| 【発明の名称】 |
育苗ポット |
| 【発明者】 |
【氏名】田中 住典
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| 【要約】 |
【課題】育苗期間中、流通期間中には生分解が抑えられるとともに、ひとたびポットごと土中に埋設された後は速やかに完全に生分解する育苗ポットを提供すること。
【解決手段】生分解性合成樹脂組成物からなるポット内部に、フィルム状遮蔽材が、培土とポットが直接接触するの妨げるごとく、しかも取り除き可能に配置されていることを特徴とする育苗ポット。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 生分解性合成樹脂組成物からなるポット内部に、フィルム状遮蔽材が、培土とポットが直接接触するのを妨げるごとく、しかも取り除き可能に配置されていることを特徴とする育苗ポット。
【請求項２】 生分解性合成樹脂組成物からなるポット底部に排水口が設けられており、しかもポット内部に配されたフィルム状遮蔽材が該排水口の部分において開口していることを特徴とする請求項１に記載の育苗ポット。
【請求項３】 生分解性合成樹脂組成物が脂肪族ポリエステル樹脂を主体とするものであることを特徴とする請求項１または２に記載の育苗ポット。
【請求項４】 生分解性合成樹脂組成物中に生分解促進剤が含まれるものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の育苗ポット。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は育苗ポットに関するものであり、さらに詳しくは、育苗時には生分解が抑えられ、ひとたびポットごと土中に埋設された後は速やかに完全分解する育苗ポットに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から野菜、果物、観賞用植物等の苗を、合成樹脂からなる育苗ポットで育成し、そのままの形で販売するという流通形態が広く用いられている。育苗ポットで育成された苗を入手した消費者は通常苗を該育苗ポットから取り出し、畑、プランター等の栽培地に移植していた。この段階で不要となった育苗ポットは廃棄されるのであるが、育苗ポットは通常ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル製であり、埋め立て処分しても分解されず、また焼却処分しても燃焼炉を傷めるという問題があった。
【０００３】このような状況下、生分解性を有する材料から成形された育苗ポットが多く提案されている。この種の育苗用ポットを用いた場合、苗を移植する際、育苗ポットごと栽培地に移植すればよく、育苗用ポットの廃棄に係る問題点は解消される。しかしながら、生分解性を有する材料から成形された育苗ポットの問題点として、育苗ポット中で苗を育成している段階で該育苗ポットの分解が進行し、流通段階において、育苗ポットが強度低下ないしは、破壊されてしまうという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような状況に鑑みなされたもので、育苗期間中、流通期間中には生分解が抑えられるとともに、ひとたびポットごと土中に埋設された後は速やかに完全に生分解する育苗ポットを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。この結果、生分解性合成樹脂組成物からなるポット内部に、フィルム状遮蔽材を取り除き可能に配置することによって前記課題が解決できることを見いだし本発明に至った。すなわち本発明によれば、生分解性合成樹脂組成物からなるポット内部に、フィルム状遮蔽材が、培土とポットが直接接触するのを妨げるごとく、しかも取り除き可能に配置されていることを特徴とする育苗ポットが提供される。
【０００６】生分解性合成樹脂組成物からなるポット底部に排水口が設けられており、しかもポット内部に配されたフィルム状遮蔽材が該排水口において開口していることを特徴とする前記の育苗ポットが提供される。
【０００７】生分解性合成樹脂組成物が脂肪族ポリエステル樹脂を主体とするものであることを特徴とする前記いずれかの育苗ポットが提供される。
【０００８】生分解性合成樹脂組成物中に生分解促進剤が含まれるものであることを特徴とする前記いずれかの育苗ポットが提供される。
