| 【発明の名称】 |
トラクタ |
| 【発明者】 |
【氏名】中村 正
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| 【要約】 |
【課題】２種の作業装置を機体に装備したままで、かつ、単一の駆動源で、いずれか一方又は双方の作業装置の昇降操作を選択できるトラクタを提供する。
【解決手段】機体後方の耕耘ロータリＡと、これを上昇位置で固定する第１ロック機構１８と、ミッドモーアＢと、これを上昇位置で固定する第２ロック機構３５と、耕耘ロータリＡを片当たり接当で昇降する駆動アーム１３と、駆動アーム１３に片当たり接当してモーアＢを昇降可能な連動機構３２とを備え、耕耘ロータリＡとモーアＢを共に昇降する状態と、耕耘ロータリＡを上昇ロックしてモーアＢのみを駆動アーム１３で昇降操作できる状態と、モーアＢを上昇ロックして耕耘ロータリＡのみを駆動アーム１３で昇降操作できる状態と、のいずれか一つの状態を選択設定自在に構成する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 走行機体の後方に昇降自在に連設された作業装置と、該作業装置を昇降可能な駆動アームと、前記作業装置を対地浮上させた位置で固定及び解除自在な昇降ロック機構とを備えるとともに、前記駆動アームの昇降動に連動して前記作業装置を昇降させる連動昇降状態と、前記作業装置を対地浮上位置で固定して、該作業装置とは無関係に前記駆動アームを昇降させる非連動昇降状態とのいずれか一方の状態を選択設定自在に構成してあるトラクタ。
【請求項２】 前記駆動アームと、これの昇降移動経路に干渉する状態で前記作業装置に装備された接当部との片当たり接当により、上昇移動する前記駆動アームが前記接当部を押上げて前記作業装置を強制上昇させ、かつ、下降移動する前記駆動アームに前記接当部が追従して前記作業装置を自重下降させるように構成することで前記連動昇降状態を現出してある請求項１に記載のトラクタ。
【請求項３】 前輪と後輪との前後間における機体下腹部、又は走行機体の前方に昇降自在に装備される第２作業装置を備えるとともに、該第２作業装置を前記駆動アームの昇降動に連動して昇降可能な連動昇降機構を設けてある請求項１又は２に記載のトラクタ。
【請求項４】 前記駆動アームと、これの昇降移動経路に干渉する状態で前記第２作業装置に装備された第２接当部との片当たり接当によって前記連動昇降機構を構成し、前記第２作業装置を対地浮上させた位置で固定及び解除自在な第２昇降ロック機構を設け、上昇移動する前記駆動アームが前記第２接当部を押上げて前記第２作業装置を強制上昇させ、かつ、下降移動する前記駆動アームに前記第２接当部が追従して前記第２作業装置を自重下降させる連動昇降状態と、前記第２作業装置を対地浮上位置で固定して、該第２作業装置とは無関係に前記駆動アームを昇降させる非連動昇降状態とのいずれか一方の状態を選択設定自在に構成してある請求項３に記載のトラクタ。
【請求項５】 前記駆動アームと前記接当部との接当位置、又は前記駆動アームと前記第２接当部との接当位置を変更調節可能に構成してある請求項２又は４に記載のトラクタ。
【請求項６】 前記駆動アームを支点回りで揺動昇降移動するものに構成するとともに、前記駆動アームと前記接当部との接当位置と、前記駆動アームと前記第２接当部との接当位置とを、前記支点を中心とする半径方向で互いに異ならせてある請求項２又は４に記載のトラクタ。
【請求項７】 前記昇降ロック機構又は前記第２昇降ロック機構は、前記作業装置又は前記第２作業装置の所定位置への上昇に伴って自動的に昇降ロックされる自動ロック状態と、前記作業装置又は前記第２作業装置の昇降如何に拘わらずに昇降ロックされないロック解除状態とに切換え可能に構成してある請求項１〜６のいずれか１項に記載のトラクタ。
