| 【発明の名称】 |
被処理物成形体取扱装置、被処理物成形体の取扱方法、自載式被処理物成形体密封装置、及び被処理物成形体の密封方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】山名 伸樹
【氏名】志藤 博克
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| 【要約】 |
【課題】被処理物が分解せず密封処理が容易な被処理物成形体密封装置、及び被処理物成形体密封方法等を提供する。
【解決手段】２つの挟持部材１１５、１１６を操作し、突条１２５、１２６が設けられた当接面１１５ａ、１１６ａを略円柱状のロールベールＢの２つの円形平面部Ｓ１、Ｓ３の各々に密接させることによりロールベールＢを挟持させ、持上げ、ラッピングフィルムの巻き付け、取り降ろし等を行わせるようにした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の被処理物が圧縮されるとともに全体が略円柱状に成形され前記円柱の円筒状側面部が結束されて形成された被処理物成形体における２つの円形平面部にそれぞれ当接する当接面を有する少なくとも２個の挟持部材と、挟持部材操作機構と、移動手段を備え、前記挟持部材を操作し前記当接面を前記被処理物成形体の前記２つの円形平面部の各々に密接させることにより前記被処理物成形体を挟持させ、前記被処理物成形体を持上げ、前記被処理物成形体を挟持しつつ移動し、前記被処理物成形体を降ろし、前記被処理物成形体の前記円形平面部と前記当接面との密接状態を解除することにより前記被処理物成形体を所望位置に載置することを特徴とする被処理物成形体取扱装置。
【請求項２】 請求項１記載の被処理物成形体取扱装置において、前記当接面には、前記被処理物成形体の保持又は持上げ時の滑落を防止するための凹凸部が設けられることを特徴とする被処理物成形体取扱装置。
【請求項３】 請求項１記載の被処理物成形体取扱装置において、前記挟持部材は、着脱により交換可能な構成であることを特徴とする被処理物成形体取扱装置。
【請求項４】 請求項１記載の被処理物成形体取扱装置において、前記挟持部材は、前記当接面を前記被処理物成形体の前記円形平面部に適応して追随可能な当接面追随手段を有することを特徴とする被処理物成形体取扱装置。
【請求項５】 複数の被処理物が圧縮されるとともに全体が略円柱状に成形され前記円柱の円筒状側面部が結束されて形成された被処理物成形体における２つの円形平面部にそれぞれ当接する当接面を有する少なくとも２個の挟持部材を用い、前記挟持部材を操作し前記当接面を前記被処理物成形体の前記２つの円形平面部の各々に密接させることにより前記被処理物成形体を挟持させ、前記被処理物成形体を持上げ、前記被処理物成形体を挟持しつつ移動し、前記被処理物成形体を降ろし、前記被処理物成形体の前記円形平面部と前記当接面との密接状態を解除することにより前記被処理物成形体を所望位置に載置することを特徴とする被処理物成形体の取扱方法。
【請求項６】 複数の被処理物が圧縮されるとともに全体が略円柱状に成形され前記円柱の円筒状側面部が結束されて形成された被処理物成形体における２つの円形平面部にそれぞれ当接する当接面を有する少なくとも２個の挟持部材と、挟持部材操作機構と、被膜部材巻着機構を備え、前記挟持部材を操作し前記当接面を前記被処理物成形体の前記２つの円形平面部の各々に密接させることにより前記被処理物成形体を挟持させ、前記被処理物成形体を持上げ、前記被処理物成形体を前記被膜部材巻着機構に装填し、前記被処理物成形体の表面に被膜部材を密着させながら巻き付けて全体を密封し被処理物密封体を形成することを特徴とする自載式被処理物成形体密封装置。
【請求項７】 請求項６記載の自載式被処理物成形体密封装置において、前記挟持部材操作機構は、前記被処理物成形体に前記被膜部材を巻き付ける際に、前記挟持部材を前記被膜部材巻着機構の作業空間外に位置させることを特徴とする自載式被処理物成形体密封装置。
【請求項８】 複数の被処理物が圧縮されるとともに全体が略円柱状に成形され前記円柱の円筒状側面部が結束されて形成された被処理物成形体における２つの円形平面部にそれぞれ当接する当接面を有する少なくとも２個の挟持部材と、被膜部材巻着機構を用い、前記挟持部材を操作し前記当接面を前記被処理物成形体の前記２つの円形平面部の各々に密接させることにより前記被処理物成形体を挟持させ、前記被処理物成形体を持上げ、前記被処理物成形体を前記被膜部材巻着機構に装填し、前記被処理物成形体の表面に被膜部材を密着させながら巻き付けて全体を密封し被処理物密封体を形成することを特徴とする被処理物成形体の密封方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ロールベール等の被処理物成形体を取り扱う装置、その方法、被処理物成形体を自機に装填して被膜部材を巻き付け被処理物密封体を形成する装置、及びその方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、家畜の飼料等に用いられる牧草は、収穫された後に、その後の運搬、保管、取り扱い等を容易にするため、所定の形状に成形される。図８は、収穫した多数の短棒状あるいは片状等の牧草Ｇ（被処理物）を、略円柱状の成形体（以下、「ロールベール」という。）に成形する装置であるロールベーラ２００の構成と動作を示したものである。
【０００３】図８に示すように、このロールベーラ２００は、成形室２０１と、インテイクローラ２０２と、成形ローラ２０３と、成形ベルト２０４を有して構成されている。