【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の育苗ポットは、生分解性合成樹脂組成物からなるポット内部に、フィルム状遮蔽材が取り除き可能に配置されていることを特徴とする。すなわち、育苗ポットを用いての育苗期間中、流通期間中はフィルム状遮蔽材が育苗ポット本体と培土とを隔絶し、育苗ポット本体の生分解を抑制する。この結果この期間において本発明の育苗ポットはその強度、形態をよく保つことができる。そしてこの苗が植え付けられた育苗ポットが小売業者から消費者へ渡る段階、あるいは消費者が、苗を育苗ポットごと栽培地に植え付ける段階においてフィルム状遮蔽材が取り除かれる。この段階に置いて本発明の育苗ポットははじめて培土、土壌と接触し生分解が開始される。またフィルム状遮蔽材は育苗ポット本体に比べて重量の面、嵩の面から小さいものでありゴミの減量化の面で有利であるとともに、集中して回収可能であることから、リサイクルのラインに乗せることも容易である。以下本発明を詳細に説明する。
【００１０】本発明において用いられる生分解性樹脂としては、例えば、ポリ−ε−カプロラクトン（ＰＣＬ）や３−ヒドロキシブチレート／３−ヒドロキシバリレート共重合体、ポリ乳酸、コハク酸と１，４−ブタンジオールから得られるポリエステル樹脂をポリイソシアネートにより高分子量化したもの（ＰＢＳ）、コハク酸とアジピン酸と１，４−ブタンジオールから得られるポリエステル樹脂をポリイソシアネートを用いて高分子量化したもの（ＰＢＳＡ）、変性澱粉と変性ＰＶＡから成る組成物等が挙げられる。これらの中でも完全な生分解が確認されているＰＣＬ、ポリ乳酸、ＰＢＳ、ＰＢＳＡが最も好ましい。
【００１１】一方本発明の育苗ポット内部に配置されるフィルム状遮蔽材を構成するはその材質を特に限定するものでなく、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボーネート樹脂等が挙げられる。なお、育苗ポットを用いて育苗期間、流通期間に比べて十分長い生分解期間を有するものであれば、生分解性を有するフィルムを用いてもよい。さらにフィルムには、遮蔽材として用いられて取り除かれる際の作業性の観点からエンボス加工を施しておくことがより好ましい。また、フィルムの厚みはおよそ１０〜２００μｍに設定するのが望ましい。
【００１２】また、、苗を育苗ポットごと栽培地に植えつけた後の育苗ポットの生分解性を早めたい場合には、育苗ポットを構成する生分解性合成樹脂組成物中に生分解促進剤を配合することもできる。本発明でいう生分解促進剤とは、生分解性樹脂に配合されたときその生分解速度を速める効果を有するものである。具体的には、セルロース系粉末、穀物粕、及び／又は、食品製造粕等、が例示できる。より具体的に例示すると、セルロース系粉末としては、木材を粉砕して得られる粉末、セルロース粉、パルプ粉、あるいは合板工場、ファイバーボード工場から大量に副生されるサンダー粉なども使用可能である。さらには、未利用のまま大量に廃棄される麦わら、稲わら、やしがら、もみがら、古紙、リンター、バガスなどの植物繊維、あるいは、その他のセルロースやリグニンを主成分とするリグノセルロース材料を粉砕したものなどが挙げられる。また、穀物粕、及び／又は、食品製造粕としては、籾殻、精米粕（米糠）、精麦粕（ふすま）、麦芽粕・ビール粕などの醸造粕、おから、搾油粕等が挙げられる。なお、以上述べた生分解促進剤にエステル化、エーテル化等の化学処理を施して用いてもよい。このような化学処理を施すことによってより多量の配合が可能となる。
【００１３】これら以外の生分解促進剤として、コーンスターチ・小麦粉等のでんぷん粉末及び変性でんぷん、ゼラチン、キチン、キトサン等も使用可能である。さらに、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、シリカ粉末、ゼオライト、石炭灰等の無機粉末も使用可能である。
【００１４】これら生分解促進剤は単独、あるいは複数種組み合わせて用いられ、その種類、配合量は、対象とする苗の育苗期間、流通期間、育苗時期等の諸要素により適宜決定されるものであるが、その配合量は生分解促進効果、得られる育苗ポットの物性等の観点から、育苗ポット外面を構成する組成物１００重量部中１〜７０重量部、好ましくは２〜５０重量部を占めるようにする。
【００１５】なお、着色を目的とする顔料、加工性を高めるための酸化防止剤、滑剤等公知の添加剤を、配合することができることはいうまでもない。
【００１６】以下図面を参照しつつ本発明をより詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態を示す模式断面図である。育苗ポット本体２内部に、フィルム状遮蔽材３が配されている。なお、本図において示された例では本発明のより好適な例が示されており、育苗ポット本体内部に配されたフィルム状遮蔽材は、育苗ポット本体底部に設けられた排水口２１（以下単に排水口と称する）の部分において開口しているようになっている。このような構造となっていることにより、苗への散水等によりポット内部に溜まる水分の排出が可能となり、育苗期間中の育苗ポットの生分解を抑制できより好ましい。このような形態とするためには、後述するフィルム状遮蔽材の当該部分が開口するような構造とする。またより好ましくは、同図に示されているように、この部分が排水口２１を通過して育苗ポット本体外部に突出するような構造とする。
