耕耘機の操作レバー

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【発明の名称】	耕耘機の操作レバー
【発明者】	【氏名】丹治光彦【氏名】中野将憲【氏名】早田裕光
【要約】	【課題】従来の耕耘機においては、ＨＳＴを操作する主変速レバーと、作業機への駆動伝達を断接するためのＰＴＯクラッチレバーとを操作部に配置していたため、操作レバーの本数が多く、作業が煩わしかった。また、小型化の進む耕耘機においては、操作部のコンパクト化が必要であった。【解決手段】ＨＳＴの操作を行う主変速レバー１２と、ＰＴＯクラッチの断接切換を行う操作レバーとを兼用する構成とした。また、ＰＴＯクラッチ「接」側への操作は、主変速レバー１２の中立位置１４０Ｎを経由した場合のみ操作可能とし、ＰＴＯクラッチ「接」の状態でＨＳＴ１２の操作を行う作業用ガイド孔１４０ｂに、低速側と高速側の傾動を規制する係止ガイド１４０Ｓを設けた。また、主変速レバー１２を、常時ＰＴＯクラッチ「断」側へ付勢する構成とした。

【特許請求の範囲】
【請求項１】エンジン出力をＨＳＴで変速した後、車軸を駆動して走行するとともに、エンジン出力をＰＴＯ軸に入力して作業機を駆動させる構成の耕耘機において、ＨＳＴの操作を行う主変速レバーと、ＰＴＯ軸への駆動伝達を断接切換する操作レバーとを兼用する構成としたことを特徴とする耕耘機の操作レバー。
【請求項２】前記主変速レバーによるＰＴＯクラッチ「接」側への操作は、主変速レバーの中立位置を経由した場合のみ操作可能とする構成としたことを特徴とする請求項１記載の耕耘機の操作レバー。
【請求項３】前記主変速レバーは、作業用ガイド孔内を傾動させることにより、ＰＴＯクラッチ「接」の状態で前記ＨＳＴの操作を可能とし、該作業用ガイド孔の途中部に係止ガイドを設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の耕耘機の操作レバー。
【請求項４】前記主変速レバーは、常時、ＰＴＯクラッチ「断」側へ付勢される構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の耕耘機の操作レバー。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、耕耘機の操作レバーの構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、エンジン回転出力を油圧式無段変速装置において変速した後、さらにギア伝達構造により回転出力を減速し、その後、車軸に動力を伝達するよう構成した耕耘機が公知となっている。また、エンジン回転出力をＰＴＯ軸に入力し、該ＰＴＯ軸から駆動力を作業機側へ伝達して作業機の駆動を行うよう構成していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来技術においては、エンジン回転出力を変速するため、ＨＳＴを操作する主変速レバーを操作部に有しており、また、作業機への駆動伝達を断接するためのＰＴＯクラッチレバーを操作部に有していた。このため、操作レバーの本数が多くて操作が煩わしく、作業性の向上が望まれていた。また、小型化の進む耕耘機においては、できるだけ部品点数を減らす必要があり、操作部のコンパクト化が必要であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】以上が本発明の解決する課題であり、次に課題を解決するための手段を説明する。即ち、エンジン出力をＨＳＴで変速した後、車軸を駆動して走行するとともに、エンジン出力をＰＴＯ軸に入力して作業機を駆動させる構成の耕耘機において、ＨＳＴの操作を行う主変速レバーと、ＰＴＯ軸への駆動伝達を断接切換する操作レバーとを兼用する構成とした。
【０００５】また、前記主変速レバーによるＰＴＯクラッチ「接」側への操作は、主変速レバーの中立位置を経由した場合のみ操作可能とする構成とした。
【０００６】また、前記主変速レバーは、作業用ガイド孔内を傾動させることにより、ＰＴＯクラッチ「接」の状態で前記ＨＳＴの操作を可能とし、該作業用ガイド孔の途中部に係止ガイドを設けた。
【０００７】また、前記主変速レバーは、常時、ＰＴＯクラッチ「断」側へ付勢される構成とした。
【０００８】
【発明の実施の形態】次に、発明の実施の形態を説明する。最初に、本発明の一実施例に係る耕耘機の全体構成について説明する。図１は本発明の一実施例に係る耕耘機の全体的な構成を示した側面図、図２は同じく平面図である。
【０００９】即ち、図１・図２に示す如く、この耕耘機は、左右一対の走行輪１・１をミッションケース２に車軸３・３を介して装設させ、ミッションケース２後部にハンドル台４下部を固定し、ハンドル台４上部に平面視ループ状の操向ハンドル５を連結させて、ミッションケース２の後方斜上方に操向ハンドル５が位置する構成としている。そして、主変速レバー６、クラッチレバー７、デフロックレバー８や、エンジンの回転数を変更するアクセルレバー１０等を操向ハンドル５近傍の操作部９に取り付けている。主変速レバー６は後述するＰＴＯクラッチの断接操作兼用としており、レバーの前後傾動により耕耘機の前後進及び速度の変更操作を行い、左右傾動によりＰＴＯクラッチの断接操作を行うようにしている。