【請求項８】 前記昇降ロック機構による前記作業装置の昇降ロック高さ位置、又は前記第２昇降ロック機構による前記第２作業装置の昇降ロック高さ位置を調節可能に構成してある請求項１〜７のいずれか１項に記載のトラクタ。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、走行機体の後方にロータリ耕耘装置等の作業装置を昇降自在に連設したトラクタに係り、詳しくは、機体下腹部や機体前方にモーア等の第２の作業装置を付設して、両作業装置を選択的に使用できるように構成し、トラクタによる作業範囲の拡大や稼働率の向上等を図る技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のトラクタは、特開平１０‐７０９０７号公報に示されたように、機体後方に昇降リンク機構を介して作業装置（リヤー作業装置）を連設する構造が一般的である。又、特開平１１‐５４６９号公報に示されたように、機体後部に昇降リンク機構を設けるとともに、前輪と後輪との間における機体下腹部にモーア等の第２作業装置（ミッド作業装置）を昇降自在に装備する機構を設けることにより、２箇所の位置で異なった作業が行えるようにしたトラクタもあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記後者の公報に示されたものでは、ロータリ耕耘作業等のリヤー作業と芝刈作業等のミッド作業という異なる作業を１台のトラクタで行えるとともに、それらリヤー作業装置とミッド作業装置との夫々に専用の装着手段及び昇降手段を備えおり、２種の作業装置を装着したままでも各別の作業が行える利点を備えている。しかしながら、その構造では装置や機構類が多くなって複雑で部品点数も多く、コスト高になる面で不利であった。
【０００４】そこで、特開平８‐２７５６１２号公報に示されたように、リヤー作業装置用の昇降駆動機構を用いてミッド作業装置を連動昇降できるように工夫されたものも知られており、ミッド作業装置用の昇降駆動手段を省いてのコストダウンが可能であった。しかしながら、その連動昇降手段を備えたトラクタでは、ミッド作業装置を用いるときには、リヤー作業装置の不要な昇降動やその悪影響を避けるべく該リヤー作業装置を取外さねばならないので、その着脱操作が面倒で煩わしいとともに、その分作業能率も低下するので、さらなる改善の余地があった。
【０００５】上記実情に鑑みて本発明の目的は、各別な２種の作業装置を、いずれか一方の取り外しなく、かつ、夫々に昇降駆動源を必要とすることがないよう便利で廉価に装備しながら、それら２種の作業装置の一方又は双方を昇降操作する選択的使用が可能となるトラクタを提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】〔構成〕第１発明は、トラクタにおいて、走行機体の後方に昇降自在に連設された作業装置と、作業装置を昇降可能な駆動アームと、前記作業装置を対地浮上させた位置で固定及び解除自在な昇降ロック機構とを備えるとともに、駆動アームの昇降動に連動して作業装置を昇降させる連動昇降状態と、作業装置を対地浮上位置で固定して、作業装置とは無関係に駆動アームを昇降させる非連動昇降状態とのいずれか一方の状態を選択設定自在に構成してあることを特徴とする。
【０００７】第２発明は、第１発明において、駆動アームと、これの昇降移動経路に干渉する状態で作業装置に装備された接当部との片当たり接当により、上昇移動する駆動アームが接当部を押上げて作業装置を強制上昇させ、かつ、下降移動する駆動アームに接当部が追従して作業装置を自重下降させるように構成することで連動昇降状態を現出してあることを特徴とする。
【０００８】第３発明は、第１又は第２発明において、前輪と後輪との前後間における機体下腹部、又は走行機体の前方に昇降自在に装備される第２作業装置を備えるとともに、第２作業装置を駆動アームの昇降動に連動して昇降可能な連動昇降機構を設けてあることを特徴とする。
【０００９】第４発明は、第３発明において、駆動アームと、これの昇降移動経路に干渉する状態で第２作業装置に装備された第２接当部との片当たり接当によって連動昇降機構を構成し、第２作業装置を対地浮上させた位置で固定及び解除自在な第２昇降ロック機構を設け、上昇移動する駆動アームが第２接当部を押上げて第２作業装置を強制上昇させ、かつ、下降移動する駆動アームに第２接当部が追従して第２作業装置を自重下降させる連動昇降状態と、第２作業装置を対地浮上位置で固定して、第２作業装置とは無関係に駆動アームを昇降させる非連動昇降状態とのいずれか一方の状態を選択設定自在に構成してあることを特徴とする。
