| 【発明の名称】 |
苗植付装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】上田 吉弘
【氏名】廣瀬 綾
【氏名】藤井 泰志
【氏名】守屋 利正
|
| 【要約】 |
【課題】ロール苗を用いながらも、前述の苗取出し量が少なくなる不都合及び欠株の発生を抑制できるようにする。
【解決手段】マット苗Ａを載置して苗取出し口１２側に送る苗送り装置１３と、ロール状に巻き取られたマット苗Ａを一端側から前記苗送り装置１３に繰り出し自在に保持する苗保持部１４とを、前記苗送り装置１３の苗のせ部１３Ａの幅をもって前記苗取出し口１２に対して苗幅方向に往復移動自在に設け、前記苗保持部１４から繰り出されたマット苗Ａの上面に摺動作用してそのマット苗Ａの苗送り装置１３からの浮き上がりを防止する苗ステー２７を設け、この苗ステー２７を、苗送り装置１３によるマット苗Ａの送りに伴いそのマット苗Ａを苗幅方向両側に拡げるように構成する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 マット苗を載置して苗取出し口側に送る苗送り装置と、ロール状に巻き取られたマット苗を一端側から前記苗送り装置に繰り出し自在に保持する苗保持部とを、前記苗送り装置の苗のせ部の幅をもって前記苗取出し口に対して苗幅方向に往復移動自在に設けてある苗植付装置であって、前記苗保持部から繰り出されたマット苗の上面に摺動作用してそのマット苗の苗送り装置からの浮き上がりを防止する苗ステーを設け、この苗ステーを、苗送り装置によるマット苗の送りに伴いそのマット苗を苗幅方向両側に拡げるように構成してある苗植付装置。
【請求項２】 マット苗を載置して苗取出し口側に送る苗送り装置と、ロール状に巻き取られたマット苗を一端側から前記苗送り装置に繰り出し自在に保持する苗保持部とを、前記苗送り装置の苗のせ部の幅をもって前記苗取出し口に対して苗幅方向に往復移動自在に設けてある苗植付装置であって、前記苗保持部から繰り出されたマット苗の上面に接する状態で苗幅方向の軸芯周りに回転することによりそのマット苗を苗幅方向両側に拡げる螺旋体を設けてある苗植付装置。
【請求項３】 マット苗を載置して苗取出し口側に送る苗送り装置と、ロール状に巻き取られたマット苗を一端側から前記苗送り装置に繰り出し自在に保持する苗保持部とを、前記苗送り装置の苗のせ部の幅をもって前記苗取出し口に対して苗幅方向に往復移動自在に設けてある苗植付装置であって、前記苗保持部から繰り出されたマット苗の上面に係合してマット苗の苗送り装置に対する苗幅方向の移動を阻止する係合具を設けてある苗植付装置。
【請求項４】 マット苗を載置して苗取出し口側に送る苗送り装置と、ロール状に巻き取られたマット苗を一端側から前記苗送り装置に繰り出し自在に保持する苗保持部とを、前記苗送り装置の苗のせ部の幅をもって前記苗取出し口に対して苗幅方向に往復移動自在に設けてある苗植付装置であって、前記苗保持部から繰り出されたマット苗の上面に摺動作用してそのマット苗の苗送り装置からの浮き上がりを防止する苗ステーを、苗保持部から遠ざかる方向でかつ苗送り装置の載置面から遠ざかる方向に位置変更可能に設けてある苗植付装置。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、田植機などに装備される苗植付装置で、詳しくは、マット苗を載置して苗取出し口側に送る苗送り装置と、ロール状に巻き取られたマット苗を一端側から前記苗送り装置に繰り出し自在に保持する苗保持部とを、前記苗送り装置の苗のせ部の幅をもって前記苗取出し口に対して苗幅方向に往復移動自在に設けてあるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の苗植付装置では、マット苗として、ロール状に巻き取られたマット苗（以下ロール苗と称する。）を用いるから、ロール苗の長尺化が可能で、一つのロール苗で植え付けることができる面積を大きくでき、その結果、手間、時間の掛かる苗補給回数を少なくできるという利点がある。
