで、前記食品の静菌処理装置は、重炭酸アンモニウムと食塩水との混合水溶液で構成された静菌剤液を炭酸ガスと共に、ガス化して生鮮食品に噴霧して、食品面への酸素の結合を防ぎ、食品の表面にアルカリ皮膜を作って細菌の増殖を抑える（静菌）と共にミオグロビン・アミノ酸等のネト化と酸化から守って、食品の外観、味の変化を防止している。しかし、従来の食品の静菌処理装置は生鮮食品に対し静菌作用を施すことはできても、抗菌及び殺菌を行うことは困難である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記事実に鑑みなされたものであり、生鮮食品の細菌の増殖を抑える静菌を行えることは勿論、生鮮食品に対して抗菌及び殺菌をも行うことができる食品の静菌抗菌殺菌処理装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、食品に静菌剤液を炭酸ガスと共に噴霧する食品の静菌抗菌殺菌処理装置であって、前記静菌剤液、炭酸ガスの他にオゾン及びマイナスイオンを食品に噴霧できることを特徴としている。請求項２の発明は、静菌剤液を貯蔵する貯蔵タンクと、この貯蔵タンクに接続されて供給された静菌剤液をガス化するガス発生装置と、このガス発生装置に接続されて前記ガス発生装置でガス化された混合ガスを収納するガス収納室と、このガス収納室に接続されると共に処理室内に配設されて処理室内に置かれた食品に混合ガスを噴霧する噴霧ノズルと、オゾンを発生させて前記食品にオゾンを噴霧させるオゾン発生装置と、マイナスイオンを発生させて前記食品にマイナスイオンを噴霧させるマイナスイオン発生装置と、を有してなることを特徴としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】図１乃至図５には本発明に係る食品の静菌抗菌殺菌処理装置の一実施例が示されている。図１に示されるように、この食品の静菌抗菌殺菌処理装置１０の装置本体１２はボックス形状に形成されている。また、装置本体１２の横には炭酸ガスが充填された炭酸ガスボンベ１４が配設されている。この装置本体１２の底部にはキャスター１５が設けられ容易に装置本体１２を移動できるようになっている。図１及び図２に示されるように、前記装置本体１２の下部には重炭酸アンモニウム、食塩を水に溶解してなる静菌剤液１６を貯蔵した貯蔵タンク１８が設置されている。前記静菌剤液１６は重炭酸アンモニウムと食塩との混合水溶液からなる公知の静菌剤液でよく、この実施例では出願人が開発した商品名「バイオコン」と称される静菌剤液が用いられている。前記貯蔵タンク１８には静菌剤液供給パイプ２０が連通され、この静菌剤液供給パイプ２０はガス発生装置２２に接続されている。また、静菌剤液供給パイプ２０の中間部には貯蔵タンク１８の静菌剤液１６を汲み上げてガス発生装置２２に供給する揚水ポンプ２４と揚水ポンプ２４により送られた静菌剤液１６の供給を行ったり停止させたりする静菌剤液供給電磁弁２６が設けられている。図２に示されるように、前記ガス発生装置２２には電気ヒーター２８が設けられガス発生装置２２に供給された静菌剤液１６を加熱してガス化できるようになっている。また、ガス発生装置２２には前記電気ヒーター２８の温度調節を行うサーモースタット３０が設けられている。なお、前記ガス発生装置２２はガス化した静菌剤液１６と前記炭酸ガスボンベ１４から送られてきた炭酸ガスを混合して混合ガスを作る役目も果たしている。図１及び図２に示されるように、前記ガス発生装置２２には混合ガス用パイプ３２が連通され、混合ガス用パイプ３２は前記ガス発生装置２２で作られた混合ガスを収納する混合ガス収納室３４に接続されている。