| 【発明の名称】 |
歩行型管理機 |
| 【発明者】 |
【氏名】井手 宣弘
【氏名】森田 聡
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| 【要約】 |
【課題】簡単な構成で、牽引力と回行性の両方に優れた歩行型管理機を提供する。
【解決手段】機体に１つの走行装置２を設け、該走行装置２を側面視船底型、即ち前部を前方上方へ傾斜のクローラ走行装置２に構成した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】機体中央に設けたギヤケース（１）下方に１つの走行装置（２）を設け、その後方に耕耘用のロータリ（３）を取付け、ギヤケース（１）上側から後方上方に向けてハンドル杆（４）を立設し、機体後方を歩く作業者が該ハンドル杆（４）の後端部を持って操縦操作する歩行型管理機において、前記走行装置（２）を、ギヤケース（１）から下方に向けて突設の走行伝動ケース（５）下端部に取付けた駆動転輪（６）と、接地側に位置する複数の固定転輪（７），（７）と、最も前方に配置の固定転輪（７）前方上方に取付けた調節転輪（８）に、クローラベルト（９）を巻き掛けて、側面視船底型のクローラ走行装置（２）に構成したことを特徴とする歩行型管理機。
【請求項２】前記調節転輪（８）は、クローラ走行装置（２）前方の傾斜角度（θ）と同じ角度で前方上方又は後方下方へ移動固定可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の歩行型管理機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、田畑の耕耘作業に用いる作業機であって、作業者が機体の後側を歩きながら操縦操作を行う歩行型管理機に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の歩行型管理機は、一般に機体下部に一輪のホイール型の走行装置を設け、その後方に耕耘用のロータリを取付け、機体の上部中央から斜め後方に向けてハンドル杆を立設し、作業者が該ハンドル杆の後端部を持って操縦操作を行うようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記の如き構成の歩行型管理機では、走行装置が一輪のホイール型である為、機体の方向転換時における回行性に優れたものであるが、ホイールと地面との接触面積が小さく牽引力を欠くといった問題が生じていた。そこで、二輪のホイールから成る走行装置を考えて牽引力の向上を図ろうとするに、機体の回行性を下げる原因となっていた。本発明は、簡単な構成で上記の問題を解決し、牽引力と回行性の両方に優れた歩行型管理機を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】機体中央に設けたギヤケース１下方に１つの走行装置２を設け、その後方に耕耘用のロータリ３を取付け、ギヤケース１上側から後方上方に向けてハンドル杆４を立設し、機体後方を歩く作業者が該ハンドル杆４の後端部を持って操縦操作する歩行型管理機において、前記走行装置２を、ギヤケース１から下方に向けて突設の走行伝動ケース５下端部に取付けた駆動転輪６と、接地側に位置する複数の固定転輪７，７と、最も前方に配置の固定転輪７前方上方に取付けた調節転輪８に、クローラベルト９を巻き掛けて、側面視船底型のクローラ走行装置２に構成したことを特徴とする歩行型管理機とした。
【０００５】又、前記調節転輪８は、クローラ走行装置２前方の傾斜角度θと同じ角度で前方上方又は後方下方へ移動固定可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の歩行型管理機とした。
【０００６】
【発明の作用及び効果】請求項１に記載の歩行型管理機においては、１つの走行装置２で走行する為、又、該クローラ走行装置２の前部を側面視船底型に形成してある為、機体後方を持ち上げての方向転換時には、最前の固定転輪７の接地点Ｑ前方近傍のみが接地して走行装置２と地面の接触面積が極めて狭くなるので、優れた回行性を発揮する。又、該走行装置２は、各転輪６，７，８にクローラベルト９を巻き掛けたものであるので、幅広で固定転輪７，７間の接地長を有するクローラ走行装置２により機体の牽引力を向上させることができる。さらに、側面視船底型、即ち、前部を前方上方へ傾斜のクローラ走行装置２により、機体前方の凹凸や石等の障害物を容易に乗り越えることができる。
【０００７】請求項２に記載の歩行型管理機においては、上記クローラ走行装置２前方の傾斜角度θと同じ角度で前方上方又は後方下方へ移動固定可能の調節転輪８により、クローラベルト９の張り調節を行うものであって、該張り調節により前記傾斜角度θが変ることがない為、常に一定の走破性を保持できる。
【０００８】
【実施例】次に本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。機体中央に設けたギヤケース１は、前方の原動機１０からの動力を、下方に設ける１つの走行装置２及びロータリ３に伝動し、走行及び耕耘作業を行う。該走行装置２は、ギヤケース１から下方前方へ向けて延設の走行伝動ケース５下端部に取付けており、該取付位置がギヤケース１から下方後方へ向けて延設のロータリ伝動ケース１１下端部に取付けのロータリ３前方に位置するように構成している。ロータリ３の上方には、上方への土の飛散を防止するロータリカバー１２を設けており、該ロータリカバー１２はギヤケース１後方へ延設の取付枠１３に前後位置移動固定可能に取付けている。１４はロータリ３の耕耘深さを決める抵抗杆で、前記取付枠１３後端から下方に向けて延設している。