【０００３】そのような利点を有する苗植付装置として従来では、単純にロール苗を一端側から繰り出して苗取出し口側に供給するようにしたものが知られている。
【０００４】また、苗取出し口側の支点周りでの上下揺動により、苗保持部から繰り出されたマット苗の上面に摺動作用してそのマット苗の苗送り装置からの浮き上がりを防止する作用姿勢と、上方に退避位置して繰り出しマット苗の苗取出し口側への送り込みを自由に許容する退避姿勢とに切り換え自在な苗ステーを設けて、苗取出し口への苗供給を円滑、確実に行えるようにしたものが知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来の技術によるときは、次のような欠点があった。すなわち、第１に、マット苗をロール状に巻き取ってロール苗を作成する際、マット苗が引っ張られることで苗幅が小さくなることがある。そして、そのような苗幅が小さくなったロール苗を用いると、苗取出し口側に繰り出し供給された際、繰り出しマット苗部分の幅が苗送り装置の苗のせ部の幅よりも自ずと小さなものとなり、繰り出しマット苗部分の幅方向端部と苗のせ部との間に隙間が発生する。そのため、苗送り装置が往復移動経路の端部に位置したときに苗取出し口に供給される苗の幅が小さく、苗取出し口からの苗植付爪による苗取出し量が少なくなるという好ましくない事態が発生する。特に、苗送り装置の往復移動などに伴い繰り出しマット苗が苗のせ部の幅方向一方側に片寄った場合、前記の隙間が大きくなって、苗送り装置が往復移動経路の端部に位置したとき、苗取出し口に苗が供給されないことで苗取出しを行えない事態、つまり、欠株を発生するおそれがある。
【０００６】第２に、ロール苗は、一般に、水耕栽培で不織布などを用いて根を張らせることにより作成される。そのようなロール苗では、不織布などを用いる関係上、床部が引っ張りに対して強い。従って、苗植付爪による苗取出し口からの苗取出し時、取り出される苗部分に連なる苗部分を苗取出し口側に引っ張り移動させて、繰り出しマット苗部分の幅方向での位置ずれが発生するおそれがある。このような位置ずれが発生すると、たとえロール苗の幅が苗のせ部の幅と同じであっても、繰り出しマット苗部分の幅方向端部と苗のせ部との間に前述したと同様な隙間が発生するおそれがある。
【０００７】第３に、ロール苗を保持部にセットしてロール苗から繰り出したマット苗を苗取出し口にまで繰り出し供給する際には苗ステーを退避姿勢に切り換えるのであるが、苗ステーを退避姿勢に切り換えると、苗ステーの保持部側の端部が上方に変位するから、ロール苗の保持部へのセットを阻害し易く、ロール苗の補給作業性が悪くなりがちであった。
【０００８】本発明の目的は、ロール苗を用いながらも、前述の苗取出し量が少なくなる不都合及び欠株の発生を抑制でき、作業性良くロール苗を補給できるようにする点にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】請求項１に係る本第１発明の特徴、作用、効果は次の通りである。