【００１０】また、図１に示すように、前記ミッションケース２上面の略水平面２ａ上にエンジン１１を載置固定し、エンジン１１の出力を無段変速する静油圧式無段変速装置（以下「ＨＳＴ」）１２をミッションケース２後部の左右一側側面に設け、エンジン１１の出力軸１７とＨＳＴ１２の入力軸１８とを、出力プーリ１５、入力プーリ１６、ベルト１４により連結している。エンジン１１の上部には燃料タンク３４を設けている。
【００１１】また、前記ミッションケース２は側面視「Ｌ」型に形成して、後側を下方に突出させて上下延設部１９とし、ミッションケース２後側の下部に左右の車軸３・３を軸支させ、ミッションケース２後部の上下延設部１９内に走行変速機構２０を設け、車軸３・３の略直上方に入力軸１８を配設させ、入力軸１８の略直上方に出力軸１７を配設させている。更に、エンジン１１の下方にはＨＳＴ１２を配設させ、ＨＳＴ１２の下方に車軸３・３を配設させ、エンジン１１の駆動力を上方から下方に伝えて走行輪１・１を駆動させる。
【００１２】さらに、前記ミッションケース２上部は前方に突出させて前後延設部２８とし、その前部にＰＴＯ軸２１を軸支させ、図２に示すようにミッションケース２前部左右にパイプ部材９９・９９を突出させ、該パイプ部材９９・９９を介して伝動ケース２２及びサイドフレーム２３をミッションケース２前部に固定させ、伝動ケース２２及びサイドフレーム２３を介して作業機２４を設け、ミッションケース２前側に作業機２４を装設させており、伝動ケース２２とサイドフレーム２３にロータリ軸２５の両端を回転自在に軸支し、耕耘と草刈に兼用する複数の切削ロータリ刃２６・２６・・・をロータリ軸２５に取り付け、各切削ロータリ刃２６・２６・・・の上面及び左右をロータリカバー２７によって閉塞させ、前記作業機２４を構成している。
【００１３】また、前記ミッションケース２の前後延設部２８にはＰＴＯクラッチや正逆転切替機構や減速機構等からなるＰＴＯ変速機構２９を設け、前記入力軸１８前方にＰＴＯ軸２１を設けて作業機２４のロータリ軸２５に連結させ、切削ロータリ刃２６・２６・・・を走行輪１・１の前進側回転と同一方向（矢視Ａの方向。以下「正転方向」）に低速で回転させることによって耕耘作業を行わせる一方、上記と逆方向（以下「逆転方向」）に切削ロータリ刃２６・２６・・・を高速回転させて草刈作業を行わせる。
【００１４】さらに、この耕耘機は、前記作業機２４の耕耘作業と同時に畔立作業を行わせる後作業機３０を備え（図１）、ミッションケース２後面の後ヒッチ３１にヒッチピン３２を介して後作業機３０を着脱自在に設けるとともに、後作業機３０をヒッチピン３２回りに回転させて昇降自在としており、後作業機３０を下降着地させて畔立作業位置に支持させたり、ハンドル台４後側に後作業機３０を持ち上げて非作業位置に支持させる。
【００１５】次に、作業機２４の構成について、主に図３乃至図５を参照して説明する。図３は耕耘機の前部に取り付けられる作業機の構成を示した側面図、図４は同じく平面図である。図５は作業機におけるロータリ刃の取り付け構成を示した側面図一部断面図である。
【００１６】即ち、作業機２４左右の適宜位置にて調高アーム３９・３９及びゲージフレーム３５・３５を支軸４０・４０を介して傾動自在に枢支し、ゲージフレーム３５・３５の先端は前方に突出されてゲージ輪３６・３６をそれぞれ方向転換自在に取り付け、ゲージフレーム３５を介してゲージ輪３６が昇降可能となるようにしている。更に、ゲージフレーム３５・３５にはブラケット８１を固定させ、平面視門型の前面カバー４５の左右両端部を該ブラケット８１に支軸４６・４６を介して回転自在に取り付けており、ゲージフレーム３５の上下傾動操作と連動して前面カバー４５の上昇又は下降が行われるようにしている。
【００１７】該前面カバー４５の左右側面上縁には板状部材８２を突出して、該板状部材８２にピン８３を突設する一方、上記調高アーム３９は、その前縁部に上下二つの凹部３９ａ・３９ｂを設けている。この構成により、上記ピン８３を上側凹部３９ａに係止することにより、ゲージフレーム３５を上方へ傾動させてゲージ輪３６を耕耘作業位置Ｎａへ上昇させた状態で保持固定できるようにしている。一方、ピン８３を下側凹部３９ｂに係止することにより、ゲージフレーム３５を下方へ傾動させてゲージ輪３６を草刈作業位置Ｎｂへ下降させた状態で保持固定できるようにしている。上記ゲージ輪３６の高さの変更は、前面カバー４５前部に設けた作業高さ変更部材である把持部８４をオペレータが握って昇降操作することにより行われる。また、上記ブラケット８１にはワイヤー８５が連結されて、ミッションケースのＰＴＯ変速機構２９に配設された、後述の正逆転クラッチ機構１１５に連係されている。
【００１８】また、図３・図４に示すように、前記ロータリ軸２５には爪台４９を固定させ、爪台４９に支軸５０を介して切削ロータリ刃２６を枢支しており、草刈作業時にはロータリ軸２５を逆転方向（矢視Ａと逆方向）に高速回転させることにより、切削ロータリ刃２６は遠心力によって放射線方向に保持されながら回転するようにしている。また、草刈作業時に切削ロータリ刃２６が石等に当たっても、その衝撃は、切削ロータリ刃２６の支軸５０回りの回転によって吸収されるようにしており、作業機２４の破損を防止する構成となっている。一方、前記爪台４９には後退ストッパ５１が固設されており、ロータリ軸２５を矢視Ａ方向に正転させて耕耘作業を行うときは、切削ロータリ刃２６が該ストッパ５１に当接して、切削ロータリ刃２６を後傾姿勢で保持させるようにしており、形成される後退角により耕耘抵抗を低減させるとともに、耕耘力（耕耘深さ）を確保するようにしている。このように、本発明に係る耕耘機のロータリ軸２５は、同一の爪台４９及び支軸５０により、草刈及び耕耘兼用の切削ロータリ刃２６を支持する構成としているので、シンプルな構成で他用途の作業に対応可能としているのである。
