| 【発明の名称】 |
田植機 |
| 【発明者】 |
【氏名】牧原 邦充
【氏名】清水 孝式
【氏名】松木 直樹
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| 【要約】 |
【課題】植付深さ調節レバーを操作した場合に検出基準位置の補正を行い部材を小型で簡便に構成し得る田植機を合理的に構成する。
【解決手段】整地フロート２７の左右方向での中央位置に第１リンク３５、第２リンク３７等で構成される屈伸型のリンク機構を配置すると共に、このリンク機構と植付深さ調節レバー３２とに挟まれる位置で整地フロート２７の中央から外れた位置に対して縦リンク４０と揺動リンク４３とを配置し、夫々の上下方向の相対位置の差を取り出すワイヤ４７を備え、植付深さの調節時に検出基準位置の補正を行うよう揺動リンク４３と植付深さ調節レバー３２とをロッド４６で連係した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 走行機体に昇降自在に備えた苗植付装置を駆動昇降するアクチュエータを備えると共に、苗植付装置に備えた接地フロートの変位に基づいて該苗植付装置の圃場面との相対高さを取り出す計測機構を備え、この計測機構での取り出し結果に基づいて前記アクチュエータを制御する制御手段を備えている田植機であって、前記苗植付装置が圃場面に接する接地フロートと、苗植付装置の苗載せ台に載置された苗を圃場面に植付ける植付爪と、この植付爪の作動軌跡と接地フロートの後部との上下方向での相対距離を調節するよう苗植付装置の本体に対する接地フロート後部のレベルを上下方向に調節する植付深さ調節具とを備えて構成され、前記計測機構が接地フロートの前部と伴に上下変位する作動部材と、苗植付装置の本体側に横向き姿勢の支軸周りで揺動自在に支持された基準部材と、これら作動部材の上端と基準部材の揺動端との相対距離の変化を取り出す操作ワイヤーとを備えて構成され、植付深さ調節具を深植え側に操作した際に前記基準部材の前記揺動端を上方に変位させ、植付深さ調節具を浅植え側に操作した際に前記基準部材の前記揺動端を下方に変位させる補正ロッドを植付深さ調節具と基準部材との間に介装してある田植機。
【請求項２】 前記計測機構を備えた接地フロートの前部位置に接地フロート前部の横方向への振れを規制しながら上下変位を許すリンク機構を備えると共に、このリンク機構の側部に並列する位置に前記作動部材を配置してある請求項１記載の田植機。
【請求項３】 前記リンク機構が、接地フロートの左右方向での中央位置に配置されると共に、前記作動部材がリンク機構の側部に並列する位置に配置されている請求項２記載の田植機。
【請求項４】 前記植付深さ調節具が、前記リンク機構の反対側の側部で前記作動部材と並列する位置に配置されている請求項２又は３記載の田植機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、走行機体に昇降自在に備えた苗植付装置を駆動昇降するアクチュエータを備えると共に、苗植付装置に備えた接地フロートの変位に基づいて該苗植付装置の圃場面との相対高さを取り出す計測機構を備え、この計測機構での取り出し結果に基づいて前記アクチュエータを制御する制御手段を備えている田植機に関し、詳しくは、接地フロートの上下変位を機械的に取出す技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】上記のように構成された田植機として特開平８‐１９６１１７号公報に示されるものが存在し、この従来例ではセンサフロート（接地フロート）の前部位置に縦長姿勢のセンシングアームを備え、このセンシングアームに形成した長孔に対して補正アームに支持された連結ピンを挿通し、この連結ピンにセンサワイヤのインナワイヤの端部を連結し、センシングアームの上端にセンサワイヤのアウタワイヤを連結することでセンサフロートが上方に変位した場合にはインナワイヤを弛緩させ、センサフロートが下方に変位した場合にはインナワイヤを緊張させるよう操作方向が設定されている。