【００１０】〔特徴〕マット苗を載置して苗取出し口側に送る苗送り装置と、ロール状に巻き取られたマット苗を一端側から前記苗送り装置に繰り出し自在に保持する苗保持部とを、前記苗送り装置の苗のせ部の幅をもって前記苗取出し口に対して苗幅方向に往復移動自在に設けてある苗植付装置であって、前記苗保持部から繰り出されたマット苗の上面に摺動作用してそのマット苗の苗送り装置からの浮き上がりを防止する苗ステーを設け、この苗ステーを、苗送り装置によるマット苗の送りに伴いそのマット苗を苗幅方向両側に拡げるように構成してある点にある。
【００１１】〔作用〕本第１発明によるときは、繰り出しマット苗の上面に摺動作用してマット苗の苗送り装置からの浮き上がりを防止する苗ステーにより、苗送り装置によるマット苗の送りに伴いマット苗を苗幅方向両側に拡げるようにしてあるから、浮き上がり防止によるマット苗の苗取出し口への確実な送りを実現できることはもちろん、巻き取り時に幅狭となったロール苗を用いながらも、繰り出しマット苗の幅方向端部と苗のせ部との間に隙間を形成させることがない、或いは、形成させるとしても隙間を小さくすることができる。
【００１２】〔効果〕従って、本第１発明によれば、幅狭のロール苗を使用しながらも、苗送り装置が往復移動経路の端部に位置したときの苗取り出しにおいて、苗取出し量が少なくなることや欠株が発生することを抑制できるようになった。
【００１３】請求項２に係る本第２発明の特徴、作用、効果は次の通りである。
【００１４】〔特徴〕マット苗を載置して苗取出し口側に送る苗送り装置と、ロール状に巻き取られたマット苗を一端側から前記苗送り装置に繰り出し自在に保持する苗保持部とを、前記苗送り装置の苗のせ部の幅をもって前記苗取出し口に対して苗幅方向に往復移動自在に設けてある苗植付装置であって、前記苗保持部から繰り出されたマット苗の上面に接する状態で苗幅方向の軸芯周りに回転することによりそのマット苗を苗幅方向両側に拡げる螺旋体を設けてある点にある。
【００１５】〔作用〕本第２発明によるときは、苗保持部から繰り出されたマット苗の上面に接する状態で苗幅方向の軸芯周りに螺旋体を回転させることによりマット苗を苗幅方向両側に拡げるようにしてあるから、巻き取り時に幅狭となったロール苗を用いながらも、繰り出しマット苗の幅方向端部と苗のせ部との間に隙間を形成させることがない、或いは、形成させるとしても隙間を小さくすることができる。
【００１６】〔効果〕従って、本第２発明によれば、幅狭のロール苗を使用しながらも、苗送り装置が往復移動経路の端部に位置したときの苗取り出しにおいて、苗取出し量が少なくなることや欠株が発生することを抑制できるようになった。
【００１７】請求項３に係る本第３発明の特徴、作用、効果は次の通りである。
【００１８】〔特徴〕マット苗を載置して苗取出し口側に送る苗送り装置と、ロール状に巻き取られたマット苗を一端側から前記苗送り装置に繰り出し自在に保持する苗保持部とを、前記苗送り装置の苗のせ部の幅をもって前記苗取出し口に対して苗幅方向に往復移動自在に設けてある苗植付装置であって、前記苗保持部から繰り出されたマット苗の上面に係合してマット苗の苗送り装置に対する苗幅方向の移動を阻止する係合具を設けてある点にある。
【００１９】〔作用〕本第３発明によるときは、苗保持部から繰り出されたマット苗の上面に係合具が係合することでマット苗の苗送り装置に対する苗幅方向の移動を阻止するようにしてあるから、巻き取り時に幅狭となったロール苗を使用しながらも、繰り出しマット苗の幅方向一方側への片寄りを確実に防止して、繰り出しマット苗の幅方向端部と苗のせ部との間に形成される隙間を大きくすることがなく、他方、苗植付爪で苗取出し口から苗を取り出す際に幅方向で苗取出し口側に引っ張られ易いロール苗を使用しながらも、その取り出しに伴う繰り出しマット苗の移動を確実に防止して、隙間が大きくなることを防止したりすることができる。
