乗用型田植機

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【発明の名称】	乗用型田植機
【発明者】	【氏名】蔵野淳次【氏名】藤井健二【氏名】越智竜児
【要約】	【課題】合理的なフロート配置によって、苗植付装置の構成の簡素化並びに製造コストの低減化を効果的に図りながら、植え付け作業全体の仕上がり精度の向上を効果的に図ることのできる１０条植え用の乗用型田植機を提供する。【解決手段】走行機体１の後部に昇降自在に連結される１０条植え用の苗植付装置４の左右中央側に３条分の整地を行う略Π字状の整地フロート１２Ａを左右に並設するとともに、それらの各横外側方に２条分の整地を行うＴ字状の整地フロート１２Ｂを配設した。

【特許請求の範囲】
【請求項１】走行機体の後部に昇降自在に連結される１０条植え用の苗植付装置の左右中央側に３条分の整地を行う略Π字状の整地フロートを左右に並設するとともに、それらの各横外側方に２条分の整地を行うＴ字状の整地フロートを配設してある乗用型田植機。
【請求項２】前記Ｔ字状の各整地フロートに、それらの横軸芯周りでの上下揺動を検出するフロートセンサを装備して、それらをセンサフロートに構成してある請求項１記載の乗用型田植機。
【請求項３】前記苗植付装置に装備された複数の植付機構に対する各整地フロートの高さ位置を一体的に変更する植付深さ調節レバーを装備するとともに、前記植付深さ調節レバーから各整地フロートに亘る連係機構中に衝撃吸収部を設けてある請求項１又は２記載の乗用型田植機。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、走行機体の後部に１０条植え用の苗植付装置を昇降自在に連結した乗用型田植機に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、上記のような乗用型田植機としては、例えば、特開平１０‐１７８８３１号公報で開示されているように、苗植付装置の左右中央側に２条分の整地を行うＴ字状の整地フロートを左右に並設するとともに、それらの外側方に１条分の整地を行うＵ字状の整地フロートを、更に、それらの外側方に２条分の整地を行うＴ字状の整地フロートを夫々配設する（以下、第１配置構成と略称する）、あるいは、苗植付装置の左右中央側に２条分の整地を行うＴ字状の整地フロートを左右に並設するとともに、それらの外側方に３条分の整地を行う略Π字状の整地フロートを配設する（以下、第２配置構成と略称する）、などのフロート配置によって１０条分の苗植え付け箇所を前もって整地するように構成したものや、特開平１０‐２４８３３２号公報で開示されているように、苗植付装置の左右中央に２条分の整地を行うＴ字状の整地フロートを、その左右に３条分の整地を行う略Π字状の整地フロートを、更に、それらの外側方に１条分の整地を行うＵ字状の整地フロートを夫々配設する（以下、第３配置構成と略称する）、苗植付装置の左右中央に２条分の整地を行うＴ字状の整地フロートを、その左右に３条分の整地を行う略Π字状の整地フロートを、更に、それらの外側方に１条分の整地を行う整地板を夫々配設する（以下、第４配置構成と略称する）、あるいは、苗植付装置の左右方向に５基の２条分の整地を行うＴ字状の整地フロートを並設する（以下、第５配置構成と略称する）、などのフロート配置によって１０条分の苗植え付け箇所を前もって整地するように構成したものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来技術のうちの第１配置構成のものは、苗植付装置に合計６基の整地フロートを装備する必要が生じることから、苗植付装置の構成がかなり複雑化するとともに製造コストもかなり嵩むようになっていた。又、一般的に４条分の苗植え付け箇所を跨ぐように配設される車輪が、中央側のＴ字状の整地フロートとＵ字状の整地フロートの間に位置するようになり、それによって、車輪の通過跡に対して整地作用を施し難くなることから、車輪通過跡近くの植え付け条への苗植え付け精度の低下や植え付け作業全体の仕上がりが悪くなる不都合を招くようになっていた。