【０００４】まず、図８（Ａ）に示すように、インテイクローラ２０２によって成形室２０１内に取り込まれた牧草Ｇは、複数の成形ローラ２０３と成形ベルト２０４によりロール状に巻き込まれ、成形室２０１内で圧縮され、最終的には、図８（Ｂ）に示すように、略円柱状に成形される。
【０００５】その後、成形された牧草Ｇの円筒状側面部に、合成樹脂材料繊維や天然材料繊維等からなるトワイン、ネット（網状部材）等の結束部材（図示せず）を巻きつけて結束することにより、ロールベールが形成される。
【０００６】次に、ロールベールは、冬期の保管、発酵等のために合成樹脂材料等からなるラッピングフィルム（被膜部材）で密封される。
【０００７】図９（Ａ）は、上記のロールベールＢの表面にラッピングフィルムＦを巻き付けて密封する被処理物成形体密封装置であるベールラッパ３００の従来例の構造を示したものである。図９（Ａ）に示すように、このベールラッパ３００は、メインフレーム１１０と可動フレーム１１１を有している。メインフレーム１１０には車輪１１７と牽引部１２４が設けられており、トラクタ（図示せず）等の駆動車両などによって牽引され、移動可能となっている。
【０００８】上記した可動フレーム１１１は、その断面が略「Ｌ」字状をなす部材であり、一方の部材１１１ａ（以下、「支点側部材」という。）の端部付近が回動可能支点１１８によってメインフレーム１１０に取り付けられている。また、メインフレーム１１０と可動フレーム１１１との間には、フレーム駆動機構１１９が設けられている。
【０００９】フレーム駆動機構１１９は、油圧シリンダ部１１９ａとピストン部１１９ｂを有している。油圧シリンダ部１１９ａの後端は、回動可能な支点によりメインフレーム１１０に取り付けられ、ピストン部１１９ｂの先端は、回動可能な支点により可動フレーム１１１の支点側部材１１１ａに取り付けられている。このような構成により、油圧ポンプや油圧配管等（図示せず）によって油圧シリンダ部１１９ａに油を供給することにより、ピストン部１１９ｂを伸縮させ、回動可能支点１１８を中心として可動フレーム１１１を回動させることが可能となっている。
【００１０】可動フレーム１１１の略「Ｌ」字状をなす２つの部材のうち支点側部材１１１ａではない方の部材１１１ｂ（以下、「動作側部材」という。）の端部付近には、回動可能支点１２８によってグリップ部材３１５の一端部付近が取り付けられている。また、可動フレーム１１１とグリップ部材３１５との間には、グリップ駆動機構３２０が設けられている。
【００１１】グリップ駆動機構３２０は、油圧シリンダ部３２０ａとピストン部３２０ｂを有している。油圧シリンダ部３２０ａの後端は、回動可能な支点により可動フレーム１１１の動作側部材１１１ｂに取り付けられ、ピストン部３２０ｂの先端は、回動可能な支点によりグリップ部材３１５の端部付近に取り付けられている。このような構成により、油圧ポンプや油圧配管等（図示せず）によって油圧シリンダ部３２０ａに油を供給することにより、ピストン部３２０ｂを伸縮させ、回動可能支点１２８を中心としてグリップ部材３１５を回動させることが可能となっている。
【００１２】また、可動フレーム１１１の支点側部材１１１ａには、電動モータ等の駆動源を有する支持ベッド回転機構（図示せず）が設けられ、支持ベッド回転機構の上に、支持ローラ１１２及び１１３と支持ベルト１１４からなる支持ベッドが取り付けられている。また、支持ローラ１１２又は１１３の少なくとも一方には、電動モータ等の駆動源を有する支持ローラ駆動源（図示せず）が取り付けられている。
【００１３】このような構成により、支持ベッド回転機構は、支持ベッド全体を回転中心線１２１のまわりに回転させることができる。また、支持ローラ駆動源は、支持ローラ１１２又は１１３の少なくとも一方を回転中心線１２１と垂直な中心線のまわりに回転させ、支持ローラ１１２と１１３のまわりを周回するように支持ベルト１１４を駆動させることができる。
【００１４】また、可動フレーム１１１の動作側部材１１１ｂには、フィルム繰出部１２７が取り付けられている。フィルム繰出部１２７は、図１１に示すように、ロール状に形成されたラッピングフィルムＦのロール軸を回転可能に支持するロール軸支持部１２７ａと、電動モータ等の駆動源（図示せず）によってラッピングフィルムＦを繰出すように駆動するフィルム繰出しローラ１２７ｂを有している。
【００１５】次に、上記のベールラッパ３００を用いて、ロールベールＢの表面にラッピングフィルムＦを巻き付けて密封する方法の手順について説明する。
【００１６】まず、上記のようにして形成されたロールベールＢは、その円筒状側面部Ｓ２を当接させるようにして、地面等の上に載置される。次に、図９（Ｂ）に示すように、ベールラッパ３００は、フレーム駆動機構１１９を作動させ、可動フレーム１１１を回動可能支点１１８を中心として図９（Ｂ）における矢印の方向に回動させ、トラクタ（図示せず）等の駆動車両などによってロールベールＢに接近する。これにより、支持ベッドの支持ベルト１１４の一部をロールベールＢの円筒状側面部Ｓ２の一部に当接させることができる。
【００１７】次に、この状態で、グリップ駆動機構３２０を作動させることにより、グリップ部材３１５を回動可能支点１２８を中心として図９（Ｂ）における矢印の方向に回動させる。これにより、ロールベールＢの円筒状側面部Ｓ２を支持ベルト１１４とグリップ部材３１５によって挟みつけることができる。
【００１８】次に、ベールラッパ３００は、フレーム駆動機構１１９を上記とは逆に作動させ、可動フレーム１１１を回動可能支点１１８を中心として上記とは逆の方向に回動させる。これにより、図１０（Ａ）に示すように、ロールベールＢは、支持ベルト１１４とグリップ部材３１５によって挟まれた状態で支持ベッド上に装填される。