【００１９】次に、エンジン１１とミッションケース２間に配されるベルトテンションクラッチ機構について説明する。図１２はベルトテンションクラッチ機構を示す背面断面図、図１３は同じく左側面図である。エンジン１１の出力軸１７は、図１２に示すようにエンジン１１の左側面からエンジン外方に突出し、その端部に出力プーリ１５を固設している。また、エンジン１１の下部に配されるミッションケース２の左側面からは、ＨＳＴ１２の入力軸１８がミッションケース外方に突出し、その端部に入力プーリ１６及びブレーキ用プーリ１２０を固設している。そして、該出力プーリ１５と入力プーリ１６間にベルト１４を巻装し、該プーリ１５・１６・１０２、ベルト１４等をベルトケース１２１で被装している。
【００２０】そして、図１２及び図１３に示すように、プーリ１５・１６間のベルト１４には、ベルトテンションクラッチ１３が配置されている。ベルトテンションクラッチ１３はスウィング軸１２２上に回転自在に取付けられており、該スウィング軸１２２の一端がミッションケース２側に延設して、その端部に回動アーム１２３を固設している。一方、ミッションケース２とベルトケース１２１間に軸支された支点軸１２４上にはパイプ１２４ａが遊嵌されており、回動アーム１２３の基部が該パイプ１２４ａに固設されている。また、パイプ１２４ａの外周には、ばね１２５が巻装されており、該ばね１２５の一端１２５ａはミッションケース２側に係止されるとともに、他端１２５ｂが屈曲して、前記回動アーム１２３の基部付近に係止されている。
【００２１】この構成により、ばね１２５の付勢力によってパイプ１２４ａと回動アーム１２３とが一体的に図１３における矢視Ｒ１方向（図１２における紙面の奥側）に回動し、前記ベルトテンションクラッチ１３がベルト１４から外れてクラッチ「断」の切換を行うのである。また、前記スウィング軸１２２の他端には、連結アーム１２６が回動自在に連結され、さらに連結アーム１２６の先端はブレーキプレート１２７が回動自在に連結されている。ブレーキプレート１２７は、前記ブレーキ用プーリ１２０に嵌合する側面視で略半円上のブレーキパット１２７ａを有し、該ブレーキプレート１２７の端部が、ベルトケース１２１内に固定された回動軸１２８上に回動自在に支持されている。
【００２２】以上の構成により、前記ばね１２５の付勢力によって前記ベルトテンションクラッチ１３が図１３の矢視Ｒ１方向に回動した場合には、これに連動して、ブレーキプレート１２７が回動軸１２８を中心に図の矢視Ｒ２方向に回動し、ブレーキパット１２７ａがブレーキ用プーリ１２０に嵌合圧接するのである。このようにして、ベルトテンションクラッチ１３のクラッチ「断」切換により入力軸１８への回転駆動を遮断しているのである。また、ブレーキパット１２７ａの内径を、ブレーキ用プーリ１２０の外径よりも小さく構成し、ブレーキパット１２７ａが確実にブレーキ用プーリ１２０に食い込むよう構成して、動力遮断後の慣性による入力軸１８の回転を制動するとともに、耕耘機の静止時におけるブレーキ作用としても作用するため、耕耘機の停止状態を確実に維持可能としているのである。そして、前記回動アーム１２３の基部には、スプリング１２９が係止されており、該スプリング１２９が図示せぬリンク機構を介して上記操作部９のクラッチレバー７に連係され、該クラッチレバー７の操作により、該スプリング１２９が引かれると、回動アーム１２３が図１２における紙面の手前側に回動し、これによってベルトテンションクラッチ１３が図１３の矢視Ｒ１方向とは逆方向に回動して、ベルト１４に当接してベルト１４を図１３における右方向に押圧し、ベルト１４に充分緊張力を与えてクラッチ「接」の切換を行うのである。
【００２３】次に、ミッションケース２内の駆動伝達構造について説明する。まず、ミッションケース２の上下延設部１９内に配設された、上述の走行変速機構２０を説明する。図６はミッションケース内部の伝動系の構成を示した平面断面展開図であり、図７はミッションケース右側面図（一部内部を示す）、図８はミッションケース内部の走行変速機構２０を示した平面断面展開図である。
【００２４】即ち、図６に示す如く、上記ＨＳＴ１２には、その出力軸５２の回転方向及び回転速度を変更するためのトラニオンレバー１２ａが装設され、該トラニオンレバー１２ａは、ワイヤーやリンク機構等を介して、上記操作部９の主変速レバー６に連係される。そして、図６及び図８に示すように、該ＨＳＴ１２の出力軸５２にはパイプ状の減速出力軸５３が相対回転不能に取り付けられ、該減速出力軸５３の外周面にはギア５３ａが刻設され、出力軸５２と同回転で駆動される。また、上記減速出力軸５３下方（図６及び図８における上方）には減速中間軸６５が配設され、該減速中間軸６５にはギア６６が固定され、該ギア６６は上記減速出力軸５３のギア５３ａに噛合される。上記減速中間軸６５にはギア６５ａが形設され、該ギア６５ａは、上記減速出力軸５３上に遊嵌したパイプ状の減速最終軸７０上に固定したギア６７に噛合される。こうして、ギア５３ａ、ギア６６、ギア６５ａ、ギア６７によって減速され、低回転数の駆動力が減速最終軸７０に伝えられる。該減速最終軸７０にはスプロケット６８が一体的に形設されており、該スプロケット６８は、左右車軸３・３を差動的に結合するボールデフ機構５５に設けられた入力スプロケット６９に、走行駆動チェーン５４を介して連動連結される。ボールデフ機構５５には、操作部に配設された上述のデフロックレバー８に連係される、デフロック機構５５ａが配設される。