又、この従来例では植付深さ調節レバーを操作した場合にはセンサフロートの後端に連結する支持アームの揺動と連動して、この支持アームと一体揺動する連結アームの姿勢変位に連動して補正アームを揺動させることで検出基準位置の補正を行うよう構成されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来例のようにセンサフロートを支持する支持アームの揺動量を連結アームを介して補正アームに伝えるものでは、連結アームの前後寸法が長くなり部材が大型化しやすいばかりでなく、連結アームが前方に張り出す姿勢で用いられていることからセンサワイヤに作用する張力が常に曲げ荷重として作用するものとなっており、これに耐え得る強度の部材を必要とするものとなり、これらの点で改善の余地があった。本発明の目的は、大型で高強度の部材を用いることなく植付深さ調節レバーを操作した場合に検出基準位置の補正を適正に行い得る田植機を合理的に構成する点にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の第１の特徴（請求項１）は、走行機体に昇降自在に備えた苗植付装置を駆動昇降するアクチュエータを備えると共に、苗植付装置に備えた接地フロートの変位に基づいて該苗植付装置の圃場面との相対高さを取り出す計測機構を備え、この計測機構での取り出し結果に基づいて前記アクチュエータを制御する制御手段を備えている田植機において、前記苗植付装置が圃場面に接する接地フロートと、苗植付装置の苗載せ台に載置された苗を圃場面に植付ける植付爪と、この植付爪の作動軌跡と接地フロートの後部との上下方向での相対距離を調節するよう苗植付装置の本体に対する接地フロート後部のレベルを上下方向に調節する植付深さ調節具とを備えて構成され、前記計測機構が接地フロートの前部と伴に上下変位する作動部材と、苗植付装置の本体側に横向き姿勢の支軸周りで揺動自在に支持された基準部材と、これら作動部材の上端と基準部材の揺動端との相対距離の変化を取り出す操作ワイヤーとを備えて構成され、植付深さ調節具を深植え側に操作した際に前記基準部材の前記揺動端を上方に変位させ、植付深さ調節具を浅植え側に操作した際に前記基準部材の前記揺動端を下方に変位させる補正ロッドを植付深さ調節具と基準部材との間に介装してある点にあり、その作用、及び、効果は次の通りである。
【０００５】本発明の第２の特徴（請求項２）は請求項１において、前記計測機構を備えた接地フロートの前部位置に接地フロート前部の横方向への振れを規制しながら上下変位を許すリンク機構を備えると共に、このリンク機構の側部に並列する位置に前記作動部材を配置してある点にあり、その作用、及び、効果は次の通りである。
【０００６】本発明の第３の特徴（請求項３）は請求項２において、前記リンク機構が、接地フロートの左右方向での中央位置に配置されると共に、前記作動部材がリンク機構の側部に並列する位置に配置されている点にあり、その作用、及び、効果は次の通りである。
【０００７】本発明の第４の特徴（請求項４）は請求項２又は３において、前記植付深さ調節具が、前記リンク機構の反対側の側部で前記作動部材と並列する位置に配置されている点にあり、その作用、及び、効果は次の通りである。
