| 【発明の名称】 |
刈刃装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】花本 幹夫
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| 【要約】 |
【課題】背反方向に往復運動する一対の駆動ロッドを用いて上下の刈刃をスライドさせる刈刃装置において、駆動ロッドの配設スペースを小さくすると共に、刈刃駆動機構のコンパクト化を計る。
【解決手段】上下に重合するスライド自在な一対の刈刃２Ａ、２Ｂを、背反方向に往復運動する一対の駆動ロッド９Ａ、９Ｂを用いてスライドさせるにあたり、一対の駆動ロッド９Ａ、９Ｂを近接状に並列配置する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 上下に重合するスライド自在な一対の刈刃を、背反方向にスライドさせる刈刃装置において、前記上下の刈刃を、背反方向に往復運動する一対の駆動ロッドを用いてスライドさせるにあたり、該一対の駆動ロッドを近接状に並列配置したことを特徴とする刈刃装置。
【請求項２】 請求項１において、一対の駆動ロッドを、刈刃のスライド方向に沿って配設し、ベルクランクを介さずに上下の刈刃にそれぞれ連動連結したことを特徴とする刈刃装置。
【請求項３】 請求項１において、一対の駆動ロッドを、それぞれベルクランクを介して上下の刈刃に連動連結するにあたり、少なくとも両ベルクランクの一部を平面視でオーバーラップさせたことを特徴とする刈刃装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンバインやバインダに設けられる刈刃装置の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、コンバイン等に設けられる刈刃装置のなかには、上下に重合するスライド自在な一対の刈刃を背反方向にスライドさせる複動式のものがあり、このものでは、刈刃の慣性力を上下の刈刃間で相殺することができるため、単動式の刈刃装置に比べて振動や騒音の発生を抑えられる利点がある。しかるに従来では、往復直線運動する単一の駆動ロッドで上下の刈刃をスライドさせていたため、駆動ロッドの慣性力は相殺されずに振動や騒音の発生源となる不都合があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そこで、背反方向に往復直線運動する一対の駆動ロッドを用いて上下の刈刃をスライドさせることが提案されている。つまり、駆動ロッドの慣性力を一対の駆動ロッド間で相殺することができるため、振動や騒音の発生を抑えることが可能であるが、この場合には、刈刃駆動部の大型化や部品点数の増加を招く可能性があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、上下に重合するスライド自在な一対の刈刃を、背反方向にスライドさせる刈刃装置において、前記上下の刈刃を、背反方向に往復運動する一対の駆動ロッドを用いてスライドさせるにあたり、該一対の駆動ロッドを近接状に並列配置したことを特徴とするものである。つまり、背反方向に往復運動する一対の駆動ロッドを用いて刈刃をスライドさせるものでありながら、一対の駆動ロッドは近接状に並列配置されているため、駆動ロッドの配設スペースを小さくすることができる許りでなく、駆動ロッドを往復運動させるクランク機構や、駆動ロッドの動力を刈刃に伝動するベルクランク機構もコンパクトに構成することができる。また、一対の駆動ロッドを、刈刃のスライド方向に沿って配設し、ベルクランクを介さずに上下の刈刃にそれぞれ連動連結したことを特徴とするものである。つまり、駆動ロッドの動力を刈刃に伝動するためのベルクランク機構が不要になるため、部品点数を削減できる許りでなく、刈刃駆動部をさらにコンパクト化することができる。また、一対の駆動ロッドを、それぞれベルクランクを介して上下の刈刃に連動連結するにあたり、少なくとも両ベルクランクの一部を平面視でオーバーラップさせたことを特徴とするものである。つまり、ベルクランク機構の配設スペースを小さくすることができるため、刈刃駆動部をさらにコンパクト化することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態の一つを図面に基づいて説明する。図面において、１はコンバインの前処理部に設けられる複動式の刈刃装置であって、該刈刃装置１は、上下に重合するスライド自在な一対の刈刃２Ａ、２Ｂを備えると共に、該一対の刈刃２Ａ、２Ｂを、後述する刈刃駆動機構３で背反方向にスライドさせて茎稈の刈取りを行うが、これらの基本構成は従来通りである。
【０００６】前記刈刃２Ａ、２Ｂには、後方に突出するナイフヘッド４Ａ、４Ｂがそれぞれ一体的に設けられている。そして、各ナイフヘッド４Ａ、４Ｂの後方突出部には、後述する連結ローラ５Ａ、５Ｂに連結するための連結溝４ａが形成されるが、各ナイフヘッド４Ａ、４Ｂは、背反作動に伴う干渉を回避すべく、側面視で上下に振り分けられている。