【０００４】上記従来技術のうちの第２配置構成のものは、苗植付装置に合計４基の整地フロートを装備するだけであることから、苗植付装置の構成の簡素化並びに製造コストの低減化を図れるものの、車輪がＴ字状の整地フロートと略Π字状の整地フロートの間に位置するようになって、車輪の通過跡に対して整地作用を施すことができなくなることから、車輪通過跡近くの植え付け条への苗の植え付け精度の低下や植え付け作業全体の仕上がりが悪くなる不都合を招くようになっていた。又、苗植付装置の左右両端側に、他の整地フロートに比較して幅広であることによって泥押しや波立ちが大きくなる略Π字状の整地フロートを配設していることによって、既植苗の植え付け姿勢の乱れや倒伏を招き易くなる不都合が生じるようになっていた。
【０００５】上記従来技術のうちの第３配置構成のものは、車輪の後方に略Π字状の整地フロートが位置することによって車輪の通過跡に対しても整地作用を良好に施すことができるようになることから、車輪通過跡近くの植え付け条への苗の植え付けも良好に行えるとともに、植え付け作業全体の仕上がりを良くすることができるものの、苗植付装置に３種類で合計５基の整地フロートを装備することから、前記第２配置構成のものに比較して、苗植付装置の構成が複雑化するとともに製造コストが嵩むようになっていた。
【０００６】上記従来技術のうちの第４配置構成のものは、車輪の後方に略Π字状の整地フロートが位置することによって車輪の通過跡に対しても整地作用を良好に施すことができるようになることから、車輪通過跡近くの植え付け条への苗の植え付けを良好に行わせることができ、又、苗植付装置に合計３基の整地フロートを装備するだけであることから、植付装置における整地フロートの支持構成の簡素化や整地フロートにかかるコストの削減を大幅に図れるものの、新たに整地板を設けるとともにその支持構造を構成する必要があることから、苗植付装置全体としての構成の簡素化や製造コストの低減化を図る上で未だ改善の余地があった。又、整地板は、整地フロートに比べて整地性能の低いものであることから、整地板によって整地される植え付け条への苗植え付け精度が低下するとともに、植え付け作業全体の仕上がりが悪くなる不都合を招くようになっていた。
【０００７】上記従来技術のうちの第５配置構成のものは、車輪の後方にＴ字状の整地フロートが位置することによって車輪の通過跡に対しても整地作用を良好に施すことができるようになることから、車輪通過跡近くの植え付け条への苗の植え付けも良好に行えるとともに、植え付け作業全体の仕上がりを良くすることができるものの、苗植付装置に合計６基の整地フロートを装備する必要が生じることから、苗植付装置の構成がかなり複雑化するとともに製造コストもかなり嵩むようになっていた。
【０００８】本発明の目的は、合理的なフロート配置によって、苗植付装置の構成の簡素化並びに製造コストの低減化を効果的に図りながら、植え付け作業全体の仕上がり精度の向上を効果的に図ることのできる１０条植え用の乗用型田植機を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明のうちの請求項１記載の発明では、走行機体の後部に昇降自在に連結される１０条植え用の苗植付装置の左右中央側に３条分の整地を行う略Π字状の整地フロートを左右に並設するとともに、それらの各横外側方に２条分の整地を行うＴ字状の整地フロートを配設した。
【００１０】〔作用〕上記請求項１記載の発明によると、苗植付装置の左右中央側に位置するようになる左右の略Π字状の整地フロートが、左右中央側の６条分の苗植え付け箇所に対して前もって整地作用を施すようになり、又、苗植付装置の左右両端側に位置するようになる各Ｔ字状の整地フロートが、左右両端側の２条分ずつの苗植え付け箇所に対して前もって整地作用を施すようになる。しかも、左右中央側の各略Π字状の整地フロートは、４条分の苗植え付け箇所を跨ぐように配設される車輪の後方に位置するようになることから、車輪通過跡に対しても整地作用を施すようになる。