【０００８】〔作用〕上記第１の特徴によると、接地フロートが上下方向へ変位した場合には、接地フロートと一体的に作動部材が上下に変位し、基準部材を基準とした作動部材の上下方向への相対距離の変化を操作ワイヤで取り出し、この取り出し結果に基づいて制御手段がアクチュエータを制御して苗植付装置の昇降を行うものとなり、又、植付深さ調節具を操作した場合には、この植付深さ調節具の変位量が補正ロッドを介して基準部材に伝えられて基準部材を揺動させるものとなる。又、基準部材の揺動姿勢を決めるための補正ロッドが植付深さ調節具に対して直接連係しているので、補正ロッドを短い寸法で形成でき、又、低強度のものを用いることも可能となる。
【０００９】上記第２の特徴によると、圃場面と苗植付装置との上下方向の距離が変化した場合にはリンク機構が接地フロートの横振れを規制しながら円滑な上下変位を許すと共に、この上下変位を作動部材で取り出すことになるので、作動部材に横方向への力が作用することが無く、小さい作動も良好に取り出し得るばかりでなく、作動部材の強度を高めずに済む。特に、リンク機構と別個に作動部材を形成するので、作動部材に近接する部材を小型化して操作ワイヤの連結の調節や基準部材の連係を点検を行いやすいものとなる。
【００１０】上記第３の特徴によると、リンク機構が接地フロートの左右方向での中央位置に配置されているので、圃場面からの圧力で接地フロートが持ち上げられる場合でも接地フロートに対して横方向に向かう荷重を作用させることが少なく、接地フロートを一層円滑に上下変位させ、又、リンク機構の側部に並列して作動部材が配置されるので作動部材をリンク機構で保護し得るものとなる。
【００１１】上記第４の特徴によると、植付深さ調節具と基準部材との間に介装される補正ロッドがリンク機構に妨げられずに直接連係できるので補正ロッドによる連係距離を一層短縮できると共に、植付深さ調節具によっても作動部材を保護できるものとなる。
【００１２】〔発明の効果〕従って、大型で高強度の部材を用いずとも植付深さ調節レバーを操作した場合に検出基準位置の補正を適正に行い得る田植機が合理的に構成されたのである（請求項１）。又、接地フロートを円滑に上下作動させ、接地フロートの上下変位を良好な作動で取り出し、この取り出し構造の点検や調節も容易に行えるものとなり（請求項２）、接地フロートの上下作動を一層円滑に行わせながら、圃場面の浮きワラ等が作動部材や基準部材に絡み付くことよる作動不良を抑制し（請求項３）、植付深さ調節具の操作時における補正を行う構造が一層簡単に構成され、しかも、基準部材を良好に保護して接地フロートの上下変位を精度良く取り出し得るものとなった（請求項４）。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、ステアリング操作される駆動型の前車輪１、及び、駆動型の後車輪２を備えた走行機体３の前部にエンジン４を搭載すると共に、この走行機体３の前部にエンジン４からの動力が伝えられる静油圧式の無段変速装置Ｈ、この無段変速装置Ｈからの動力が伝えられる前部位置のミッションケース５、及び、このミッションケース５からの動力が伝えられる後部位置の後車軸ケース６夫々を配置し、又、走行機体３の中央部にステアリングハンドル７と運転座席８とを配置し、走行機体３の後端部に対し油圧式のアクチュエータとしてのリフトシリンダ９で駆動昇降操作される平行４連型のリンク機構Ｌを介して対地作業装置としての６条植用の苗植付装置Ａを連結して水田作業機としての田植機を構成する。
【００１４】前記ミッションケース５には左右の前車輪１，１に動力を伝える差動機構（図示せず）と、単位走行距離に対する苗植付装置Ａの苗植付回数を設定する株間変速機構（図示せず）とを内蔵すると共に、このミッションケース５から苗植付装置Ａに対する動力の伝動と遮断とを行う植付クラッチＣとを内蔵している。又、前記後車軸ケース６には左右の後車輪２，２に動力を伝える伝動機構（図示せず・差動機構は備えていない）と、この伝動機構からの左右の後車輪２，２夫々に伝えられる動力を切り操作すると同時に制動力を作用させる左右のクラッチブレーキ機構１０，１０を内蔵している。