【００２５】以上構成により、入力プーリ１６を介して入力軸１８に入力されたエンジン１１の動力は、ＨＳＴ１２にて回転速度及び回転方向の制御が行われた後、出力軸５２から減速出力軸５３→ギア５３ａ→ギア６６→減速中間軸６５と伝達されて減速された後、ギア６５ａ→ギア６７→減速最終軸７０と伝達され、スプロケット６８から走行駆動チェーン５４を経由し、ボールデフ機構５５を介して左右車軸３・３を駆動する。
【００２６】次に、ミッションケース２の前後延設部２８内に配設された、上述のＰＴＯ変速機構２９を説明する。図９は、ミッションケース内部のＰＴＯ変速機構を示した平面断面展開図、図１０はＰＴＯクラッチ機構を示す平面断面図である。即ち、図６に示すように、上記入力軸１８にはＰＴＯ出力スプロケット７１が一体的に形設され、該入力軸の前方に設けられた伝動軸７２には図９に示すように入力スプロケット７３が相対回転自在に遊嵌され、両スプロケット７１・７３はＰＴＯ入力チェーン５６を介して連動連結される。そして、上記伝動軸７２にはＰＴＯクラッチスライダ７４が相対回転不能及び軸方向摺動自在にスプライン嵌合され、該クラッチスライダ７４には爪クラッチ７４ａを設けている。従って、ＰＴＯクラッチスライダが図９における右方向（同じく図６における右方向）へ摺動することにより、上記爪クラッチ７４ａが上記入力スプロケット７３に係合し、ＰＴＯクラッチが「接」となり、入力スプロケット７３の回転が該ＰＴＯクラッチスライダ７４を介して伝動軸７２に伝達される。また、ＰＴＯクラッチスライダ７４には逆転ギア７７が固定される。
【００２７】このＰＴＯクラッチスライダ７４には、図７及び図１０に示すようにＰＴＯクラッチフォーク１０２が嵌合しており、該クラッチフォーク１０２の摺動によりＰＴＯクラッチの断接操作が行えるようにしている。該クラッチフォーク１０２は図１０に示すように、ミッションケース内でその一端を軸支されたシャフト１００上に固設されており、該シャフト１００外周上にはミッションケース２の内壁と該クラッチフォーク１０２間にばね１０１を巻装させ、該クラッチフォーク１０２を図の矢視Ｆ１方向に付勢している。また、シャフト１００の他端はミッションケース２の外側に突出しており、その端部にピン１００ａを固設し、該ピン１００ａにおいてアーム１０４を回動自在に支持している。アーム１０４は略Ｕ字状のプレートであり（図７に示す）、その一端が回動支点１０４ａにおいてミッションケース２に回動自在に支持され、ピン１００ａに軸支される部分からミッションケース２の外方側に屈曲し、その他端にはピン１０４ｂを固設し、該ピン１０４ｂにばね１０５の一端を係止している。さらに該ばね１０５の他端にはワイヤケーブル１０６が連結され、該ワイヤケーブル１０６がリンク機構を介して後述する操作部の主変速レバー６に連係されている。
【００２８】以上の構成において、ばね１０１の付勢力により図１０の矢視Ｆ１方向に付勢されるクラッチフォーク１０２により前記ＰＴＯクラッチスライダ７４が同じく矢視Ｆ２方向に付勢され、ＰＴＯクラッチスライダ７４が図９における左方向へ摺動することにより、ＰＴＯクラッチが「断」の状態となる。そして、前記主変速レバー６の左右傾動によりＰＴＯクラッチ「断」の操作が行われると、ワイヤケーブル１０６が図１０の矢視Ｆ３方向に引張られ、前記アーム１０４が回動し、前記シャフト１００及びクラッチフォーク１０２を一体的に矢視Ｆ１（Ｆ２）方向とは逆方向に摺動させる。これにより、ＰＴＯクラッチスライダ７４が図９における右方向へ摺動して、ＰＴＯクラッチが「接」の操作が行われるのである。
【００２９】次に、作業高さの変更操作と正逆転切換クラッチスライダ７８の連動構造について説明する。図１１は正逆転クラッチ機構を示す断面図である。図９において伝動軸７２には耕耘側出力スプロケット７５が一体的に形設され、該スプロケット７５は、伝動軸７２前方に軸支された上述のＰＴＯ軸２１に相対回転自在に取り付けられた耕耘側入力スプロケットであるスプロケット７６に、低速正転チェーン６１を介して連動連結される。そして、ＰＴＯ軸２１には正逆転切替クラッチスライダ７８が相対回転不能及び軸方向摺動自在にスプライン嵌合され、該正逆転切替クラッチスライダ７８には、耕耘側入力爪クラッチ７８ａと草刈側入力ギア７８ｂとを設けている。