【０００９】１５は軸１６を中心に回動可能なスタンドで、機体前方側方にて機体を支持すると共に、走行時には回動収納して走行の妨げとならないようにしている。ギヤケース１の上部には、後方上方に向けてハンドル杆４を立設しており、機体後方を歩く作業者が、該ハンドル杆４の後端部を持った状態で操縦操作を行えるようにしている。１７，１７は前記ハンドル杆４後端に取着のグリップ、１８はロータリ３の動力を断続する指クラッチレバー、１９は前記スタンド１５の回動操作を行うスタンドレバー、２０は機体の走行速度を切換える走行レバー、２１は原動機１０からギヤケース１への動力を断続する主クラッチレバーであり、該それぞれのレバー１８，１９，２０，２１は、ハンドル杆４後端のグリップ１７，１７近辺に設けて作業時の操縦操作に便利なようにしている。ハンドル杆４は、ギヤケース１を中心として、平面視放射状に延設した２本のパイプ杆で構成しており、その前後中間部で連結板２２により左右のパイプ杆を連結補強している。２３は該連結板２２の中央に設置の安全スイッチである。
【００１０】ギヤケース１前方には、原動機１０取付用の取付台２４を形成しており、該取付台２４上に搭載の原動機１０と前記ギヤケース１をベルトによって連結することで動力伝動可能にしている。２５は該ベルトによる動力伝動部を覆う伝動カバー、２６は該原動機１０の上面を覆う原動機カバーである。ギヤケース１の左右片側には、ロータリ３の回転速度及び回転方向を操作するロータリレバー２７を設けており、もう片側には機体の走行速度及び前後進方向を操作する走行操作レバー２８を設けている。
【００１１】走行装置２は、走行伝動ケース５下端部にて伝動力を受ける駆動転輪６と、接地側で前後方向に１つずつ配置の固定転輪７，７と、前方の固定転輪７の前方上方に取着の調節転輪８にクローラベルト９を巻き掛けて、側面視船底型のクローラ走行装置２に構成しており、前方の固定転輪７を、その接地点Ｑが走行伝動ケース５の延長線上の接地点Ｐより後方に位置するように設けている。
【００１２】走行伝動ケース５の前記駆動転輪６取着側とは反対側には、板状の支持フレーム２９を取着しており、該支持フレーム２９に固着の軸３１，３１に転輪７，８を回転自在に枢支してある。３０はテンションボルトであり、前方上方へ傾斜のクローラ走行装置２前部と同じ傾斜角度θで前記支持フレーム２９に取付けており、該テンションボルト３０によって調節転輪８の取付け位置を移動固定することでクローラベルト９の張り調節を行う。クローラベルト９は、図４に記載の如く機体の左右中央、即ち駆動転輪６の左右中央に対し、走行伝動ケース５側の幅Ａを他方側の幅Ｂより狭くした扁形クローラで構成しており、望ましくは、幅Ｂが幅Ａより広く、幅Ｃより狭い、若しくは幅Ｃと同幅であることが良い。
【００１３】以上の構成の歩行型管理機で耕耘作業を行うと、機体下方に形成の１つの走行装置２により機体を牽引して田畑を走行しながら、後方のロータリ３により耕耘作業を行う。この時、該走行装置２は、幅広の接地長を有するクローラベルト９で構成しており機体の牽引力を向上させる。また、該走行は側面視船底型、即ち前部を前方上方へ傾斜のクローラ走行装置２により成される為、機体前方の凹凸や石等の障害物を容易に乗り越えることができる。
【００１４】クローラベルト９の張り調節をするテンションボルト３０は、クローラ走行装置２前方の傾斜角度θと同角度で取着しており、調節転輪８を該傾斜に沿って移動固定することで傾斜角度θを変えることなく張り調節を行うことができる為、常に一定の走破性を保持することができる。さらに、上記１つの走行装置２を有する歩行型管理機は、機体後方を持ち上げての方向転換時に、機体はクローラ走行装置２前方の固定転輪７の接地点Ｑ前方近傍を支点に前傾するので走行装置２と地面の接触面積が極めて狭くなり、優れた回行性を発揮する。該機体後方の持ち上げは、ハンドル杆４後端部を上方へ持ち上げることで成されるが、この時、接地点Ｑは、走行伝動ケース５の延長線上の接地点Ｐより後方、即ち作業者寄りに位置するように設けている為、小さな荷重で機体後方を持ち上げることができる。尚、請求の範囲の項に図面との対象と便利にする為に番号を記すが、この記入により本発明は添付図面の構造に限定されるものではない。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１４４９８０
【氏名又は名称】株式会社アテックス
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| 【出願日】 |
平成１１年６月３日（１９９９．６．３） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２０００−３４２００７（Ｐ２０００−３４２００７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年１２月１２日（２０００．１２．１２） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−１５６６８６ |
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