【００１１】つまり、苗植付装置に合計４基の整地フロートを装備するだけで、１０条分の苗植え付け箇所及び車輪通過跡に対して整地作用を良好に施すことができ、又、新たに苗植え付け箇所整地用の整地板を設けるとともにその支持構造を構成する必要もないことから、各植え付け条及び車輪通過跡に対する整地性能の向上を図りながらも、苗植付装置全体としての構成の簡素化並びに製造コストの低減化を効果的に図れるようになる。そして、各植え付け条及び車輪通過跡に対する整地性能の向上を図れることによって、車輪通過跡の遠近にかかわらず、各植え付け条への苗の植え付けを良好に行えるようになる。
【００１２】又、苗植付装置の左右両端側にＴ字状の整地フロートを配設していることにより、苗植付装置の左右両端側に略Π字状の整地フロートを配設する場合に比較して、左右両端側の整地フロートの泥押しや波立ちに起因する既植苗の植え付け姿勢の乱れや倒伏を効果的に抑制できるようになる。
【００１３】しかも、苗植付装置の左右中央側に略Π字状の整地フロートを左右に並設していることによって、１０条植え用の苗植付装置に対応する充分な推力を得るために車輪の内側に補助車輪を並設したものにおいては、補助車輪の通過跡を整地する特別な整地板を新たに設けなくても、その補助車輪の通過跡に対して整地作用を良好に施すことができるようになる。
【００１４】その上、各整地フロートが左右に分散して対称配置された状態になることによって、苗植付装置を折り畳み姿勢に姿勢変更可能な左右２分割構造に構成したものにおいては、苗植付装置の左右中間位置に整地フロートを配設した場合に生じる、左右中間位置の整地フロートが、苗植付装置を折り畳み姿勢に切り換えた際に一方の分割端側から突出するようになる、といった不都合を回避できるようになり、苗植付装置を折り畳み姿勢に切り換えた際の左右バランスの安定性の向上などを図れるようになる。
【００１５】〔効果〕従って、合理的なフロート配置によって、苗植付装置の構成の簡素化並びに製造コストの低減化を効果的に図りながら、各植え付け条及び車輪通過跡に対する整地性能を高めることができて各植え付け条への苗の植え付けを更に良好に行えるようにすることができる上に、左右両端側の整地フロートの泥押しや波立ちに起因する既植苗の植え付け姿勢の乱れや倒伏を効果的に抑制できる、植え付け作業全体の仕上がり精度の向上が効果的に図られた１０条植え用の乗用型田植機を提供できるようになった。
【００１６】本発明のうちの請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の発明において、前記Ｔ字状の各整地フロートに、それらの横軸芯周りでの上下揺動を検出するフロートセンサを装備して、それらをセンサフロートに構成した。
【００１７】〔作用〕上記請求項２記載の発明によると、苗植付装置の左右両端側に配設するＴ字状の各整地フロートをセンサフロートに構成していることによって、それら各センサフロートにより検出される検出値（圃場の起伏に起因するＴ字状の各整地フロートの横軸芯周りでの上下揺動量）の平均値から、苗植付装置の対地高さを設定高さに維持するように苗植付装置の昇降を制御して所望の苗植え付け深さを確保し易くする自動昇降制御を行うことができ、又、それら各センサフロートにより検出される検出値の差から、苗植付装置の左右の対地高さを設定高さに維持するように苗植付装置の前後軸芯周りでの傾動を制御して所望の苗植え付け深さを確保し易くする苗植付装置のローリング制御を行えるようになる。
【００１８】しかも、それら各センサフロートは、車輪通過跡を整地するものではないことから、車輪通過跡の影響を受けない好適な整地フロートの上下動を検出することができるようになり、もって、その検出に基づく自動昇降制御及びローリング制御における制御性能の向上を図れるようになる。