また、前記混合ガス用パイプ３２の中間部には混合ガス噴霧電磁弁３５が設けられている。前記混合ガス収納室３４の上部には混合ガス送りパイプ３６が連通され、混合ガス送りパイプ３６の先端部は処理室３８に導かれた後に処理室３８の天井部近傍に設けられた噴霧ノズル４０に接続されている。図１に示されるように、前記処理室３８は精肉３９Ａや鮮魚３９Ｂ等の食品に静菌、抗菌、殺菌を施す筐状の室であり、処理室３８内には前記食品を載置する網状のメッシュ棚４１が複数段になって設けられている。メュシュ棚４１にすることによりメッシュ棚４１が複数段であっても下段のメッシュ棚４１に載置されている食品に噴霧ノズル４０で噴霧された混合ガスを十分浴びせることができるようになっている。また、処理室３８の前部には扉３８Ａが開閉可能に設けられ処理室３８内と外部とを遮断できるようになっている。図１及び図２に示されるように、前記混合ガス収納室３４の下部には混合ガス排気パイプ４２が連通され筒状のドレン用収集器４４に接続されている。このドレン用収集器４４は図示されないドレンに接続され、混合ガスを排出できるようになっている。前記炭酸ガスボンベ１４にはボンベ用パイプ４６が連通されている。このボンベ用パイプ４６の炭酸ガスボンベ１４近傍には炭酸ガス用調整器４８、炭酸ガス用加温器５０が設けられている。また、前記ボンベ用パイプ４６は分岐管５２で第１炭酸ガスパイプ５４と第２炭酸ガスパイプ５６とに分岐している。前記第１炭酸ガスパイプ５４の中間部には元電磁弁５８が設けられ、先端部には炭酸ガスボンベ１４から送られた炭酸ガスを分配する炭酸ガス分配器６０が配設されている。この炭酸ガス分配器６０内には炭酸ガス用元電磁弁６２，炭酸ガス用送り電磁弁６４，炭酸ガス用押し上げ電磁弁６６が並んで内蔵されている。また、前記炭酸ガス分配器６０の炭酸ガス用送り電磁弁６４の対応個所には炭酸ガス送りパイプ６８が連通されている。この炭酸ガス送りパイプ６８は前記ガス発生装置２２に接続され、炭酸ガス送りパイプ６８の基端部には炭酸ガス送りコントロール弁７０が設けられ、先端部には炭酸ガス送り電磁弁７２が設けられている。また、前記炭酸ガス分配器６０の炭酸ガス用押し上げ電磁弁６６の対応個所には炭酸ガス押し上げパイプ７４が連通されている。この炭酸ガス押し上げパイプ７４は前記ガス収納室３４の中間部に接続され、炭酸ガス押し上げパイプ７４の基端部には炭酸ガス押し上げコントロール弁７６が設けられている。前記第２炭酸ガスパイプ５６は前記処理室３８の上方に設けられた炭酸ガス貯蔵タンク７８に接続され、第２炭酸ガスパイプ５６の中間部には炭酸ガス用圧力計８０，安全弁８２，電磁弁８４が設けられている。前記炭酸ガス貯蔵タンク７８にはパイプ８６，８６が連通されパイプ８６，８６は前記処理室３８の天井部に設けられた炭酸ガス噴霧ノズル８８，８８に接続されている。前記パイプ８６，８６の中間部には炭酸ガスコントロール電磁弁８９，８９が設けられている。また、前記装置本体１２にはオゾン発生装置９０が内蔵されている。図３に示されるように、このオゾン発生装置９０のボックス部９１の側面９１Ａの図３手前側には空気入口９２Ａが形成され、ボックス部９１の天面９１Ｂの図３奥側には空気出口９２Ｂが形成されている。前記ボックス部９１の内部で前記空気入口９２Ａに対応した位置にはセラミック板で形成された誘電体９３が立設されている。この誘電体９３の一面（図３手前側）にはプラス電極９３Ａが設けられ、他面（図３奥側）にはマイナス電極９３Ｂが設けられている。また、図１に示されるように前記ボックス部９１の近傍にはオゾン発生電源９４が設けら、前記プラス電極９３Ａ，マイナス電極９３Ｂに接続されている。