【００１９】次に、フィルム繰出部１２７からラッピングフィルムＦを若干量だけ繰りだし、ロールベールＢのいずれかの箇所に差し込むか挟み込むことにより固定する。その後、グリップ駆動機構３２０を上記とは逆に作動させ、グリップ部材３１５を回動可能支点１２８を中心として上記とは逆の方向に回動させてロールベールＢを自由状態としながら、図１０（Ｂ）及び図１１に示すように、支持ベッド回転機構（図示せず）を回転中心線１２１のまわりに回転させることにより、ラッピングフィルムＦをロールベールＢの表面に巻き付けることができる。
【００２０】この際、支持ローラ１１２又は１１３の少なくとも一方を、回転中心線１２１と垂直な中心線のまわりに低速で回転させ、支持ローラ１１２と１１３のまわりを周回するように支持ベルト１１４を駆動させる。これにより、ロールベールＢ自体も図１０（Ｂ）及び図１１における矢印方向にゆっくりと回転するため、ラッピングフィルムＦをロールベールＢの表面にまんべんなく巻き付け、ロールベールＢの全体をラッピングフィルムＦで密封することができる。
【００２１】ロールベールＢの全体がラッピングフィルムＦで密封された場合には、ラッピングフィルムＦの後端部を切断し、フレーム駆動機構１１９を図１２の矢印方向に作動させ、可動フレーム１１１をを図１２の矢印方向に回動（ダンプ）させることにより、密封されたロールベールＢ´（被処理物密封体）を地面等に載置することができる。その後は、他の車両や装置等により、運搬や保管等の処理を行う。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】上記した従来のベールラッパ３００においては、ロールベールＢを保持する場合には、ロールベールＢの円筒状側面部Ｓ２を、図１３（Ａ）に示すように、２方向から挟み付ける。しかしながら、ロールベールＢの円筒状側面部Ｓ２には、トワインやネット等の結束部材が巻きつけられて結束されているものの、ロールベールＢの円形端面部Ｓ１は、結束等はされておらず開放状態となっている。このため、図１３（Ａ）の矢印方向に強く圧迫されると、成形されていた牧草Ｇがばらけてこぼれ落ち、顕著な場合には、ロールベールＢが分解する、という問題があった。
【００２３】また、従来、ロールベールＢを拾い上げる場合には、図１３（Ｂ）に示すようなハンドル部材３１７を用いてすくうようにして持ち上げる方式もあったが、この場合においても、ハンドル部材３１７は、ロールベールＢに対し、図１３（Ｂ）の矢印方向に移動し、ロールベールＢの円筒状側面部Ｓ２を挟むことになるため、上記と同様の問題が発生する。
【００２４】本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、被処理物が分解せず密封処理が容易な被処理物成形体密封装置、及び被処理物成形体密封方法等を提供することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明に係る被処理物成形体取扱装置は、複数の被処理物が圧縮されるとともに全体が略円柱状に成形され前記円柱の円筒状側面部が結束されて形成された被処理物成形体における２つの円形平面部にそれぞれ当接する当接面を有する少なくとも２個の挟持部材と、挟持部材操作機構と、移動手段を備え、前記挟持部材を操作し前記当接面を前記被処理物成形体の前記２つの円形平面部の各々に密接させることにより前記被処理物成形体を挟持させ、前記被処理物成形体を持上げ、前記被処理物成形体を挟持しつつ移動し、前記被処理物成形体を降ろし、前記被処理物成形体の前記円形平面部と前記当接面との密接状態を解除することにより前記被処理物成形体を所望位置に載置することを特徴とする。
【００２６】上記の被処理物成形体取扱装置において、好ましくは、前記当接面には、前記被処理物成形体の保持又は持上げ時の滑落を防止するための凹凸部が設けられる。
【００２７】また、上記の被処理物成形体取扱装置において、好ましくは、前記挟持部材は、着脱により交換可能な構成である。
【００２８】また、上記の被処理物成形体取扱装置において、好ましくは、前記挟持部材は、前記当接面を前記被処理物成形体の前記円形平面部に適応して追随可能な当接面追随手段を有する。
【００２９】また、本発明に係る被処理物成形体の取扱方法は、複数の被処理物が圧縮されるとともに全体が略円柱状に成形され前記円柱の円筒状側面部が結束されて形成された被処理物成形体における２つの円形平面部にそれぞれ当接する当接面を有する少なくとも２個の挟持部材を用い、前記挟持部材を操作し前記当接面を前記被処理物成形体の前記２つの円形平面部の各々に密接させることにより前記被処理物成形体を挟持させ、前記被処理物成形体を持上げ、前記被処理物成形体を挟持しつつ移動し、前記被処理物成形体を降ろし、前記被処理物成形体の前記円形平面部と前記当接面との密接状態を解除することにより前記被処理物成形体を所望位置に載置することを特徴とする。
【００３０】また、本発明に係る自載式被処理物成形体密封装置は、複数の被処理物が圧縮されるとともに全体が略円柱状に成形され前記円柱の円筒状側面部が結束されて形成された被処理物成形体における２つの円形平面部にそれぞれ当接する当接面を有する少なくとも２個の挟持部材と、挟持部材操作機構と、被膜部材巻着機構を備え、前記挟持部材を操作し前記当接面を前記被処理物成形体の前記２つの円形平面部の各々に密接させることにより前記被処理物成形体を挟持させ、前記被処理物成形体を持上げ、前記被処理物成形体を前記被膜部材巻着機構に装填し、前記被処理物成形体の表面に被膜部材を密着させながら巻き付けて全体を密封し被処理物密封体を形成することを特徴とする。