【００３０】正逆転切換クラッチスライダ７８には、図７及び図１１に示すように、正逆転クラッチフォーク１１０が嵌合しており、該正逆転クラッチフォーク１１０がミッションケース内に摺動自在に支持されたシャフト１１１に固設されている。シャフト１１１は、その両端をミッションケース２の外方に突出させ、その一端は、ミッションケース２の外面に固定されたプレート１１２を貫通して外方に突出し、その先端部外周にはストッパプレート１１３を固設している。そして、該プレート１１２とストッパプレート１１３間においてシャフト１１１の外周には２本のばね１１４ａ・１１４ｂを巻装し、該シャフト１１１を図の矢視Ｆ４方向に付勢している。これにより、クラッチフォーク１１０が摺動移動し、正逆転クラッチスライダ７８を図の矢視Ｆ５方向に付勢するのである。以上の構成より正逆転クラッチ機構１１５を構成している。また、シャフト１１１の他端側（ストッパプレート１１３が配設される端部とは逆側の端部）は、前述したブラケット８１（ゲージフレーム３５の上部に固定されている。）に連結されたワイヤー８５と図示せぬリンク機構を介して連係されている。
【００３１】以上の構成により、上記前面カバー４５の把持部８４をオペレータが握って持ち上げたときは、ゲージフレーム３５が上方へ傾動され、ゲージ輪３６が耕耘作業位置Ｎａまで上昇され、ロータリ軸２５のゲージ輪３６に対する相対高さが低くなって、耕耘作業に適した深さで切削ロータリ刃２６を地中に突入可能とするとともに、前面カバー４５も上昇退避されて耕耘作業の邪魔にならないようにしている。また、ブラケット８１によるワイヤー８５の張引が解除され、これに連動して正逆転正クラッチ機構１１５のシャフト１１１がばね１１４ａ・１１４ｂの付勢力により図の矢視Ｆ４方向に摺動し、これに伴って逆転クラッチスライダ７８が矢視Ｆ５方向に摺動され、逆転ギヤ７７との接続が解除されて、耕耘側入力爪クラッチ７８ｂと（耕耘側入力）スプロケット７６との係合が行われ、この状態で耕耘機を駆動させた場合は上記ロータリ軸２５に正転方向（矢視Ａ）の低速回転が伝達されて、耕耘作業が行われるようにしている。
【００３２】一方、上記把持部８４を握って押下したときは、ゲージフレーム３５が下方へ傾動され、ゲージ輪３６が草刈作業位置Ｎｂまで下降され、ロータリ軸２５のゲージ輪３６に対する相対高さが高くなって草刈作業に適した位置となるとともに、前面カバー４５が下降してロータリカバー２７の前部を遮蔽して、刈り取られた草等が飛散するのを防止するようにしている。また、ブラケット８１がワイヤー８５を張引するので、連動して正逆転クラッチ機構１１５のシャフト１１１がばね１１４ａ・１１４ｂの付勢力に抗して図１１における矢視Ｆ４方向とは逆方向に摺動する。これにより正逆転クラッチスライダ７８が図の矢視Ｆ５方向とは逆方向に摺動し、（耕耘側入力）スプロケット７６との係合が解除され、草刈側入力ギア７８ｂと逆転ギア７７とが噛合し、この状態で耕耘機が駆動された場合は上記ロータリ軸２５に逆転方向の高速回転が伝達されて、草刈作業が行われるようにしているのである。
【００３３】以上構成より、入力軸１８からＰＴＯ出力スプロケット７１→ＰＴＯ入力チェーン５６→入力スプロケット７３→ＰＴＯクラッチスライダ７４と伝達された動力は、二手に分岐されて、一方は伝動軸７２→（耕耘側出力）スプロケット７５→低速正転チェーン６１→（耕耘側入力）スプロケット７６と減速されながら伝達され、他方は逆転ギア７７にて増速及び回転方向の正逆変換を行う。そして、スプロケット７６又は逆転ギア７７の動力が択一的に正逆転切替クラッチスライダ７８に入力されて、ＰＴＯ軸２１に低速正転又は高速逆転の動力を伝達している。
【００３４】また、図３に示すように前面カバー４５の上部位置には、前面カバー４５とゲージフレーム３５の上下高さを微調整するための微調整機構１１６が設けられている。微調整機構１１６は、調高ハンドル４２、螺着子４３、前記調高アーム３９等より構成されており、前記左右のパイプ部材９９・９９のうち一側の中途部に固定させる受け台４１には、調高ハンドル軸４２ａが回転自在及び摺動不能に取り付けられ、該調高ハンドル軸４２ａの前端にはネジ部４４が設けられる一方、左右の調高アーム３９・３９はその上部を連結パイプ８０により連結され、該連結パイプ８０の中途部に取り付ける螺着子４３に上記ネジ部４４を螺挿し、調高ハンドル軸４２ａ後端に基端を固設する調高ハンドル４２の回転操作によって支軸４０回りにゲージフレーム３５を揺動させ、ゲージ輪３６の高さの細かい調整が行えるようにしている。
【００３５】このように構成とすることで、調高ハンドル４２の操作により、ゲージ輪３６が耕耘作業位置Ｎａにある場合には、位置Ｎａ付近での耕耘作業に適したゲージ輪３６の最適位置調整が行えるとともに、ゲージ輪３６が草刈作業位置Ｎｂにある時には、位置Ｎｂの付近で草刈作業に適したゲージ輪３６の最適位置調整を可能としているのである。
【００３６】また、図４に示すように、上記ＰＴＯ軸２１は前記パイプ部材９９・９９のうち一側の内部を挿通して伝動ケース２２内に突出されて、該突出部分にはスプロケット９０が取り付けられる一方、作業機のロータリ軸２５には基軸９１を介してスプロケット９２が相対回転不能に取り付けられており、伝動チェーン６３により両スプロケット９０・９２が連動連結されて、ＰＴＯ軸２１の回転をロータリ軸２５に伝達している。更には、ミッションケース内壁には制動部材５８（図６、図９に示す）が設けられており、前記ＰＴＯクラッチスライダ７４が「断」となったときは、該制動部材５８を上記逆転ギア７７の側面に圧接させて制動作用を行わせて、特に草刈り作業におけるＰＴＯクラッチ「断」操作直後の、切削ロータリ刃２６の慣性力による回転を素早く停止するようにしている。
