樹木の被害防止装置

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【発明の名称】	樹木の被害防止装置
【発明者】	【氏名】藤原充弘
【要約】	【課題】樹木の被害を可及的に最小限に抑えることのできる樹木の被害防止装置を提供すること。【解決手段】樹木１の倒れや折損等の被害を防止する装置であって、地盤５から樹木１の幹部３上部に至るように梯子兼用の支柱８が立設されるとともに、同支柱は引張材１９および／または突張材１３等の立設保持手段により立設状態が保持され得るようになっていることを特徴とする。この場合、支柱は複数本で互いに連結されることがある。また、複数本の樹木の倒れや折損等の被害を防止する装置であって、複数本の樹木１は、それぞれが他の樹木１に対する支柱として機能するように連鎖関係にある。この場合、複数本の樹木１は、そのうちのいずれかが根部に抵抗力のあるものあるいは立設保持手段により他の樹木よりも損害を受けにくいものになっている。

【特許請求の範囲】
【請求項１】樹木の倒れや折損等の被害を防止する装置であって、地盤から樹木の幹部上部に至るように梯子兼用の支柱が立設されるとともに、同支柱は引張材および／または突張材等の立設保持手段により立設状態が保持され得るようになっていることを特徴とする樹木の被害防止装置。
【請求項２】請求項１において、支柱は複数本で互いに連結されてなる樹木の被害防止装置。
【請求項３】複数本の樹木の倒れや折損等の被害を防止する装置であって、複数本の樹木は、それぞれが他の樹木に対する支柱として機能するように連鎖関係にある樹木の被害防止装置。
【請求項４】請求項３において、複数本の樹木は、そのうちのいずれかが根部に抵抗力のあるものあるいは立設保持手段により他の樹木よりも損害を受けにくいものになっている樹木の被害防止装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、大木等の樹木の倒れや折損などの被害を防止するための有効な装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば雪害により、杉などの大木が倒れたり折れ損じたりすると、被害は多大である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、これまでは、大木の上部にロープを掛け回して斜め下方に数本引っ張り固定しておくことで対処しているのが実情であるが、これでは大雪が降った場合などには負担が多き過ぎて大木が倒れたり折れ損じたりする。
【０００４】この発明は前記課題を解決するためになされたもので、樹木の被害を可及的に最小限に抑えることのできる樹木の被害防止装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、樹木の倒れや折損等の被害を防止する装置であって、地盤から樹木の幹部上部に至るように梯子兼用の支柱が立設されるとともに、同支柱は引張材および／または突張材等の立設保持手段により立設状態が保持され得るようになっていることを特徴とする。
【０００６】請求項２記載の発明は、請求項１において、支柱は複数本で互いに連結されてなる。
【０００７】請求項３記載の発明は、複数本の樹木の倒れや折損等の被害を防止する装置であって、複数本の樹木は、それぞれが他の樹木に対する支柱として機能するように連鎖関係にある。
【０００８】請求項４記載の発明は、請求項３において、複数本の樹木は、そのうちのいずれかが根部に抵抗力のあるものあるいは立設保持手段により他の樹木よりも損害を受けにくいものになっている。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図示した実施形態を参照してこの発明を詳細に説明する。図１及び図２は、この発明の一実施形態を示すもので、同実施形態において、１は大木である樹木で、２は根部、３は幹部、４は枝部を示す。５は地盤で樹木１の立っている個所の回りは少し盛り上がっている。６はその盛り上がり部である。
【００１０】８は支柱で、同支柱８は、図２に示すように、梯子段材９…を上下に複数本備える。同段材９は、支柱８に直交しており、その直交する方向に移動調整可能でかつ適宜な位置で固定も可能になっている。これは、枝部４…が当たる場合に移動調整で対処するためである。尚、同段材９は支柱８から抜き去ったり再び挿通することもできるようになっている。段材９の端部には、段材９に脱着自在で固定も自在なストッパ１０が装着されている。
【００１１】支柱８の基部には、座板１２が直交して固定され、同座板１２の他、支柱８の基部より少し上部には段材９を利用して回転自在な突張材（立設保持手段の１つ）１３が枢支されているとともに、同突張材１３の下端には、回転可能に受板１４が設けられ、固定具１５の打ち込みにより受板１４を地盤５に固定できるようになっている。
【００１２】こうした支柱８が２本である複数本用意され、これらが樹木１の相対応する側面に添って立設される。座板１２は、盛り上がり部６上に載せ付けられ、適宜に緩衝材１６…を介して受けられるようにしてもよい。支柱８をそれぞれ樹木１に添った形にして、延びた突張材１３の端の受板１４を介して固定具１５を地盤５に強く打ち込むことで固定する。この打ち込み時には根部２を傷めないように配慮する。
【００１３】その後（あるいは相前後して）、支柱８，８相互の梯子段材９間をロープ等の連結材１８…により結ぶことで、支柱８と樹木１との三者を一体固定する。そして、同じく段材９の上部のものを利用して垂れ下げられたロープ等の引張材（立設保持手段の１つ）１９…の複数本を斜め下向きに引っ張ってその下端を既に打ち込まれたアンカー杭２０にそれぞれ強固に結ぶ。
