| 【発明の名称】 |
連棟ハウス谷間用シート |
| 【発明者】 |
【氏名】奥村 佳久
【氏名】西橋 次郎
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| 【要約】 |
【課題】連棟ハウスの谷間に敷設するシートであって、接しているフレームの温度上昇を防止する連棟ハウス谷間用シートの提供を目的とする。
【解決手段】連棟ハウスの谷間に敷設する連棟ハウス谷間用シートであって、熱線反射性能を備えるものである。この熱線反射性能を発現させる方法として、ガラスビーズ若しくは樹脂ビーズを備えた層、金属蒸着層又は金属箔層を設ける方法、および銀色着色剤を混合する方法がある。またシート材料としてはポリプロピレンが最適である。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 熱線反射性能を備える連棟ハウス谷間用シート。
【請求項２】 前記熱線反射性能が、ガラスビーズ若しくは樹脂ビーズを備えた層、金属蒸着層又は金属箔層により発現される請求項１に記載の連棟ハウス谷間用シート。
【請求項３】 前記熱線反射性能が、銀色着色剤の混合により発現される請求項１に記載の連棟ハウス谷間用シート。
【請求項４】 シート材料としてポリプロピレンが用いられている請求項１から３のいずれかに記載の連棟ハウス谷間用シート。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば農業用ハウスなどの連棟ハウスの谷間に敷設する連棟ハウス谷間用シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】果実、野菜、花等の促進栽培用として、骨組み用のフレームを有し、フレームをガラス板やビニール等で覆って内部の温度を高めた農業用ハウスが用いられている。かかる農業ハウスは、ある程度の強度を確保しつつ占有面積を広くするため、一般的には、比較的長い単一棟のハウスを並列に隣接させて連棟ハウスとする場合が多い。
【０００３】上記連棟ハウスにおける各棟間の谷間には、雨水を流すためにブリキやトタンなどの樋が敷設させている。このような樋を敷設するため、樋に孔を開け、ボルトなどで締結する必要があるが、かかる締結部から錆が発生しやすい。また、ブリキやトタンなどは、樋に形成するための折り曲げに弱く、耐用年数が比較的短い。そのため、所定のサイクルで上記の樋を取り替える必要があるが、金属製の樋の取り替えは、手間がかかり、かつ、不経済である。
【０００４】上記不都合を回避するために、エチレン−酢酸ビニル共重合体などからなるエラストマーシートを連棟ハウスの各棟間の谷間に溝状に敷設し、雨水を流す方法が採用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述のような連棟ハウスの谷間にエラストマーシートを樋状に敷設する方法では、従来の一般的なエラストマーシートが透明であり、太陽光を透過するため、内部のフレームが太陽光で照射される。そのため、フレームの温度が上昇し、高温のフレームに接しているエラストマーシートに熱変形や劣化を起こすという不都合がある。
【０００６】本発明は上記不都合に鑑みてなされたものであり、連棟ハウスの谷間に敷設するシートであって、接しているフレームの温度上昇を防止する連棟ハウス谷間用シートの提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するためなされた発明は、連棟ハウスの谷間に敷設する連棟ハウス谷間用シートであって、熱線反射性能を備えることを手段とする（請求項１）。この手段によれば、熱線反射性能によって太陽光中の熱線が反射され、当該連棟ハウス谷間用シート内面に接するフレームを加熱することがない。そのため従来の連棟ハウス谷間用シートのように透過した太陽光によってフレームを加熱し、高温になったフレームで連棟ハウス谷間用シート自体に熱変形や劣化を及ぼす不都合が回避できる。
【０００８】上記熱線反射性能を連棟ハウス谷間用シートに発現させる方法としては、連棟ハウス谷間用シートに、ガラスビーズ若しくは樹脂ビーズを備えた層、金属蒸着層又は金属箔層を設けるとよい（請求項２）。このガラスビーズ若しくは樹脂ビーズを備えた層を設けると、透過する太陽光がガラスビーズ若しくは樹脂ビーズによって拡散され、内部のフレームへの照射量が低減される。そのため、フレームが高温になることを防止し、熱変形を及ぼすことを防止できる。また、金属蒸着層又は金属箔層を設けると、かかる層で太陽光を反射し、内部のフレームを照射することを防止できる。
【０００９】また、銀色着色剤を混合することによっても、熱線反射性能が発現される（請求項３）。この手段によれば、混合した銀色着色剤が太陽光を反射し、内部へ透過する太陽光を低減することができる。
【００１０】なお、蛾類、アザミウマ類、かみきり虫類等の昆虫やネズミ等の小動物は光を反射する物質を嫌う習性があるので、上述の手段によれば、これら昆虫や小動物の農業ハウス内への進入を忌避し、農作物の食害や汚染を抑える作用も発揮できる。
