| 【発明の名称】 |
苗木抑え材とその苗木抑え材を用いた苗木抑え工法 |
| 【発明者】 |
【氏名】丹野 勝治
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 線径がφ３．０ｍｍ〜φ４．０ｍｍの太さを有するアルミ線、銅線、鉛線、針金などのいずれかの柔軟性と伸張性を有する線材料と、この線材料を耐寒性を有し、外径がφ５ｍｍ前後の太さを有する特殊チューブで被覆して形成したことを特徴とする苗木抑え材。
【請求項２】 竹支柱材を苗木に対して直交および／または平行する位置に設置し、請求項１に記載する苗木抑え材を竹支柱材に係止すると共に、竹支柱材に係止した苗木抑え材の右側端部は、左側端部をクロスした後、杉皮等で被覆した幹部に対して右回転方向で苗木を略２回半巻き込み、竹支柱材に係止した苗木抑え材の左側端部は、苗木に対して左回転方向の中心へと略２回半巻き込むようしたことを特徴とする苗木抑え材を用いた苗木抑え工法。
【請求項３】 竹支柱材を苗木に対して直交および／または平行する位置に設置し、請求項１に記載する苗木抑え材を竹支柱材に係止し、そのまま右側端部と左側端部を相互に２回転ネジリをして苗木と対向する位置に固め部を形成した後、苗木の幹部を杉皮等で被覆した部分に苗木抑え材でもって右側端部と左側端部をそれぞれ略２回半巻き込むようにしたことを特徴とする苗木抑え材を用いた苗木抑え工法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、苗木を竹支柱材に結束して苗木の成長と保護のために用いられる苗木抑え材と、その苗木抑え材を用いた苗木抑え工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、植栽される苗木は、その成長と保護のために専用の支柱や紐を用いて結束している。この結束作業を行うのは、植栽したばかりの苗木は、幼木であるばかりか、充分に根がはっていないために風雨に弱いものである。そのために副木などの支柱材によって補強し、この支柱材と苗木とを結束することによって、苗木の成長を促進させると共に、苗木の保護を図っているものである。この補強材である支柱材としては自然材質である、竹材や杉材などが用いられているのが一般的である。また、支柱材と苗木との結束材としては、シュロ縄材が用いられているのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そして、支柱材と苗木との結束手段は、主にシュロ縄材が用いられている。それはシュロ縄材が自然素材であることと、苗木の成長と共に経年変化によってシュロ縄材が風化するためである。そして、シュロ縄材によって結束されるために活着が不十分な苗木は、風雨による倒木を防止したり、苗木が成長する際の副木として機能させることが可能となるものである。しかしながら、両者の結束手段はシュロ縄材であるために、苗木の成長にしたがって支柱材と苗木とをシュロ縄材で緊締した結束部分が風化する前に苗木の成長により締め付けられて、シュロ縄材による結束部分が苗木の幹に食い込み、苗木の正常な成長の妨げとなったり、この食い込み部分から虫食い状態となったり、あるいはこの食い込み部分から僅かの力が掛かるだけで枝や幹が折損してしまうという課題を有していた。
【０００４】これらの課題を解消するためには、支柱材と苗木との結束部分を苗木の成長に伴って定期的に点検して結束し直すことにより、結束部分の食い込みや虫食い状態などを防止する方法がある。しかし、これらの方法では結束作業や点検作業などが定期的に必要となるために、苗木の管理手間や作業経費が増大するという課題を有していた。
【０００５】本発明は上記のような従来の苗木と支柱材との結束方法ではなく、新規な結束手段を開発すると共に、新規な結束方法を開発し、この方法を用いて苗木の成長に伴って苗木を充分に保護する共に、苗木と支柱材との結束部分の食い込みを防止して、かつ作業経費や管理費用の軽減と作業日数の短縮を図ることを目的とするものである。その目的を達成する手段として次のように構成したものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】特許を受けようとする第１発明は、線径がφ３．０ｍｍ〜φ４．０ｍｍの太さを有するアルミ線、銅線、鉛線、針金などのいずれかの柔軟性と伸張性を有する線材料と、この線材料を耐寒性を有し、その外径がφ５ｍｍ前後の太さを有する特殊チューブで被覆して形成したことを特徴とする苗木抑え材である。
