| 【発明の名称】 |
コンバインの横移動装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】牧園 晴充
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| 【要約】 |
【課題】刈取穀稈を平面視で略ｙ字形態の縦搬送経路を有する３条刈り以上の機種でも、良好に刈取部の横移動が行える横移動装置を提供する。
【解決手段】右側の引起し装置５後方に始端部が、かつ、フィードチェーン８近傍に終端部が夫々配置された主搬送系Ｓｈと、この主搬送系Ｓｈの前後中間部位に終端部が、かつ、左側の引起し装置５後方に始端部が夫々配置された副搬送系Ｈｈとによって、刈取られた茎稈を主搬送系Ｓｈに合流させて脱穀部１０に向けて搬送する茎稈搬送装置７を構成し、左右一対のクローラ走行装置を備えた走行部と、刈取部と脱穀部１０とを備えた作業部Ｂとを、油圧シリンダによって機体の左右方向に相対移動調節可能に構成する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 左右一対のクローラ走行装置を備えた走行部と、刈取部と脱穀部とを備えた作業部とを、機体の左右方向に相対移動調節可能な横移動手段を備えてあるコンバインの横移動装置。
【請求項２】 機体左右方向でフィードチェーンの反対側における引起し装置後方に始端部が、かつ、前記フィードチェーン近傍に終端部が夫々配置された主搬送系と、この主搬送系の前後中間部位に終端部が、かつ、機体左右方向で前記フィードチェーン側における引起し装置後方に始端部が夫々配置された副搬送系とによって、刈取られた茎稈を前記主搬送系に合流させて脱穀部に向けて搬送する茎稈搬送装置を構成するとともに、この茎稈搬送装置を前記刈取部に備えてある請求項１に記載のコンバインの横移動装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、湿田においてクローラ走行装置が未刈り茎稈に泥を押し寄せる不都合等を解消すべく、刈取部を未刈り側に横移動可能とする横移動装置に係り、詳しくは、刈取り条数が３条以上に設定された比較的大型の機種に好適な横移動装置を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来における刈取部の横移動装置としては、実開平５‐４８６３２号公報に示されたもののように、引起し装置と刈取装置とが機体に対して平行に横スライド移動し、刈取った茎稈を脱穀部に搬送する縦搬送装置は、後部支点による揺動によって引起し装置等に追従して横移動させる構造を採っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記従来技術では、縦搬送装置からフィードチェーンへの茎稈受渡し条件が極力変化しないようにするために、縦搬送装置を後部支点で追従揺動させる構造を採っているが、反面、縦搬送装置前端の位置が揺動に伴って前後移動する。前述した公報のものは２条刈り対応機種であり、縦搬送装置の茎稈搬送経路が比較的前後向き傾向の強いものであるため、揺動移動に因る引起し装置との前後間隔変化がそれ程生じないので、ガイドを設ける程度の簡単な工夫により、引起し装置から縦搬送装置への良好な茎稈受渡し機能も確保されていた。
【０００４】しかしながら、コンバイン全長をコンパクト化するために■刈取部の前後長を短くする機種とか、■刈取り対象条数が３条以上の機種等においては、前記公報に示された技術を採ることが難しいものである。何故なら、刈取部前後長を短くすることは縦搬送装置の前後長を短くすることになるが、機体左右方向での茎稈搬送長さは変わらないので、縦搬送装置は横送り成分が増大した傾斜搬送姿勢となり、又、３条以上の機種では刈り幅が広くなって右端の引起し装置から左側にあるフィードチェーンまでの横送り長さが長くなり、やはり、縦搬送装置の傾斜搬送姿勢は横送り成分が増大したものとなる。
【０００５】すると、縦搬送装置を、その後部の支点で揺動移動させたときの前後移動成分が明確に大となり、刈取部を右端に寄せた状態と左端に寄せた状態とのいずれにおいても引起し装置と縦搬送装置との干渉を避けることから、そのどちらか一方の状態における引起し装置と縦搬送装置始端部とが前後に離れる間隔が大きくなり過ぎてしまい、ガイドを設ける程度の工夫では茎稈の受渡しが円滑に機能し難くなるのである。或いは、縦搬送装置を前後中間で腰折れ変位可能な前後２分割構造として、引起し装置との前後間隔を大きくさせないようにする手段も考えられるが、その手段では構造が複雑になって実現性に乏しい。
【０００６】従って、前述した■や■のような機種では、後部支点で縦搬送装置を揺動させることで刈取部の横移動構造を採ることが困難であり、実現に達していなかったのである。そこで、本発明の目的は、前記■、■の機種においても不都合なく刈取部の横移動を行えることができる横移動装置を提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】〔構成〕第１発明は、コンバインの横移動装置において、左右一対のクローラ走行装置を備えた走行部と、刈取部と脱穀部とを備えた作業部とを、機体の左右方向に相対移動調節可能な横移動手段を備えてあることを特徴とする。