【００３１】上記の自載式被処理物成形体密封装置において、好ましくは、前記挟持部材操作機構は、前記被処理物成形体に前記被膜部材を巻き付ける際に、前記挟持部材を前記被膜部材巻着機構の作業空間外に位置させる。
【００３２】また、本発明に係る被処理物成形体の密封方法は、複数の被処理物が圧縮されるとともに全体が略円柱状に成形され前記円柱の円筒状側面部が結束されて形成された被処理物成形体における２つの円形平面部にそれぞれ当接する当接面を有する少なくとも２個の挟持部材と、被膜部材巻着機構を用い、前記挟持部材を操作し前記当接面を前記被処理物成形体の前記２つの円形平面部の各々に密接させることにより前記被処理物成形体を挟持させ、前記被処理物成形体を持上げ、前記被処理物成形体を前記被膜部材巻着機構に装填し、前記被処理物成形体の表面に被膜部材を密着させながら巻き付けて全体を密封し被処理物密封体を形成することを特徴とする。
【００３３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について、図１〜図６を参照しながら説明する。以下の各実施形態及び各図面において、同一の符号の部分は、同一の構成及び作用を有する部材や機構等を示している。また、以下の各実施形態及び各図面において、上記した図８から図１３と同一の符号の部分は、従来例と同一の構成及び作用を有する部材や機構等を示している。
【００３４】（１）第１実施形態図１（Ａ）は、上述した牧草Ｇを成形したロールベールＢを自機に装填し、ロールベールＢの表面にラッピングフィルムＦを巻き付けて密封する自載式被処理物成形体密封装置である自載式ベールラッパ１０１の構造を示したものである。牧草Ｇは被処理物に相当し、ロールベールＢは被処理物成形体に相当している。
【００３５】図１（Ａ）に示すように、この自載式ベールラッパ１０１は、メインフレーム１１０と可動フレーム１１１を有している。メインフレーム１１０には、従来例と同様な車輪１１７と、トラクタ（図示せず）等の駆動車両などによって牽引可能な牽引部１２４が設けられており、移動可能となっている。
【００３６】上記した可動フレーム１１１は、その断面が略「Ｌ」字状をなす部材であり、一方の部材である支点側部材１１１ａの端部付近が上記従来例と同様な回動可能支点１１８によってメインフレーム１１０に取り付けられている。また、メインフレーム１１０と可動フレーム１１１との間には、上記従来例と同様なフレーム駆動機構１１９が設けられている。
【００３７】可動フレーム１１１の略「Ｌ」字状をなす２つの部材のうち支点側部材１１１ａではない方の部材である動作側部材１１１ｂの端部付近には、回動可能支点１２８によってレバー部材１３５が取り付けられている。また、可動フレーム１１１とレバー部材１３５との間には、挟持第１駆動機構１２０が設けられている。
【００３８】挟持第１駆動機構１２０は、油圧シリンダ部１２０ａとピストン部１２０ｂを有している。油圧シリンダ部１２０ａの後端は、回動可能な支点により可動フレーム１１１の動作側部材１１１ｂに取り付けられ、ピストン部１２０ｂの先端は、回動可能な支点によりレバー部材１３５の端部（以下、「第１端部」という。）付近に取り付けられている。このような構成により、油圧ポンプや油圧配管等（図示せず）によって油圧シリンダ部１２０ａに油を供給することにより、ピストン部１２０ｂを伸縮させ、回動可能支点１２８を中心としてレバー部材１３５を回動させることが可能となっている。
【００３９】また、レバー部材１３５の他方の端部付近には、回動可能支点１２９（図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）を参照）によって挟持部材１１５が取り付けられている。回動可能支点１２９は、回動可能支点１２８の回転中心線に垂直な平面上の任意の直線となる回転中心線１２９ａ（図２（Ａ）参照）のまわりに回転可能となっている。また、レバー部材１３５と挟持部材１１５との間には、挟持第２駆動機構１２２が設けられている。
【００４０】挟持第２駆動機構１２２は、油圧シリンダ部１２２ａとピストン部１２２ｂを有している。油圧シリンダ部１２２ａの後端は、回動可能な支点によりレバー部材１３５の端部（回動可能支点１２８に関して第１端部とは反対側となる端部。以下、「第２端部」という。）付近に取り付けられ、ピストン部１２２ｂの先端は、回動可能な支点により挟持部材１１５に取り付けられている。このような構成により、油圧ポンプや油圧配管等（図示せず）によって油圧シリンダ部１２２ａに油を供給することにより、ピストン部１２２ｂを伸縮させ、回動可能支点１２９を中心として挟持部材１１５を回動させることが可能となっている。
【００４１】また、図１においては、レバー部材１３５と挟持第１駆動機構１２０の後方となるために図示はされていないが、可動フレーム１１１の動作側部材１１１ｂの端部付近には、回動可能支点１２８と同様の他の回動可能支点（図示せず）によって他のレバー部材１３６（図２（Ｂ）参照）が取り付けられている。また、可動フレーム１１１とレバー部材１３６との間には、挟持第１駆動機構１２０と同様の構成を有する他の挟持第１駆動機構が設けられている。
【００４２】また、図１においては、挟持部材１１５の後方となるために図示はされていないが、レバー部材１３６の他方の端部付近には、回動可能支点１３０（図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）を参照）によって挟持部材１１６が取り付けられている。挟持部材１１６は、挟持部材１１５と鏡対称の形状・構成を有している。回動可能支点１３０は、回動可能支点１２９と同様の構成を有している。また、レバー部材１３６と挟持部材１１６との間には、挟持第２駆動機構１２２と同様の構成を有する他の挟持第２駆動機構１２３が設けられている。