【００１１】上記連棟ハウス谷間用シートの材料としては、重量、強度、耐久性および耐熱性を考慮すると、ポリプロピレンが最適である（請求項４）。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を詳説する。図１は本発明の一実施形態に係る連棟ハウス谷間用シートを示す模式的断面図で、図２および図３はそれぞれ図１の連棟ハウス谷間用シートとは異なる形態に係る連棟ハウス谷間用シートを示す模式的断面図である。なお、上記図１、図２および図３における連棟ハウス谷間用シートは、上側が表側であり、下側が裏側である。
【００１３】図１の連棟ハウス谷間用シート１は、表側から順に合成樹脂層２、金属蒸着層３、接着層４及び金属箔層５を備えている。この連棟ハウス谷間用シート１の製造方法は、まず金属蒸着層３となる金属を合成樹脂層２となる合成樹脂シートに蒸着し、その金属蒸着層３と金属箔層５を形成する金属箔との間に、接着層４となる溶融樹脂を押し出しつつ積層するいわゆる押出ラミネーション法により製造される。
【００１４】合成樹脂層２には、金属の蒸着が可能であり、透明性に優れており、しかも表面が平滑な合成樹脂が用いられる。このような合成樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリ塩化ビニル等が挙げられるが、強度、耐久性および耐熱性を考慮すると、ポリプロピレンが最適である。
【００１５】金属蒸着層３には、蒸着が容易で、しかも光反射性能を発現する金属が用いられる。このような金属としては、例えばアルミニウム、銀、金、銅等が挙げられる。この金属蒸着層３の厚みは、２００オングストローム以上７００オングストローム以下であることが好ましく、２５０オングストローム以上６００オングストローム以下であることが特に好ましい。金属蒸着層３の厚みが上記範囲未満であれば、光反射性能が充分発現されない場合がある。逆に金属蒸着層３の厚みが上記範囲を越えると、製造コストが極端に上昇してしまう場合がある。
【００１６】接着層４には、溶融押出が容易で、他層との密着に優れており、しかも透明性に優れる合成樹脂が用いられる。このような合成樹脂としては、例えば ポリエチレン、エチレン−エチルアクリレート共重合体、、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。また、押出ラミネーション法による合成樹脂ではなく、通常の接着剤等で接着層４を構成してもよい。
【００１７】金属箔層５には、光反射性能を発現し強度に優れる金属の箔が用いられる。このような金属としては、例えばアルミニウム、銅、鋼、ステンレス鋼等が挙げられる。この金属箔層５の厚みは、３０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上３００μｍ以下であることが特に好ましい。金属箔層５の厚みが上記範囲未満であれば、強度が劣る場合がある。逆に金属箔層５の厚みが上記範囲を超えると、製造コストが極端に上昇してしまい、しかも連棟ハウス谷間用シート１の重量が大きくなって扱いが困難となる場合がある。
【００１８】次に、図４を参照しつつ、この連棟ハウス谷間用シート１の使用方法を説明する。この連棟ハウス谷間用シート１は幅が５０センチメートルから１．２メートル程度のものであり、長さが数メートルから数百メートルのものである。一方、連棟ハウス６は、各単一棟７ａ、７ｂが並列に隣接し、これらの隣接する屋根８ａ、８ｂがＶ字状の谷間９を構成する。かかる谷間９に連棟ハウス谷間用シート１を沿わせ、幅方向の断面がＶ字状に敷設する。このように敷設した連棟ハウス谷間用シート１は、該谷間９に流れ込む雨水を流す樋としての機能を発揮する。また、前記樋としての機能に加えて、この連棟ハウス谷間用シート１は、金属蒸着層３及び金属箔層５によって表側から入力された光が反射され、当該連棟ハウス谷間用シート１の裏面を支持するフレームが太陽光で照射されることを防止できる。そのため、フレームが太陽光の照射によって加熱され、高温になったフレームによって当該連棟ハウス谷間用シートが熱変形等を起こす従来の不都合が回避できる。さらに、光を嫌う習性を持つ蛾類、アザミウマ類、かみきり虫類等の昆虫やネズミ等の小動物を忌避することができる。このため、これら昆虫や小動物の農業ハウスへの進入を防止することができ、殺虫剤の散布、昆虫の捕殺、小動物の捕獲等の必要性を低減できる。
【００１９】図２の連棟ハウス谷間用シート１０は、合成樹脂層１１のみから構成される。この合成樹脂層１１に用いられる合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリ塩化ビニル等が挙げられ、特にポリプロピレンが好ましい。合成樹脂層１１は、粉末状の銀色着色剤を分散させることによって銀色に着色されており、これにより連棟ハウス谷間用シート１０に光反射性能が付与される。かかる銀色着色剤は、粉末状のものを直接合成樹脂に練り込んでもいいが、あらかじめ少量の合成樹脂中に銀色着色剤が練り込まれたシルバーマスターバッチを用いることにより、銀色着色剤を容易にマトリクスとなる合成樹脂中に分散させることができる。
