| 【発明の名称】 |
作業用走行車 |
| 【発明者】 |
【氏名】布野 隆
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| 【要約】 |
【課題】作業クラッチの切り操作に連動して走行速度を自動的に減速する自動減速装置を備える作業用走行車において、自動減速後の速度予測や、自動減速装置の速度設定操作を容易にする。
【解決手段】植付クラッチレバー３９の切り操作に連動して走行速度を自動的に減速させるにあたり、現在の主変速レバー位置（走行速度）を基準とし、減速段数設定ダイヤル３４の設定段数分を相対的に減速させる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 走行速度を段階的に設定可能な走行速度設定具と、作業部動力伝動経路に介在する作業クラッチと、該作業クラッチの切り操作に連動して走行速度を自動的に減速させる自動減速装置とを備える作業用走行車において、前記自動減速装置に、現在の走行速度を基準とする自動減速時の減速量を、走行速度設定具の減速操作段数に置き換えて設定可能な減速段数設定具を設けたことを特徴とする作業用走行車。
【請求項２】 請求項１において、走行速度設定具と走行変速装置との間に、走行速度設定具の操作位置に対する走行変速装置の変速位置を相対的に変化させる減速作動機構を介在させたことを特徴とする作業用走行車。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動減速装置を備える乗用型田植機等の作業用走行車の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、この種作業用走行車のなかには、機体回行時の操作労力を軽減すべく、作業クラッチの切り操作に連動して走行速度を自動的に減速させる自動減速装置を設けたものが知られているが、自動減速後の走行速度が一定（例えば最低速度）である場合には、熟練オペレータの作業効率を低下させる可能性があるため、自動減速後の走行速度をオペレータの熟練度や好みに応じて任意に設定できるようにすることが望ましい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そこで、自動減速後の絶対走行速度もしくは減速率を任意に設定できるようにしたものが既に提案されているが、何れのものも、自動減速時の減速量（現在の走行速度−自動減速後の走行速度）が現在の走行速度に応じて変化するため、走行変速操作具のシフトダウン操作で減速していた従来の手動減速時とは減速具合が異なり、その結果、自動減速時に違和感を与える許りでなく、自動減速後の走行速度を直感的に設定することが困難であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、走行速度を段階的に設定可能な走行速度設定具と、作業部動力伝動経路に介在する作業クラッチと、該作業クラッチの切り操作に連動して走行速度を自動的に減速させる自動減速装置とを備える作業用走行車において、前記自動減速装置に、現在の走行速度を基準とする自動減速時の減速量を、走行速度設定具の減速操作段数に置き換えて設定可能な減速段数設定具を設けたことを特徴とするものである。つまり、走行変速操作具のシフトダウン操作で減速していた従来の手動減速時と同様に、自動減速時の減速量を、走行変速操作具の減速操作段数に置き換えて設定することができるため、自動減速後の速度予測を容易にしてオペレータに違和感を与える不都合を解消することができる許りでなく、自動減速装置の設定操作を容易にすることができる。また、走行速度設定具と走行変速装置との間に、走行速度設定具の操作位置に対する走行変速装置の変速位置を相対的に変化させる減速作動機構を介在させたことを特徴とするものである。つまり、走行速度設定具の操作位置を変えることなく走行変速装置の変速位置を変化させることができるため、自動減速時に走行速度設定具が動いてオペレータに接触する等の不都合を解消することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態の一つを図面に基づいて説明する。図面において、１は乗用型田植機の走行機体であって、該走行機体１の前部には、走行動力および作業動力を発生するエンジン２、該エンジン２の動力をベルト式の無段変速機構（走行変速装置）３を介して入力するトランスミッションケース４、該トランスミッションケース４から出力される走行動力を前輪５に伝動するフロントアクスルケース６等が設けられる一方、機体後部には、トランスミッションケース４から出力される走行動力を後輪７に伝動するリヤアクスルケース８、植付作業機９を昇降自在に支持する昇降リンク機構１０等が設けられているが、これらの基本構成は何れも従来通りである。