【００１０】第５発明は、第２又は第４発明において、駆動アームと接当部との接当位置、又は駆動アームと第２接当部との接当位置を変更調節可能に構成してあることを特徴とする。
【００１１】第６発明は、第２又は第４発明において、駆動アームを支点回りで揺動昇降移動するものに構成するとともに、駆動アームと接当部との接当位置と、駆動アームと第２接当部との接当位置とを、支点を中心とする半径方向で互いに異ならせてあることを特徴とする。
【００１２】第７発明は、第１〜第６発明において、昇降ロック機構又は第２昇降ロック機構は、作業装置又は第２作業装置の所定位置への上昇に伴って自動的に昇降ロックされる自動ロック状態と、作業装置又は第２作業装置の昇降如何に拘わらずに昇降ロックされないロック解除状態とに切換え可能に構成してあることを特徴とする。
【００１３】第８発明は、第１〜第７発明において、昇降ロック機構による作業装置の昇降ロック高さ位置、又は第２昇降ロック機構による第２作業装置の昇降ロック高さ位置を調節可能に構成してあることを特徴とする。
【００１４】〔作用〕請求項１の構成によれば、駆動アームの昇降動に連動してリヤー作業装置を昇降させる連動昇降状態を選択すれば、駆動アームを動かしてリヤー作業装置を昇降移動させることができる。そして、昇降ロック機構を用いて作業装置を対地浮上位置で固定して、作業装置とは無関係に駆動アームを昇降させる非連動昇降状態を選択すれば、駆動アームを、例えばフロント作業装置（走行機体の前方に連設される作業装置）の昇降手段といった、リヤー作業装置の昇降以外の目的で使うことができるようになる。
【００１５】しかも、リヤー作業装置は対地浮上位置でロックされているから、その状態でトラクタを走行させてもリヤー作業装置の接地おそれがなく、従って、リヤー作業装置を機体に連設したままで良く、従来のように駆動アームを別の目的で使うときにリヤー作業装置を取外さねばならない、という面倒がない。又、その分実作業に時間を費やせるようになる。
【００１６】請求項２の構成によれば、作業装置の連動昇降状態では、駆動アームによる強制上昇と自重下降とが行われるように、作業装置の接当部と駆動アームとを片当たり接当させてあるので、ロッド等の駆動アームと作業装置を連結するものは存在しない。故に、作業装置を昇降ロックする際には、該駆動アームとの連結解除等の別操作が一切不要であり、単に昇降ロック操作のみを行うだけで、作業装置とは無関係に駆動アームを昇降させる非連動昇降状態を得ることができる。
【００１７】請求項３の構成によれば、第２作業装置を駆動アームの昇降動に連動して昇降可能な連動昇降機構を設けたので、リヤ作業装置を対地浮上位置でロックして非連動昇降状態とすれば、駆動アームの昇降動でフロント作業装置又はミッド作業装置を昇降させることができるようになる。例えば、機体後方の耕耘ロータリと機体下腹部のモーアとの双方を装備しながら、耕耘ロータリを上昇ロックさせて芝刈り作業のみを行う、という使い方が可能になる。
【００１８】そして、リヤー作業装置のロックを解除して連動昇降状態にすれば、駆動アームの昇降動によってリヤー及びミッドといった２つの作業装置を同時に昇降操作することができるようになる。例えば、フロント作業装置としてモーアを、かつ、リヤ作業装置として集草機を夫々装備し、モーアを接地させる草刈り作業時には集草機も下降させて低重心化させ、移動走行時には走行し易いようにモーアも集草機も上昇させておく、という使い方が可能になる。又、傾斜地や凹凸地での草刈り作業時には集草機を、その対地接触を避けるべく上昇させ、移動走行時には集草によって重くなった集草機を下降して重心位置を下げる、という使い方も可能である。
【００１９】請求項４の構成によれば、駆動アームによる第２作業装置の強制上昇と自重下降とが行われるように、駆動アームと第２接当部とを片当たり接当させる連動昇降機構を設けたので、ロッド等の駆動アームと第２作業装置を連結するものは存在しない。故に、第２昇降ロック機構を用いて第２作業装置を昇降ロックする際には、駆動アームと第２作業装置との連結解除等の別操作が一切不要であり、単に第２昇降ロック操作のみを行うだけで、第２作業装置とは無関係な駆動アームの昇降動が行える状態を得ることができる。