【００２０】この連棟ハウス谷間用シート１０の製造方法は、マトリックスとなる合成樹脂と前記シルバーマスターバッチとを混練・溶融し、Ｔダイで押し出すことにより成形される。この場合、合成樹脂とシルバーマスターバッチとの混合比は９０：１０以上９９．９：０．１以下であるのが好ましい。混合比が前記範囲未満であると充分銀色に着色されず、昆虫や小動物の忌避効果が不充分となってしまうことがある。混合比が前記範囲を超えると、製造コストが上昇するとともに、連棟ハウス谷間用シート１０表面の光沢が失われてしまうことがある。
【００２１】この連棟ハウス谷間用シート１０の厚みは、２００μｍ以上１５００μｍ以下であるのが好ましい。厚みが前記範囲未満であると、連棟ハウス谷間用シート１０の強度が不足することがある。厚みが前記範囲を超えると、厚すぎて農業用の連棟ハウス６への固定が困難になる。これらの点を考慮すれば、連棟ハウス谷間用シート１０の厚みは７００μｍ程度が最も好適である。
【００２２】図３の連棟ハウス谷間用シート１２は、表側から順に合成樹脂層２、接着層４及び金属箔層５を備えている。つまり、図１の連棟ハウス谷間用シート１から金属蒸着層３を除いた形態である。このように金属箔層５のみによっても光反射性能は発現でき、図１の連棟ハウス谷間用シート１と同様の効果が発揮できる。なお、合成樹脂層２、接着層４及び金属箔層５は、上記図１の連棟ハウス谷間用シート１と同様であり、製造方法も合成樹脂層２と金属箔層５とを接着層４を押し出しつつ積層する上記押出ラミネーション法による。
【００２３】本発明の連棟ハウス谷間用シートは、上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、金属蒸着層３及び金属箔層５のうちいずれか一方のみで光反射性能を発現させてもよい。また、ガラスビーズ、アクリル樹脂等からなる樹脂ビーズ等が混入されたビーズ混入層を設けることにより、光反射性能を発現させてもよい。
【００２４】
【実施例】以下、実施例に基づき本発明を詳述するが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるべきものではないことはもちろんである。
【００２５】［実施例］ポロプロピレンに粉末状の銀色着色剤を含有するシルバーマスターバッチを混練・溶融し、これをＴダイで押し出すことでシート状に形成して実施例の連棟ハウス谷間用シートを得た。
【００２６】［参照例］エチレン−酢酸ビニル共重合体を用い、これを実施例の連棟ハウス谷間用シートと同様のシート状に形成して参照例の連棟ハウス谷間用シートを得た。
【００２７】［特性の評価］上記実施例および参照例の連棟ハウス谷間用シートについて、耐候試験を行った。まず、１つは耐光試験機（サンシャインウェザーメーター）による暴露試験を行い、２０００時間経過後の強度（引張強度）維持率を測定した。次に、上記両連棟ハウス谷間用シートを鉄製のパイプ上に載せ、真昼の太陽光を浴びさせる照射試験を行い、４時間放置後における熱変形の有無を調査した。その結果を下記表１に示した。
【００２８】
【表１】
【００２９】表１に示すように、耐候試験機による暴露試験では、実施例の連棟ハウス谷間用シートの方が参照例の連棟ハウス谷間用シートより強度維持率が高く、材料としてポリプロピレンが好ましいことがわかる。また太陽光の照射試験において、実施例の連棟ハウス谷間用シートは熱変形を生じない。よって、農業用の連棟ハウス谷間用シートに最適である。
【００３０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、太陽光中の熱線の反射によって連棟ハウス谷間用シート内面に接するフレームの加熱を防止できるため、従来の連棟ハウス谷間用シートのような太陽光の照射で高温になったフレームによって連棟ハウス谷間用シートに熱変形や劣化を及ぼす弊害を防止できる。また、農作物に害を及ぼす昆虫又は小動物を忌避して農業ハウス内への進入を防ぎ、農作物を保護することが可能となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１６５０８８
【氏名又は名称】恵和株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年１１月１８日（１９９８．１１．１８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６５８６８
【弁理士】
【氏名又は名称】角田 嘉宏 （外３名）
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１５２７２２（Ｐ２０００−１５２７２２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年６月６日（２０００．６．６） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３２８４１７ |
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