【００１９】そして、自動昇降制御及びローリング制御における制御性能の向上を図れることによって、苗植付装置の対地高さをより精度良く設定高さに維持することができ、それによって、各整地フロートの整地性能の向上を更に図れるようになることから、各植え付け条への苗の植え付けを更に良好に行えるようにすることができるとともに、左右両端側の整地フロートの泥押しや波立ちに起因する既植苗の植え付け姿勢の乱れや倒伏をより効果的に抑制できるようになる。又、苗植付装置の対地高さをより精度良く設定高さに維持できることによって、所望の植え付け深さでの苗の植え付けをより精度良く行えるようになる。
【００２０】〔効果〕従って、合理的なフロート配置によって、自動昇降制御及びローリング制御における制御性能の向上を図れるようになり、各植え付け条への苗の植え付けを所望の植え付け深さでより精度良く良好に行えるとともに、左右両端側の整地フロートの泥押しや波立ちに起因する既植苗の植え付け姿勢の乱れや倒伏をより効果的に抑制できることから、植え付け作業全体の仕上がり精度の向上をより効果的に図れるようになった。
【００２１】本発明のうちの請求項３記載の発明では、上記請求項１又は２記載の発明において、前記苗植付装置に装備された複数の植付機構に対する各整地フロートの高さ位置を一体的に変更する植付深さ調節レバーを装備するとともに、前記植付深さ調節レバーから各整地フロートに亘る連係機構中に衝撃吸収部を設けた。
【００２２】〔作用〕一般的に、植付深さ調節レバーから各整地フロートに亘る連係機構は、フロート支点軸や揺動アームなどによって衝撃吸収部を備えない状態で構成されていることから、枕地旋回時や路上走行時などにおいて整地フロートの後端側を他物に接触させた場合には、そのときの衝撃によって、植付深さ調節レバーから各整地フロートに亘る連係機構のうちの強度の弱い箇所が破損するようになるのであるが、上記請求項３記載の発明においては、整地フロートの後端側を他物に接触させた際の衝撃を衝撃吸収部が吸収するようになることから、植付深さ調節レバーから各整地フロートに亘る連係機構の破損を防止できるようになる。
【００２３】〔効果〕従って、枕地旋回時や路上走行時などにおいて整地フロートの後端側を他物に接触させた場合に生じる虞ある、植付深さ調節レバーから各整地フロートに亘る連係機構の破損を防止できるようになった。
【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】図１には乗用型田植機の全体側面が示されており、この田植機は、４条分の苗植え付け箇所を跨ぐように配設される左右一対の前輪１Ａと後輪１Ｂとを備えた乗用型の走行機体１の後部に、昇降リンク機構２を介して、油圧シリンダ３の作動で昇降駆動可能に、かつ、電動モータＭの作動で前後軸芯Ｘ周りにローリング揺動駆動可能となるように、１０条植え用の苗植付装置４を連結することによって、１０条分の植え付けを行えるように構成されている。尚、走行機体１における各後輪１Ｂの内側には、１０条植え用の苗植付装置４に対応する充分な推力を得るための補助車輪１Ｃが並設されている。
【００２６】図１～４に示すように、苗植付装置４は、昇降リンク機構２の後端に連結された固定フレーム５、この固定フレーム５の左右両端部にそれぞれ第１縦軸芯Ｐ１周りに揺動自在に連結された揺動フレーム６、各揺動フレーム６の遊端に第２縦軸芯Ｐ２周りに揺動自在に連結された角パイプ状の支持フレーム７、各支持フレーム７の一端側に連結支持されたフィードケース８、左右方向に所定間隔を隔てる状態で各支持フレーム７から後方に向けて延設された左右三基ずつの植付伝動ケース９、各植付伝動ケース９の後部に軸支されたロータリ式の植付機構１０、５条分ずつのマット状苗を載置する左右の苗載台１１、及び、植え付け作業走行時に整地作用を施す４基の整地フロート１２、などによって、それぞれ５条分の植え付けを行う左苗植付装置部４Ａと右苗植付装置部４Ｂとに分離可能な２分割構造に構成されるとともに、それら左右の苗植付装置部４Ａ，４Ｂを各縦軸芯Ｐ１，Ｐ２周りに揺動操作することによって、左苗植付装置部４Ａと右苗植付装置部４Ｂとがそれぞれ前向きで横一列状に並ぶ状態で連結される作業姿勢（図２参照）と、左苗植付装置部４Ａと右苗植付装置部４Ｂとがそれぞれ横向きで互いに向かい合わせになる折り畳み姿勢（図３参照）とに姿勢切り換え可能に構成されている。
