| 【発明の名称】 |
加熱蒸散用殺虫液 |
| 【発明者】 |
【氏名】石渡 多賀男
|
| 【要約】 |
【課題】殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、吸液芯の殺虫液中に浸漬されていない部分を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法に用いられる殺虫液において、蚊等の衛生害虫を防除するのに有効な殺虫液を提供すること。
【解決手段】２、３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを有効成分として含有する加熱蒸散用殺虫液。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、吸液芯の殺虫液中に浸漬されていない部分を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法に用いられる殺虫液において、２、３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを有効成分として含有することを特徴とする加熱蒸散用殺虫液。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、吸液芯の殺虫液中に浸漬されていない部分を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法に用いられる殺虫液において、蚊等の衛生害虫を防除するのに有効な加熱蒸散用殺虫液を提供することを目的としてなされたものである。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】従来、殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、吸液芯の殺虫液中に浸漬されていない部分を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法に用いられる殺虫液として、例えばトランスフルスリン等をその有効成分とする殺虫液が知られているが、かかる殺虫液は、蚊等の衛生害虫を防除するに際し、即効性や致死活性の点で必ずしも十分な効果があるとは言えず、さらに高性能な加熱蒸散用殺虫液の開発が望まれていた。
【０００３】
【課題を解決するための手段】本発明は、上述の課題を解決するものであり、４−メトキシ−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを有効成分として含有する加熱蒸散用殺虫液を用いることにより、蚊等の衛生害虫の効果的な防除を可能としたものである。即ち、本発明は、殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、吸液芯の殺虫液中に浸漬されていない部分を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法に用いられる殺虫液において、２、３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを有効成分として含有する加熱蒸散用殺虫液（以下、本発明殺虫液と記す。）を提供する。
【０００４】
【発明の実施の形態】４−メトキシ−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、本化合物と記す。）は例えば特開昭５６−９７２５１号公報に記載の方法に準じて製造することができる。本化合物には不斉炭素に基づく光学異性体（Ｒ，Ｓ）やシクロプロパン環に基づく幾何異性体（シス，トランス）が存在し、本発明においてはすべての光学異性体、幾何異性体およびそれらの混合物が使用し得るが、トランス異性体はシス異性体よりも良好な衛生害虫防除活性を有する。
【０００５】本発明殺虫液を用いる場合には、該殺虫液を容器に入れ、該液中に、その下部が浸漬するように吸液芯を配設して、殺虫用リキッドに製剤する。該殺虫用リキッドは、吸液芯に該殺虫液を吸液させ、該吸液芯の上部を加熱装置を用いて加熱することにより、吸液された該殺虫液を蒸散させ、殺虫効果を発揮せしめる。吸液芯の材質としては、通常、多孔質材が用いられ、該多孔質材としては、例えばクレー、タルク、カオリン、珪藻土、石膏、パーライト、ベントナイト、酸性白土、グラスファイバー、石綿等の無機粉末又は耐熱性高分子樹脂粉末をカルボキシメチルセルロース、澱粉、アラビアガム、ゼラチン、ポリビニルアルコール等の糊剤にて粘結、成形、必要により焼成したものが用いられる。また、耐熱性高分子樹脂粉末を熱可塑性樹脂で固結させて得られるものを用いてもよい。尚、該吸液芯に、色素、防腐剤、安定化剤等を適宜添加してもよい。