【０００７】線材料としては、その線径がφ３．０ｍｍ〜φ４．０ｍｍの太さを有する材料である。これより細い場合には現場でのチューブの被覆作業に支障を来し、これより太い場合には被覆作業や苗木への巻き込み作業に支障を来してしまうからである。また、材質としては、アルミ線、銅線、鉛線、針金などの折曲自在で柔軟性と伸張性を有する材質であればよい。この線材料と特殊チューブは事前に一体的に被覆形成しても良いし、現場での施工時に特殊チューブを被せるようにしても良い。特殊チューブとは、ゴム製や塩化ビニール製のチューブで耐寒性を有しているチューブであり、線材料を被覆することができる内径を有し、その外径はφ５ｍｍ前後であれば、巻き込み作業に支障がないものである。
【０００８】特許を受けようとする第２発明は、竹支柱材を苗木に対して直交および／または平行する位置に設置し、請求項１に記載する苗木抑え材を竹支柱材に係止すると共に、竹支柱材に係止した苗木抑え材の右側端部は、左側端部をクロスした後、杉皮等で被覆した幹部に対して右回転方向で苗木を略２回半巻き込み、竹支柱材に係止した苗木抑え材の左側端部は、苗木に対して左回転方向の中心へ略２回半巻き込み、苗木と竹支柱材とを結束するようにしたことを特徴とする苗木抑え材を用いた苗木抑え工法である。
【０００９】この発明は上記第１の発明の苗木抑え材を用いて苗木を結束する方法の発明である。苗木を抑えるために竹支柱材を苗木と平行な位置に設置するか、あるいは苗木と直交する位置に設置する。これは苗木を一本単位で抑えるか、あるいは複数本同時に抑えるかによって前者と後者の差異を有するものである。そして、苗木６の幹の成長に伴って線材料であるアルミ線２が徐々に広がるので、従来の結束手段のように食い込みを防止することができる。また、線材料２を特殊チューブ３で被覆してあるので、苗木の幹への接触がソフトとなり、風雨などによる幹ズレの発生を防止できる。杉皮等を使用するのは、苗木の幹部への食い込みを防止するためである。
【００１０】特許を受けようとする第３の発明は、竹支柱材を苗木に対して直交および／または平行する位置に設置し、請求項１に記載する苗木抑え材を竹支柱材に係止し、そのまま右側端部と左側端部を相互に２回転ネジリをして苗木と対向する位置に固め部を形成した後、苗木の幹部を杉皮等で被覆した部分に苗木抑え材でもって右側端部と左側端部をそれぞれ略２回半巻き込むようにしたことを特徴とする苗木抑え材を用いた苗木抑え工法である。
【００１１】この発明は前記第１の発明の苗木抑え材を用いて苗木を結束する他の方法の発明であり、前記の第２の発明と比較して苗木抑え材と竹支柱材とをより強固に係止することができ、固め部によって苗木抑え材と竹支柱材との結束状態が緩んでしまうことを防止すると共に、風雨等によって幹ズレを防止することもできる。
【００１２】
【実施例】以下、本発明の工法について、図面に基づいて詳細に説明すると、図１は、第２発明に係る工法を用いて、竹支柱材を苗木に対して平行する位置に設置した状態を示す斜視図で、図２は、同工法を用いて竹支柱材を苗木に対して直交する位置に設置した状態を示す斜視図である。図３は第３発明に係る工法を用いて竹支柱材を苗木に対して平行する位置に設置した状態を示す斜視図で、図４は、同工法を用いて竹支柱材を苗木に対して直交する位置に設置した状態を示す斜視図である。図５は、第２発明及び第３発明に用いられ、第１発明に係る苗木抑え材の斜視図である。図６は第３発明に係る工法を示す斜視図で、（イ）は竹支柱材と苗木抑え材とを２回転ネジリにより固め部を形成した状態を示し、（ロ）は苗木に対して苗木抑え材を巻き終えた状態を示す。
【００１３】図中、１は苗木抑え材であり、線材料２と被覆材である特殊チューブ３とから形成されている。線材料２はその線径がφ３．０ｍｍ〜φ４．０ｍｍの太さを有するアルミ線、銅線、鉛線、針金などから構成されており、施工時において折曲が容易で柔軟性と伸張性を有するな線材料であれば、これらに限定されないこともちろんである。