【０００８】第２発明は、第１発明において、機体左右方向でフィードチェーンの反対側における引起し装置後方に始端部が、かつ、フィードチェーン近傍に終端部が夫々配置された主搬送系と、この主搬送系の前後中間部位に終端部が、かつ、機体左右方向でフィードチェーン側における引起し装置後方に始端部が夫々配置された副搬送系とによって、刈取られた茎稈を主搬送系に合流させて脱穀部に向けて搬送する茎稈搬送装置を構成するとともに、この茎稈搬送装置を刈取部に備えてあることを特徴とする。
【０００９】〔作用〕請求項１の構成によれば、刈取部と脱穀部とを備えた作業部を、左右一対のクローラ走行装置を備えた走行部に対して横移動調節可能としたもの、すなわち刈取部を脱穀部と一体で横移動させるようにしたので、（イ）刈取部を機体に対して横移動させても脱穀部との相対横移動が生じず、引起し装置と縦搬送装置、及び縦搬送装置とフィードチェーン夫々における茎稈受渡し条件も変わらない。
【００１０】つまり、引起し装置と副搬送系との前後間隔や、主搬送系とフィードチェーンンとの間隔は、茎稈受渡しに都合の良い状態に設定すれば、その状態を刈取部の横移動に拘わらずに維持することができるようになる。従って、従来のように縦搬送装置を揺動移動させる必要が無くなり、刈取部を横移動させても刈取り茎稈のフィードチェーンへの良好な搬送作用が維持される。
【００１１】請求項２の構成によれば、機体右前から機体左のフィードチェンに掛けて斜め架設される主搬送系と、機体左前から主搬送系途中に掛けてこの主搬送系と反対の向きに斜め架設される副搬送系とで成る平面視で略ｙ字状形態の縦搬送装置を備えた機種、つまり、刈取り対象条数が３条以上の機種に、刈取部と脱穀部との一体横移動構造を採用するものである。６条や８条といった多数条刈りコンバインのように、横移動成分が比較的大きくなる傾斜姿勢の主搬送系を備えたものでは、上記作用（イ）が有効に発揮されるものとなる。
【００１２】〔効果〕請求項１及び２に記載のコンバインでは、刈取部を脱穀部と一体で横移動させることにより、縦搬送装置の前後端における茎稈受渡しが良好に行われる状態として、湿田や中割り刈り等で威力を発揮する刈取部の横移動装置を、主に刈取り対象条数が３条以上の機種に採用できるようにし得た。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に３条刈りコンバインの側面図が、かつ、図２に平面図が夫々示され、ａは刈取部、ｂは脱穀部、ｃは穀粒収容部、１はクローラ走行装置、２は運転部、３はエンジン４とミッション２４とを備えた原動部である。
【００１４】刈取部ａは、引起し装置５、刈取装置６、縦搬送装置７等を備えて成り、機体に対して昇降可能である。脱穀部ｂは、フィードチェン８、扱胴９を備えた扱室１０、揺動選別装置１１、排藁カッター１２等を備えており、機体左側に搭載されている。穀粒収容部ｃは、脱穀部ｂから送られてきた穀粒を貯留するグレンタンク１３、このグレンタンク１３に回収された穀粒を機外排出するアンローダ１４等から構成されている。
【００１５】このコンバインでは、クローラ走行装置１と運転部２と原動部３を備えた走行部Ａと、刈取部ａと脱穀部ｂと穀粒収容部ｃとを備えた作業部Ｂとを、機体の左右方向に相対移動調節可能な横移動手段１５を備えてある。
【００１６】図１，図４〜図６に示すように、走行部Ａは、駆動スプロケット１６、緊張転輪１７、及び複数の従動輪１８を備えた左右のトラックフレーム１９，１９と、これらを昇降機構２０を介して支持する走行機台２１と、運転部２と原動部３を搭載支持する走行フレーム２７とで成るとともに、前及び後の油圧スライドシリンダ２２，２３を備えている。
【００１７】図１，図４，図５，及び図７に示すように、作業部Ｂは、作業フレーム２５に、刈取部ａ、脱穀部ｂ、グレンタンク１３、燃料タンク２６等を搭載支持して構成されており、レール構造を施すことによって走行フレーム２７に対して左右方向にスライド可能に支持してある。後油圧シリンダ２３は両端突き抜け型に構成され、そのパイプ製シリンダ筒２３ａが左右のトラックフレーム１９，１９を連結する部材に兼用されるとともに、ピストンロッド２３Ａの両端を作業フレーム２５後部の左右端部に連結してある。又、前油圧シリンダ２２も長さの短い両端突き抜け型に構成され、そのシリンダ筒２２ａを走行フレーム２７に固定するとともに、ピストンロッド２２Ａの両端を作業フレーム２５前部の左右端に連結してある。
【００１８】図８に示すように、４個のロッド２２Ａ，２３Ａ作業フレーム２５とは、ゴムカップリングＦを介して連結されている。ゴムカップリングＦは、ゴム部５１と、その両側の取付部５０，５０とで成り、一方の取付部５０をロッド２２Ａ，２３Ａ端に、かつ、他方の取付部５０を作業フレーム２５に夫々固定する。