【００２０】〔効果〕従って、本第３発明によれば、ロール苗を使用しながらも、苗送り装置が往復移動端部に位置したときの苗取り出しにおいて、苗取出し量が少なくなることや欠株が発生することを確実に抑制できるようになった。
【００２１】請求項４に係る本第４発明の特徴、作用、効果は次の通りである。
【００２２】〔特徴〕マット苗を載置して苗取出し口側に送る苗送り装置と、ロール状に巻き取られたマット苗を一端側から前記苗送り装置に繰り出し自在に保持する苗保持部とを、前記苗送り装置の苗のせ部の幅をもって前記苗取出し口に対して苗幅方向に往復移動自在に設けてある苗植付装置であって、前記苗保持部から繰り出されたマット苗の上面に摺動作用してそのマット苗の苗送り装置からの浮き上がりを防止する苗ステーを、苗保持部から遠ざかる方向でかつ苗送り装置の載置面から遠ざかる方向に位置変更可能に設けてある点にある。
【００２３】〔作用〕本第４発明によるときは、苗保持部から繰り出されたマット苗の上面に摺動作用してマット苗の苗送り装置からの浮き上がりを防止する苗ステーを、苗保持部から遠ざかる方向でかつ苗送り装置の載置面から遠ざかる方向に位置変更させることにより、苗保持部から繰り出したマット苗の苗取出し口側への移動を自由に許容する退避位置に位置するようにしてあるから、苗保持部にロール状のマット苗をセットしてマット苗を繰り出して苗取出し口側に移動させる際、苗ステーを前記の方向に位置変更させて退避させておくことにより、苗ステーが苗保持部から遠ざかり、苗ステーでロール状のマット苗の苗保持部へのセットを邪魔することがない。
【００２４】〔効果〕従って、本第４発明によれば、苗送りを確実に行うために苗ステーを設けながらも、ロール状のマット苗の補給を作業性良く行うことができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】乗用型田植機は、図１に示すように、自走機体１の後部にリンク機構２及び油圧シリンダ利用の昇降シリンダ３を介して苗植付装置４を昇降操作自在に連結し、施肥装置を設けて構成されている。
【００２６】前記自走機体１は、左右一対の操舵用の駆動前輪５と左右一対の駆動後輪６とを備えた機体フレーム７に、原動部８と搭乗運転部９とを搭載して構成されており、駆動前輪５は、走行・植付ミッションケース１０を介して機体フレーム７に支持されており、駆動後輪６は、車軸ケース１１を介して機体フレーム７に支持されている。
【００２７】前記苗植付装置４は、図２，図３にも示すように、６条植え式のものであって、左右方向に設定間隔を隔てて形成した６つの苗取出し口１２側に対応するマット苗Ａを載置して送る苗送り装置１３と、ロール状に巻き取ったマット苗Ａを一端側から苗送り装置１３に繰り出し自在にかつ苗送り装置１３上に載置させる状態に保持する苗保持部１４とを、前記苗送り装置１３の苗のせ部１３Ａの幅Ｌ（図５参照）をもって前記苗取出し口１２に対して苗幅方向（左右方向）に往復移動自在に設け、苗のせ部１３Ａの移動に連動して各苗取出し口１２と植付予定箇所との間で苗植付爪１５を循環作動させることにより苗取出し口１２から植付単位量のマット苗部分を取り出して植付予定箇所に植え付ける回転式の植付機構１６を設け、走行に伴い泥面上を滑走して植付予定箇所を整地する接地フロート１７を設けて構成されている。前記苗送り装置１３は、往復駆動移動されるものである。
【００２８】前記苗取出し口１２は、リンク機構２を介して自走機体１に昇降自在に連結させた植付フレーム１８に固着されていて苗送り装置１３を介して繰り出し供給されてくる繰り出しマット苗部分ａの下端部を左右方向に摺動自在に支持する摺動レール１９に形成されている。