【００２７】つまり、苗植付装置４を作業姿勢から折り畳み姿勢に切り換えると、走行機体１に対する苗植付装置４の横方向への張り出し量を小さくすることができるようになっており、これによって、路上走行時やトラックなどによる運搬時には、苗植付装置４を折り畳み姿勢に切り換えておくことによって、苗植付装置４が他物に接触する虞を軽減できるようになっている。
【００２８】左右の各苗植付装置部４Ａ，４Ｂにおいて、左右両端に位置する植付伝動ケース９には、その後部左右両側に植付機構１０が軸支され、又、左右中央に位置する植付伝動ケース９には、その後部右側のみに植付機構１０が軸支されるようになっている。又、苗植付装置４の作業姿勢においては、左右の苗載台１１が連結されて、各植付機構１０に対して一定のストロークで一体往復横移動するようになっている。
【００２９】図２、図３及び図５に示すように、整地フロート１２には、３条分の整地を行う略Π字状のものと２条分の整地を行うＴ字状のものとが採用されており、苗植付装置４の左右中央側には略Π字状の整地フロート１２Ａを左右に並設し、それらの各横外側方にＴ字状の整地フロート１２Ｂを配設することによって、植え付け作業走行時には、各２基ずつで合計４基の整地フロート１２Ｂでありながら、各植付機構１０による合計１０条分の苗植え付け箇所並びに各車輪１Ａ～１Ｃの通過跡に対して前もって良好に整地作用を施すことができるようになっている。
【００３０】つまり、整地フロート１２を合理的に配設することによって、極力、苗植付装置４に装備する整地フロート１２の数量を少なくして、苗植付装置４全体としての構成の簡素化並びに製造コストの低減化を図りながらも、良好な整地作用を得られるようにして、各植え付け条への苗の植え付けを良好に行えるようにしているのである。又、略Π字状の整地フロート１２Ａに比べて泥押しや波立ちの少ないＴ字状の整地フロート１２Ｂを苗植付装置４の左右両端側に配設していることから、苗植付装置４の左右両端側に略Π字状の整地フロート１２Ａを配設する場合に比較して、左右両端側の整地フロート１２の泥押しや波立ちに起因する既植苗の植え付け姿勢の乱れや倒伏を効果的に抑制できるようになっている。更に、各整地フロートが左右に分散して対称配置された状態になることによって、苗植付装置４を折り畳み姿勢に切り換えた状態での左右バランスの安定性の向上を図れるとともに、苗植付装置４を折り畳み姿勢に切り換えた状態でも、各整地フロート１２が左右の各苗植付装置部４Ａ，４Ｂの横幅内に位置するようになることから、苗植付装置４を折り畳み姿勢に切り換えた路上走行時などにおいて各整地フロート１２が他物に接触する虞を抑制できるようになっている。
【００３１】図２～６に示すように、各植付伝動ケース９の前下部には、それらに亘るように横架されたフロート支点軸１３が第１横軸芯Ｐ３周りで回動自在となるように支持されている。フロート支点軸１３は、苗植付装置４の折り畳み姿勢への姿勢切り換えに伴って、左苗植付装置部４Ａに属する左フロート支点軸部１３Ａと、右苗植付装置部４Ｂに属する右フロート支点軸部１３Ｂとに分離可能な２分割構造に構成されている。左右の各フロート支点軸部１３Ａから後方に向けて複数の支持アーム１４が延設されており、それらの各支持アーム１４の延出端に対応する整地フロート１２が第２横軸芯Ｐ４周りに上下揺動自在に支持されている。
【００３２】図４、図５及び図７に示すように、苗載台１１の上部を支持する支持部材１５には、植付深さ調節レバー１６が、左右揺動操作可能かつ所望の操作位置に保持可能な状態で装着されている。植付深さ調節レバー１６は、フロート支点軸１３や支持アーム１４などからなる連係機構Ａを介して各整地フロート１２に連係されており、その揺動操作によって、各植付機構１０に対する各整地フロート１２の高さ位置を一体的に変更することができ、もって、各植付機構１０による苗植え付け深さを調節できるようになっている。