【００３７】次に、図２０を用いて上記ミッションケース内の伝達構造について別実施例を説明する。まず、走行変速機構２０に副変速機構を配設した実施例について説明する。図に示すように前記減速出力軸５３には、低速用ギア５３ｂ及び高速用ギア５３ｃが固設されており、出力軸５２と同回転で駆動する。また、前記減速中間軸６５には、クラッチスライダ６２が相対回転不能で摺動自在にスプライン嵌合されており、該クラッチスライダ６２は低速用ギア６２ｂ及び高速用ギア６２ｃが固設されている。以上の構成より、前述した減速出力軸５３→減速中間軸６５→減速最終軸７０へと至る変速機構に、副変速機構を装備し、低速ギア５３ｂ・６２ｂを介して駆動伝達する低速副変速と、高速ギア５３ｃ・６２ｃを介して駆動伝達する高速副変速を可能としている。
【００３８】次に、ＰＴＯ変速機構２９の別実施例について説明する。図２０に示すように、本実施例においては、前記ＰＴＯクラッチスライダ７４と逆転ギア７７は別構成としている。そして、前述した実施例と同様に、ＰＴＯクラッチスライダ７４が前記入力スプロケット７３に係合することにより、エンジン駆動力を伝動軸７２に伝達し、伝動軸７２上に固設された逆転ギア７７、草刈側入力ギア７８ｂを介してＰＴＯ軸２１に駆動伝達し、草刈作業を行う。また、正逆転クラッチスライダ７８が耕耘側に切換えられた場合には、耕耘側出力スプロケット７５、低速正転チェーン６１、耕耘側入力スプロケット７６を介してＰＴＯ軸２１に駆動伝達し、耕耘作業を行うのである。
【００３９】また、該ＰＴＯ軸２１には、ブレーキ板７９がスプライン嵌合されており、該ブレーキ板７９のディスク部分が、前記ＰＴＯクラッチスライダ７４のクラッチ「断」側に配置され、ばね等によって矢視Ｆ６方向に付勢されている。一方、ＰＴＯ軸２１上には、ストッパ７９ａが装着され、ブレーキ板７９の矢視Ｆ６方向への移動の限界を規定し、ＰＴＯクラッチ「接」の状態でブレーキ作用が働かないように構成している。以上の構成により、該ＰＴＯクラッチスライダ７４が切断された後には、該ブレーキ板７９のディスクがＰＴＯクラッチスライダ７４に当接し、伝動軸７２の慣性力による回転を素早く停止させるようにしている。
【００４０】また、上述した走行変速機構２０の副変速機構のクラッチスライダ６２と、ＰＴＯ変速機構２９のＰＴＯクラッチスライダ７４の切換動作を連係させる構成とすることが可能である。つまり、図２１の模式図で示すように、該クラッチスライダ６２のフォーク軸６２ｈと、ＰＴＯクラッチスライダ７４のフォーク軸７４ｈとをリンク板１６０で連結するのである。これにより、ＰＴＯクラッチ「接」となるフォーク軸７４ｈの状態（図の位置７４Ｃ）では、フォーク軸６２ｈが図の６２Ｃの状態となり副変速機構が低速（つまり、前記低速ギア５３ｂ・６２ｂが噛合する）となるよう構成し、ＰＴＯクラッチ「断」となるフォーク軸７４ｈの状態（図の位置７４Ｓ）では、フォーク軸６２ｈが図の６２Ｓの状態となり副変速機構が高速（つまり、前記高速ギア５３ｃ・６２ｃが噛合する）となるよう構成するのである。このような構成とすることで、１本の操作レバーにより、副変速が低速で作業時の時のみＰＴＯクラッチを「接」に切換え、移動時の場合にはＰＴＯクラッチが「断」への切換となる操作が可能となり、作業性が向上するのである。
【００４１】次に本発明に係るＰＴＯクラッチの断接操作兼用とした主変速レバー６の構成について説明する。図１４は操作部の平面図、図１５は操向ハンドルの平面図（操作台を図示せず）、図１６は操作部の背面図、図１７は操作部の右側面図、図１８は同じく要部拡大図、図１９はワイヤーケーブルを示す図である。
【００４２】図１４及び図１５に示すように、前記操向ハンドル５には左右方向にパイプ１３２が横設され、該パイプ１３２は平面視ループ状の操向ハンドル５を補強するとともに、中央右寄りに前記操作部９の主変速レバー６等を配設する操作台１３０を載置している。操作台１３０は図に示すように、パイプ１３２に固設された２本の支持プレート１３１・１３１上に取付けられており、該操作台１３０には、主変速レバー６、デフロックレバー８等が配置されている。デフロックレバー８は操作台１３０上において、機体中央側へ配置させることにより、操向ハンドル５の左右方向で略中央に位置することとなる。これにより、オペレータが左右どちらの手でも操作が可能であり、また、操向ハンドル５が本実施例の如くループ形状の場合等は、ハンドルの左右側部に位置して操作することがあるが、この場合にもデフロックレバー８が操作しやすく、作業性が向上した。
【００４３】そして図１４及び図１６に示すように、主変速レバー６のレバーシャフト６ａが操作台１３０に設けられたレバーガイド孔１４０を貫通して下方に延設し、下部が右側に屈曲して、その端部にワイヤー支持板１４１を固設している。レバーガイド孔１４０は図１４で示すように、ＨＳＴ１２の回転方向、回転数を制御する変速操作用の主変速用ガイド孔１４０ａと、草刈作業及び耕耘作業用の作業用ガイド孔１４０ｂがそれぞれ前後方向に配列されている。そして主変速レバー６は主変速用ガイド孔１４０ａ内の中立位置１４０Ｎにおいて、ＨＳＴ１２の出力を遮断して耕耘機を停止させ、中立位置１４０Ｎよりも前方側に傾動させることで前進増速し、中立位置１４０Ｎよりも後方側に傾動させた場合には、後進増速するようにしている。そして中立位置１４０Ｎと前記作業用ガイド孔１４０ｂの後端が連結されてＰＴＯクラッチ切換路１４０ｃを形成している。作業用ガイド孔１４０ｂは、ＰＴＯクラッチ切換路１４０ｃの連結部より前方のみに穿設されているので、ＰＴＯクラッチ「接」の状態で後進側へ変速されることはなく、また、作業用ガイド孔１４０ｂの前後方向の長さを主変速用ガイド孔１４０ａより短く構成し、作業中には高速走行とならないよう適切な作業速度（以下、作業速とする）を確保できるようにしている。