【００２９】前記苗送り装置１３は、前記各マット苗Ａ及び繰り出しマット苗部分ａを載置支持する後ろ下がり姿勢の前記苗のせ部１３Ａを左右に並べて形成する苗のせ台２０を左右方向に往復移動自在に植付フレーム１８に取り付け、図４にも示すように、各苗のせ部１３Ａに、苗のせ面の一部を形成するとともに苗のせ部１３Ａが往復移動経路の端部に位置する毎に駆動されてマット苗Ａからの苗繰り出しと繰り出しマット苗部分ａの送りとを行う苗送りベルト２１を一対ずつ設けて構成されている。前記苗送りベルト２１は、図２に示すように、下部の駆動輪体２２と、傾斜上方にスプリング（図示せず）を介して移動付勢されたテンション輪体２３とにわたって巻き掛けられている。また、この苗送りベルト２１を駆動する手段は、常時回転軸２４を設け、この常時回転軸２４の両端部のそれぞれに操作アーム２５を一体回転状態に取り付け、駆動輪体２２を駆動するための軸２２Ａの両端に、苗のせ部１３Ａが往復移動経路の端部に位置したとき前記操作アーム２５に押圧されて付勢に抗して待機位置から設定量揺動操作される作動アーム２６を、その付勢に抗した揺動力を前記軸２２Ａに一方向クラッチ（図示せず）を介して伝達する状態に設けることにより、苗のせ部１３Ａが往復移動経路の端部に位置する毎に、操作アーム２５で作動アーム２６を揺動させて駆動輪体２２を設定量送り方向に回転させるように構成されている。
【００３０】前記苗保持部１４は、各マット苗Ａを先端部において繰り出し自在に両持ち支持する複数のアーム１４Ａ対の基端部それぞれを苗のせ台２０に左右向き軸芯Ｐ周りに揺動自在に取り付けて構成されている。つまり、マット苗Ａの重量でアーム１４Ａを下方に揺動付勢して、マット苗Ａを自重で苗のせ部１３Ａに載置させるようになっている。前記アーム１４Ａの先端部にマット苗Ａを支持させる手段は、マット苗Ａの巻き芯ｂの両端部をアーム１４Ａ対の先端部に形成のスリット状の凹部１４ａに落とし込み係合させる手段である。なお、アーム１４Ａの長さは、マット苗Ａを苗送りベルト２１上に載置させる長さに設定されており、アーム１４Ａ対の先端部同士は、アーム１４Ａ対を持ち上げ揺動操作するための把手１４Ｂを介して一体揺動するように連結されている。
【００３１】前記苗のせ台２０には、図６，図７の（イ）（ロ）に示すように、前記苗保持部１４から繰り出されたマット苗Ａの上面に摺動作用してそのマット苗Ａの苗送り装置１３、つまり、苗のせ部１３Ａからの浮き上がりを防止する作用位置と、苗保持部１４から遠ざかる方向でかつ苗のせ部１３Ａの載置面から遠ざかる方向に位置してマット苗Ａの上面に対する摺動作用を解除する退避位置とに変更自在な苗ステー２７が取り付けられている。この苗ステー２７は、苗幅方向に沿った姿勢のバー２７ａに、苗送り方向に沿った姿勢の複数の棒状ガイド２７ｂを苗幅方向に間隔を隔てて取り付けて構成されている。そして、平行四連リンク機構２８を介して苗のせ台２０に作用位置と退避位置とに平行移動するように取り付けられており、移動経路の中間よりも作用位置側に位置するとき作用位置側に、かつ、中間よりも退避位置側に位置するとき退避位置側にそれぞれスプリングＳを介して移動付勢されている。
【００３２】そして、苗植付装置４は、図５に示すように、巻き取り時の引っ張り力で幅Ｌ１が苗のせ部１３Ａの幅Ｌよりも小さくなったマット苗Ａを植付対象とするものであって、マット苗Ａの幅Ｌ１を制御する苗幅制御手段を備えている。
【００３３】前記苗幅制御手段は、図５に示すように、繰り出しマット苗部分ａの幅Ｌ１を苗のせ部１３Ａの幅Ｌ又はそれに近い幅に拡大修正する苗幅修正手段であって、具体的には、図６に詳しく示すように、前記苗ステー２７の棒状ガイド２７ｂのうち苗幅方向の両端に位置するものを送り方向上手側ほど苗幅方向の中央側に位置する傾斜姿勢に設けることにより、苗送り装置１３によるマット苗Ａの送りに伴いそのマット苗Ａに苗幅方向両側への分力を作用させて、マット苗Ａを苗幅方向両側に拡げるように構成されている。つまり、苗ステー２７が、マット苗Ａの送りに伴いそのマット苗Ａを苗幅方向両側に拡げる拡げ具となっている。なお、、幅方向の中央に位置するものを除く他の棒状ガイド２７ｂも傾斜姿勢にしてマット苗Ａを拡げるようにしても良い。