【００３３】連係機構Ａの構成について詳述すると、その構成部材の一つであるフロート支点軸１３の右フロート支点軸部１３Ｂから前方に向けて操作アーム１７が延設されており、この操作アーム１７の延出端には操作ロッド１８の下端部が枢支されている。操作ロッド１８の上端部は、支持部材１５に軸支されたクランクアーム１９の一端部に枢支され、そのクランクアーム１９の他端部に衝撃吸収部２０を介して植付深さ調節レバー１６が連結されている。この構成から、植付深さ調節レバー１６を左右揺動させると、フロート支点軸１３を第１横軸芯Ｐ３周りに回動させることができて、各植付機構１０に対する各整地フロート１２の高さ位置を一体的に変更することができるのである。
【００３４】図７に示すように、衝撃吸収部２０は、植付深さ調節レバー１６に枢支される第１筒状体２０Ａ、クランクアーム１９の他端部に枢支される第２筒状体２０Ｂ、第１筒状体２０Ａと第２筒状体２０Ｂとを離間付勢するように第１筒状体２０Ａと第２筒状体２０Ｂの間に介装されたコイルバネ２０Ｃ、及び、それら各筒状体２０Ａ，２０Ｂとコイルバネ２０Ｃとを挿通支持する状態で植付深さ調節レバー１６とクランクアーム１９の他端部とに亘って横架された支持部材２０Ｄ、によって構成されている。植付深さ調節レバー１６又はクランクアーム１９の他端部と連結される支持部材２０Ｄの各連結部には、コイルバネ２０Ｃの付勢に抗した第１筒状体２０Ａに対する第２筒状体２０Ｂ及び支持部材２０Ｄの摺動変位を許容する長孔ａが形成されている。
【００３５】この構成から、植付深さ調節レバー１６を操作すると、コイルバネ２０Ｃの付勢により、第１筒状体２０Ａ、第２筒状体２０Ｂ、コイルバネ２０Ｃ、及び、支持部材２０Ｄが、植付深さ調節レバー１６とクランクアーム１９の他端部との距離を一定に維持する状態で一体変位するようになっており、もって、植付深さ調節レバー１６の操作量に応じた各整地フロート１２の各植付機構１０に対する高さ位置の変更を行えるようになっている。又、枕地旋回時や路上走行時などにおいて整地フロート１２の後端側を他物に接触させた場合には、コイルバネ２０Ｃの付勢に抗して第２筒状体２０Ｂ及び支持部材２０Ｄが第１筒状体２０Ａに対して摺動変位することにより、そのときの衝撃を吸収するようになっており、もって、その衝撃による植付深さ調節レバー１６から各整地フロート１２に亘る連係機構Ａの破損を防止できるようになっている。
【００３６】図１及び図８に示すように、走行機体１における運転座席２１の右側方箇所には揺動操作式の植付クラッチレバー２２が配備されている。植付クラッチレバー２２の揺動支点には、その操作位置を検出する回転式のポテンショメータからなる第１レバーセンサＳａが装備されている。第１レバーセンサＳａは、その検出を走行機体１に搭載されたマイクロコンピュータからなる制御装置２３へ出力するようになっている。制御装置２３は、第１レバーセンサＳａの検出に基づいて、油圧シリンダ３に対する作動油の流動状態を切り換える電磁制御弁２４の切り換え操作、又は、植え付け伝動系に介装された植付クラッチ２５の伝動状態を切り換えるクラッチモータ２６の駆動操作を行うことによって、苗植付装置４の昇降及び作動を制御するようになっている。