【００１５】又、運転座席８の前方のメータパネルＭＰの左側部には前記無段変速装置を変速操作する主変速レバー１１を配置し、運転座席８の左側部には前記ミッションケース内のギヤ式の副変速装置（図示せず）を変速操作する副変速レバー１２を配置し、運転座席８の右側部には苗植付装置Ａの昇降制御を行う操作レバーとしての昇降レバー１３と、苗植付装置Ａを圃場面Ｓに追従させて昇降制御する際の感度を設定する感度調節レバー１４（図６を参照）とを配置してある。
【００１６】図１、図２に示すように、前記リンク機構は左右一つのトップリンク１７と左右一対のロアーリンク１８と、後端の縦リンク１９とで構成され、この縦リンク１９の下端部に対して、苗植付装置Ａの伝動ケース２０がローリング自在に連結されている。苗植付装置Ａは、走行機体３から伝動軸２１を介して動力が伝えられる前記伝動ケース２０と、この伝動ケース２０に連結する横長姿勢の角パイプ状のパイプフレーム２２と、このパイプフレーム２２に前端が連結固定され伝動ケース２０からの動力が分岐して伝えられる３つのチェーンケース２３と、夫々のチェーンケース２３の後部の左右位置に横向き姿勢の軸芯周りで回転するロータリケース２４と、このロータリケース２４に取付けられた植付アーム２５とを有すると共に、マット状苗Ｗを載置する苗載せ台２６と、３つの整地フロート２７（接地フロートの一例）とを備えて構成され、植付作動時には苗載せ台２６に載置したマット状苗Ｗの下端から植付アーム２５の植付爪２５Ａが苗を１株ずつ切り出して圃場面Ｓに植付ける作動を行うよう構成されている。
【００１７】図２〜図５に示すように、前記パイプフレーム２２の後方にパイプフレーム２２と平行姿勢の植付深さ調節軸３０が軸芯周りで回動自在に備えられると共に、この植付深さ調節軸３０から後方に延設した３組のアーム３１の夫々の後端部に横向き姿勢の支持軸２９周りで揺動自在に前記３つの整地フロート２７が支持され、この植付深さ調節軸３０に連結する植付深さ調節レバー３２（植付深さ調節具の一例）をレバーガイド３３に係止保持することで、前記植付爪２５Ａの作動軌跡Ｔに対する整地フロート２７の上下方向での距離を変更して圃場面Ｓに対する苗の植付深さを調節できるよう構成されている。左右方向での中央位置の整地フロート２７の前部の左右方向での中央位置に横向き姿勢の第１支軸３４周りで揺動自在に第１リンク３５を備え、これと対応する位置のパイプフレーム２２に横向き姿勢の第２支軸３６周りで揺動自在に第２リンク３７を支持し、第１リンク３５と第２リンク３７とを連結軸３８で屈伸自在に連結することで整地フロート２７の横方向への振れを阻止しながら整地フロート２７の前部の上下方向への作動を案内する屈伸リンク（リンク機構の一例）が構成されている。
【００１８】又、平面視で前記屈伸リンクと前記植付深さ調節レバー３２とに挟まれる位置の整地フロート２７の上面に対して、横向き姿勢の軸３９周りで揺動自在に縦長姿勢の縦リンク４０（作動部材の一例）を備えると共に、パイプフレーム２２に対して前方に向けて片持ち状に設けたブラケット４１の前端に横向きの軸４２周りで揺動自在に揺動リンク４３（基準部材の一例）を備え、この揺動リンク４３の前端側に横向き姿勢で設けたピン４４を縦リンク４０に対して上下方向に長手方向が向かう姿勢で穿設した長孔４０Ａに挿通し、縦リンク４０の上端とピン４４との間に引っ張り型の感知バネ４５を備え、更に、この揺動リンク４３の後端を前記植付深さ調節レバー３２とを補正ロッド４６で連結してある。