【０００６】前記トランスミッションケース４は、無段変速機構３を介して入力したエンジン動力を、主クラッチ機構１１、植付変速機構１２、トルクリミッタ１３、植付クラッチ機構（作業クラッチ）１４等を経由して植付出力軸１５に伝動する植付動力伝動経路（作業部動力伝動経路）と、前記エンジン動力を、主クラッチ機構１１、走行副変速機構１６、差動機構１７等を経由して前輪動力出力軸１８に伝動する前輪動力伝動経路と、前記差動機構１７から取出した動力を後輪動力出力軸１９に伝動する後輪動力伝動経路とを内装しているが、走行動力伝動経路には、植付動力伝動経路の一部を兼用して走行動力回転を正逆切換する前後進切換機構２０が介設されている。
【０００７】前記無段変速機構３は、固定割プーリ２１ａ、２２ａに対するスライド割プーリ２１ｂ、２２ｂの軸方向移動に基づいてピッチ径（ベルト懸回径）が変化する一対の可変ピッチプーリ２１、２２を備え、該一対の可変ピッチプーリ２１、２２間に伝動ベルト２３を懸回して構成されている。そして、各可変ピッチプーリ２１、２２は、カムレバー２１ｃ、２２ｃの回動位置に応じてスライド割プーリ２１ｂ、２２ｂを軸方向に強制変位させるカム機構２１ｄ、２２ｄを備えると共に、両カムレバー２１ｃ、２２ｃを連結する連結リンク２４の前後操作に伴ってピッチ径が背反的に変化するように構成されるため、エンジン出力軸２ａの回転を無段階に変速してミッション入力軸４ａに伝動することができるようになっている。
【０００８】２５は前記無段変速機構３および前後進切換機構２０を操作するための主変速レバー（走行速度設定具）であって、該主変速レバー２５は、第一レバー支軸２６を支点とする前後方向のレバー操作と、第二レバー支軸２７を支点とする左右方向のレバー操作とが許容される。そして、主変速レバー２５を前後方向に操作した場合には、連結ロッド２８等を介して連結される前述の連結リンク２４が前後に移動して無段変速機構３を変速作動させる一方、主変速レバー２５を左右方向に操作した場合には、図示しない連繋機構を介して前後進切換機構２０を切換作動させることになるが、前後方向に操作された主変速レバー２５は、レバーガイド２９に所定間隔を存して形成されるガイド溝２９ａで位置保持されるため、無段変速機構３を採用したものでありながら、段階的な変速操作を行うようになっている。
【０００９】３０は前記主変速レバー２５と連結ロッド２８（無段変速機構３）との間に介設される減速作動機構であって、該減速作動機構３０は、主変速レバー２５の前後操作に一体的に連動するモータブラケット３１、該モータブラケット３１に一体的に取付けられるウォーム減速機構付の電動モータ３２、第一レバー支軸２６を支点として前後回動自在で、かつ先端部が前記連結ロッド２８に連結される変速アーム３３等で構成されている。そして、変速アーム３３の基端部には、電動モータ３２の出力ギヤ３２ａに噛合するセクタギヤ３３ａが形成されているため、電動モータ３２の駆動停止状態では、ウォーム減速機構のロック作用に基づいて変速アーム３３が主変速レバー２５と一体化されるが、電動モータ３２を駆動させると、変速アーム３３が単独で回動するため、主変速レバー２５の前後操作位置に対する無段変速機構３の変速位置を相対的に変化させることができるようになっている。
【００１０】３４は走行機体１の操作部１ａに設けられる減速段数設定ダイヤル（減速段数設定具）であって、該減速段数設定ダイヤル３４は、ロータリスイッチやボリュームを用いて構成されるが、後述する「自動減速制御」の減速設定を主変速レバー２５の操作段数に置き換えて段階的に行うべく、操作ダイヤル３４ａの周囲には、設定段数を認識するための段数表示目盛３５が施されている。
【００１１】３６はマイクロコンピュータ（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含む）を用いて構成される制御部であって、該制御部３６の入力側には、前述した減速段数設定ダイヤル３４、無段変速機構３の変速位置を検出する無段プーリ位置センサ３７、主変速レバー２５の前後操作位置を検出する主変速レバーセンサ３８、植付クラッチレバー３９の操作位置に基づいて植付クラッチ機構１４の入切りを検出する植付クラッチセンサ４０、後輪車軸回転に基づいて走行機体１の車速を検出する車速センサ４１、「自動減速制御」をＯＮ−ＯＦＦする自動減速スイッチ４２、「自動減速制御」のモード（第一または第二）を切換えるモード切換スイッチ４３等が所定の入力インタフェース回路を介して接続される一方、出力側には、前述した電動モータ３２等が所定の出力インタフェース回路を介して接続されている。つまり、制御部３６は、植付クラッチ機構１４の切り操作に連動して走行速度を自動的に減速し、かつ入り操作に連動して走行速度を自動的に復元させる「自動減速制御」として、二つの制御モードを有し、以下、第一制御モードである「第一自動減速制御」と、第二制御モードである「第二自動減速制御」の制御手順をフローチャートに基づいて説明する。