【００３４】上記構成によれば、マット苗Ａとして、幅Ｌ１が苗のせ部１３Ａの幅Ｌよりも小さいものを用いながらも、マット苗Ａの送りに伴い苗ステー２７によりマット苗Ａの幅Ｌ１を拡げて、苗のせ部１３Ａの幅Ｌ又はそれに近いものにできるから、苗送り装置１３が往復移動径路の端部に位置したときの苗植付爪１５による苗取り量の減少を防止、或いは、少なくすることができ、欠株の発生を抑制することができる。
【００３５】施肥装置は、施肥ホッパ５０と供給ホース５２とモータ５４で駆動される供給ブロワ５３と供給されてくる肥料を圃場に供給する作溝器５１とから成る周知構造のものである。
【００３６】上記ロール状に巻かれる長尺なマット苗Ａの作成設備について説明すると、図８の（イ）（ロ）、図９の（イ）（ロ）に示すように、作成設備は、水耕栽培設備であって、周囲に水路２９を形成したコンクリート製の底枠３０を設け、この底枠３０の中央部３１上に複数の型枠３２を中央部長手方向に間隔を隔てて並設し、型枠３２群上に、不織布やウレタンなどの補強資材ａを敷いて播種するための樋状の複数の育苗ベッド３３を中央部幅方向に隣合う状態でかつ長手方向の一端側が他端側よりも高く位置する状態に並設し、水槽３４とこの水槽３４から水を汲みだすポンプ３５とを設け、汲みだし水を各育苗ベッド３３の長手方向の一端側に分配供給する供給ヘッダー３６と、育苗ベッド３３の長手方向の他端側から水路２９中に流下した水を水槽３４に戻す戻し路３７とを設け、前記育苗ベッド３３の播種部上に育苗ベッド３３の長手方向に並置して播種部の上方を覆う複数の芽抑え体３８を設けてて構成されている。
【００３７】前記型枠３２は、凹部に育苗ベッド３３を嵌め込むことにより、育苗ベッド３３の幅方向の位置決めを行うものである。
【００３８】前記育苗ベッド３３は、合成樹脂や鉄板、ステンレス板などの耐腐食性に優れた材料から構成されており、育苗ベッド３３の下り勾配は、１０ｍで１５ｍｍ±５ｍｍ下がる勾配である。また、育苗ベッド３３の内幅Ｌａは２８０〜２８５ｍｍであり、深さＨは５０〜８０ｍｍであり、育苗ベッド３３の間隔Ｌｂは５〜３０ｍｍであり、育苗ベッド３３の長さＬＬは３〜３０ｍである。
【００３９】前記芽抑え体３８は、播種ベッド３３の内幅を有する板状の本体３８Ａと、この本体３８Ａを播種部から上方に間隔を隔てて位置する状態に播種部に支持させる複数の柱脚３８Ｂとからなり、本体３８Ａは、発砲スチロールなどの軽量な合成樹脂材料や木材などからなり、本体３８Ａの長さＬｃは持ち運びに便利な１．５〜２．０ｍであり、厚さｔは、折損・破損しないでしかもある程度剛性のある厚さ、具体的には１５〜３０ｍｍであり、本体３８Ａの播種部からの高さｈは５〜１５ｍｍである。
【００４０】前記柱脚３８Ｂは、鉄製の鋲からなるが、本体３８Ａが合成樹脂製品である場合には本体３８Ａと一体形成しても良い。