又、操作ワイヤ４７のアウターワイヤ４７Ａの端部を縦リンク４０の上端に連結固定し、この操作ワイヤ４７のインナーワイヤ４７Ｂをピン４４に連結することで、苗植付装置Ａが圃場面Ｓを基準に下方（圃場面Ｓに接近する側）に変位して整地フロート２７の前端側が上方に揺動した際には縦リンク４０の上端とピン４４との距離Ｄが拡大してインナーワイヤ４７Ｂを引き操作し、苗植付装置Ａが圃場面Ｓを基準に上方（圃場面Ｓから離間する側）に変位して整地フロート２７の前端側が下方に揺動した際には縦リンク４０の上端とピン４４との距離Ｄが縮小してインナーワイヤ４７Ｂを弛ませるよう操作方向が設定されている。更に、例えば、植付深さ調節レバー３２を深植側（同図でレバー３２の操作端を下方に操作する側）に操作した場合には揺動リンク４３の前端を持ち上げ側に揺動させて整地フロート２７の持ち上がり量と等しいだけピン４４の位置を上方に変位させることで前記距離Ｄの値を維持して昇降制御の感度が維持されるように構成してある。尚、縦リンク４０と揺動リンク４３と、これらの上下方向の相対距離を取り出す操作ワイヤ４７とで計測機構が構成されている。
【００１９】図６〜図１０に示すように、機体フレーム５１に対して横向き姿勢の軸芯周りで揺動自在に支持されたレバー軸５２にセクタプレート５３が固設され、このセクタプレート５３の側面に対して前後向き姿勢の揺動支軸５４周りで揺動自在に前記昇降レバー１３が支持されている。又、前記レバー軸５２に対して一体揺動するよう接当アーム５５が固設され、この接当アーム５５の揺動端にボルトナット式に突出量を調節する調節機構を備えた接当部材５６が備えられている。又、セクタプレート５３の下部の円弧部には３つの凹部５３Ａが形成され、この凹部５３Ａに嵌まり込むローラ５７を揺動端に備えた係合アーム５８がバネ５９で係合方向に付勢されて機体フレーム５１に揺動自在に支持されている。これらの凹部５３Ａにローラ５７が係入するセクタプレート５３の姿勢で昇降レバー１３が図６に示す如く、「中立」位置、「下降」位置、「植付」位置夫々の操作位置に保持され、又、昇降レバー１３を「上昇」位置に対応する位置に凹部は形成されずローラ５７との接当でセクタプレート５３の揺動限界を決めるストッパー部５３Ｂがセクタプレート５３に形成されている。
【００２０】機体フレーム５１に対して前記感度調節レバー１４と一体揺動する調節レバー軸６１を横向き姿勢の軸芯周りで揺動自在に支持すると共に、この調節レバー軸６１に対して回動規制片６２を固設し、この回動規制片６２との接当で揺動端の後方への揺動が規制される調節アーム６３を該調節レバー軸６１に相対回転自在に支持し、又、この調節アーム６３と回動規制片６２とを接当させるバネ６４を備え、この調節アーム６３の揺動端に前記操作ワイヤ４７のアウターワイヤ４７Ａの端部を連結固定してある。尚、感度調節レバー１４は図６に示す如く、「敏」と「鈍」との間の領域においてレバーガイド６５に係止保持されるよう構成されている。
【００２１】この調節アーム６３にアウターワイヤ４７Ａが連結される操作ワイヤ４７のインナーワイヤ４７Ｂは後述するようにリフトシリンダ９に作動油を給排する制御弁Ｖ（図１１を参照）と連係しており、感度調節レバー１４を「敏」の側に操作した場合にはアウターワイヤ４７Ａを後方に送りインナーワイヤ４７Ｂを引き操作したものと同様の状態となる結果、図３に示す整地フロート２７の側のアウターワイヤ４７Ａの端部（縦リンク４０の上端）とインナワイヤ４７Ｂの端部（ピン４４の位置）との距離Ｄが短縮して整地フロート２７の目標姿勢が前下がり姿勢に変化すると同時に感知バネ４５から整地フロート２７に作用する付勢力が低下する結果、整地フロート２７は容易に揺動し得る状態となり感度が高まるものとなり、「鈍」の側に操作した場合にはアウターワイヤ４７Ａを前方に送りインナーワイヤ４７Ｂを弛み側に操作したものと同様の状態となる結果、整地フロート２７の側のアウターワイヤ４７Ａの端部（縦リンク４０の上端）とインナワイヤ４７Ｂの端部（ピン４４の位置）との距離Ｄが拡大して整地フロート２７の目標姿勢が前上がり姿勢に変化すると同時に感知バネ４５から整地フロート２７に作用する付勢力が高まるする結果、整地フロート２７の揺動が抑制される状態となり感度が高まるものとなっている。