従って、前記オゾン発生装置９０においては電気的高電圧（５０００Ｖ〜５００００Ｖ）によりセラミック沿面放電（コロナ放電）を起こし、効率よく高電圧高純度のオゾンを発生させることができる。オゾン発生量は供給される酸素量（空気量）に比例するが、その温度や湿度によっても影響を受けるので、供給される酸素（空気）は適温で乾燥したものが望ましいが、前記誘電体９３はセラミック板を使用しているのでボックス部９１内を乾燥させ易くすると共にボックス部９１内の汚れの発生を少なくして、放電がアーク状態になるのを防いで、気体の密度が高い状態でも安定してオゾンの発生を持続することができる。前記ボックス部９１の隣には送風機９５が配設され、この送風機９５より送られた空気が前記空気入口９２Ａを介してボックス部９１内に入って減速され、誘電体９３のセラミック沿面放電（コロナ放電）により、空気中の酸素はオゾンとなり前記空気出口９２Ｂから出るようになっている。なお、上述したように前記空気入口９２Ａはボックス部９１の側面９１Ａの図３手前側に形成され、空気出口９２Ｂはボックス部９１の天面９１Ｂの図３奥側に形成されているので、空気入口９２Ａからボックス部９１内に入った空気は直接的に空気出口９２Ｂから出ることはできずボックス９１内に停滞して減速されることになるので誘電体９３によりオゾンとされて空気出口９２Ｂから出ることになる。前記オゾン発生装置９０で発生したオゾンは空気出口９２Ｂからオゾン用パイプ９６を通過して前記噴霧ノズル４０に送られるようになっている。また、前記装置本体１２にはマイナスイオン発生装置９８が内蔵されている。このマイナスイオン発生装置９８にはマイナスイオン発生電源９９が設けられている。図４及び図５に示されるように、前記マイナスイオン発生装置９８の筒体１００の内部には取付板１０１が横設され、この取付板１０１の上面１０１Ａ及び下面１０１Ｂにはそれぞれマイナスイオン発生体１０２が複数固定されている。これらマイナスイオン発生体１０２は前記マイナスイオン発生電源９９に接続されている。これらマイナスイオン発生体１０２には放射状に針電極を配設されてなる複数の放射状針電極１０２Ａが設けられている。放射状針電極１０２Ａの針電極を放射状にした理由は１ｃｍ3中に約１０19個ともいわれている数の気体分子をより多くイオン化するために電子との衝突の割合が多くなるように電子が放出される電極の先端部を放射状にしたためである。また、一回の衝突で電子が気体分子をイオン化する割合は加えられる電界に比例するため高電圧（５０００Ｖ〜５００００Ｖ）にした。なお、放射状針電極１０２Ａは従来のワイヤー電極、針電極等のイオン化の効率を消煙時間により判断した結果、放射状針電極１０２Ａの消煙時間をワイヤー電極の３分の１以下、針電極の５分の１以下に短縮することができる。また、図４に示されるように、前記取付板１０１には連通孔１０１Ｃが複数個貫通形成され、取付板１０１に関係なくマイナスイオンが前記筒体１００内を自由に移動できるようになっている。図１及び図２に示されるように、前記マイナスイオン発生装置９８の隣にはマイナスイオン用エアブロワ１０４が配設されマイナスイオン発生装置９８で発生したマイナスイオンはマイナスイオン用エアブロワ１０４によってマイナスイオン用パイプ１０６を通過して前記噴霧ノズル４０に送られるようになっている。なお、このマイナスイオン発生装置９８のイオン発生数は約１０００万個以上で従来のマイナスイオン発生装置のマイナスイオン発生数（約２００万個〜約３００万個）を大きく上回ることができる。