【００２０】故に、第２作業装置を上昇ロックさせることで、機体後方の作業装置のみを駆動アームで昇降操作することが可能になるから、例えば、耕耘ロータリ等の作業装置とミッドマウントモーア等の第２作業装置との双方の同時昇降操作、作業装置のみの昇降操作、及び第２作業装置のみの昇降操作、という３通りの昇降操作状態を選択設定することが可能になる。
【００２１】請求項５の構成によれば、駆動アームと接当部との接当位置、又は駆動アームと第２接当部との接当位置を変更調節可能に構成したので、駆動アームの昇降動に対する作業装置又は第２作業装置の昇降移動量を変更することができるようになる。故に、最大上昇高さ位置や、昇降操作量に対する作業装置又は第２作業装置の昇降量の比率、或いは、作業装置と第２作業装置との同時操作時の昇降量の比率等を、付設する作業装置の大きさ、種類、特質等を考慮して設定することが可能になる。
【００２２】請求項６の構成によれば、駆動アームが揺動昇降する構造として、駆動アームと接当部との接当位置と、駆動アームと第２接当部との接当位置とを、揺動半径方向で互いに異ならせてあるので、駆動アームの単位揺動量に対する作業装置の昇降量と第２作業装置の昇降量とを互いに異なるようにすることができる。故に、耕耘ロータとモーアといった作業装置と第２作業装置との絶対昇降移動量等の昇降条件が異なることに合わせて対応させることができ、リンク機構等のレバー比を変更するものを別途設けなくて済む。
【００２３】請求項７の構成によれば、昇降ロック機構（第２昇降ロック機構）は、作業装置（第２作業装置）を上昇すれば自動的に昇降ロックされる自動ロック状態と、昇降如何に拘わらずに昇降ロックされないロック解除状態との切換えが可能であるから、自動ロック状態に設定すれば、単に作業装置（又は第２作業装置）を上昇させるだけで昇降ロックでき、上げ下げ操作を繰り返して所定位置に精度良く合致させるといった面倒なロック用の昇降操作が不要になる。又、ロック解除状態にすれば、作業装置（又は第２作業装置）を自由に昇降操作できる状態が得られる。
【００２４】請求項８の構成によれば、昇降ロック機構による作業装置の昇降ロック高さ位置、又は第２昇降ロック機構による第２作業装置の昇降ロック高さ位置が調節可能であるから、大きな作業装置では上昇量を大きくし、小さな作業装置では上昇量を小さくする等、作業装置に合わせたロック高さ位置が設定でき、必要以上に高く持ち上げる無駄や重心位置が高くなる等の不都合なく十分に対地浮上させることができるようになる。
【００２５】〔効果〕請求項１〜８のいずれに記載のトラクタでも、駆動アームによるリヤー作業装置の昇降操作状態と、駆動アームの昇降動をリヤー作業装置の昇降以外に用いる状態との選択設定を、作業装置を取外す面倒なく行えるようになり、操作簡単にして作業範囲の拡大や稼働率向上が図れる優れたものにできた。
【００２６】請求項２に記載のトラクタでは、駆動アームの昇降動をリヤー作業装置の昇降以外に用いる際に行う昇降ロック機構の操作を、作業装置の昇降ロック操作のみで済む簡単なものにできた。
【００２７】請求項３に記載のトラクタでは、作業装置と第２作業装置とが同時に昇降操作される状態と、作業装置を装備しながら第２作業装置のみを昇降操作する状態との選択設定ができて作業範囲の拡大が図れ、かつ、その選択設定が簡単に行える利点がある。
【００２８】請求項４に記載のトラクタでは、作業装置と第２作業装置との同時昇降操作、作業装置のみの昇降操作、及び第２作業装置のみの昇降操作の３通りの昇降操作状態を、いずれの作業装置も取り外す手間なく選択設定でき、作業範囲及び稼働率をより改善できた。
【００２９】請求項５に記載のトラクタでは、昇降量や高さ位置、或いは駆動アームの単位昇降量に対する作業装置の昇降量の比率といった昇降条件を、付設する作業装置の大きさ、種類、特質等を考慮して設定することができ、昇降操作性を向上できるに至った。
【００３０】請求項６に記載のトラクタでは、駆動アームによる連動昇降状態を、特別な機構類を一切用いることなく、持上げ高さ量等の昇降条件の異なる作業装置と第２作業装置とに合わせて対応できる利点がある。