【００２２】レバー軸５２と平行姿勢の中間軸６８に対して略縦向き姿勢となる第１アーム６９と第２アーム７０とを下方に延設する姿勢で該中間軸６８と一体揺動するよう固設され、この第１アーム６９において中間軸６８より上方に位置する部位に前記接当アーム５５の接当部材５６が接当し得るよう夫々を相対配置してあり、第１アーム６９の揺動端を前方に向けて付勢する戻しバネ７１を設け、この第１アーム６９の下側の揺動端に穿設した孔部６９Ａに前記操作ワイヤ４７のインナーワイヤ４７Ｂを挿通し、このインナーワイヤ４７Ｂの端部に固設したボール状の接当部材４７Ｃを第１アーム６９の内面に接当できるよう構成してある。尚、第１アーム６９は横断面形状がチャンネル状となる素材を用い、インナワイヤ４７Ｂの接当部材４７Ｃが接当する部位に両側の部材を前方に広い幅となる姿勢の案内面６９Ｓ、６９Ｓに形成して、インナーワイヤ４７Ｂが弛んだ場合のように接当部材４７Ｃが前方に大きく変位した状態からインナワイヤ４７Ｂが緊張した状態に切り換わった場合には接当部材４７Ｃが案内面６９Ｓ、６９Ｓに沿って第１アーム６９の左右の部材の間に送られ、適正な位置で接当するように構成されている。
【００２３】又、図１１に示すように、前記無段変速装置Ｈはミッションケース５の左側面に連結固定され、この無段変速装置Ｈの入力軸７３に備えたプーリ７４に巻回する無端ベルト７５を介してエンジン４からの動力が伝えられるよう構成され、又、この無段変速装置Ｈの出力軸７６からの変速動力をミッションケース５に伝えるよう伝動系が形成されている。前記入力軸７３は無段変速装置Ｈを左右に貫通する形態で備えられ、この入力軸７３の右端からの動力で駆動される油圧ポンプＰをミッションケース５の右側位置に備えている。又、ミッションケース５の後部上面位置に制御弁Ｖを連結固定し、この制御弁Ｖに対して前記油圧ポンプＰがミッションケース５の潤滑油を作動油として供給する油路７７が形成されている。
【００２４】制御弁Ｖには前後向き姿勢でスライド操作自在に備えたスプール７８をスプールバネ７９で後方に向けて突出する方向に付勢すると共に、このスプール７８の後端に接当して、該スプール７８を接当操作する接当操作アーム８０を制御弁Ｖに対し縦向き姿勢の軸８１周りで揺動自在に支持し、この接当操作アーム８０の揺動端と第２アーム７０の揺動端との間に操作ロッド８２を介装してある。尚、昇降レバー１３からの操作力を操作ロッド８２に伝える系で連係機構Ｅが構成され、この連係機構Ｅはインナーワイヤ４７Ｂに備えた接当部材４７Ｃと第１アーム６９との間に形成される融通部Ｅａと、第１アーム６９の揺動力を操作ロッド８２に伝える中間軸６８と第２アーム７０とで構成されている。
【００２５】図１２に示すように、制御弁Ｖは、弁本体の内部に前記スプール７８を備えると共に、このスプール７８からリフトシリンダ９に対するシリンダポートＣｙとの間の油路にパイロット圧で開き操作される第１チェック弁８３と、この油路を開閉操作する開閉弁８４と、第２チェック弁８５と、この第２チェック弁８５と並列に配置したオリフィス８６とを備え、又、ポンプポートＰｏからの油路に第１リリーフ弁８７を備え、第１チェック弁８３を制御するパイロット油路に圧力を作用させるための第２リリーフ弁８８を備えている。