【００３７】詳述すると、制御装置２３は、第１レバーセンサＳａにより植付クラッチレバー２２の「上昇」位置への操作が検出されると、電磁制御弁２４を作動油供給状態に切り換えて油圧シリンダ３を伸長作動させることによって苗植付装置４を上昇させ、第１レバーセンサＳａにより植付クラッチレバー２２の「下降」位置への操作が検出されると、電磁制御弁２４を作動油排出状態に切り換えて油圧シリンダ３を短縮作動させることによって苗植付装置４を下降させ、第１レバーセンサＳａにより植付クラッチレバー２２の「中立」位置への操作が検出されると、電磁制御弁２４を作動油給排停止状態に切り換えて油圧シリンダ３を作動停止させることによって苗植付装置４を昇降停止させるようになっている。又、第１レバーセンサＳａにより植付クラッチレバー２２の「入（植え付け）」位置への操作が検出されると、植付クラッチ２５を伝動入り状態に切り換えるためのクラッチモータ２６の駆動操作を行うことによって苗植付装置４を作動させ、第１レバーセンサＳａにより植付クラッチレバー２２の「入（植え付け）」位置から「切（植え付け）」位置への操作が検出されると、植付クラッチ２５を伝動切り状態に切り換えるためのクラッチモータ２６の駆動操作を行うことによって苗植付装置４を作動停止させるようになっている。一方、第１レバーセンサＳａにより植付クラッチレバー２２の「自動」位置への操作が検出されると、ステアリングホイール２７の右下部に配備された中立復帰型の操作レバー２８の上昇揺動操作を検出する第１スイッチＳｂ、又は、その操作レバー２８の下降揺動操作を検出する第２スイッチＳｃの検出に基づいて、苗植付装置４の昇降及び作動を制御するようになっている。
【００３８】第１スイッチＳａ又は第２スイッチＳｂからの検出に基づく制御装置２３の制御作動について詳述すると、制御装置２３は、第１スイッチＳｂにより操作レバー２８の上昇揺動操作が検出されると、植付クラッチ２５を伝動切り状態に切り換えるためのクラッチモータ２６の駆動操作を行うことによって苗植付装置４を作動停止させた後、電磁制御弁２４を作動油供給状態に切り換えて油圧シリンダ３を伸長作動させることによって苗植付装置４を所定の上限位置まで上昇させるようになっている。一方、苗植付装置４が圃場泥面から浮上している状態で第２スイッチＳｃにより操作レバー２８の下降揺動操作が検出されると、電磁制御弁２４を作動油排出状態に切り換えて油圧シリンダ３を短縮作動させることによって苗植付装置４を予め設定された目標対地高さ（植え付け作業高さ）まで下降させるようになっている。そして、苗植付装置４が予め設定された目標対地高さまで下降している状態で第２スイッチＳｃにより操作レバー２８の下降揺動操作が検出されると、植付クラッチ２５を伝動入り状態に切り換えるためのクラッチモータ２６の駆動操作を行うことによって苗植付装置４を作動させるようになっている。
【００３９】つまり、制御装置２３には、植付クラッチレバー２２又は操作レバー２８の操作に基づいて苗植付装置４の昇降及び作動を制御する手動制御手段２３Ａが制御プログラムとして備えられている。
【００４０】図１～３、図６及び図８に示すように、苗植付装置４の左右両端に配備されたＴ字状の各整地フロート１２Ｂは、その先端側が、連係ロッド２９及び連係アーム３０を介して、左右の各支持フレーム７の外側端に支持固定された回転式のポテンショメータからなるフロートセンサＳｄにそれぞれ連係されている。各フロートセンサＳｄは、対応する整地フロート１２Ｂの植え付け作業時の走行に伴う第２横軸芯Ｐ４周りでの上下揺動を検出して制御装置２３へ出力するようになっている。つまり、Ｔ字状の各整地フロート１２Ｂは、それらの第２横軸芯Ｐ４周りでの上下揺動を検出するセンサフロートとして機能するように構成されている。
【００４１】制御装置２３には、各フロートセンサＳｄからの検出に基づいて、それらの検出値の平均値が予め設定された基準値の許容範囲内（不感帯幅内）に復帰するように、油圧シリンダ３の作動による苗植付装置４の昇降を制御する自動昇降制御手段２３Ｂと、各フロートセンサＳｄからの検出値の差が予め設定された所定値の許容範囲内（不感帯幅内）に復帰するように、ローリングモータＭの作動による苗植付装置４の前後軸芯Ｘ周りでの揺動を制御するローリング制御手段２３Ｃとが制御プログラムとして備えられている。
【００４２】そして、自動昇降制御手段２３Ｂの制御作動によって、進行方向での圃場の起伏にかかわらず、植え付け作業時での苗植付装置４の対地高さを目標対地高さに維持することができ、又、ローリング制御手段２３Ｃの制御作動によって、進行方向と直交する方向での圃場の起伏にかかわらず、植え付け作業時での苗植付装置４の対地高さを目標対地高さに維持することができようになっている。