【００１４】特殊チューブ３は、耐寒性を有し、その外径がφ５ｍｍ前後の太さを有するゴム製や塩化ビニール製などのチューブで被覆形成されている。この線材料と特殊チューブは事前に一体的に被覆形成しても良いし、現場での施工時に特殊チューブを被せるようにしても良い。この苗木抑え材１は、その芯材が線材料２で形成され、その外側が特殊チューブ２で被覆形成されているので、施工時に必要な長さに切断して使用することができるし、結束作業が容易となる。また、苗木に当節する部分は、軟質材である特殊チューブ２であるために従来のシュロ縄材と同様に苗木の外皮を傷付けることがないし、苗木の成長に伴って柔軟に伸張するために苗木への食い込みを防止することができる。次にこの苗木抑え材１を用いた苗木抑え工法について説明する。
【００１５】図１及び図２の実施例は、第２発明の工法を示した斜視図であり、図１は竹支柱材を苗木に対して平行する位置に設置した状態を示し、図２は竹支柱材を苗木に対して直交する位置に設置した状態を示す。第２発明及び第３発明に用いられる支柱材としては、竹支柱材４を用いているが、これは苗木６の副木として一般的に普及していることと、切断の加工が容易であるし、自然景観に適合するからである。
【００１６】この第２発明は、まず、竹支柱材４を苗木６に対して直交する位置に設置するか、あるいは苗木６と平行する位置に設置する。苗木６と直交する位置に設置する場合は、複数本の苗木を同時に結束する場合に用いられ、苗木６と平行する位置に設置する場合は、苗木の一本毎に結束する場合に用いられる方法である。したがって、竹支柱材４を苗木に６に対して直交する位置に設置するか、あるいは平行する位置に設置するかは、施工作業が相違するだけで、施工方法はほぼ同一であるので、以下の方法においては、図１の実施例を中心に説明する。
【００１７】次に苗木抑え材１を竹支柱材４に係止する。竹支柱材４の係止部分は、苗木抑え材１の両端部１ａ，１ｂは、対向している苗木６の杉皮等７で被覆した幹部の方向に向かって係合して係止するようにする。そして、竹支柱材４に係止した苗木抑え材１の右側端部１ａは、苗木抑え材１の左側端部１ｂをクロスした後、すなわち左側端部１ｂの上側を通って引っ掛けて苗木６の右側へ回した後、苗木６に対して右回転方向で苗木６を略２回半巻き込んで処理する。また、竹支柱材４に係止した苗木抑え材１の左側端部１ｂは、その竹支柱材４寄り端部は、右側端部１ａによってクロスされているが、そのまま苗木６に対して左回転方向から中心に向かって略２回半巻き込んで端末処理する。
【００１８】その結果、苗木抑え材１は竹支柱材４を係止すると共に、苗木６に対して右側端部１ａは反時計方向に、左側端部１ｂは時計方向にそれぞれ苗木６を略２回半巻き込むものである。苗木抑え材１の巻き込み方は、右側端部１ａも左側端部１ｂもそれぞれ離反する方向、すなわち右側端部１ａは苗木６の上方向に、左側端部１ｂは苗木６の下方向に向かってそれぞれ巻き込むようになる。したがって、苗木６の幹の成長に伴って線材料であるアルミ線２が徐々に広がるので、従来の結束手段のように食い込みを防止することができる。また、線材料２を特殊チューブ３で被覆してあるので、苗木の幹への接触がソフトとなり、風雨などによる幹ズレの発生を防止できる。
【００１９】図３及び図４の実施例は、第３発明の工法を示した斜視図であり、図３は竹支柱材を苗木に対して平行する位置に設置した状態を示し、図４は竹支柱材を苗木に対して直交する位置に設置した状態を示す。この発明において、竹支柱材４を苗木６に対して直交する位置に設置するか、あるいは苗木６と平行する位置に設置するかは、施工作業が相違するだけで、施工方法はほぼ同一であるので、以下の方法においては、図３の実施例を中心に説明する。また、本実施例では、竹支柱材と苗木抑え材との係止方法に差異を有し、その他の施工方法については図１及び図２の実施例とほぼ同様である。