【００１７】図２は図１で示された実施形態の育苗ポット１に培土４が充填され、苗５が栽培されている状況を示す模式部分断面図である。フィルム状遮蔽材３によって培土４と育苗ポット本体２とが隔絶されているのがわかる【００１８】図３、４は苗が植え付けられた育苗ポットが小売業者から消費者へ渡る段階、あるいは消費者が、苗を育苗ポット１ごと栽培地に植え付ける段階において、フィルム状遮蔽材３が取り除かれている状況を示す模式断面図である。図３では該フィルム状遮蔽材３が育苗ポット本体底部に設けられた排水口を通過させるようにして取り除かれている。また図４では該フィルム状遮蔽材が育苗ポット上部の開口部から引き抜くようにして取り除かれている。なお、一般に育苗ポットの場合、底部よりも上部の開口部の方が広径となっており、図４で示したごとくフィルム状遮蔽材を上方に引き抜くように構成するのがより好ましい。
【００１９】次に、育苗ポット本体内部に配されるフィルム状遮蔽材３の形態について説明する。図５で示した形態は最も単純な形態で、合成樹脂フィルムをそのまま育苗ポット本体内部に敷くというものである。この形態のフィルム状遮蔽材を採用した場合、これを取り除く際には、通常育苗ポット本体下部の排水口を通過させるようにして行う。
【００２０】図６で示した形態は、合成樹脂フィルムからなる袋を育苗ポット本体内部に配するというものである。この形態のフィルム状遮蔽材を採用した場合にも、これを取り除く際には、育苗ポット本体下部の排水口を通過させるようにして行う。
【００２１】図７、図８で示した形態は合成樹脂フィルムを円錐状、あるいは円筒状に巻き取ってこれを、育苗ポット本体内部に配するというものである。この形態のフィルム状遮蔽材を採用した場合、これを取り除く際には、育苗ポット本体下部の排水口を通過させるようにして行ってもよいし、育苗ポット本体上面開口部から、引き抜くようにして行ってもよい。
【００２２】図９で示した形態は育苗ポット本体内部の形状に合わせた組立形状を有する合成樹脂フィルムを用い、これを育苗ポット本体内部に組み立てて配置するというものである（同図では最上段に該フィルム状遮蔽材の展開図を示している）。この形態のフィルム状遮蔽材を採用した場合、これを取り除く際には、育苗ポット本体下部の排水口を通過させるようにして行ってもよいし、育苗ポット本体上面開口部から、引き抜くようにして行ってもよい。
【００２３】図１０で示した形態は合成樹脂フィルムにより育苗ポット本体内部の形状に合致した形状の袋を成形し、これを育苗ポット本体内部に組み立てて配置するというものである。この形態のフィルム状遮蔽材を採用した場合には、これを取り除く際には、育苗ポット本体下部の排水口を通過させるようにして行う。
【００２４】なお、フィルム状遮蔽材は育苗ポット本体の内面のすべてをカバーする必要は必ずしもなく、育苗ポット本体のうち最も生分解を受けやすい部位のみをカバーするようにすることもできる。また、これらフィルム状遮蔽材は、育苗ポットへの培土の充填、苗の移植等の作業性を向上させる意味から、育苗ポット本体と、何らかの手段で一ヶ所以上軽度に固定させておくことが望ましい。この手段としてＰＣＬ等の生分解性樹脂をホットメルト接着剤的に使用して固定する方法、ステープルを使用する方法等が挙げられる。
【００２５】以上、本発明の育苗ポットの形態について、いくつかの好適な例に言及して説明してきたが、これらは、例示であって限定ではない。よって、当業者によるこれらの例の変形は特許請求の範囲に示された思想範囲内にある限り、本発明の一部に含まれるものと考えられる。
【００２６】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、育苗期間中、流通期間中には生分解が抑えられるとともに、ひとたびポットごと土中に埋設された後は速やかに完全に生分解する育苗ポットが提供される。このように本発明の育苗ポットは環境へ与える付加が最低限に抑えられたものであり、農園芸の分野において好適に用いられるものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２０６４７３
【氏名又は名称】大倉工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年２月１６日（１９９９．２．１６） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２０００−２３２８２５（Ｐ２０００−２３２８２５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年８月２９日（２０００．８．２９） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−３６６３７ |
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