前記処理室３８の下部には排気ガス用パイプ１１０が連通して設けられ、排気ガス用パイプ１１０は排気ガス処理装置１１２に接続されている。前記排気ガス用パイプ１１０の中間部には排気ガス用ブロワ１１４が設けられ処理室３８内の排気ガスを強制的に排気ガス処理装置１１２に送れるようになっている。なお、前記排気ガス用パイプ１１０は排気ガス用ブロワ１１４の手前で枝分かれされて主に排液を直接前記ドレン用収集器４４に導けるようになっている。前記排気ガス処理装置１１２の上部には濾過器１１５が設けられ、排気ガス処理装置１１２の下部は前記ドレン用収集器４４に接続されている。また、排気ガス処理装置１１２の中間部には排気パイプ１１６が設けられ排気ガスを装置本体１２の外部に排気するようになっている。前記ガス発生装置２２にはガス圧抜き用パイプ１２０とガス排気パイプ１２２が連通され、ガス圧抜き用パイプ１２０は前記排気ガス処理装置１１２に接続され、ガス排気パイプ１２２は前記ドレン用収集器４４に接続されている。前記ガス圧抜き用パイプ１２０の基端部には圧力抜き電磁弁１２４が設けられている。この圧力抜き電磁弁１２４はガス発生装置２２内で静菌剤液１６を加熱してガス化する際にガス発生装置２２内が高圧になった場合にガス発生装置２２の圧力を抜いてガス圧抜き用パイプ１２０を介して抜いたガスを排気ガス処理装置１１２に送れるよう安全弁の役目を果たしている。また、前記ガス排気パイプ１２２の基端部にはドレン用電磁弁１２６が設けられている。前記排気ガス処理装置１１２の上部には第１吸水パイプ１２８が接続されている。この第１吸水パイプ１２８は図示されない吸水口に接続された吸水パイプ１３０から吸水して排気ガス処理装置１１２を洗浄できるようになっている。前記第１吸水パイプ１２８の中間部には吸水電磁弁１３２が設けられている。また、前記炭酸ガス分配器６０には第２吸水パイプ１３４が接続されている。この第２吸水パイプ１３４は前記第１吸水パイプ１２８と同じ吸水パイプ１３０から吸水して炭酸ガス分配器６０を洗浄できるようになっている。前記第２吸水パイプ１３４の中間部にも吸水電磁弁１３６が設けられている。なお、前記各構成要素は炭酸ガスボンベ１４や水の吸水等の一部構成要素を除いて装置本体１２に設けられた操作スイッチボタン１３８（図１参照）によって作動する。また、図示はされないが装置本体１２の内部には前記多数の電磁弁等の制御装置も内蔵配備されている。
【０００６】次に、実施例の食品の静菌抗菌殺菌処理装置１０の作用について説明する。まず、前記装置本体１２の処理室３８の扉３８Ａを開けて静菌、抗菌、殺菌の処理を施す精肉３９Ａ，鮮魚３９Ｂを処理室３８内のメッシュ棚４１に載置して扉３８Ａを閉め、装置本体１２の操作スイッチボタン１３８をオンする。すると、揚水ポンプ２４によって貯蔵タンク１８に貯蔵されている静菌剤液１６がガス発生装置２２内に供給されて、静菌剤液１６はガス発生装置２２内でヒーター２８で加熱されてガス化する。一方、炭酸ガスボンベ１４の炭酸ガスはボンベ用パイプ４６及び第１炭酸ガスパイプ５４を経て炭酸ガス分配器６０に送られ炭酸ガス用送り電磁弁６４より炭酸ガス送りコントロール弁７０を経て炭酸ガス送りパイプ６８から炭酸ガス送り電磁弁７２で前記ガス発生装置２２内に送られる。これによりガス発生装置２２内ではガス化した静菌剤液１６と炭酸ガスが混合して混合ガスになると共に炭酸ガスの圧力により混合ガスはエアゾル化して混合ガス用パイプ３２、混合ガス噴霧電磁弁３５を経て混合ガス収納室３４に送り込まれる。また、炭酸ガスボンベ１４の炭酸ガスは炭酸ガス用押し上げ電磁弁６６でコントロール弁７６にて混合ガス収納室３４に送り込まれ、送り込まれた炭酸ガスが前記混合ガス収納室３４に収納されている混合ガスを混合ガス送りパイプ３６に送り、エアゾル化した混合ガスは炭酸ガスと共に噴霧ノズル４０から処理室３８内に噴霧される。