【００４３】また、図５（Ｂ）に示すように、挟持部材１１５は、全体としては鋼等からなる板状の部材となっており、板状部の内側の面１１５ａ（以下、「当接面」という。）には、当接面１１５ａから突出するとともに一方向に延びる突条１２５がほぼ平行に複数本設けられている（図６参照）。挟持部材１１６についても同様に、挟持部材１１６は、全体としては鋼等からなる板状の部材となっており、板状部の内側の面となる当接面１１６ａに、当接面１１６ａから突出するとともに一方向に延びる突条１２６がほぼ平行に複数本設けられている。
【００４４】また、可動フレーム１１１の支点側部材１１１ａには、従来例と同様の構成を有する支持ベッド回転機構（図示せず）が設けられ、支持ベッド回転機構の上に、支持ローラ１１２及び１１３と支持ベルト１１４からなる支持ベッドが取り付けられている。また、支持ローラ１１２又は１１３の少なくとも一方には、従来例と同様の構成を有する支持ローラ駆動源（図示せず）が取り付けられている。
【００４５】このような構成により、支持ベッド回転機構は、支持ベッド全体を回転中心線１２１（図４（Ａ）を参照）のまわりに回転させることができる。また、支持ローラ駆動源は、支持ローラ１１２又は１１３の少なくとも一方を回転中心線１２１と垂直な中心線のまわりに回転させ、支持ローラ１１２と１１３のまわりを周回するように支持ベルト１１４を駆動させることができる。
【００４６】また、可動フレーム１１１の動作側部材１１１ｂには、上記した従来例の場合と同様な構成のフィルム繰出部１２７が取り付けられている。
【００４７】次に、上記の自載式ベールラッパ１０１を用いて、ロールベールＢの表面にラッピングフィルムＦを巻き付けて密封する方法の手順について説明する。
【００４８】まず、ロールベールＢは、その円筒状側面部Ｓ２を当接させるようにして、地面等の上に載置される。次に、図１（Ｂ）に示すように、自載式ベールラッパ１０１は、フレーム駆動機構１１９を作動させ、可動フレーム１１１を回動可能支点１１８を中心として図１（Ｂ）における矢印の方向（時計回り方向）に回動させ、トラクタ（図示せず）等の駆動車両などによってロールベールＢに接近する。これにより、支持ベッドの支持ベルト１１４の一部をロールベールＢの円筒状側面部Ｓ２の一部に当接させることができる。
【００４９】次に、この状態で、挟持第１駆動機構１２０と他の挟持第１駆動機構を作動させることにより、レバー部材１３５、１３６及び挟持部材１１５、１１６を、回動可能支点１２８等を中心として図１（Ｂ）における矢印の方向（時計回り方向）に回動させる。これにより、挟持部材１１５、１１６の当接面１１５ａ、１１６ａを、ロールベールＢの円形端面部Ｓ１及び後方の円形端面部Ｓ３（図１（Ｂ）参照）に対向させることができる（図２（Ａ）参照）。
【００５０】次に、上記の状態から、挟持第２駆動機構１２２、１２３を作動させることにより、挟持部材１１５、１１６を、回動可能支点１２９、１３０を中心としてそれぞれ図２（Ｂ）における矢印の方向に回動させる。これにより、挟持部材１１５、１１６の当接面１１５ａ、１１６ａを、ロールベールＢの円形端面部Ｓ１、Ｓ３に押し付け、挟持部材１１５、１１６によってロールベールＢを挟みつけることができる（図２（Ｂ）参照）。
【００５１】次に、自載式ベールラッパ１０１は、図２（Ａ）に示すように、フレーム駆動機構１１９を上記とは逆に作動させ、可動フレーム１１１を回動可能支点１１８を中心として上記とは逆の方向（図３（Ａ）における反時計回り方向）に回動させる。この動きにより、ロールベールＢは、挟持部材１１５、１１６によって持ち上げられ、支持ベッドの上に載置される。
【００５２】次に、挟持第２駆動機構１２２、１２３を上記とは逆に作動させることにより、挟持部材１１５、１１６を、回動可能支点１２９、１３０を中心としてそれぞれ図３（Ｂ）における矢印の方向に回動させる。これにより、挟持部材１１５、１１６の当接面１１５ａ、１１６ａを、ロールベールＢの円形端面部Ｓ１、Ｓ３から離し、ロールベールＢを支持ベッド上に装填することができる（図３（Ａ）参照）。
【００５３】次に、挟持第１駆動機構１２０と他の挟持第１駆動機構を上記とは逆に作動させることにより、レバー部材１３５、１３６及び挟持部材１１５、１１６を、回動可能支点１２８等を中心として図３（Ａ）における矢印の方向（反時計回り方向）に回動させる。これにより、挟持部材１１５、１１６をロールベールＢの近傍から退避させ、後述するラッピングフィルムの巻き付け作業を妨げないようにする。
【００５４】次に、フィルム繰出部１２７からラッピングフィルムＦを若干量だけ繰りだし、ロールベールＢのいずれかの箇所に差し込むか挟み込むことにより固定する。その後、図４（Ａ）に示すように、支持ベッド回転機構（図示せず）を回転中心線１２１のまわりに回転させることにより、ラッピングフィルムＦをロールベールＢの表面に巻き付けることができる。
【００５５】この際、支持ローラ１１２又は１１３の少なくとも一方を、回転中心線１２１と垂直な中心線のまわりに時計回り方向に低速で回転させ、支持ベルト１１４を、支持ローラ１１２と１１３のまわりを周回するように駆動させる。これにより、ロールベールＢ自体も図４（Ａ）における矢印方向（図における反時計回り方向）にゆっくりと回転するため、ラッピングフィルムＦをロールベールＢの表面にまんべんなく巻き付け、ロールベールＢの全体をラッピングフィルムＦで密封することができる。