【０００６】本発明殺虫液は通常、炭素数１０〜２０の無臭又は低臭性の飽和炭化水素（ノルマルパラフン、イソパラフィン、ナフテン等）に本化合物を溶解させることにより製造される。ノルマルパラフィン溶媒としては、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカン、エイコサン及びこれらの混合物が挙げられる。イソパラフィン系炭化水素溶媒としては、例えばエクソン化学株式会社製のアイソパーＭ（炭素数１２〜１５のイソパラフィン系炭化水素を主成分とする炭化水素溶媒）、アイソパーＶ（炭素数１５以上のイソパラフィンを含む）、アイソパーＬ（炭素数１１〜１３のイソパラフィン系炭化水素を主成分とする炭化水素溶媒）、アイソパーＨ（炭素数１１〜１２のイソパラフィン系炭化水素を主成分とする炭化水素溶媒）、アイソパーＧ（炭素数１０〜１１のイソパラフィン系炭化水素を主成分とする炭化水素溶媒）、出光石油化学株式会社製のＩＰソルベント1620（炭素数１０〜１５のイソパラフィン系炭化水素を主成分とする炭化水素溶媒）、日本石油化学株式会社製の日石アイソゾール300 （炭素数１０〜１３のイソパラフィン系炭化水素を主成分とする炭化水素溶媒）、シェルジャパン株式会社品のシェルゾール71（炭素数１０〜１２のイソパラフィン系炭化水素を主成分とする炭化水素溶媒）、シェルゾール72（炭素数１１〜１５のイソパラフィン系炭化水素を主成分とする炭化水素溶媒）、昭和化成株式会社品のメルベイユ40（炭素数１１〜１５のイソパラフィン系炭化水素を主成分とする炭化水素溶媒）、メルベイユ30（炭素数１０〜１２のイソパラフィン系炭化水素を主成分とする炭化水素溶媒）等が挙げられる。ナフテン系炭化水素溶媒としては、例えば日本石油化学株式会社製の日石ナフテゾールＨ（炭素数１５のナフテン系炭化水素を主成分とする炭化水素溶媒）、日石ナフテゾールＭ（炭素数１２〜１３のナフテン系炭化水素を主成分とする炭化水素溶媒）、日石ナフテゾールＬ（炭素数１０〜１１のナフテン系炭化水素を主成分とする炭化水素溶媒）、日本石油株式会社製のＡＦソルベント−４（炭素数１４のナフテン系炭化水素を主成分とする炭化水素溶媒）、シェルジャパン株式会社品のシェルゾールＤ−７０（炭素数１２〜１３のナフテン系炭化水素を主成分とする炭化水素溶媒）等が挙げられる。その他の飽和炭化水素溶媒としては、例えば、炭素数１０〜１５のイソパラフィン系炭化水素と炭素数１０〜１５のナフテン系炭化水素とを主成分とするエクソン化学株式会社製のエクソールＤ−８０（炭素数１０〜１３のナフテン系及びイソパラフィン系炭化水素溶媒を主成分とする炭化水素溶媒）、エクソールＤ−１１０（炭素数１５のナフテン系及びイソパラフィン系炭化水素溶媒を主成分とする炭化水素溶媒）等が挙げられる。本発明殺虫液中の本化合物含有量は、通常０．１〜５重量％程度である。
【０００７】本発明殺虫液は、例えば特公平２−２５８８５号公報等に記載の加熱蒸散型殺虫装置に適用して、家屋、倉庫、自動車等の内部、あるいは窓などの出入り口に設置して使用される。また、本発明殺虫液は殺虫効果のみならず忌避効果、吸血害虫の吸血阻害効果を有する。図１は本発明に用いられる装置の一例を示すものであり、殺虫液１中に吸液芯３の一部が浸漬されており、該芯に殺虫液を吸液させ、該芯の上部を発熱体２で加熱することができるようになっている。吸液芯は通常、１００〜１３０℃の温度に間接加熱される。
【０００８】本発明殺虫液で防除しうる害虫としては各種の有害昆虫、ダニ類などの節足動物を挙げる事が出来るが、特に有害飛翔性害虫、すなわちアカイエカ、コガタアカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ノミバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ヌカカ類等の双翅目害虫が挙げられる。
【０００９】本発明殺虫液は、本化合物、溶媒の他に、必要により、他の殺虫、殺ダニ剤、忌避剤、殺菌剤、共力剤、芳香剤等を含有させることもできる。また、本化合物の安定化、芯の目詰まりを防止する等の目的でＢＨＴ、ＢＨＡ等のフェノール系安定化剤、ベンゾフェノン系又はベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤などの安定化剤を含有したり、徐放化などの目的でエステル等の揮散調整剤を含有させることもできる。