【００３１】請求項７に記載のトラクタでは、作業装置又は第２作業装置を昇降ロックさせる操作を、所定高さ位置に合致させる面倒な昇降操作の不要な簡単なもので済むようにしながら、ロック解除状態としての作業装置又は第２作業装置の自由な昇降操作も行える便利なものにできた。
【００３２】請求項８に記載のトラクタでは、重心位置が不要に高くなる等の不都合なく、作業装置や第２作業装置の大きさや重さ等の諸条件に合わせた好適なロック高さ位置が設定できる利点がある。
【００３３】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１にリヤー作業装置である耕耘ロータリＡと、ミッド作業装置であるミッドマウントモーアＢとを装備したトラクタが示され、１は前輪、２は後輪、３はエンジン、４は機体フレームを兼ねるモノボディ型のミッションケース、５は運転部、６は第１昇降リンク機構、７は第２昇降リンク機構、８はリヤーヒッチ、９はリヤーＰＴＯ軸、１０はミッドＰＴＯ軸、１１は走行機体である。
【００３４】図２に示すように、第１昇降リンク機構６は、左右のリヤーヒッチ８，８夫々の下部に支点Ｘで揺動昇降自在に枢支された左右のロワアーム（駆動アームの一例）１３，１３と、油圧単動型の昇降シリンダ１４で揺動昇降操作される左右のリフトアーム１５，１５と、ロワアーム１３とリフトアーム１５とを連結する左右の連結アーム１６，１６と、リヤーヒッチ８の上方においてミッションケース４の後端に固定された上部ヒッチ１７と耕耘ロータリＡの主フレーム１２とに亘って架設された第１昇降ロック機構１８とから構成されている。
【００３５】ロータリ主フレーム１２の前端部は、一対のリヤーヒッチ８，８に左右向きの支点Ｐで揺動自在に枢支されるとともに、ロワアーム１３後端の上向き傾斜面１３ａの昇降移動経路に干渉するローラ（接当部の一例）１９を、主フレーム１２の左右の側面夫々に支承してある。つまり、ロワアーム１３とローラ１９とにより、昇降シリンダ１４を昇降作動させると、上昇揺動移動するロワアーム１３がローラ１９を押上げて耕耘ロータリＡを強制上昇させ、かつ、下降揺動移動するロワアーム１３にローラ１９が追従して耕耘ロータリＡを自重下降させるように機能する第１片当たり接当機構ａが構成されている。
【００３６】図６、図７に示すように、第１昇降ロック機構１８は、上部ヒッチ１７に上下揺動自在にピン連結された角筒状の外アーム２０と、主フレーム１２に上下揺動自在にピン連結された板棒状で外アーム２０にスライド自在に内嵌合される内アーム２１と、外アーム２０の後部側面に装備されたロック部２２とで構成されている。
【００３７】ロック部２２は、平面視で横向き開放コ字状のブラケット２３と、このブラケット２３に貫通支承されたＬ字バー２４と、Ｌ字バー２４に装備されたロールピン２５と、ワッシャ２６を介してＬ字バー２４を押し込み側に付勢する巻きバネ２７とから構成されている。外アーム２０におけるブラケット２３部分に、Ｌ字バー２４挿入用の孔２０ａを形成し、内アーム２１の付け根部分には、Ｌ字バー２４挿入用の長孔２１ａを形成してある。又、ブラケット２３の左右中間部位には、ロールピン２５を入れ込み自在な切欠き溝２３ａを形成してある。
【００３８】第１昇降ロック機構１８の作用を説明する。ロータリ耕耘装置Ａを昇降させる場合には、図６（イ）に示すように、巻きバネ２７の付勢力に抗してＬ字バー２４を引張り出すとともに反時計回り方向に捩じることにより、ロールピン２５を切欠き溝２３ａに入れ込んで、Ｌ字バー２４先端が内アーム２１に干渉しない退避位置に維持される状態、すなわち、ロック解除状態とする。このロック解除状態では、外アーム２０と内アーム２１とが自由にスライド移動できる。
【００３９】そして、ロータリ耕耘装置Ａを対地浮上する上昇位置でロックする場合には、図６（イ）に示す状態において、Ｌ字バー２４を時計回り方向に捩じって、ロールピン２５と切欠き溝２３ａとの係合を解き、図７に示すように、Ｌ字バー２４先端が内アーム２１側面に巻きバネ２７で付勢接当される自動ロック状態に操作する。