【００５６】ロールベールＢの全体がラッピングフィルムＦで密封された場合には、ラッピングフィルムＦの後端部を切断し、フレーム駆動機構１１９を図４（Ｂ）の矢印方向（図における時計回り方向）に作動させ、可動フレーム１１１をを図４（Ｂ）の矢印方向に回動（ダンプ）させることにより、密封されたロールベールＢ´を地面等に載置することができる。その後は、他の車両や装置等により、運搬や保管等の処理を行う。ここに、密封されたロールベールＢ´は、被処理物密封体に相当している。
【００５７】上記した第１実施形態の自載式ベールラッパ１０１の利点は、以下の通りである。
【００５８】１）自載式ベールラッパ１０１においては、ロールベールＢを保持する場合には、ロールベールＢの円形端面部Ｓ１及びＳ３を、図５（Ａ）に示すように、挟持部材１１５、１１６により２方向から挟み付ける。ロールベールＢの円形端面部Ｓ１、Ｓ３は、結束等はされていないが、図５（Ｂ）に示すように、挟持部材１１５、１１６の当接面１１５ａ、１１６ａがこれらの円形端面部Ｓ１、Ｓ３を押さえるため、成形されている牧草Ｇがばらけてこぼれ落ちたり、ロールベールＢが分解する、ということが防止される。
【００５９】２）自載式ベールラッパ１０１においては、挟持部材１１５、１１６の当接面１１５ａ、１１６ａに、複数の突条１２５、１２６が設けられている。このため、図６に示すように、ロールベールＢを保持、あるいは持ち上げる場合等においては、突条１２５等により、ロールベールＢが滑落することが防止される。
【００６０】（２）他の実施形態本発明は、他の構成によっても実現可能である。以下に、本発明の他の実施形態について説明する。
【００６１】図７（Ａ）は、本発明の第２実施形態である自載式ベールラッパにおける挟持部材１４１の構成を示す断面図である。図に示すように、この挟持部材１４１は、パイプ状部材１４１ａ及び１４１ｃと、板状部材１４１ｂからなり、板状部材１４１ｂの表面である当接面１４１ｄの上に、突条１４２が設けられたものである。このような構成によっても、第１実施形態の自載式ベールラッパ１０１における挟持部材１１５、１１６と同様の効果を発揮することができる。
【００６２】図７（Ｂ）は、本発明の第３実施形態である自載式ベールラッパにおける挟持部材１４３の構成を示す一部断面図である。図に示すように、この挟持部材１４３は、パイプ状の部材で構成されており、その表面である当接面１４３ａの上に、突起部１４４が設けられたものである。このような構成によっても、第１実施形態や第２実施形態の自載式ベールラッパにおける挟持部材１１５、１１６等と同様の効果を発揮することができる。
【００６３】図７（Ｃ）は、本発明の第４実施形態である自載式ベールラッパにおける挟持部材１４５の構成を示す一部断面図である。図に示すように、この挟持部材１４５は、板状の部材で構成されており、その表面である当接面１４５ａの上に、複数の突起部１４６が分散配置されたものである。このような構成によっても、上気した各実施形態の自載式ベールラッパにおける挟持部材１１５、１１６等と同様の効果を発揮することができる。
【００６４】図７（Ｄ）は、本発明の第５実施形態である自載式ベールラッパにおける挟持部材付近の構成を示す図である。この第５実施形態の自載式ベールラッパは、第１実施形態のベールラッパ１０１における挟持部材１１５及び１１６のかわりに、追従部材１５５及び１５６と、回動可能支点１５９及び１６０と、挟持部材１６５及び１６６と、ばね１６７及び１６８を備えている。その他の部分の構成及び作用は、第１実施形態の自載式ベールラッパ１０１と同様である。
【００６５】図７（Ｄ）に示すように、レバー部材１３５の他方の端部付近には、回動可能支点１２９（図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）を参照）によって追従部材１５５が取り付けられている。回動可能支点１２９は、回動可能支点１２８の回転中心線に垂直な平面上の任意の直線となる回転中心線１２９ａ（図２（Ａ）参照）のまわりに回転可能となっている。また、レバー部材１３５と追従部材１５５との間には、上記した挟持第２駆動機構１２２が設けられており、油圧ポンプや油圧配管等（図示せず）によって油圧シリンダ部１２２ａに油を供給することにより、ピストン部１２２ｂを伸縮させ、回動可能支点１２９を中心として追従部材１５５を回動させることが可能となっている。
【００６６】また、追従部材１５５の他方の端部付近には、回動可能支点１５９によって挟持部材１１５が取り付けられている。回動可能支点１５９は、回動可能支点１２９と同様の方向に回転可能となっている。また、追従部材１５５と挟持部材１６５との間には、ばね１６７が設けられている。このような構成により、挟持部材１６５は、回動可能支点１５９を中心として回動可能であり、図７（Ｄ）の矢印の方向（反時計回り方向）に回動した場合には、ばね１６７により弾性反発力を受けるようになっている。
【００６７】挟持部材１６５は、全体としては鋼等からなる板状の部材となっており、板状部の内側の面である当接面１６５ａには、当接面１６５ａから突出するとともに一方向に延びる突条１７５がほぼ平行に複数本設けられている。
【００６８】追従部材１５６と、回動可能支点１６０と、挟持部材１６６と、ばね１６８は、上記した追従部材１５５と、回動可能支点１５９と、挟持部材１６５と、ばね１６７と鏡対称の形状・構成を有している。