【００１２】前記「第一自動減速制御」では、自動減速スイッチ４２のＯＮ−ＯＦＦ状態等に基づいて自動減速制御ＯＮ状態を確認した後、植付クラッチレバー３９の入切り操作を判断する。そして、植付クラッチレバー３９の切り操作を判断した場合には、減速フラグのセットおよび復元フラグのリセットを実行した後、減速段数設定ダイヤル３４の設定値に基づいて無段変速機構３の目標変速位置（無段プーリ目標値）を演算すると共に、該目標値と検出値（無段プーリ位置センサ値）とが一致（不感帯を含む）するまで電動モータ３２を減速側に駆動させるが、上記目標値演算においては、現在の主変速レバー位置から減速段数設定ダイヤル３４の設定段数分を減速操作した場合の無段プーリ位置を目標値にセットするようになっている。即ち、現在の主変速レバー位置（走行速度）を基準とし、減速段数設定ダイヤル３４の設定段数分を相対的に減速させるため、主変速レバー２５のシフトダウン操作で減速していた従来の手動減速の如く、自動減速時の減速量を主変速レバー２５の減速操作段数に置き換えて設定することができ、その結果、自動減速後の速度予測を容易にしてオペレータに違和感を与える不都合を解消することができる許りでなく、自動減速設定を容易にすることができるようになっている。
【００１３】また、減速フラグセット状態では、予め設定される最低車速と車速センサ４１の検出車速とを比較し、現在の車速が最低車速以下である場合には、無段プーリ目標値を現在の無段プーリ検出値に置換することにより、それ以上の自動減速を規制するようになっている。つまり、自動減速に基づいて車速が必要以上に遅くなる不都合を防止すると共に、機体回行時の最低車速を確保して作業効率の低下を回避するようになっている。
【００１４】一方、植付クラッチレバー３９の入り操作を判断した場合には、復元フラグのセットおよび減速フラグのリセットを実行した後、現在の主変速レバー位置に対応する無段変速機構３の目標変速位置を無段プーリ目標値にセットすると共に、該目標値と検出値とが一致するまで電動モータ３２を増速側に駆動させるようになっている。
【００１５】また、「第二自動減速制御」では、「第一自動減速制御」と同様に、自動減速スイッチ４２のＯＮ−ＯＦＦ状態等に基づいて自動減速制御ＯＮ状態を確認した後、植付クラッチレバー３９の入切り操作を判断する。そして、植付クラッチレバー３９の切り操作を判断した場合には、減速フラグのセットおよび復元フラグのリセットを実行した後、減速段数設定ダイヤル３４の設定値に基づいて無段変速機構３の目標変速位置を演算すると共に、該目標値と検出値とが一致するまで電動モータ３２を減速側に駆動させるが、上記目標値演算においては、減速段数設定ダイヤル３４の設定段数に対応する絶対的な無段プーリ位置を目標値にセットするようになっている。つまり、自動減速設定を主変速レバー２５の段数に置き換えて設定する点は「第一自動減速制御」を同様であるが、「第二自動減速制御」では、現在の主変速レバー位置に拘わらず、減速段数設定ダイヤル３４の設定段数に応じた走行速度まで自動的に減速するようになっている。
【００１６】叙述の如く構成されたものにおいて、植付クラッチレバー３９の切り操作に連動して走行速度を自動的に減速させるにあたり、現在の主変速レバー位置（走行速度）を基準とし、減速段数設定ダイヤル３４の設定段数分を相対的に減速させるようにしたため、主変速レバー２５のシフトダウン操作で減速していた従来の手動減速と同様に、自動減速時の減速量を主変速レバー２５の減速操作段数に置き換えて設定することができ、その結果、自動減速後の速度予測を容易にしてオペレータに違和感を与える不都合を解消することができる許りでなく、自動減速設定を容易にすることができる。
【００１７】また、減速段数設定ダイヤル３４の設定段数を、現在の主変速レバー位置を基準とする相対的な減速操作段数としてとらえる「第一自動減速制御」と、減速後の絶対的な主変速レバー位置としてとらえる「第二自動減速制御」との二つの制御モードを備え、各モードを自由に選択することができるため、オペレータの好みや作業条件に適合した自動減速制御を行うことができる。
【００１８】また、自動減速（または自動復元）を実行するための減速作動機構３０は、主変速レバー２５と無段変速機構３との間に介在し、主変速レバー２５の前後操作位置に対する無段変速機構３の変速位置を相対的に変化させるため、主変速レバー２５の操作位置を変えることなく無段変速機構３の変速位置を変化させることができ、その結果、自動減速時に主変速レバー２５が動いてオペレータに接触したり、主変速レバー２５の操作位置を誤認する等の不都合を解消することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１８７８
【氏名又は名称】三菱農機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年６月２４日（１９９８．６．２４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８５３９４
【弁理士】
【氏名又は名称】廣瀬 哲夫
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| 【公開番号】 |
特開２０００−４６１５（Ｐ２０００−４６１５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年１月１１日（２０００．１．１１） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１７７０４７ |
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