【００４０】この自動ロック状態で、昇降シリンダ１４を上昇作動させ、図２に示す下降位置からロータリ耕耘装置Ａを駆動上昇させると、次第に内アーム２１が外アーム２０内に入り込みスライドして行き、遂にはＬ字バー２４先端部が長孔２１ａ（及び孔２０ａ）に嵌まり込み、図６（ロ）に示す昇降ロック状態になる。
【００４１】つまり、巻きバネ２７の付勢力によってＬ字バー２４が長孔２１ａに自動的に入り込むのであり、それは耕耘ロータリＡを上限（所定高さ位置の一例）まで上昇させたときに行われるように設定してある。従って、それから第１昇降リンク機構６を下げ操作すると、耕耘ロータリＡは上限位置にロックされているので、図４に示すように、ローラ１９との片当たり接当が解除されたロワアーム１３が単独で下降するようになる。尚、図６（ロ）に示す状態において、Ｌ字バー２４を長孔２１ａから引張り出し操作することでロック解除でき、連動昇降状態に戻せるようになる。
【００４２】次に、モーアの昇降駆動構造について説明する。図１〜図５に示すように、モーアＢを吊設支持する第２昇降リンク機構７は、左右一対の前リンク２８，２８と左右一対の後リンク２９，２９とで成る平行四連リンク構造を走行機体１１に吊り下げるとともに、連結リンク３０を介して後リンク２９に連動連結されるＬ字リンク３１を、走行機体１１（ミッションケース４）の左右夫々に支持軸４４を用いて枢支し、かつ、各Ｌ字リンク３１，３１を、ロワアーム１３，１３の昇降動に連動して揺動移動させる左右一対の連動昇降機構３２を備えて構成されている。
【００４３】連動昇降機構３２は、ロワアーム１３と、これと揺動支点Ｘでリヤーヒッチ８に同軸枢支された連動リンク（第２接当部の一例）３３と、この連動リンクの下端部とＬ字リンク３１とを連動連結する連動ロッド３４とで構成してある。連動リンク３３の上部には、ロワアーム１３の上面に接当可能な折曲げ部３３ａを形成してあり、これによって第２片当たり接当機構ｂを構成してある。
【００４４】つまり、昇降シリンダ１４を上昇作動させると、ロワアーム１３が折曲げ部３３ａに作用して連動リンク３３を押し上げ、連動昇降機構３２等を介して後リンク２９を持ち上げることでモーアＢを強制上昇させる。そして、昇降シリンダ１４を下降作動させると、下降揺動するロワアーム１３に折曲げ部３３ａが追従するように、連動リンク３３に連動連結されたモーアＢが自重下降するのであり、これによってロワアーム１３とモーアＢとの連動昇降状態が得られる。
【００４５】図８〜図１０に示すように、モーアＢを対地浮上させた位置で固定及び解除自在な第２昇降ロック機構３５を設けてある。すなわち、モーアハウジング３６の後部に立設したステー３７に後リンク２９をＬ字形の操作ピン３８を介して枢支し、その後リンク２９の側面に、操作ピン３８を２度貫通させる屈曲ブラケット３９を固着するとともに、屈曲ブラケット３９の内側部分において、ロック金具４０と、ワッシャ４１とロールピン４２と巻きバネ４３とを操作ピン３８に外嵌装備して第２昇降ロック機構３５を構成してある。
【００４６】ロック金具４０は、図９に示すように、通常は巻きバネ４３の付勢力により、屈曲ブラケット３９の内側部分における後リンク２９側に軽く接触するように押圧付勢され、横倒れ姿勢でガタつかない状態に維持されているとともに、巻きバネ４３の付勢力は軽いので、手指操作によってロック金具４０を起立させたり、巻きバネ４３の付勢力に抗して外側（機体左右方向での外側）に寄せることが容易としてある。
【００４７】第２昇降ロック機構３５の作用を説明する。先ず、図２に示す状態で、昇降シリンダ１４を上昇作動させると、ロワアーム１３が連動リンク３３を押し上げてモーアＢを強制上昇させる。そして、図３に示すように、上限まで上昇させた状態において、前述したロック金具４０を手指操作で起立かつ横移動させることで、孔部４０ａを用いてロック金具４０をＬ字リンク３１の支持軸４４に挿入して引っ掛ける。その引っ掛け操作を左右のロック金具４０毎に行うことにより、図５や図８の右側に示すように、モーアＢを支持軸４４で吊設支持して上限位置での昇降ロック状態が得られる。