【００６９】このような構成により、挟持部材１６５、１６６の当接面１６５ａ、１６６ａを、ロールベールＢの円形端面部Ｓ１及び後方の円形端面部Ｓ３（図１（Ｂ）参照）に対向させた状態から、挟持第２駆動機構１２２、１２３を作動させることにより、追従部材１５５、１５６を、回動可能支点１２９、１３０を中心としてそれぞれ図７（Ｄ）における矢印の方向に回動させることができる。これにより、挟持部材１６５、１６６の当接面１６５ａ、１６６ａを、ロールベールＢの円形端面部Ｓ１、Ｓ３に押し付け、挟持部材１６５、１６６によってロールベールＢを挟みつけることができる（図７（Ｅ参照）。
【００７０】この際、挟持部材１６５、１６６は、回動可能支点１５９、１６０を中心として回動可能であり、図７（Ｄ）の矢印の方向に回動した場合には、ばね１６７、１６８により弾性反発力を受けるようになっているから、挟持部材１６５、１６６は、当接面１６５ａ、１６６ａをロールベールＢの円形平面部Ｓ１、Ｓ３に適応して追随させることができる。このため、この第５実施形態の自載式ベールラッパは、第１実施形態の場合よりも、ロールベールＢを挟み付けたときのロールベールＢの変形が少なく、ロールベールＢの損傷を効果的に防止することができる。
【００７１】また、回動可能支点１５９、１６０のピン部材を外し、ばね１６７、１６８を外せば、挟持部材１６５、１６６を取り外すことができる。このため、第５実施形態の自載式ベールラッパは、ラッピングの対象となるロールベールＢの形状や寸法が変化しても、挟持部材を着脱・交換することにより対処することが可能となる、という利点も有している。
【００７２】上記において、牧草Ｇは、被処理物に相当している。また、ロールベールＢは、被処理物成形体に相当している。また、ラッピングフィルムＦは、被膜部材に相当している。また、ラッピングフィルムＦで密封されたロールベールＢ´は、被処理物密封体に相当している。また、突条１２５及び１２６、又は突条１４２、又は突起部１４４、若しくは突起部１４６、あるいは突条１７５及び１７６は、挟持部材の凹凸部に相当している。
【００７３】また、可動フレーム１１１と、フレーム駆動機構１１９と、挟持第１駆動機構１２０と、レバー部材１３５及び１３６と、他の挟持第１駆動機構（図示せず）と、挟持第２駆動機構１２２及び１２３と、回動可能支点１２８及び１２９及び１３０等は、挟持部材操作機構を構成している。また、可動フレーム１１１と、フレーム駆動機構１１９と、挟持第１駆動機構１２０と、レバー部材１３５及び１３６と、他の挟持第１駆動機構（図示せず）と、挟持第２駆動機構１２２及び１２３と、回動可能支点１２８及び１２９及び１３０等と、追従部材１５５及び１５６と、回動可能支点１５９及び１６０と、ばね１６７及び１６８は、挟持部材操作機構を構成している。
【００７４】また、車輪１１７とメインフレーム１１０と牽引部１２４は、移動手段を構成している。また、支持ローラ１１２及び１１３と支持ベルト１１４と支持ローラ駆動源（図示せず）からなる支持ベッドと、支持ベッド回転機構（図示せず）と、フィルム繰出部１２７は、被膜部材巻着機構を構成している。また、自載式ベールラッパ１０１のうち、支持ローラ１１２及び１１３と支持ベルト１１４と支持ローラ駆動源（図示せず）からなる支持ベッドと、支持ベッド回転機構（図示せず）と、フィルム繰出部１２７により構成される被膜部材巻着機構を除いた部分は、被処理物成形体取扱装置に相当している。また、追従部材１５５及び１５６と、回動可能支点１５９及び１６０と、ばね１６７及び１６８は、当接面追随手段を構成している。
【００７５】なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記各実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００７６】例えば、上記各実施形態においては、被処理物として、牧草Ｇを例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、他の物体を被処理物としてもよい。例えば、乾草、稲わら、麦わら、細かく切断又は破砕されたトウモロコシ等の飼料用、あるいはその他の目的の農作物でもよい。また、野菜クズ、雑草など、植物の茎、帯状の葉等を含むものであってもよい。さらに、一般に、短棒状、短管状、短細板状、短帯状、短紐状、粒状（粗粒状、細粒状）、片状（粗片状、細片状。フレーク状）、小塊状、葉状等の物体（有機物、無機物を問わない。）であればよい。したがって、産業用原料、産業用中間工程生成物、廃棄物等も被処理物として適用可能である。
【００７７】また、上記各実施形態においては、被処理物成形体として、ロールベールＢを例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されない。一般的には、複数の被処理物を圧縮しながら、全体を略円柱状に成形し、円筒状側面部を結束したものであればどのような物体であってもよいのである。
【００７８】また、上記各実施形態においては、被処理物密封体として、ラッピングフィルムＦで密封されたロールベールＢ´を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されない。一般的には、被処理物成形体に、合成樹脂材料等からなる薄膜状の被膜部材を密着させながら巻き付け、全体を密封したものであればどのような物体であってもよいのである。