【００４１】次に上記水耕栽培設備を用いての育苗要領を説明すると、育苗ベッド３３の播種部に補強資材ａを強いて播種したのち芽抑え体３８を設置して水耕栽培による育苗を開始する。播種後、５〜７日経過したとき、芽抑え体３８を撤去する。上記の水耕栽培設備によれば、育苗ベッド３３の長さに相当する長さのマット苗Ａを作成できる。そして、芽抑え体３８で育苗部を覆ってあるから、〈１〉雨水による籾の飛散を防止でき、〈２〉雀などから籾を守ることができ、〈３〉日光の直射を防いで、草丈を揃えることができる、芽の向きを揃えることができる、籾の浮き上がりを防止できるなど出芽を揃えることができ、しかも、育苗部の上方を覆いながらも、本体３８Ａと育苗部との間に隙間を形成してあるから、〈４〉芽の基部での曲がりを防止でき、〈５〉水量が多くなっても水の流れを良好に維持でき、〈６〉酸素を良好に吸収させることができ、その上、出芽を揃えることができることから、一度に芽抑え体３８を撤去しても、白化現象を防止して緑化にスムーズに移行でき、特に、本体３８Ａとして柔らかい発砲スチロール製のものを用いた場合は、芽の接触による傷つきを防止でき、また、柱脚３８Ｂが鉄製の鋲である場合は、鋲の鉄イオンが発生して初期成育・緑化を推進できる。なお、この水耕栽培設備は、野菜などの栽培にも利用できる。
【００４２】〔別実施形態〕
《１》繰り出しマット苗部分ａの幅Ｌ１を苗のせ部１３Ａの幅Ｌ又はそれに近い幅に拡大修正する苗幅修正手段を構成するに、図１０の（イ）（ロ）に示すように、繰り出しマット苗部分ａの上面に接する状態で苗幅方向の軸芯Ｐａ周りに回転することにより、繰り出しマット苗部分ａを苗取出し口１２側に送りつつ苗幅方向両側に拡げる螺旋体３９を設け、苗送り装置１３による苗送りに連動して作動することにより前記螺旋体３９を回転させるギヤードモータ４０を設ける。前記螺旋体３９は、コイル状に巻いたバネ線材からなり、中央より左側の部分３９Ｌが右巻きの状態に構成され、中央より右側の部分が３９Ｒが左巻きの状態に構成されている。この別実施形態によれば、上記実施の形態と同様に、繰り出しマット苗ａの幅Ｌ１が苗のせ部１３Ａの幅Ｌ又はそれに近い幅に拡大修正されるから、苗送り装置１３が往復移動端部に位置したときの苗取出しの苗量を十分に確保して欠株の発生を抑制することができる。なお、ギヤードモータ４０を設けずに、苗送りに伴い繰り出しマット苗ａとの間の摩擦力で螺旋体３９を追従回転させて苗幅を拡げるようにして実施しても良い。
《２》苗幅制御手段を構成するに、図１１の（イ）（ロ）に示すように、繰り出しマット苗部分ａの上面に係合して繰り出しマット苗部分ａの苗送り装置１３に対する苗幅方向の移動を阻止する複数の係合具４１を苗幅方向に間隔を隔てて設ける。前記係合具４１は、苗幅方向の軸芯Ｐｂ周りに回転自在で周部に繰り出しマット苗部分ａの上面に突き刺さり係合する突起４１ａを備えた回転体であって、苗送り装置１３による繰り出しマット苗部分ａの繰り出しに伴い追従回転することにより、その繰り出しマット苗部分ａの苗取出し口１２側への移動を許容するものである。この別実施形態の場合、繰り出しマット苗部分ａの苗取出しに伴う苗幅方向の移動を阻止できるから、苗送り装置１３が往復移動径路の端部近くに位置する状態での苗取出しに伴う苗の幅方向端部側の苗の苗取出し口１２側への移動を阻止して、苗送り装置１３が往復移動径路の端部に位置した状態での苗取出し時、苗取出し口１２に十分な量の苗を供給させて、苗取り量不測による欠株の発生を抑制することができる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
|
| 【出願日】 |
平成１０年９月１６日（１９９８．９．１６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
|
| 【公開番号】 |
特開２０００−８３４２４（Ｐ２０００−８３４２４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年３月２８日（２０００．３．２８） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−２６１２５１ |
|