【００１０】かかる殺虫剤、殺ダニ剤としては、テラレスリン、トランスフルスリン、ｄ−アレスリン、プラレトリン、エンペントリン、ｄ−フラメトリン、テフラメトリン等のピレスロイド化合物等があげられ、忌避剤としては、例えば、３、４−カランジオール、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラート、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、ヒソップ油などの植物精油等があげられ、共力剤としては、例えば、ビス−（２，３，３，３−テトラクロロプロピル）エーテル（Ｓ−４２１）、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ[２．２．１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド（ＭＧＫ−２６４）、α−[２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ]−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエン（ピペロニルブトキシド）等があげられる。
【００１１】
【実施例】以下、本発明を例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。まず、本発明殺虫液の製造例を示す。
【００１２】製剤例１２、３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル （１ＲＳ）−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、本化合物１と記す）０．８重量部を一号灯油に溶解して全体を１００重量部として、本発明殺虫液１を得た。
製剤例２２、３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル （１Ｒ）−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、本化合物２と記す）０．８重量部を一号灯油に溶解して全体を１００重量部として本発明殺虫液２を得た。
製剤例３２、３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル （１ＲＳ）−シス、トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、本化合物３と記す）１．６重量部を一号灯油に溶解して全体を１００重量部として本発明殺虫液３を得る。
【００１３】次に、本発明殺虫液が加熱蒸散用殺虫液として有用であることを試験例にて示す。
試験例１アカイエカ（Culex pipiens pallens）雌成虫２０頭を入れたナイロン製ケージ（直径２０ｃｍ，高さ２０ｃｍの鉄枠に１６メッシュネットをかぶせたもの）を試験用チャンバー（２．６５ｍ×４．３ｍ×高さ２．４５ｍ）の中央から水平方向に６０ｃｍの位置に、ケージ底面が床から高さ６０ｃｍになるように4方向に合計4個吊り下げた。本発明殺虫液１または本発明殺虫液２を４５ｍｌ容の容器に入れて吸液芯（無機粉末を糊剤で粘結してえられる多孔質材）を取り付け、図１に示されるような加熱蒸散型殺虫装置に設置した。これを上記チャンバー床中央に設置し、通電した。通電開始３０分後に、供試虫のノックダウン状況を観察した。また、６０分後に供試虫を回収し、餌と水を与え、２４時間後に生死を観察し死虫率を求めた。なお、試験中は加熱蒸散型殺虫装置の下に扇風機を設置し（加熱蒸散型殺虫装置は扇風機の上に置いた鉄板上に設置）、チャンバー内の空気を攪拌した。対照として、市販殺虫剤の有効成分である２、３，５，６−テトラフルオロベンジル （１Ｒ）−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（特開昭６３−２０３６４９号公報に記載の化合物：一般名：トランスフルスリン）を製剤例１に準じて殺虫液（以下、比較殺虫液と記す。）とし、同様に試験を行った。結果を表１に示す。
【００１４】
【表１】
【００１５】
【発明の効果】４−メトキシ−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを有効成分として含有する加熱蒸散用殺虫液を用いることにより、即効性や致死活性の点から、蚊等の衛生害虫の効果的な防除が可能である。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２０９３
【氏名又は名称】住友化学工業株式会社
|
| 【出願日】 |
平成１１年３月１８日（１９９９．３．１８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９３２８５
【弁理士】
【氏名又は名称】久保山 隆 （外１名）
|
| 【公開番号】 |
特開２０００−２６４８０１（Ｐ２０００−２６４８０１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年９月２６日（２０００．９．２６） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−７３６６８ |
|