これにより処理室３８のメッシュ棚４１に載置されている精肉３９Ａ，鮮魚３９Ｂの表面に混合ガスが噴霧される。このため前記精肉３９Ａ，鮮魚３９Ｂの表面にはアルカリ皮膜が形成され、食品を腐敗、変敗させる細菌の増殖を防ぐ（静菌）と共にミオグロビン・アミノ酸等によるネト化をも防ぎ、その上に精肉３９Ａ，鮮魚３９Ｂの鮮度を保つことができる。さらに、精肉３９Ａ，鮮魚３９Ｂの乾燥を防ぐことができる。また、前記オゾン発生装置９０，オゾン発生電源９２とオゾン用エアブロワ９４が同時に作動して、オゾン発生装置９０によりオゾンが発生され、発生したオゾンはオゾン用パイプ９６、噴霧ノズル４０を介して処理室３８内に噴霧される。従って、オゾンは前記混合ガスと同時に処理室３８内の精肉３９Ａ，鮮魚３９Ｂに噴霧される。すると、前記精肉３９Ａ，鮮魚３９Ｂの表面にオゾンが噴霧されるのでオゾンの酸化力による抗菌力及び殺菌力により精肉３９Ａ，鮮魚３９Ｂの細菌を抗菌、殺菌する。しかも、前記オゾン発生装置９０で発生されるオゾンは高電圧，高純度であるため抗菌力、殺菌力がより強いという利点を有する。なお、前記噴霧ノズル４０から混合ガス及びオゾンが噴霧されている最中に炭酸ガスボンベ１４の炭酸ガスはボンベ用パイプ４６，第２炭酸ガスパイプ５６を介して炭酸ガス用圧力計８０、安全弁８２、電磁弁８４により炭酸ガス貯蔵タンク７８に送り込まれる。そして炭酸ガスは炭酸ガスコントロール電磁弁８９，８９によりパイプ８６，８６を介して炭酸ガス噴霧ノズル８８，８８から噴霧される。この炭酸ガスを精肉３９Ａ，鮮魚３９Ｂに噴霧することにより、既に精肉３９Ａ，鮮魚３９Ｂに噴霧されている前記混合ガス及びオゾンは精肉３９Ａ，鮮魚３９Ｂにより浸透され、静菌作用、抗菌作用、殺菌作用を高めることができる。なお、前記静菌剤液１６に含まれる重炭酸アンモニウムは重炭酸アンモニウム臭を有するが重炭酸アンモニウム臭の成分はアンモニアＮＨ3である。しかし、このアンモニア臭に対してオゾンが噴霧されるためオゾンＯ3の持つ強力な酸化により、アンモニアの化学式であるＮＨ3にオゾンのＯが付き、構造を変えてしまうことによりアンモニアＮＨ3でなくしてしまうので重炭酸アンモニウム臭を消すことができ、従来の食品の静菌処理装置で生じていた重炭酸アンモニア臭に悩まされることはない。また、オゾンはＯを１つ与えることにより還元され酸素Ｏ2に戻る。更にマイナスイオンによる電気的イオン結合も作用する。従って、オゾン等３種の合体により、重炭酸アンモニウムは急速に中和され、装置本体１２より排気された時は許容濃度以下となって酸素に戻る。そして、前記混合ガス、炭酸ガス、オゾンの噴霧が終了すると同時にマイナスイオン発生装置１００、マイナスイオン発生電源１０２、マイナスイオン用エアブロワ１０４が作動して、マイナスイオン発生装置１００により発生したマイナスイオンはマイナスイオン用パイプ１０６、噴霧ノズル４０を介して処理室３８内に噴霧される。マイナスイオンが精肉３９Ａ，鮮魚３９Ｂに噴霧されることによりマイナスイオンの酸化還元力で精肉３９Ａ，鮮魚３９Ｂの酸化の進行を抑えてエチレンガスの発生を少なくする。また、マイナスイオンにより細菌は、細菌の分子構造である元素Ｃ・Ｈ・Ｎの間に電子を飛ばして生体を維持しているところに、電気的イオン結合させることで電子を飛ばなくして死滅させることができる。従って、マイナスイオンを噴霧させることにより一段と殺菌効果を高めることができる。