【００４４】また、前記ワイヤー支持板１４１は図１６乃至図１８に示すように、２枚の円板を接合したもので、その外周端部をそれぞれ外方側に屈曲させることにより、ワイヤー支持板１４１の外周部に断面略Ｖ字状のワイヤ溝１４１ａを形成している。そして、該ワイヤ溝１４１ａにワイヤケーブル１４４を巻回し、ワイヤ溝１４１ａの後端側の固定点１４１ｂにおいてワイヤケーブル１４４を固定し、ワイヤ支持板１４１の略上下端１４１ｕ・１４１ｄから前下方に向けて該ワイヤケーブル１４４を延設している。そして、該ワイヤケーブル１４４は後述するブラケット１４２のワイヤ支持部１４２ｕ・１４２ｄにおいて支持され、アウタワイヤ１４４ａ・１４４ａに被装されて、さらに延設して前述したＨＳＴ１２のトラニオンレバー１２ａに連結されＨＳＴ１２の回転数及び回転方向の制御を行うのである。
【００４５】また、図１４で示すようにワイヤ支持板１４１が固設される前記レバーシャフト６ａの端部は、さらに延設してワイヤ支持板１４１の右側部に配設されるブラケット１４２を貫通し、摩擦部材、ボルト等でブラケット１４２を支持し、ある程度の抵抗を与えながら、ブラケット１４２に対してレバーシャフト６ａが相対回転可能となるように構成している。ブラケット１４２は前面板１４２ａ及び側板１４２ｂより構成される平面視略Ｌ字状の部材であり、側板１４２ｂの後端部がレバーシャフト６ａに回転摺動自在に支持されている。一方、図１４及び図１５で示すように前記パイプ１３２には、前記支持プレート１３１・１３１間に支持ブラケット１３３を装着している。支持ブラケット１３３は平面視略Ｕ字状の部材であり、その前後のプレート１３３ｆ・１３３ｒが上方に突出しており、その突出した部位においてパイプ１３２を前後から挟みこむようにして取付けられている。そして、図１８等で示すように支持ブラケット１３３はパイプ１３２から下方に向けて延設し、その下部において、前後プレート１３３ｆ・１３３ｒ間にパイプ１３４ｂを支持固定し、該パイプ１３４ｂ内に回転自在に回動支点ピン１３４ａを挿嵌している。そして、該回動支点ピン１３４ａの後端部に前記ブラケット１４２の前面板１４２ａを固設しているのである。
【００４６】以上の構成により、主変速レバー６、ワイヤ支持板１４１、ブラケット１４２が回動支点ピン１３４ａを中心に図１６に示す矢視Ｒ３方向に一体的に回動可能としている。また、主変速レバー６を前後方向に傾動させることにより、主変速レバー６及びワイヤ支持板１４１が、該主変速レバー６とワイヤ支持板１４１の固設部を回動中心として、図１７及び図１８における矢視Ｒ６方向に回動する。これによって、ワイヤケーブル１４４のトラニオンレバー１２ａに対する操作が行われ、ＨＳＴ１２の回転数及び回転方向の調整を可能としているのである。
【００４７】このように、ＨＳＴ１２の操作を行うワイヤケーブル１４４は、インナケーブルであるワイヤケーブル１４４を支持しているワイヤ支持板１４１と、アウタワイヤ１４４ａを支持しているブラケット１４２が、ユニットとして一体構成になっている。これにより、主変速ワイヤであるワイヤケーブル１４４のＰＴＯクラッチ操作によるねじれを防止し、主変速操作の信頼性を確実なものとしている。また、図１９に示すように、本実施例においては１本のワイヤケーブル１４４に対して２本のアウタワイヤ１４４ａ・１４４ａをセットする構成としているので、従来２本必要であったワイヤケーブル１４４を１本とすることで、部品点数を削減し、低コスト化が図れた。
【００４８】また、前記ブラケット１４２の側板１４２ｂには、該側板１４２ｂの側面に対して略垂直方向にピン１４３が突設され、該側板１４２ｂの右側部方向に延設している。一方、前記支持ブラケット１３３の下部に取付けられたパイプ１３４ｂの右側部には支持軸１３５が固設されている。支持軸１３５は図１４で示すように、左端をパイプ１３４ｂに固設するとともに、前面側を支持ブラケット１３３の前プレート１３３ｆに固定して右方向に延設し、その右端の外周には回動パイプ１５０ａを遊嵌している。そして該回動パイプ１５０ａの右端には主変速レバーＰＴＯクラッチ連動用の連動プレート１５０が固設されている。連動プレート１５０は図１７及び図１８に示すように、側面視略三角形状のプレートであり、その後部側には、ガイド溝１５０ｂが形成されており、該ガイド溝１５０ｂには、前記ブラケット１４２に突設されたピン１４３を挿嵌している。
【００４９】以上の構成により、主変速レバー６を図１６における矢視Ｒ４方向に回動させて、主変速用ガイド孔１４０ａ側からＰＴＯクラッチ切換路１４０ｃを経由して、作業用ガイド孔１４０ｂ側に移動させた場合には、回動支点ピン１３４ａを中心にレバーシャフト６ａ、ワイヤ支持板１４１、ブラケット１４２、ピン１４３が一体的に矢視Ｒ３方向で図の上方側に回動する。これによってピン１４３が連動プレート１５０のガイド溝１５０ｂに係止された状態で、矢視Ｒ３方向で図の上方側に回動し、このピン１４３の回動運動によって、連動プレート１５０が支持軸１３５を回動中心として、図１７及び図１８における矢視Ｒ５方向に回動するのである。そして、連動プレート１５０の前下部には前述したＰＴＯクラッチ機構の操作用ケーブルである前記ワイヤケーブル１０６が連結されており、該連動プレート１５０の回動に伴い、ワイヤケーブル１０６を後方側（図１７及び図１８における右方向）に引張ることによってＰＴＯクラッチ「接」の切換が行われるのである。