【０００７】６Ａ、６Ｂは前記ナイフヘッド４Ａ、４Ｂの後方近傍に配設される一対のベルクランクであって、該一対のベルクランク６Ａ、６Ｂは、揺動支点から前方に延びる第一アーム部６ａと、揺動支点から一側方に延びる第二アーム部６ｂとを有する平面視Ｌ字状の部材であるが、上側の刈刃２Ａを駆動させるためのベルクランク６Ａは、上フレーム７Ａから下方に突出する上側支軸８Ａを支点として揺動自在に支持される一方、下側の刈刃２Ｂを駆動させるためのベルクランク６Ｂは、下フレーム７Ｂから上方に突出する下側支軸８Ｂを支点として揺動自在に支持されている。そして、各ベルクランク６Ａ、６Ｂの第一アーム部６ａには、対応するナイフヘッド４Ａ、４Ｂの連結溝４ａに嵌合する連結ローラ５Ａ、５Ｂが設けられる一方、第二アーム部６ｂには、背反方向に往復運動する一対の駆動ロッド９Ａ、９Ｂがボールジョイント１０Ａ、１０Ｂを介して連結されている。つまり、駆動ロッド９Ａ、９Ｂが背反方向に往復運動すると、ベルクランク６Ａ、６Ｂの揺動に伴って連結ローラ５Ａ、５Ｂが背反的に左右往復運動するため、これに連動して上下の刈刃２Ａ、２Ｂが背反方向にスライドするようになっている。
【０００８】１１は前記駆動ロッド９Ａ、９Ｂの後方に左右方向を向いて配設される刈刃駆動軸であって、該刈刃駆動軸１１には、一対の偏芯輪１２Ａ、１２Ｂが位相を１８０°ずらした状態で設けられている。そして、各偏芯輪１２Ａ、１２Ｂには、対応する駆動ロッド９Ａ、９Ｂの後端部が連結されているため、刈刃駆動軸１１の回転に伴って駆動ロッド９Ａ、９Ｂが背反方向に往復運動することになるが、一対の偏芯輪１２Ａ、１２Ｂに連結される一対の駆動ロッド９Ａ、９Ｂは、近接状に並列配置されており、そのため、背反方向に往復運動する一対の駆動ロッド９Ａ、９Ｂを用いて刈刃２Ａ、２Ｂをスライドさせるものでありながら、駆動ロッド９Ａ、９Ｂの配設スペースを小さくすることができる許りでなく、駆動ロッド９Ａ、９Ｂを往復運動させる偏芯輪機構（クランク機構）や、駆動ロッド９Ａ、９Ｂの動力を刈刃２Ａ、２Ｂに伝動するベルクランク機構もコンパクトに構成することができるようになっている。
【０００９】ところで、前記一対のベルクランク６Ａ、６Ｂは、背反作動に伴う干渉を回避すべく、側面視で上下に振り分けられているが、平面視では、一部がオーバーラップするように配置されており、その結果、ベルクランク機構の配設スペースを小さくすることができる許りでなく、一対の駆動ロッド９Ａ、９Ｂをさらに近接配置することができるようになっている。
【００１０】叙述の如く構成されたものにおいて、上下に重合するスライド自在な一対の刈刃２Ａ、２Ｂを、背反方向に往復運動する一対の駆動ロッド９Ａ、９Ｂを用いてスライドさせるものであるが、一対の駆動ロッド９Ａ、９Ｂは、近接状に並列配置されているため、駆動ロッド９Ａ、９Ｂの配設スペースを小さくすることができる許りでなく、駆動ロッド９Ａ、９Ｂを往復運動させる偏芯輪機構や、駆動ロッド９Ａ、９Ｂの動力を刈刃２Ａ、２Ｂに伝動するベルクランク機構もコンパクトに構成することができる。
【００１１】また、一対の駆動ロッド９Ａ、９Ｂを、それぞれベルクランク６Ａ、６Ｂを介して上下の刈刃２Ａ、２Ｂに連動連結するにあたり、両ベルクランク６Ａ、６Ｂの一部を平面視でオーバーラップさせたため、ベルクランク機構の配設スペースを小さくすることができる許りでなく、駆動ロッド９Ａ、９Ｂをさらに近接配置可能にして刈刃駆動機構３のコンパクト化に寄与することができる。
【００１２】尚、本発明は、前記実施形態に限定されないものであることは勿論であって、例えば図４〜図６に示す第二実施形態の如く、一対の駆動ロッド１３Ａ、１３Ｂを、刈刃１４Ａ、１４Ｂのスライド方向に沿って近接状に並列配置し、ベルクランク機構を介さずに上下の刈刃１４Ａ、１４Ｂにそれぞれ連動連結するように構成してもよい。そして、この場合には、駆動ロッド１３Ａ、１３Ｂの動力を刈刃１４Ａ、１４Ｂに伝動するためのベルクランク機構が不要になるため、部品点数を削減できる許りでなく、刈刃駆動機構をさらにコンパクト化することができる。尚、図中、１５Ａ、１５Ｂは各刈刃１４Ａ、１４Ｂのナイフヘッド、１６Ａ、１６Ｂはナイフヘッド１５Ａ、１５Ｂと駆動ロッド１３Ａ、１３Ｂとを連結するボールジョイント、１７Ａ、１７Ｂは刈刃駆動軸１８に設けられる一対の偏芯輪、１９は刈刃駆動軸１８に設けられる入力プーリである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１８７８
【氏名又は名称】三菱農機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年１２月２２日（１９９８．１２．２２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８５３９４
【弁理士】
【氏名又は名称】廣瀬 哲夫
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１８８９１８（Ｐ２０００−１８８９１８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年７月１１日（２０００．７．１１） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３６４９０６ |
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