【００２０】まず、図６に示すように苗木抑え材１を竹支柱材４に係止し、そのまま右側端部１ａと左側端部１ｂを相互に２回転ネジリをして苗木６と対向する位置に固め部５を形成する。この固め部５を形成した竹支柱材４を苗木６に対して直交する位置か、あるいは平行する位置に設置し、杉皮等７により被覆した苗木６の幹部に対して苗木抑え材１の右側端部１ａと左側端部１ｂをそれぞれ略２回半巻き込むものである。そのために、竹支柱材４は苗木抑え材１の固め部５によって強固に係止され、竹支柱材４と苗木抑え材１の係止状態の緩みを防止することができる。
【００２１】
【発明の効果】特許を受けようとする第１の発明は、線径がφ３．０ｍｍ〜φ４．０ｍｍの太さを有するアルミ線、銅線、鉛線、針金などのいずれかの柔軟性と伸張性を有する線材料と、この線材料を耐寒性を有し、外径がφ５ｍｍ前後の太さを有する特殊チューブで被覆して形成したことを特徴とする苗木抑え材である。
【００２２】この発明の苗木抑え材は、柔軟性を有して折曲自在であるために、現場での施工が容易であり、また特殊チューブによって被覆されているので、苗木抑え材として使用する場合には、施工後、風雨にさらされても苗木の幹ズレを防止することができるものである。また、使用範囲は平場植栽に限らず、法面植栽などのすべての植栽に使用することができ、また、苗木の幹の太さに関わらず苗木抑え材として使用することができ、苗木の成長に支障を来すことがないものである。
【００２３】特許を受けようとする第２の発明は、竹支柱材を苗木に対して直交および／または平行する位置に設置し、請求項１に記載する苗木抑え材を竹支柱材に係止すると共に、竹支柱材に係止した苗木抑え材の右側端部は、左側端部をクロスした後、杉皮等で被覆した幹部に対して右回転方向で苗木を略２回半巻き込み、竹支柱材に係止した苗木抑え材の左側端部は、苗木に対して左回転方向の中心へと略２回半巻き込むようしたことを特徴とする苗木抑え材を用いた苗木抑え工法である。
【００２４】したがって、苗木６の幹の成長に伴って線材料であるアルミ線２が徐々に広がるので、従来の結束手段のように食い込みを防止することができる。また、線材料２を特殊チューブ３で被覆してあるので、苗木の幹への接触がソフトとなり、風雨などによる幹ズレの発生を防止できる。更に、杉皮等７を使用しているので幹部への食い込みを合わせて防止することができる。
【００２５】特許を受けようとする第３の発明は、竹支柱材を苗木に対して直交および／または平行する位置に設置し、請求項１に記載する苗木抑え材を竹支柱材に係止し、そのまま右側端部と左側端部を相互に２回転ネジリをして苗木と対向する位置に固め部を形成した後、苗木の幹部を杉皮等で被覆した部分に苗木抑え材でもって右側端部と左側端部をそれぞれ略２回半巻き込むようにしたことを特徴とする苗木抑え材を用いた苗木抑え工法である。
【００２６】したがって、本実施例においては、前記の第２の発明と比較して苗木抑え材と竹支柱材とをより強固に係止することができ、苗木抑え材と竹支柱材との結束状態が緩んでしまうことを防止すると共に、苗木を真直ぐに植栽することができる。また、食い込みの防止や風雨などによる幹ズレの発生を防止できることは、前記の実施例と同様である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９１００２１９９
【氏名又は名称】株式会社丹勝
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| 【出願日】 |
平成１０年１１月１８日（１９９８．１１．１８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０３６９８
【弁理士】
【氏名又は名称】大津 洋夫
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１５２７２３（Ｐ２０００−１５２７２３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年６月６日（２０００．６．６） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３２７５６９ |
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