【００４３】又、センサフロートに構成されるＴ字状の各整地フロート１２Ｂは、各車輪１Ａ～１Ｃの通過跡を整地するものではないことから、各フロートセンサＳｄによて、各車輪１Ａ～１Ｃの通過跡の影響を受けない好適な整地フロート１２Ｂの上下動を検出することができ、それによって、その検出に基づく自動昇降制御及びローリング制御における制御性能の向上を図れるようになっており、もって、より精度良く苗植付装置４の対地高さを目標対地高さに維持することができて、予め設定された所望の植え付け深さでの苗の植え付けをより精度良く行えるようになっている。
【００４４】尚、自動昇降制御手段２３Ｂは、植付クラッチレバー２２が「自動」位置に操作され、操作レバー２８の下降揺動操作により、苗植付装置４の予め設定された目標対地高さへの下降が開始されるのに伴って作動するようになっている。又、ローリング制御手段２３Ｃは、植付クラッチレバー２２が「入」位置、「切」位置、「下降」位置、又は、「自動」位置のいずれかに操作された場合に作動するようになっている。自動昇降制御用の基準値は、ダイヤル式の第１設定器３１の操作によって設定変更できるようになっている。又、ローリング制御用の所定値は、ダイヤル式の第２設定器３２の操作によって設定変更できるようになっている。
【００４５】図７及び図８に示すように、制御装置２３には、植付深さ調節レバー１６の操作位置を検出する回転式のポテンショメータからなる第２レバーセンサＳｅからの検出に基づいて、第１設定器３１の操作によって設定された自動昇降制御用の基準値を補正する補正手段２３Ｄが制御プログラムとして備えられており、この補正手段２３Ｄの制御作動によって、自動昇降制御用の基準値を、植付深さ調節レバー１６の操作による植え付け深さの調節に伴って変動するフロートセンサＳｄに対する連係アーム３０の基準姿勢に応じた基準値に補正できるようになっている。
【００４６】図６に示すように、各整地フロート１２の先端部には、各支持フレーム７に軸支された各クランクアーム３３の一端部に枢支されたボス３４を挿通するロッド３５の下端部が枢支されている。各クランクアーム３３の他端部は、フロート支点軸１３に立設された各操作アーム３６に操作ロッド３７を介して連係されている。ロッド３５には、ボス３４との接当により各整地フロート１２の下降揺動限界量を設定するピン３８が装着されている。そして、この構成から、植付深さ調節レバー１６の操作による植え付け深さの調節によって各整地フロート１２の高さ位置を変更すると、その変更方向と同じ方向に同じ変更量でボス３４の高さ位置を変更できるようになっており、もって、植え付け深さの調節にかかわらず、各整地フロート１２の下降揺動限界量を一定にすることができるようになっている。尚、ピン３８は、ロッド３５に対する取り付け位置を複数段階で変更できるようになっている。
【００４７】〔別実施形態〕
■ 乗用型田植機としては、苗植付装置４を折り畳み姿勢に姿勢切り換え不能に構成したものであってもよい。
■ 図２及び図５において二点鎖線で示すように、後輪１Ｂの外側に補助車輪１Ｃを並設するものにおいては、その通過跡を整地する整地板３９を苗植付装置４に設けるようにしてもよい。
■ 苗植付装置４としては、５基の植付伝動ケース９を左右方向に一定間隔を隔てる状態に並設するとともに、それら各植付伝動ケース９の後部左右両側に植付機構１０を軸支することによって、１０条植え用に構成されたものであってもよい。

【出願人】	【識別番号】０００００１０５２【氏名又は名称】株式会社クボタ
【出願日】	平成１１年３月２６日（１９９９．３．２６）
【代理人】	【識別番号】１００１０７３０８【弁理士】【氏名又は名称】北村修一郎
【公開番号】	特開２０００－２７０６２８（Ｐ２０００－２７０６２８Ａ）
【公開日】	平成１２年１０月３日（２０００．１０．３）
【出願番号】	特願平１１－８２８９４