なお、噴霧されて精肉３９Ａ，鮮魚３９Ｂに付着しなかった混合ガス、炭酸ガス、オゾン、マイナスイオンは処理室３８の下部に設けられた排気ガス用パイプ１１０を通り排気ガス用ブロワ１１４により排気ガス処理装置１１２に送られて排気パイプ１１６から装置本体１２の外部に放出される。また、排気ガス処理装置１１２からドレン用収集器４４を介してドレンに流れ装置本体１２の外部に放出される。最後に、食品の静菌、抗菌、殺菌処理作業が終了した後は吸水電磁弁１３２を開いて吸水パイプ１３０から第１吸水パイプ１２８に水を送り排気ガス処理装置１１２を洗浄し、吸水電磁弁１３６を開いて吸水パイプ１３０から第２吸水パイプ１３４に水を送り炭酸ガス分配器６０を洗浄して洗浄作業が終了する。
【０００７】なお、実施例では食品の静菌、抗菌、殺菌処理を行う専用の食品の静菌抗菌殺菌処理装置１０を示したが、前記食品の静菌抗菌殺菌処理装置１０の装置本体１２を大型に製造して食品貯蔵庫と兼用できるようにしてもよい。また、例えば装置本体１２をベルトコンベアの中間部に設けると共に処理室３８内をベルトコンベアが通過可能なように配設し、静菌、抗菌、殺菌処理を施す食品をベルトコンベアに載せて食品を処理室３８内を移動させながら連続して食品に静菌、抗菌、殺菌処理を施すような構成にしてもよい。なお、食品の静菌抗菌殺菌処理装置１０を食品貯蔵運搬車に搭載される食品貯蔵庫に内設すれば食品の運搬中に食品の静菌、抗菌、殺菌処理を行うことができて時間の節約等を図れ便利である。また、オゾン発生装置及びマイナスイオン発生装置の構造は実施例に示された構造に限定されるものではなく、公知のオゾン発生装置及びマイナスイオン発生装置の構造でもよいことは勿論である。
【０００８】
【発明の効果】以上説明した如く、本発明に係る食品の静菌抗菌殺菌処理装置は静菌剤液、炭酸ガス、オゾン、マイナスイオン等のガス体を食品に噴霧することにより食品を腐敗、変敗させる細菌類の増殖を抑え、その上オゾン、マイナスイオンにより抗菌、殺菌を行って食品の外観や味の変化を防止し、食品の品質の向上を図ることができるという優れた効果を有する。また、本発明に係る食品の静菌抗菌殺菌処理装置はオゾンを噴霧することにより静菌剤液に含まれている重炭酸アンモニウムのアンモニウム臭を除去することができるという優れた効果を有する。さらに、本発明に係る食品の静菌抗菌殺菌処理装置は生鮮食料品等に対して容易に静菌、抗菌、殺菌を行うことができるので生鮮食品の保存期間を長くでき生鮮食品の流通等の効率化を図ることができるという優れた効果を有する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９４０２７１２４
【氏名又は名称】株式会社アルファ
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| 【出願日】 |
平成１０年８月１９日（１９９８．８．１９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６３１８５
【弁理士】
【氏名又は名称】若林 拡
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| 【公開番号】 |
特開２０００−６０５１３（Ｐ２０００−６０５１３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年２月２９日（２０００．２．２９） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−２４９２２２ |
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