【００４８】モーアＢを上限位置で昇降ロックすれば、連動リンク３３とロワアーム１３とが片当たり接当していることから、モーアＢとは無関係にロワアーム１３を昇降させる非連動昇降状態が得られるのである。尚、モーアＢの昇降ロック状態を解除するには、ロック操作されている左右のロック金具４０，４０を手指操作で支持軸４４から外せば良く、それによって連動昇降状態に戻すことができる。
【００４９】以上説明したように、本トラクタでは、耕耘ロータリＡ及びモーアＢは、いずれも上限位置で位置保持ロックでき、かつ、いずれもロワアーム１３，１３との片当たり接当によって強制上昇及び自重下降するように構成されている。
【００５０】従って、両ロック機構１８，３５を共にロック解除状態にして、昇降シリンダ１４で耕耘ロータリＡとモーアＢとを同時に昇降できる状態（図２、図３参照）と、第１ロック機構１８のみをロック解除状態にして、耕耘ロータリＡのみを昇降シリンダ１４で昇降できる状態（図５参照）と、第２ロック機構３５のみをロック解除状態にして、モーアＢのみを昇降シリンダ１４で昇降できる状態（図４参照）と、の３通りの昇降状態を選択設定できるようになっている。
【００５１】本実施形態の第１昇降リンク機構６は、特開平１０‐７０９０７号公報に示された構成、すなわち、作業装置を直接機体後部に連結した所謂２点リンク機構を基本としたものであるが、特開平１０‐８０２０２号公報に示されたもののように、左右一対のロワリンクとトップリンクとの３部品を介して作業装置を機体に連結した構成、所謂３点リンク機溝を基本としたものでも可能である。例えば、ロワリンクを左右夫々に２個ずつ備え、一方を作業装置に片当たり接当するとともにリフトシリンダで昇降される本願のロワアームに相当するものに、かつ、他方は作業装置と機体とを連結するものに構成することが考えられる。
【００５２】〔別実施形態〕図１１に示すように、ロワアーム１３の後部に側面視で略下向きＵ字状のガイドバー４５をボルト止め装着して、耕耘ロータリＡのローラ１９を挟み込むように構成しても良い。この構造では、耕耘ロータリＡを上限位置で昇降ロックするには、第１ロック機構１８の操作と、ガイドバー４５の外し操作とが必要であるが、ローラ１９とロワアーム１３とは一体的に昇降して、耕耘ロータリＡの単独昇降移動を阻止するので、耕耘反力等で耕耘ロータリＡが飛び上がるようなことが生じない点で好ましい。
【００５３】第１昇降ロック機構１８における内アーム２１の長孔２１ａをアーム長手方向に複数箇所形成し、耕耘ロータリＡの昇降ロック時における対地浮上高さを調節できるようにすれば好都合である。第１昇降ロック機構１８に備えた自動ロック構造を、第２昇降ロック機構３５に適用して、モーアＢを上限上昇させると自動的に昇降ロックされるように構成しても良い。
【００５４】耕耘ロータリＡにおけるローラ１９の支承位置を、ボルト付け換え等によって前後に位置調節できるようにするとか、連動リンク３３の折曲げ部３３ａに、ロワアーム１３上面に接当するボルトを前後に位置調節自在に設ける等により（ロワアーム１３の半径方向位置調節により）、ロワアーム１３の単位揺動角度に対する耕耘ロータリＡ、又はモーアＢの昇降量の比を可変設定できるようにしても良い。
【００５５】ミッドマウントモーアＢに代えて、機体前方にフロントマウントモーアやドーザ装置、又はローダ装置等のフロント作業装置を付設し、そのフロント作業装置（第２作業装置）をロワアーム１３の昇降動を用いて昇降させるように構成しても良い。又、リヤー作業装置としては、スイーパ（集草機）、や集草容器、或いは、溝掘り機といった対地作業装置等、種々のものが考えられる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成１１年３月２日（１９９９．３．２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２０００−２４５２０５（Ｐ２０００−２４５２０５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年９月１２日（２０００．９．１２） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−５４１５１ |
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