又、前記スプール７８は中立位置Ｎ、上昇位置ＵＰ、下降位置ＤＷ夫々に操作自在に構成され、同図に示す如くスプール７８を中立位置Ｎに設定するとポンプポートＰｏからの作動油が直接タンクポートＴａに送られパイロット圧が発生しないので第１チェック弁８３は閉じ状態を維持し、開閉弁８４を開放位置に設定した状態でスプール８７を上昇位置ＵＰに操作するとスプール７８から送られる作動油の圧力で第１チェック弁８３、第２チェック弁８５とも開放してシリンダポートＣｙから迅速に圧油をリフトシリンダ９に供給し、開閉弁８４を開放位置に設定した状態でスプール８７を下降位置ＤＷに設定するとスプール８７から第２リリーフ弁８８に圧油が供給され、この第２リリーフ弁８８で発生した圧力がパイロット油路を介して第１チェック弁８３を開放操作する結果、リフトシリンダ９からオリフィス８６で流れ抑制された状態で排油が行われるものとなっている。又、ポンプポートＰｏには前記油圧ポンプＰからの作動油が供給され、タンクポートＴａはミッションケース５の内部と連通し、開閉弁８４は運転座席下方の切換レバー８９とワイヤ９０を介して連係し、苗植付装置Ａを大きく上昇させた状態で作動油のリークによる下降を阻止したい場合には切換レバー８９を「閉」位置に設定するものとなっている。
【００２６】図６、図７に示すように、前記セクタプレート５３に対してレバー軸５２の軸芯を中心とした円弧状の長孔５３Ｃに押し引き型の第１ロッド９３の一方の端部を係合連結し、この第１ロッド９３の他方の端部を機体下部に横向き姿勢の支軸９４周りで揺動自在に支持した揺動プレート９５に連結し、この揺動プレート９５とミッションケース５に内蔵した前記植付クラッチＣを入り切り操作するアーム９６の揺動端とを押し引き操作型の第２ロッド９７で連係し、更に、揺動プレート９５を植付クラッチＣを切り側に付勢力を作用させるバネ９８を備えている。
【００２７】前記昇降レバー１３を「上昇」位置の方向に付勢する引っ張りバネ１０１を備えると共に、このバネ１０１の付勢方向に抗する方向にセクタプレート５３を回動操作するよう一端を前記リンク機構Ｌに連係したフィードバックリンク１０２の他方の端部を該セクタプレート５３に連係し、更に、係合アーム５８を非係合方向に作動させるようワイヤ１０３のインナーワイヤ１０３Ｂの一端を該係合アーム５８に連結し、この操作ワイヤ１０３のインナーワイヤ１０３Ｂの他方の端部を前記主変速レバー１１と連係してある。この構成は所謂バックアップ制御を行うためのものであり、主変速レバー１１が機体後進側に操作された場合にはワイヤ１０３のインナーワイヤ１０３Ｂを引き操作してセクタプレート５３に対するローラ５７の係合を解除してバネ１０１の付勢力で昇降レバー１３を「上昇」位置に切り換えて苗植付装置Ａの上昇を開始し、この上昇により苗植付装置Ａが所定の高さまで上昇するとフィードバックリンク１０２からの操作力で昇降レバー１３を「中立」位置に戻して上昇制御を終了するものとなっている。
【００２８】このように構成したことから、昇降レバー１３を「中立」位置から「上昇」位置に操作すると、接当アーム５５の接当部材５６が第１アーム６９の上端に接当して中間軸６８を回動させ、この回動に伴う第２アーム７０の揺動で操作ロッド８２が引き操作される結果、制御弁Ｖのスプール７８がスプールバネ７９の付勢力によって上昇位置ＵＰに操作されリフトシリンダ９に作動油が供給されることで苗植付装置Ａが上昇する。又、この上昇時には第１アーム６９の下部の揺動端が機体後方に向けて揺動し、整地フロート２７の前部が垂れ下がる状態となり、インナーワイヤ４７Ｂが第１アーム６９の孔部６９Ａから前方に突き出し、接当部材４７Ｃが第１アーム６９の被接当面から大きく離間するものとなる。