【００５０】このように本発明においては、ＨＳＴ１２の回転数及び回転方向を制御することにより車速の操作を行う主変速レバー６が、ＰＴＯクラッチの断接切換用操作レバーとして兼用されている。このため操作が簡単で作業性がよく、また、操作部９のレバー本数を削減することが可能となり、操作部９をコンパクトな構成とすることができ、耕耘機の小型化を可能とした。そして、耕耘機の走行移動中においては、ＰＴＯクラッチ「断」の状態を維持し、ＰＴＯクラッチ「接」の状態においては、前述した作業速を維持できるので、誤動作の防止と、安定した作業を可能とした。また、前述したように、主変速レバー６によるＰＴＯクラッチ「接」側への操作は、必ず主変速レバー６が主変速用ガイド孔１４０ａ内の中立位置１４０Ｎを経由した場合のみ操作可能とする構成としたので、高速移動中などに誤ってＰＴＯクラッチ「接」の操作が行われる等、誤動作を防止することができ、安定した作業が可能となった。
【００５１】そして、ワイヤケーブル１０６は前述したＰＴＯクラッチ機構のばね力によって常時クラッチ「断」側へ付勢されているので、この付勢力によってワイヤケーブル１０６が前方側（図１７及び図１８における左方向）に常時付勢されている。これによって、前記連動プレート１５０は矢視Ｒ５方向とは逆方向に回動するため、ブラケット１４２に突設されたピン１４３を下方側に回動させ、主変速レバー６を図１６における右方向、つまり主変速用ガイド孔１４０ａ側に傾動させるのである。このような構成としたことで、オペレータの意図しない操作によって、主変速レバー６がＰＴＯクラッチ「接」の方向へ切り換わることがなく、誤操作を防止することができ、作業性が安定した。
【００５２】また、主変速レバー６が作業用ガイド孔１４０ｂ内を前後方向に傾動操作される場合には、主変速レバー６は主変速用ガイド孔１４０の中立位置１４０Ｎよりも前方側でのみ傾動することとなるので、作業中に誤って後進側への操作をすることがなく安定した作業が可能となっている。そして、主変速レバー６による主変速用ガイド孔１４０内における傾動操作と、作業用ガイド孔１４０ｂ内における傾動操作は、背面視においてレバーのストレート部延長上に回動軸心があるためレバーの左右傾動によるレバーのレバーガイドからの突出長さが変化しないので操作性がよい。
【００５３】また、作業用ガイド孔１４０ｂ内の前後方向中央よりもやや前方で、左側部には、図１４で示すように係止ガイド１４０Ｓが突設している。この係止ガイド１４０Ｓを設けたことによって、ＰＴＯクラッチ「接」の状態で高速側へ主変速レバー６を傾動させるためには、オペレータが積極的に係止ガイド１４０Ｓを避けて主変速レバー６を前方側へ傾動させる操作を行わなければならないので、前述した低速正回転で行われる耕耘作業中に誤って、車速を高速にすることなく作業性が向上した。このようにして、主変速レバー６を係止ガイド１４０Ｓの手前側で操作することにより耕耘作業を行い、係止ガイド１４０Ｓよりも前方側で操作することにより草刈作業を行うようにしているのである。
【００５４】
【発明の効果】本発明の耕耘機の駆動伝達構造は以上の如く構成したので、以下のような効果を奏するものである。即ち、エンジン出力をＨＳＴで変速した後、車軸を駆動して走行するとともに、エンジン出力をＰＴＯ軸に入力して作業機を駆動させる構成の耕耘機において、ＨＳＴの操作を行う主変速レバーと、ＰＴＯ軸への駆動伝達を断接切換する操作レバーとを兼用する構成としたので、操作が簡単で作業性がよく、また、操作部のレバー本数を削減することが可能となり、操作部をコンパクトな構成とすることが可能となった。
【００５５】また、前記主変速レバーによるＰＴＯクラッチ「接」側への操作は、主変速レバーの中立位置を経由した場合のみ操作可能とする構成としたので、高速移動中などに誤ってＰＴＯクラッチ「接」の操作が行われる等、誤動作を防止することができ、安定した作業が可能となった。
【００５６】また、前記主変速レバーは、作業用ガイド孔内を傾動させることにより、ＰＴＯクラッチ「接」の状態で前記ＨＳＴの操作を可能とし、該作業用ガイド孔の途中部に係止ガイドを設けたので、低速正回転で行われる耕耘作業中に誤って、車速を高速にすることを防止する等、作業状態に合わせた速度規制を行うことが可能となった。
【００５７】また、前記主変速レバーは、常時、ＰＴＯクラッチ「断」側へ付勢される構成としたので、オペレータの意図しない操作によって、主変速レバーがＰＴＯクラッチ「接」の方向へ切り換わることがなく、誤操作を防止することができ、作業性が安定した。

【出願人】	【識別番号】０００００６８５１【氏名又は名称】ヤンマー農機株式会社
【出願日】	平成１１年６月７日（１９９９．６．７）
【代理人】	【識別番号】１０００８０６２１【弁理士】【氏名又は名称】矢野寿一郎
【公開番号】	特開２０００－３４２００２（Ｐ２０００－３４２００２Ａ）
【公開日】	平成１２年１２月１２日（２０００．１２．１２）
【出願番号】	特願平１１－１５９３５８