【００１４】尚、引張材１９の中途には、草木類が引張材１９を伝って這い上がらないように逆円錐殻状のカバー２１が装備されるとともに、隣合う樹木に対する弾性保護パッド２２が装着されている。図１の右側の保護パッド２２に破線で示すようにカバーの機能を同パッド２２にもたせてもよい。支柱８は伸縮自在になっていてもよい。支柱８、突張材１３及び引張材１９等の本数は３本以上にすることもある。また、図１に仮想線で示すように、複数の引張材１９はＸ状に交差するように掛け渡せば、樹木１に支柱８が引きつけられて全体がより一体化して抵抗する。さらに、支柱８は、斜め方向に立設することがある。この場合、支柱８自体が引張材あるいは突張材である立設保持手段になることと、他に立設保持手段を付することとがある。
【００１５】こうして構築された装置は、支柱８の梯子段材９…を利用して作業者は樹木１の枝部４まで登ることができ、これにより、枝部４…のうち必要なものを全部あるいは一部伐採したり不要な小枝等を取り除いておくことができる。その結果、大雪が降った際の樹木１の負担は軽減され得る状態になり、倒れたり折れ損じたりするおそれがなくなる。特に、老朽化した樹木１と若い樹木１とは自ずと耐力が異なり、そうした事情に適合して伐採等の処置を採ることが可能になる。尚、各支柱８は、図２では１本ものであるが、左右１対の柱で構成することもできる。また、図２に示すように、連結材１８は上からみてＵ字状になるように樹木１を支柱８側に牽き付けるように張られているが、これに限定はされない。さらに、樹木１の上端には、ソーラーパネルや避雷針等を設けることができる。
【００１６】図３は他の実施形態を示す。樹木１に添って支柱８を立設して連結材１８により樹木１と合わせるとともに、パイプ式でジョイント継ぎ方式の突張材（立設保持手段）２３を支柱８の上部に連結することで倒れ等を防止するように構成したものである。支柱８及び突張材２３の本数は２本あるいは３本以上でもよい。突張材２３は、内外二重構造あるいはラップ式構造により伸縮自在になっていてもよい。また、同突張材２３は中実状であってもよい。突張材２３の上端は、段材９あるいはそれ以外の個所に脱着自在になっており、低い段材９や高い段材９に自由に連結することができる。
【００１７】図４及び図５は他の実施形態を示す。樹木１の回りには、同樹木１に接するのでなく周隙間を置いて取り巻く環状の受リング２５が４分割合体式で設けられている。分割数はこれに限定されない。同リング２５には、地盤からの突張材１３が連結されている。突張材１３は支柱として構成することがある。リング２５と樹木１との間に緩衝材を介装してもよい。尚、突張材１３に梯子段材９…を設けることがある。
【００１８】図６は他の実施形態を示す。同実施形態は、支柱２７をパイプ状にして、同支柱２７の上端に滑車２８を備え国旗等の昇降品２９を昇降自在にしてある。尚、支柱２７の上端には、ソーラーパネルや避雷針等を設けることができる。
【００１９】図７は他の実施形態で、同実施形態は、山頂峰添いに大木である樹木１が並んでいるものについて、これら樹木１…間を連鎖させて相互に支柱として機能することで樹木１の倒れ等を防止するようにしたものである。この場合、樹木１の幹部に図４や図５のような倒れ防止方式を採用するが、直接樹木１同士をロープ３２などで連鎖させてもよい。また、端の樹木１はより全体が共働するように引張材３３で引っ張ってもよい。さらに、樹木１の上端には、ソーラーパネルや避雷針等を設けることができる。また、ロープ３２に代えてあるいは平行に給水チューブを設けて山火事対策にすることができる。
【００２０】図８は付加的な例を示し、樹木１…が家屋３５の側に倒れ込まないようにしたものである。すなわち、３６は中間保護支柱で、同支柱３６の上端間にはソーラー３７付きの保護バー３８が横架されている。同バー３８には大掛かりな緩衝材を巻きつけ等により装備してもよい。支柱３６は高さ調節自在にしてもよい。
【００２１】図９は他の実施形態を示す。同実施形態は、山の中腹斜面に縦横に樹木１…が並んだ状態を示し、これらの樹木１の回りには、それぞれリング４０…が設けられ、同リング４０…を縦横に向く連鎖材４１…により連鎖状に継いで樹木１…の倒れや折損を防止するようにしたものである。尚、一定の面積を単位にしてこうした被害防止装置を構成するのであり、四角に規定された各コーナーのリング４０は、杭４２…を介してシリンダやバネ等の緩衝手段４３付きの引張材４４により引っ張られて補強されている。
【００２２】尚、中央付近の特定の樹木４５については根の張った種類の樹木とされ、この樹木４５が被害防止に有効になる。また、引張材４６…を適宜に構成することができる。また、連鎖材４１…に代えてあるいは平行に給水チューブを設けて山火事対策にすることができる。
【００２３】図１０は付加的な例を示す。同例は、重要な建造物や文化財所蔵の寺院４８や神社等を不測の火災から有効に護るためのものである。寺院４８内には給水タンク４９が設置され、ポンプ５０を備えている。ポンプ５０からは複数多岐にわたって給水配管５１が室内にはりめぐらされ、各配管５１の端部には回転放水可能なノズル５２…が設けられている。それとともに適宜個所には火災センサー５３…が設置されている。尚、給水タンク４９は、仮想線のように屋外に設置して、例えば、雨水を溜めておく（水道水の補給も可能）ようにしてもよい。
【００２４】
【発明の効果】この発明は以上のように構成されているので、樹木の被害を可及的に最小限に抑えることのできる樹木の被害防止装置を提供することができる。

【出願人】	【識別番号】０００２２３７９１【氏名又は名称】藤原充弘
【出願日】	平成１１年２月４日（１９９９．２．４）
【代理人】
【公開番号】	特開２０００－２２４９２９（Ｐ２０００－２２４９２９Ａ）
【公開日】	平成１２年８月１５日（２０００．８．１５）
【出願番号】	特願平１１－６５３６６