【００２９】次に、昇降レバー１３を「中立」位置から「下降」位置に操作すると、接当アーム５５の接当部材５６が第１アーム６９の上端から離間する状態となるので、戻しバネ７１の付勢力で中間軸６８を回動させ、この回動に伴う第２アーム７０の揺動で操作ロッド８２が押し操作される結果、制御弁Ｖのスプール７８が下降位置ＤＷに操作されてリフトシリンダ９から作動油が排出されることで苗植付装置Ａが下降する。又、このように苗植付装置Ａが下降すると整地フロート２７が圃場面Ｓに接触して操作ワイヤ４７のインナーワイヤ４７Ａが緊張状態に達し、戻しバネ７１の付勢力に抗して、この操作ワイヤ４７からの力を第２アーム７０、操作ロッド８２を介して制御弁Ｖのスプール７８に伝えて、このスプール７８を中立位置Ｎに操作した時点で苗植付装置Ａの下降が停止する。このように苗植付装置Ａの下降が停止した時点で整地フロート２７は目標姿勢に維持され、苗植付装置Ａと圃場面Ｓとの相対距離の変化で整地フロート２７の姿勢が目標姿勢から外れた場合には、操作ワイヤ４７からの操作力で制御弁Ｖを操作して整地フロート２７を目標姿勢の維持するよう苗植付装置Ａを昇降させる自動昇降制御が行われるものとなる。そして、この自動昇降制御時に感度調節レバー１４を操作した場合には、前述のようにアウターワイヤ４７Ａの基準位置が変化することにより整地フロート２７の目標姿勢が変化し感知バネ４５の付勢力が変化するので昇降制御の感度を調節し得るものとなっている。特に、整地フロート２７が土塊に乗り上げた場合のように、整地フロート２７が短時間のうちに大きく持ち上がった場合には、インナーワイヤ４７Ｂが引き操作されることになるが、調節アーム６３がバネ６４の付勢力に抗してインナーワイヤ４７Ｂの引き作動量を減ずる方向に揺動する結果スプール７８に過大な力を作用させないものとなっている。
【００３０】次に、昇降レバー１３を「下降」位置から「植付」位置に操作すると、既に接当アーム５５の接当部材５６が第１アーム６９の上端から離間する状態となっているので、苗植付装置Ａの自動昇降制御状態は維持されたまま、セクタプレート５３の長孔５３Ｃの端部に第１ロッド５８の端部が接当してセクタプレート５３からの操作力が第１ロッド９３から揺動プレート９５、第２ロッド９７を介して植付クラッチＣのアーム９６を入り位置に操作して苗植付装置Ａに対して動力を伝え植付作動を開始するものとなっている。
【００３１】このように本発明では、大型で高強度の部材を用いずとも植付深さ調節レバー３２を操作した場合にはロッド４６を介して揺動リンク４３を揺動させ検出基準位置の補正を確実、適正に行い計測機構による苗植付装置Ａと圃場面Ｓとの相対距離を精度高く取り出し得るものとなっている。特に、整地フロート２７の前部位置の左右方向での中央位置に屈伸リンクを備えたことにより整地フロート２７の円滑な上下変位を行わせて、整地フロート２７の上下変位を良好な作動で取り出し、又、圃場面Ｓに浮きワラが存在する場合でも、縦リンク４０や揺動リンク４３に絡みつくことによる作動不良を抑制し、植付深さ調節レバー３２の操作による植付深さの調節時に計測機構の計測値を適正に補正する構造が簡単となり、しかも、揺動リンク４３を良好に保護するものとなっている。
【００３２】〔別実施の形態〕本発明は上記実施の形態以外に、例えば、操作ワイヤのインナワイヤの作動量を電気信号に変換するポテンショメータ等を備え、このポテンショメータからの電気信号に基づいて苗植付装置の昇降を行うよう制御手段が電気式に構成されたものに適用することも可能である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成１１年４月１４日（１９９９．４．１４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２０００−２９５９０８（Ｐ２０００−２９５９０８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年１０月２４日（２０００．１０．２４） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−１０６２８７ |
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