【００１９】各油圧シリンダのピストンロッド２２Ａ，２３Ａは、油室２２ｂ，２３ｂを形成するための左右のエンドロッド２２ｃ，２３ｃどうしを連結パイプ２２ｄ，２３ｄで連結して成る長尺状に形成されている。つまり、前後の油圧シリンダ２２，２３の左右移動駆動により、作業フレーム２５を走行フレーム２７に対して所定範囲内で左右スライド移動可能に構成されているのである。そのスライド移動の状況は以下のようである。
【００２０】つまり、脱穀部ｂの左側板２８の左クローラ１Ｌから左方向への突出量と、グレンタンク１３の右側板１３ａの右クローラ１Ｒから右方向への突出量とがほぼ等しい状態、すなわち、作業部Ｂが走行部Ａから左右横側方へ所定量突出した標準位置〔図３（イ）参照〕と、この標準位置から作業部Ｂが走行部Ａに対して穀粒収容部存在側の反対側である左側に最も移動した移動位置〔図３（ロ）参照〕とに亘って、前後の油圧シリンダ２２，２３で成る横移動手段１５による作業部Ｂと走行部Ａとの相対位置を移動可能に構成してある。標準位置と移動位置との移動距離は、油圧シリンダ２２，２３の動作長さのことである。
【００２１】図５，図６，及び図９〜図１１に示すように、走行フレーム２７と作業フレーム２５との相対移動を規制可能な係合手段Ｈを設け、走行部Ａと作業部Ｂとが所定の相対セット位置になると係合手段Ｈが作用する状態に構成してある。作業フレーム２５は、走行フレーム２７に装備された複数の傾斜ローラ５２に載せ付けられており、作業フレーム側の転動面５３に対してローラ５２が転がることで相対移動する構造である。そして、グレンタンク１３が最も右に寄る位置と最も左に寄る位置との２箇所において、転動面５３にローラ５２が入り込む凹入部５３ａ，５３ａが形成してあり、前述した標準位置と移動位置との両位置においては、リーク等によって油圧シリンダ２２，２３による位置決め機能が不完全であっても、係合手段Ｈの作動により、走行部Ａと作業部Ｂとの相対位置ズレが先ず生じない。
【００２２】次に、刈取部ａにおける刈取穀稈の搬送構造及び作用について説明する。図１，図１２に示すように、刈取部ａは、植立穀稈を左右に分草する４個の分草具２９と、３個の引起し装置５と、引起こされた植立穀稈の株元を切断するバリカン型の切断装置６と、引起こされた植立穀稈及び切断された刈取穀稈を後方に掻き込むべく左右に並設された３個の掻き込み輪体３０と、縦搬送装置７とで構成されている。
【００２３】縦搬送装置７は、後方に掻き込まれた左右の刈取穀稈の株元部をそれぞれ挟持レール３１Ｌ，３１Ｒとの協働で挟持搬送して合流させる左右一対の株元合流搬送チェーン３２Ｌ，３２Ｒと、合流された刈取穀稈株元部をフィードチェーン８の搬送始端部に挟持レール３３との協働で挟持搬送する株元搬送チェーン３４と、後方に掻き込まれた左側の刈取穀稈穂先側を係止搬送する穂先合流搬送チェーン３５と、後方に掻き込まれた右側の刈取穀稈穂先側及び穂先合流搬送チェーン３５からの刈取穀稈穂先側を脱穀部ｂに係止搬送する穂先搬送チェーン３６と、株元搬送チェーン３４からフィードチェーン８への株元側受渡しを補助する補助搬送チェーン３７を設けて構成されている。
【００２４】つまり、本刈取部ａでは、右株元合流搬送チェーン３２Ｒと株元搬送チェーン３４とでなる株元挟持搬送機構と、穂先搬送チェーン３６で成る穂先係止搬送機構とで主搬送系Ｓｈが、かつ、左株元合流搬送チェーン３２Ｌと穂先合流搬送チェーン３５とで副搬送系Ｈｈが夫々構成されており、その穀稈搬送経路は、機体進行方向前側を紙面上での上とした平面視で略ｙ字状を呈している。
【００２５】株元搬送チェーン３４を、その前部に設けた支点Ｐ回りに駆動揺動昇降させる昇降機構３８を備えるとともに、補助搬送チェーン３７と対をなす挟持バー３７ａを支持すべく、穂先搬送チェーン３６を支持する枠体に取付けた下向き開放状のＵ字パイプ３９の上下（又は扱口の縦壁等）に一対の接触式の穂先検出センサ４０，４１を装備してある。これら穂先検出センサ４０，４１の検出情報に基づいて昇降機構３８を駆動させることで、脱穀部ｂでの扱胴９による扱深さが設定範囲となるように、縦搬送装置７で搬送される穀稈の姿勢を変更調節する周知の扱深さ制御装置Ｃ（図１３参照）を設けてある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成１０年９月１７日（１９９８．９．１７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２０００−８３４４７（Ｐ２０００−８３４４７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年３月２８日（２０００．３．２８） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−２６３２４０ |
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