【００７９】また、上記各実施形態においては、２つの挟持部材（例えば１１５及び１１６）を操作し、当接面（例えば１１５ａ及び１１６ａ）を被処理物成形体（例えばロールベールＢ）の２つの円形平面部（例えばＳ１及びＳ２）の各々に密接させることにより被処理物成形体を挟持させる例について説明したが、本発明はこれには限定されない。挟持部材は、上記した２つの挟持部材（例えば１１５及び１１６）に加え、被処理物成形体（例えばロールベールＢ）の下部を支持する他の部材を備え、合計３個であってもよい。あるいは、被処理物成形体（例えばロールベールＢ）の２つの円形平面部（例えばＳ１及びＳ２）ごとに２つの挟持部材を設け、合計４個としてもよい。さらに、挟持部材は５個以上であってもよい。一般的には、挟持部材は、少なくとも２個設けられれば何個であってもよいのである。
【００８０】また、上記各実施形態においては、挟持部材の凹凸部として、突条１２５等を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されない。一般的には、被処理物成形体の保持又は持上げ時の滑落を防止するために設けられたものであればどのような部材、部分であってもよいのである。例えば、板状の挟持部材の当接面の上に、格子枠状（井桁状）の凸部を設け、この凸部によって、挟持したロールベールＢの滑落を防止するようにしてもよい。
【００８１】凹凸部は、さらに他の構成でもよい。図６（Ａ）に示す第１実施形態では、ロールベールＢの持ち上げ開始時点において、突条１２５は、ロールベールＢの滑落方向である図の上下方向に対して直角となっているが、図６（Ｂ）のロールベールＢの装填時点においては、突条１２５は、ロールベールＢの滑落方向である図の上下方向と一致している。このため、滑落防止性能をさらに向上させるため、突条１２５等の配置角度を図６（Ａ）の時点で水平線から所定角度（例えば４５度等）だけ傾斜させておいてもよい。あるいは、挟持部材１１５と１１６とで、突条１２５と１２６の配置角度をそれぞれ異ならせてもよい。凹凸部は、さらに、針状突起、凹凸面、粗面等であってもよい。
【００８２】また、上記各実施形態においては、挟持部材と挟持部材操作機構により、被処理物成形体を自機に装填する自載式被処理物密封装置について説明したが、本発明はこれには限定されない。一般的には、２つの挟持部材を操作し当接面のそれぞれを被処理物成形体の２つの円形平面部の各々に密接させることにより被処理物成形体を挟持させ、被処理物成形体を持上げ、被処理物成形体を挟持しつつ移動し、被処理物成形体を降ろし、被処理物成形体の前記２つの円形平面部と当接面との密接状態を解除することにより被処理物成形体を所望位置に載置する装置、方法であれば、どのような装置、方法であっても含まれる。例えば、挟持部材の挟持や移動を人力や家畜等の動力によって行う装置や方法も含まれる。あるいは、被処理物成形体の円形平面部を挟持して被膜部材巻着機構に装填する過程を他の装置や方法で行い、被膜部材の巻き付けを従来の装置で行う方法も含まれる。
【００８３】また、上記各実施形態においては、被膜部材の巻き付けを行う際には、図４（Ａ）に示すように、挟持部材操作機構が、挟持部材を被処理物成形体の斜め上方に退避させる例について説明したが、本発明はこれには限定されない。一般的には、挟持部材操作機構は、被処理物成形体に被膜部材を巻き付ける際に、挟持部材を被膜部材巻着機構の作業空間外に位置させるようにすればよく、他の退避方法、例えば、挟持部材を水平方向（横方向）に開く退避方法、挟持部材を下方や斜め下方に回転させる退避方法等であってもよく、要は、挟持部材が被膜部材巻き付け作業のじゃまにならないように退避させるのであれば、どのような機構、方法であってもよい。
【００８４】また、上記各実施形態における油圧機構、電動モータ等は、他の駆動原理によるものであってもよい。例えば、空気圧によるシリンダ・ピストン機構、リニアモータ、電磁石によるソレノイド機構等である。また、これらと、油圧機構、電動モータ等を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、２つの挟持部材を操作し当接面のそれぞれを略円柱状の被処理物成形体の２つの円形平面部の各々に密接させることにより被処理物成形体を挟持させ、持上げ、被膜部材の巻き付け、取り降ろし等を行わせるようにしたので、以下の効果を発揮することができる。
【００８６】１）開放されている円形端面部を挟持部材で押さえるため、成形されている被処理物がばらけてこぼれ落ちたり、被処理物成形体が分解する、ということを防止することができる。
【００８７】２）挟持部材の当接面に、凹凸部を設けることにより、被処理物成形体を保持、あるいは持ち上げる場合等において、被処理物成形体の滑落を防止することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１９５５６８
【氏名又は名称】生物系特定産業技術研究推進機構
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| 【出願日】 |
平成１１年１月１２日（１９９９．１．１２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０５１０８
【弁理士】
【氏名又は名称】大川 洋一
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| 【公開番号】 |
特開２０００−２０１５２７（Ｐ２０００−２０１５２７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年７月２５日（２０００．７．２５） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−５０９４ |
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